昨日から南房総に来ています。
生憎の雪と雨で１２階の浴場
から富士山が見えませんでした。
部屋から海を見た所と夕食の
写真を添付します。
こちらは酒の持ち越みOKです。

学歴詐称の加藤氏の記事です。どうせ中国寄りの記事を書いているだろうと予測はつきます。アメリカのライスはオバマの腰巾着で有名です。あのﾘﾍﾞﾗﾙなﾍｰｹﾞﾙ国防長官（共和党）でも追い出しに成功、ｶｰﾀｰに替えました。限定空爆だけと言うオバマの「戦争せず」の公約を守ろうとライスが動いたためです。（オバマはやっと地上部隊を送るようにするようですが遅い。後手後手に回っている）。どう考えてもISIL打倒には地上軍を派遣しなければできません。ただアメリカは軍事で簡単に勝っても、その後の統治に金がかかるためにオバマはやりたくないと思っているのでは。イラクがその例で、途中で手を引き、結果としてＩＳＩＬを跋扈させました。またアラブの春でエジプトの選挙後出来たﾓﾙｼ政権のようにイスラム原理主義者が統治者として出てきてしまいます。中東・アフリカは一筋縄ではいきません。

ライスは一昨年の11月にはＧ2を認めた発言をして明らかに中国寄りの立場を取っています。オバマがその当時考えていたことだったのでしょう。今はＧ2と言うことはオバマも言っていませんが、9月の訪米に習が確実にぶり返すでしょう。戦勝パレードにオバマも招待するつもりなのかもしれません。ダメモトで。オバマは軍事オンチで同盟の意味すら知らないから不安です。

下記のフォーサイトの記事でベンガジの米大使館爆破事件やアフリカのケニアとタンザニアの米国大使館爆破事件についてライスのことが書かれています。国務大臣候補だったのが共和党の横やりでなれなかったのです。こんな人物の言うことを有難がって報道するのですから加藤の座標軸が知れます。

中国は「歴史を鑑として」とよく使いますが、それならチベット・ウイグル・モンゴルも返すべきではないか。自分に都合よく歴史解釈するのは止めてほしい。

フォーサイトの記事

『バラク・オバマ大統領は、クリスマス休暇を生まれ故郷ハワイで過ごすためにハワイへ移動する直前の今月21日、既に退任の意向を表明しているヒラリー・クリントン国務長官の後任として、現在、米議会上院外交委員会委員長の要職にあり、2004年の民主党大統領候補であったジョン・ケリー上院議員(マサチューセッツ州)を正式に指名した。当初は、オバマ大統領が出馬した2008年民主党大統領候補指名獲得争い当時から外交顧問だったスーザン・ライス国連大使を次期国務長官に指名するのではないかと見られていた。そのため、次期国務長官候補の1人であったケリー氏は、第２期オバマ政権では間もなく退任すると見られているレオン・パネッタ国防長官の後任に指名されるのではとの憶測も一部にあった。

　だが、オバマ大統領が次期国務長官としてライス国連大使を検討している事実が表面化すると、J.クリストファー・スティーブンズ駐リビア米国大使をはじめとする米国人４名が殺害された、今年９月11日に発生したリビア東部の在ベンガジ米国領事館襲撃事件が、この人事に大きな影を落とすこととなった。ライス国連大使はホワイトハウスの要請に基づき、同襲撃事件直後の9月16日に日曜政治討論番組に相次いで出演し、米諜報機関から提供された情報に基づき同襲撃事件は反米暴動が原因との見解を示していた。ところがその後、同襲撃事件は周到に準備されていたテロ事件であったことが明らかになり、オバマ政権は大統領選挙キャンペーンが本格化した直後に発生した同襲撃事件がテロ事件であることを隠蔽しようとしていたのではないかとの疑惑が浮上したのである。とりわけ、在ベンガジ米国領事館襲撃事件でのオバマ政権の対応についての批判で急先鋒に立ったのがジョン・マケイン(アリゾナ州)、リンゼイ・グラム(サウスカロライナ州)の２人の共和党上院議員であった。

　オバマ大統領は再選後初めて行なった11月14日のホワイトハウスでの記者会見で、マケイン、グラム両上院議員を名指しし、ライス国連大使の名声を汚そうとする両上院議員の姿勢は「極めて侮辱的(“outrageous”)」との厳しい表現を用いてライス氏を全面擁護した。ライス国連大使はマケイン、グラム両上院議員らに対し在ベンガジ米国領事館襲撃事件発生後の対応について米議会内で面談して説明を行なったが、マケイン上院議員らの理解は得られず、ライス氏は厳しい立場に追い込まれることとなった。さらに、共和党穏健派のスーザン・コリンズ上院議員(メイン州)は、ライス氏が第２期クリントン政権で国務次官補(アフリカ問題担当)在職当時の1998年、ケニアとタンザニアの米国大使館爆破事件で米国人をはじめとする多数の犠牲者が出たのは、ライス氏が在外公館のセキュリティ強化を十分に行なわなかったためであると指摘、当時の責任をも追及する事態となった。

「ライス国務長官」を葬ることになった決定打は、マケイン上院議員が今月10日、現在、野党筆頭理事を務めている上院軍事委員会から、次期国務長官の指名承認プロセスを担当する上院外交委員会への移籍に言及したことだった。共和党の議員規則では、６年以上連続して同じ委員会の委員長や野党筆頭理事を務めることが禁じられているために、マケイン上院議員は軍事委員会から外交委員会への移籍に関心を示した。その判断は、現在、ミッチ・マコーネル共和党上院院内総務(ケンタッキー州)ら上院共和党指導部の判断に委ねられている。だが、マケイン氏が外交委員会へ移籍すれば、委員会で行なわれる公聴会でライス氏の長官指名に反対するのは必至だ。マケイン上院議員のこのような動きがオバマ大統領にライス国連大使の次期国務長官指名を見送らせ、ケリー上院議員を指名する1つの圧力となったことは間違いない。マケイン氏のこうした意思表明が行なわれた3日後の今月13日、ライス国連大使はオバマ大統領に対し、自身を次期国務長官の検討対象から除外するよう自ら申し出ている。次期国務長官指名承認プロセスに関与する共和党有力議員らはケリー上院議員の外交政策に関する見識を高く評価しており、指名承認プロセスは順調に推移するとの見方を相次いで示している。そのことはケリー氏が上院外交委員会委員長の要職を辞任することを意味する。

　マケイン氏とケリー氏はともにヴェトナム戦争従軍経験を共有しており、ケリー氏は2004年民主党大統領候補として副大統領候補にマケイン氏を検討していた経緯がある。また、第１期ジョージ・W.ブッシュ政権当時、マケイン氏は共和党を離党することをトム・ダッシュル民主党上院院内総務(サウスダコタ州)(当時)と真剣に協議していた。だが、現在、対ロシア外交やアフガニスタンからの米軍撤退問題、あるいは、シリア情勢を巡りオバマ外交を共和党から最も厳しく批判しているのはマケイン上院議員である。２人は2008年大統領選挙を2大政党のそれぞれの大統領候補として競ったが、あれから４年以上が経過した現在の2人の関係は「協力」よりも「対立」で定義されている。今回、マケイン上院議員がオバマ大統領の信頼の厚いライス国連大使の次期国務長官指名を事実上阻止したことで、オバマ大統領とマケイン上院議員との間には感情的しこりが残ったのではないだろうか。マケイン上院議員の上院外交委員会在籍を上院共和党指導部が認めた場合、マケイン氏は上院外交委員会を舞台にオバマ外交批判をさらに強めるのではないかと筆者は考えている。

　マケイン上院議員は2010年中間選挙で5選を果たしており、任期は2017年１月までである。2017年１月はオバマ大統領が２期８年の任期を終えてホワイトハウスを去る時期と重なる。2014年中間選挙では共和党現職13名が改選期を迎えるのに対し、民主党は現職20名が改選期を迎えることになっており、上院民主党は「守りの選挙」を強いられることになる。2014年中間選挙で民主党が多数党の立場を失った場合、上院外交委員会委員長のポストも共和党上院議員により握られることになる。マケイン上院議員が同委員会での年功序列を重視し、ボブ・コーカー上院議員(テネシー州)が上院外交委員会委員長に就任しても、マケイン上院議員の外交・安全保障問題に関する発言力はさらに増大することになろう。共和党支配の議会での制約から逃れるために外交面での業績を残そうとする第2期オバマ政権にとり、マケイン上院議員は目障りな存在となる可能性がある。〔Foresight〕より』

加藤氏記事

2015年2月6日12時45分、ブルッキングス研究所、ワシントンDC。

　各国の駐米大使やテレビ・新聞の記者たちは、ノートとペンを手に、固唾を呑みながら1人の女性が現れるのを待ち構えていた。会場は緊張感に包まれていた。

　時計の針が13時を少し回ると、スーザン・ライス米大統領国家安全保障担当補佐官が姿を現した。ちょうど同じ日にバラク・オバマ大統領が発表した『2015年版国家安全保障戦略』（前回は2010年）の概要を説明すべく、ライス補佐官は、“知的集積地”であるこの研究所を訪れたのだ。ブルッキングス研究所は政策と研究の交点で、同補佐官自身、かつて勤務した経験がある。

　実母を伴って“古巣に帰省”したライス補佐官は元同僚や旧友たちに笑顔で手を振りつつ演壇に上った。スピーチの冒頭で「ブルッキングスは私にとっての家です」と述べるなど、リップサービスも怠らなかった。

　会場には中国の政府関係者や研究者、ジャーナリストの姿も多く見られた。彼ら・彼女らは、5年ぶりに発表された『国家安全保障戦略』が中国をどう描いているのかに強い関心を持っていた。ライス補佐官は、米国の強靭なリーダーシップをどのように維持・向上・発揮していくかについて、同盟国やパートナーとの関係、経済政策、普遍的価値観、国際秩序といった視点から紹介した。

対中批判を控えた？　ライス補佐官のスピーチ

　対中関係についても、慎重に、言葉を選ぶようにして見解を披露した。

　「米国は建設的で、機能的な協力を中国とともに進めていく。領土問題やサイバーセキュリティー、人権といった分野で米中間には立場の違いが存在するが、公共衛生や気候変動といった分野で協力を深めていく」と語った。

　また、今年、オバマ大統領が日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席を国賓待遇で招待するとも発表した。2人の名前を同じフレーズのなかで並列させるように読み上げたライス補佐官の表情を見て筆者は、「任期が残り2年となった」（ライス補佐官）オバマ大統領が日中関係の改善を重視し、米国がその橋渡しをすべきだと考えていると感じた。

　スピーチ終了後、会場で遭遇した知り合いの上海政府関係者に「彼女の対中観をどう受け取りましたか？」と聞くと、「結構、抑えていましたね。意識的に中国批判を控えていた気がする。中国に遠慮していました」との感想が返ってきた。

　筆者はこの時、前日の5日にワシントンDCで開かれた、ある朝食会の光景を思い出していた。米国の宗教関係者が1年に1度集まる会合で、チベットのダライ・ラマ14世も出席していた。オバマ大統領はスピーチの中で“友人”ダライ・ラマ14世の活動と貢献を称賛した。

　オバマ大統領とダライ・ラマ氏がどのように対面するかに注目が集まっていたが、両氏が面と向かって言葉を交わすことはなかった。オバマ＝ダライ・ラマ会談に頑なに反対する中国政府に対し、米国側が遠慮した形となった。

『戦略』が表す米国の対中認識

　ライス補佐官の講演が終了した後、ブルッキングス研究所内で『2015年版国家安全保障戦略』（以下『戦略』）が配布された。真っ白な表紙に、NATIONAL SECURITY STRATEGY FEBRUARY 2015と記されている。全31ページ、7つのパート（概要、イントロダクション、安全、繁栄、価値観、国際秩序、結論）から成る『戦略』は、Chinaに約10回触れている。

　以下、Chinaが含まれているフレーズを翻訳し、箇条書きにしてみたい。

（概要）

• 中国との協力範囲は前代未聞である。我々は依然として中国軍の近代化を警戒し、挑発的なやり方で領土紛争を解決しようとすることを拒絶しているけれども。
• 我々は温暖化ガスを削減について中国と合意に達した。

（イントロダクション）

• インドの潜在力、中国の台頭、ロシアの侵略は、将来の大国関係の在り方に対して重要なインパクトを持っている。

（安全）

• 世界最大の二酸化炭素排出国として、米国と中国は、炭素公害を減らすために重要な行動を取ることを取り決めたランドマークとしての合意に至った。
• アジアにおける領土紛争をめぐり、米国は緊張を煽るような挑発的・恫喝的な行為に反対する。国際法に基づいて平和的に紛争を解決するための開かれた対話のチャネル構築を奨励する。また、中国とASEAN諸国の間で、南シナ海問題を解決するための有効な行動原則をめぐって早期に合意に至ることを支持する。

（国際秩序）

• 米国は中国の安定的、平和的、繁栄的な台頭を歓迎する。
• 米国は米中両国民およびアジアと世界の安全と繁栄を促進することに資するような建設的な対中関係を発展させたいと考えている。
• 米中の間には競争が存在するけれども、衝突が不可避だとは考えていない。
• 我々自身の強さを持って競争をマネージしていくと同時に、海洋戦略、貿易、人権といったイシューにおいて、中国が国際的なルールや規範を守るべきだと主張していくつもりだ。
• 我々は中国軍の近代化とアジアにおけるプレゼンス拡大を監視する一方で、誤解や誤算をするリスクを減らすべくやり方を模索していくつもりだ。
• サイバーセキュリティーに関して、民間か政府かを問わず、中国側が商業的な利益を得るために、米国側の企業秘密を盗もうとする場合には、必要な措置を取ることを通じて我々のビジネスやネットワークを保護していくつもりだ。

　ライス補佐官のブルッキングス研究所におけるブリーフィングと比べて、『戦略』は特に（1）領土紛争、（2）軍の近代化、（3）サイバーセキュリティーという3分野で中国を比較的強く牽制しているのが読み取れる。一方で、（1）中国の健全な台頭を歓迎し、（2）衝突は不可避ではなく、（3）誤解や誤算のリスクを減らす努力をしていく必要があるとも述べている。中国が持つ不確実性に対する警戒・懸念・牽制と、中国の発展に対する評価・期待・関与のあいだでバランスを取ろうと心がけているのが伺える。

中国専門家が読む米国の『戦略』

　中国の有識者は『戦略』をどう解釈したのか。

　中国外交部直属のシンクタンク、中国国際問題研究院国際戦略研究所の蘇暁暉副所長が党機関紙《人民日報》に論考を発表している（“米国が『国家安全戦略』を発布、中国に対しては多面的なアプローチを配置”、2月9日）。

　蘇副所長は2010年版の『戦略』と2015年版の『戦略』がそれぞれ中国をどのように描写しているかを比較している。「米国はずっと中国の台頭、特に軍の近代化に注目し、中国が発展する方向性に影響を与えたいと目論んできた」と、過去5年のあいだ変わらない米国の対中戦略に言及しつつ「一方で、中国の戦略に対する米国の認識に若干の変化が生じている」と指摘した。

　蘇副所長によれば、“若干の変化”は次の4つの側面に表れている

　第1は、米中間で起こりうる衝突リスクに米国が関心を示すようになったこと。『戦略』が「衝突は不可避ではない」と主張する部分に注目する。

　第2は、中国との協力関係に米国が関心を示すようになったこと。『戦略』が「米中の協力範囲は前代未聞」と主張し、特に両国が二酸化炭素排出削減目標を共有し、合意に至った成果を前向きに評価した部分に注目する。

　第3は、中国に対する米国の警戒心が深まっていること。『戦略』が「中国が国際ルールや規範を守るべく主張」「緊張を煽るような恫喝的な行為に反対」などと言及している部分に注目する。

　そして第4は、米国が新しい分野での対中競争を強化していること。『戦略』がサイバーセキュリティーを明記し「中国側の機密窃盗行為に対して必要な措置を取っていく」と牽制している部分に注目する。

　蘇副所長は、「これらの変化は中米の国力の変化に由来する」と分析し、米国側が昨今の中国の国力と発展を次のように認識していると指摘した。

• 中国は5年前に比べて国力を増強させた。今後も、外部的な要因に影響されることなく発展していく
• 米国の発展や戦略に対して、“中国要素”がますます重大な影響を及ぼすようになった
• こうした状況下において、中国と対抗・衝突することは米国の国家安全保障上の利益にかなわない。

米国に先んじて､中国は『国家安全戦略綱領』を発表

　実は、オバマ大統領が『戦略』を発表する約2週間前の1月23日、中国共産党中央政治局は会議を開き、中国版『国家安全戦略綱領』（以下『綱領』）を審議、採択している。党中央の声明や国営新華社通信などの報道を見るかぎり、『綱領』が中米関係や中国の対外政策を具体的にどのように定義しているのかはよく分からない。

　しかしながら、自ら司会を買って出た習近平国家主席が、会議のなか以下の点について強調したことは国営新華社通信による報道（2015年1月23日）によって明らかになっている。

1.『綱領』を制定・実施するのは国家の安全を保障するという差し迫った需要を満たすため

2.総合的な国家安全観を指導思想とし、国家の核心的利益、重大な利益を断固として守る

3.中国共産党による国家安全保障戦略における絶対的な領導を堅持すること

　中国のある政府関係者は「米国が『国家安全戦略』を発表する前に中国が『国家安全戦略綱領』を審議したことは象徴的だ。中国が自らの国家安全保障と核心的利益を断固として守るという決意を米国側に伝える効果を持っていた」と筆者に語った。

　筆者には“党による絶対的領導”という言葉が印象的だった。内政・外交を問わず、習近平国家主席率いる現共産党指導部が“絶対的な”指導力を発揮しつつ、あらゆる政策をトップダウンで打ち出していくに違いない。

　“核心的利益”に関して、中国は米国を意識している。台湾、チベット・ウイグル、南シナ海・東シナ海といった分野において、党指導部は中国の核心的利益を認めさせるべく、引き続き米国に圧力をかけていくに違いない。その効果は既に現れている。前述のように、オバマ大統領は同じ会場にいたダライ・ラマ14世と顔を合わせることも、言葉を交わすこともなかった。

歴史認識について中米接近を進める中国

　『戦略』が発表された6日の夜、崔天凱駐米中国大使は、ワシントンDCにある中国大使館で新春レセプションを主催した。在米華僑や留学生、中国企業やメディアなどで働く約800人の“華人”が出席した。

　スピーチの中で同大使は、こう主張した。「新しい1年を迎えるにあたり、我々は引き続き中米間の往来を、ハイレベルから草の根レベルまで、政府でも民間でも発展させ、相互理解を深め、相互信頼を増進させ、協力を推し進め、違いや摩擦をマネージし、中米新型大国関係という巨大なビルをより高く打ち立てていく」。このレセプションに出席した中国2大国営通信社の1つ、中国新聞社の記者に対して、崔大使は「我々は現在、習近平国家主席の訪米日程を調整している」と語った。この日､ライス補佐官が習近平国家主席宛てに招待状を送ったと公表したことを受けての発言だ。

　米中関係の“次”を占う上で、習国家主席の訪米が1つのカギとなることは間違いないだろう。ライス補佐官と崔大使が年内の習近平訪米を同じ日にほのめかした。それから1週間も経たない2月10日（米国東部時間）、習国家主席はオバマ大統領と電話で言葉を交わし、オバマ大統領からの招待を受け入れ、9月に公式訪問すると伝えた。2人は電話の中で、米中がサイバーセキュリティーをめぐる摩擦をいかに緩和させるか、グローバルな安全保障問題をめぐっていかに協力し、対応していくかなどを話し合っている。国営新華社通信が伝えた（2月11日、中国時間）。

　今年は終戦70年に当たる。第二次世界大戦の“戦勝国”である米中二大国が“戦後70周年”というイベントにどう向き合うのかに注目したい。筆者は、中国は習国家主席訪米と戦後70年をリンクさせ、歴史認識をめぐって米中接近をこれまで以上に推し進めるべく、綿密に戦術を練っていると考えている。

　6日夜、崔大使は新春レセプションを次の言葉で締めくくり、米中協力の必要性を強調した。「2015年は世界反ファシズム戦争および中国人民抗日戦争勝利70周年、そして国際連合設立70周年に当たる。歴史を鑑にすることでしか、より良い未来はやってこない。平和の力を大きくすることでしか、侵略の再来を防ぐことはできない」。

昨日に続き、中国の少数民族問題です。やはりモンゴル人だけでなくチベット人も弾圧・虐殺しております。前にもブログで書きましたが、旅行で拉薩（ラサ）のデポン寺でチベット僧が掃き掃除をしていた時に、漢人通訳に掃き捨てる素振りをしていたのを思い出します。それだけチベット人は漢人に対し憎悪、怨恨を持っているのだろうと思います。中国が大戦後の隙をついてチベット人の土地を奪ったのです。今やっと日本人は中国のつく嘘に気が付くようになりました。気づいていないのは朝日に代表される日本のマスメデイアだけでしょう。

外務省も相変わらずヘタレな様子。税金の無駄使いですね。それと輿石に代表される民主党です。こんな政党に議席を与えるから日本がおかしくなります。日本人のための政治でなく、共産党が牛耳る中国のための政治をしています。選挙の時はよくよく相手を選んで投票しましょう。国民主権と言うのは、代議士に政治を委託しますが彼らを選ぶことにより、最終的に国民が責任を負うシステムです。外国に利益を与えるような政治家を選ぶと巡り巡って国民に皺寄せが来る、というか植民地にされかねません。

中国の在留邦人の命は危ないとずっと主張してきました。企業の経営者も自分の身でないからというのでなく、自分が中国にいる前提で考えないと。通州事件の再来となります。日本人は帰して現地化を進めるべきです。

記事

■１．ダライ・ラマ法王の国会議員会館での講演

　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ法王が、つい３年前に日本で講演した事をご存じの読者はどれほど、いるだろうか？　ダライ・ラマは中国に侵略されたチベットの解放を目指して平和的な活動を続けており、1989年にはノーベル平和賞を受賞している。

　法王の講演は、平成２４年１１月１３日、衆議院第一議員会館の国際会議場で行われ、実に１９６名の国会議員が聴講した。当日はテレビカメラが２０台ほど設置され、マスコミ席は満員だった。アメリカやヨーロッパなら、ゴールデン・タイムのテレビ・ニュースで報道されたり、新聞の一面トップを飾ってもおかしくない。

　ところが当時の朝日新聞の報道を調べると、事前の１１月５日付け夕刊１件（２６４字）と、当日夕刊１件（３４４字と写真）のみだ。両方とも夕刊２面の小記事で、ほとんどの人は見逃していまうだろう。多くの人が知らないのも当然だ。

　事前の１件はわずか２６４字の小記事なのに「今回の講演は中国政府を刺激する可能性がある」と懸念を述べる。当日の記事も講演内容についての紹介は、以下の１文のみだ。

【ダライ・ラマは「チベット文化を保っても独立する危険性はないのに、中国共産党は人権侵害、弾圧をしている」と指摘。チベット族の相次ぐ焼身自殺について「地方から中央に報告されていない」と語った。】

　そして、この短い記事の中でも「日本政府はチベットの帰属は『中国の内政問題』とし、来日中のダライ・ラマについては『政治活動をしなければ問題ない』（外務省幹部）としている」と、中国のご機嫌を損ねることを恐れるかのような注意書きがある。

■２．チベット人への弾圧の実態

　チベットがいかに中国に侵略されたかは、弊誌123号、124号「チベット・ホロコースト５０年　上・下」で紹介したが、最近の状況を見ておこう。

　まずは論より証拠、以下のリンクに掲載された写真を見て欲しい。大勢のチベット人が「国家分裂」「国家機関襲撃」などの罪名を書いたプラカードを首から吊され、中国の武装警官隊の監視のもとで、引き立てられたり、トラックの荷台で運ばれたり、広場で坐らされたりしている。

http://blog.livedoor.jp/rftibet/archives/51716984.html

　チベット解放を訴えるウエブサイト「Free Tibet」では、次のようなデータが示されている。

http://freetibet.org/about/facts-about-tibet

・1950年の侵略以来、１００万人のチベット人が殺害された。

・９９％のチベット僧院が閉鎖された。

・大量の中国人をチベットに移住させ、すでにチベット人は人口１／３の少数民族になっている。

・チベット国旗の掲揚、海外へのメール送信、「人権」を口にすると、拷問を受ける。

　朝日新聞は、1959年に中国が数万人規模の兵力を投入して弾圧したラサ動乱に対しても「チベット暴動説は疑問　亡命者の政治宣伝か」と疑い、隠しようがなくなると「狂信的なカンパ族の仕業」などと人民日報顔負けのプロパガンダを流した前科がある。

　その頃と比べれば、ダライ・ラマ法王の発言とは言え「人権侵害、弾圧、焼身自殺」にまで言及したのは、報道機関として飛躍的進歩だが、チベットの実態はこの一言で済ませられるような、生やさしいものではない。

■３．「ダライと接触することに反対する」

　ダライ・ラマの講演会開催のニュースは、案の上、中国のご機嫌を損ねた。この講演会の実現に奔走していた長尾敬衆議院議員ほかに、中国の程永華・駐日大使からの文書が届いた。それには次のような文面があった。

【チベット問題は中国の核心的利益にかかわるものである。中国政府は民族の分裂に断固反対し、いかなる形、名目でもダライおよびロブンサン・センゲ（JOG注: 後述）による国際的活動に断固反対し、いかなる国の政府関係者も、いかなる形、名目でも、ダライと接触することに反対する。われわれは国会議員の皆さんがダライとロブサン・センゲの中国分裂を図る反中国の本質をはっきり見抜き、『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなら形でも接触しないことを希望する。】

ダライ・ラマ法王の「チベット文化を保っても独立する危険性はないのに、中国共産党は人権侵害、弾圧をしている」という冷静穏当な文言に比べれば、「ダライ」と犯罪者のように呼び捨てにする居丈高な言いようは、まるで脅迫文のようだ。

　長尾議員は、当時所属していた民主党執行部関係者に「内政干渉ですよね」と問いかけたが、「変なことをするからだ」と相手にしてもらえなかった。しかし「こんなことで、いちいちビビっているわけにはいきません」と、長尾議員は有志とともに呈大使に抗議文を送付した。

■４．「このイベントの詳細を教えてくれ」

　前節の引用にあった「ロブソン・センゲ」とは、チベット亡命政権の首相で、氏もまた長尾敬議員の奔走で、半年ほど前の４月４日に同じく議員会館の国際会議場で講演をした。こちらには９６名の国会議員が参加した。

　この時も中国から陰険な横やりが入った。まず中国関係筋から、議員会館内の会議室使用について問合せがあった。会館の総務面の責任者、小平忠正衆議院議員は「議員会館内の会議室の使用について中国大使にあれこれいわれる筋合いはない」と突っぱねた。

　見識ある物言いだが、こんな形で言いがかりをつける中国側の国際常識のなさにも驚かされる。宗主国が属国の内政にあれこれ口を挟む、という中華意識丸出しである。

　またある民主党議員から「このイベント（センゲ首相講演会）の詳細を教えてくれ」と長尾議員に問合せがあった。長尾議員は、てっきり講演会に興味を持ってくれたと思い込み、「ご参加いただけますか」と訊ねた。

　しかしその議員は固い態度のまま、「いや、主催は誰だ？　世話人はこれだけか？　議運（議院運営委員会）の許可は取ったのか？」と、取り調べのように質問してくる。

　この議員は当時の輿石東（こしいし・あずま）民主党幹事長に近い筋だった。輿石氏が山梨県教職員組合で、まるで北朝鮮のような全体主義的動員体制を作って票を集めてきた様子は[d]でも紹介したが、センゲ首相の講演会をなんとか潰そうと、中国から輿石幹事長経由で干渉が入ったに違いない。

■５．中国から逃げ出す政府高官たち

　しかし、「驕（おご）れる者久しからず」という言葉通り、中国の最盛期は過ぎつつある。チベットやウイグルでの独立闘争、共産党政府の暴政、収賄、環境破壊に怒る中国人自身の暴動、長年の一人っ子政策による労働人口の頭打ちと賃金高騰、外国企業の撤退、、、。

　長尾議員は「中国が国としてもどうにもならない状態になっていることに気づいている中国人は決して少なくありません」と言う。

　実際に共産党幹部の海外逃亡が続いている。政府系シンクタンク、中国社会科学院の調べによると、1990年代半ば以降、海外に逃亡した公務員、国有企業の幹部は１万６千人、彼らが持ち出した金額は８千億元（１２兆８千万円）を上回ると推定されている。

　これらの多くは、汚職を摘発されて逃亡した官僚などだが、汚職の摘発自体が中国政府内部の権力闘争である。習近平派は今は権力を握っているから摘発側に回っているが、政権を失えばたちまち摘発される側となる。

　したがって、政府高官たちは、いつでも高飛びができるように、海外に資産を隠し、子供たちを海外に留学させている。

　各国要人や富豪の海外隠し財産を追求している国際調査ジャーナリスト連合（ICIJ)は2014年１月に、次のような発表をした。

【タックスヘブンとして知られる英領バージン諸島にある銀行口座のリストを入手した。２万以上の顧客が掲載されているが、そのなかには、中国要人と企業経営者が多数含まれている。海外に隠匿された資金の総額は不明だが、１兆ドルから４兆ドル（約４１６兆円）に上る可能性がある。】

■６．在留邦人１３万人をいかに救出するか

　いずれにせよ、政府高官の多くが沈み行く船から逃げ出す準備をしている。それに比べて、中国に滞在している邦人１３万人、進出している日本企業３万社はどうか。

　中国では環境破壊や汚職に怒って、年間２０万件近い暴動が起きていると言われている。これを押さえつけているのが、全国で１５０万人にのぼる人民武装警察である。こうした治安維持にあたる警察関連の予算は1110億ドル(約１３兆円）に達し、公称国防費1060億ドルを超えている。[4]

　2012(平成２４)年の尖閣諸島国有化に端を発した反日暴動で、日本国民は中国の恐ろしさを知ったが、あれはまだ共産党政府が裏で糸を引いていたため、物的損害だけで済んだ。しかし、中国政府が抑えられなくなった時、暴徒と化した民衆が日本企業、日本人を襲うだろう。

　そして派閥闘争が発展して軍隊や警察どうしが戦う内戦状態が起こるだろう。内戦時に、相手側に国際的な非難を浴びせるために、さも相手側の犯行であるように装って外国人を残虐に殺害するというのは、清朝、国民党、共産党と歴代の中国政府がやってきた事だ。[e]

　こうした有事の際に、日本政府は邦人１３万人をどう救出するのか。長尾議員は次のような机上計算をしている。

　まず海上自衛隊、航空自衛隊の輸送機、輸送艦船から、「Ｃ１輸送機　収容人数６０人ｘ２５機配備＝１５００人」「おおすみ方輸送艦　収容人数１０００人ｘ３隻配備＝３０００人」等々を合計すると、１回あたり７８６９人を運べる。これを１６往復すれば、１３万人の救出が可能になると計算できる。

「どうか笑わないでいただきたいと思います。実際には、このような仮設さえ一度も行われていないのですから」と長尾議員は実態を暴露する。

■７．邦人救出を妨げる法の縛り

　過去、我が国は何度も海外在留邦人救出の瀬戸際に立った。

　1997(平成９)年、カンボジアで内戦が起こったときに、当時の橋本首相は万一の際の邦人救出のために、航空自衛隊のＣ－１３０輸送機を隣国のタイに進出させた。翌1998(平成１０)年４月のインドネシア暴動では、同６機をシンガポールに待機させた。この時の暴動のターゲットは華僑であり、幸いにも邦人が襲われることはなかった。

　しかし、こんな事態でも、当時の民主党幹事長代理・鳩山由紀夫は「民間機での対処が可能だ」と批判し、なおかつ邦人輸送のための艦船派遣を禁じていた自衛隊法の改正に釘を刺した。[f]

　一昨年2013(平成年１月１６日にアルジェリア東南部で起きたイスラム武装勢力では人質に取られた日本人１０名が犠牲となったが、対応にあたった外務大臣政務官・城内実衆議院議員は、自衛隊法の縛りで国外での自動車の使用すらできないことに歯噛みをしたそうだ。

　この点は、同年の臨時国会において、航空機と船舶に加えて、車両も使えるようになり、ようやく空港や港湾から離れた地点でも自衛隊が救出にいけるようになった。これも通常国会で提出されていた改正案が、野党の国会対策で先送りにされていたものだ。

　しかし、いまだに携行武器が拳銃や小銃に限定されているため、ショットガンやマシンガン程度で軽武装した中国の武装警察が襲ってきたら、たちまち、やられてしまう可能性が高い。

■８．「長尾さんには民主党は似合いません」

　このように「冷酷なハト派」民主党はチベット人弾圧にも海外邦人救出にも関心を示さない。そのために奔走する人々の足を引っ張りさえもする。長尾議員はこう述べる。

【ダライ・ラマ法王後援会では光栄にも司会を仰せつかりましたが、「あらゆる面で中国に配慮する」と政府方針を崩さなかった民主党内において、その後、私はますます居所を失っていくことになり、１１月１６日の離党に至るのです。】

　離党後、長尾氏は平成２４(2012)年１２月の選挙に落選、しかし、安倍晋三・自民党総裁から「長尾さんには民主党は似合いません」と言われて自民党に入り、昨平成２６(2014)年１２月の総選挙で衆議院議員に返り咲いた。

　チベットでの弾圧に反対することと、中国在留邦人の救出を考えるということの根は同じである。政治が人間の幸福を追求する営みであるとしたら、現代社会においてはチベット弾圧を非難し、一朝事ある時の在留邦人の救出を考えるのが、真の政治家だろう。

　チベット人弾圧や在留邦人救出よりも「中国への配慮」を優先する民主党には、真の政治家が似合わないのは当然である。

一読して、漢民族がエスニッククレンジング（民族浄化）を他民族にしたということです。南京虐殺で日本軍がした無道なこととか言っていますが日本人に性的虐待などをする文化はありません。デッチ上げですから彼ら自身がやってきたことを日本軍のせいにしているだけです。多分モンゴル族だけでなく、チベット族、ウイグル族にも同じことをしたと思います。後に胡錦濤がチベット族弾圧を、王楽泉がウイグル族弾圧をしました。中国人の弾圧と言う意味では蒋介石が台湾で起こした2.28事件も同じ構図です。何が民族の団結だと言いたい。彼らは口先だけです。この本を読んで多くの日本人も目覚めてほしい。中国人の言うことは嘘が多いということを。この本は税込で6480円もするので柏図書館で購入して戴きました。450頁の大作で読むのが大変でしたが、皆様も図書館での購入を是非して戴き、お読み願いたく。

長野朗は1930年代、『支那30年』でアメリカは金の力、ロシア人は軍事力、中国は人口の力と喝破しました。中国は先ず人を合法、非合法に拘わらず入れていき、その土地を乗っ取ります。これは ラルフ・タウンゼント（ 米国上海副領事）の『暗黒大陸中国の真実』（1933年）にも描かれています。下はその纏め。（）は小生の意見。

話しは変わって、『熬包相会』というモンゴル族の民謡があり、小生は好きでしたが・・・。残念乍ら中国語です。

1. 人口150万人中、虐殺された数は2万～30万人と幅がある。大躍進～文化大革命中、中国全土で亡くなった方は2000万～1億人と幅があるのと同じ。（でも他民族に殺されるのは意味合いが違う。ナチスと同じｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞである。）
2. 革命を手引きするのは身内。文化大革命の先鞭をつけたモンゴルでもモンゴル人が、第二次大戦中のユダヤ人虐殺でもユダヤ人が手を貸した。言葉の問題があるため。（戦後の日本でＧＨＱの手先になった東大教授のようなものである。）
3. 何故モンゴル人を虐殺したか。当時はソ連修正主義との関係がおかしくなり、国境の緩衝地帯にしたかったこと。そのため、裏切りを恐れた。
4. 残虐な刑罰を課した。性的な侮辱もある。（自分たちがやったことを南京虐殺とか言って喧伝しているが日本人には彼らのような阿漕なことをする文化、伝統はない。）
5. モンゴル人は遊牧民だが、彼らの牧草地を漢人のものにして開墾させた。
6. 強制移住もさせた。「共産党政府側から相次いで出された公文書や政策に呼応して、人民公社や生産大隊のような行政の末端レべルに至るまで、中国人たちは積極的に大量段戮に参加した。内モンゴル人民革命委員会が一九六九年三月七日に 許可して転送したウラーンチャブ盟における経験がその実態を如実にしめしている。ウラーンチャブ盟の経験によると、中国人たちはまずウラーンフーが過去に土地改革運動中に実施した「モンゴル族の地主と富農は一段と降格して区分」する政策の見直しから着手していることがわかる。農村と牧畜地域において、より多くのモンゴル人たちを搾取階級と認定することで虐殺の正統な理由を発見できたのである。貧下中農毛沢東思想宣伝隊はこのときに威力を発揮し、涎がでるほどに欲しかったモンゴル人の草原をついに手に入れことができたのである。こうした事実からみると、中国の文化大革命とモンゴル人大量殺戮は、実は中国人農民に多大な現実的な利益を確保するために発動された運動であると指摘できるのではなかろうか。」Ｐ.232。（これはアメリカのｱﾝﾄﾞﾘｭｰ･ｼﾞｬｸｿﾝ第7代大統領がｲﾝﾃﾞｲｱﾝを虐殺、強制移住させたのと同じ。)
7. 少数民族は何の価値もない動物同然に見ている。Ｐ.249。
8. 虐殺は今後も起こりうる。
9. モンゴル語は畜生の言葉。Ｐ.310。

10．「遼寧省は多民族混住地域である。先住民はモンゴル人と満洲人で、中国人はあとから、近代に入ってから入植 してきた。中国人たちは満洲地域においても草原を開墾して農耕地にしたことで、民族間に激しい対立が生じた。 日本が満洲国を建立すると、満洲人とモンゴル人たちは日本の力を利用して、中国人の侵略を抑えようとした。 中国人たちは自身があとからの侵略者であるにもかかわらず、モンゴル人と満洲人を「対日協力者」とみなした。」Ｐ.318。

11．漢人女性兵士によるﾓﾝｺﾞﾙ人への性的虐待。「彼女は楊貴鱗と王継春、孫万巨などとともに、批判闘争を激化させていった。呉萍と李鈞、高元首たちを吊る しあげた大会で、彼女は王継春たちと一緒に「ジｴット機式」に立たされていた李に五〇〇ワットの電 球をあてた。李鈞は電球に焼かれて汗びっしょりになり、何回も立たされていた椅子の上から落ちて気を失った。ラワ副部長を闘争するときに、彼女は孫万巨とともに、卑猥なことをして侮辱し、それで以て楽しんでいた。……」Ｐ．368.

12．嘘の自白の強要。Ｐ．410。

13．「暴力は「砲撃でも放火でもいい」　「内モンゴル人民革命党員が中国人たちを殺そうとしている」との「証言」が得られたことで、中国人たちの モンゴル人に対する「正当な反撃の理由」も成立した。約一週間後の一九六九年一月八日四家堯人民公杜は常務委員会拡大公議を開いた。革命委員会の主任兼書記の白高才はつぎのように指示した。

今回の会議は白兵戦だ。銃剣に血を浴びせよう。同志の皆さんは大胆にやってください。特に敵との戦いでは大胆にやってください。砲撃でも放火でもいい。壁新聞で世論を味方にしよう。内モンコル人民革命党員たちを殲滅するという人民の戦争を成功させよう。

このように、中国共産党の書記は正面から中国人たちに暴力の発動を呼びかけている。「今回の会議は白兵戦だ。銃剣に血を浴びせよう」との表現は公社主任の白高才の発明ではない。これは、内モンゴル自治区革命委員会主任で、最高権力者の滕海清将軍が一九六八年五月一一八日に、自治区南部の集寧市を訪れて演説したときに全自治区を震撼させた表現である(宋永毅2006;楊2008:434)。滕海清の演説がいかに自治区の末端レベルにまで浸透していたかをしめす証拠である。自治区の津々浦々に至るまで、中国政府と滕海清の忠実な部下たちはこの命令にしたがって銃剣をモンゴル人に向けていったのである。」Ｐ．411。

14．人道に対する罪で国連人権委員会に訴える時期が来ている。Ｐ．415。

内容紹介（抜粋）

レイプなど性的な侮辱

モンゴル人たちを拷問にかけている間、多くの女性たちがレイプされた。たとえば、スニト左旗では中国人の下放青年たちがモンゴル人女性を「人民大衆による独裁」（群衆専政)にかけ、目隠しをしてからくりかえし強姦した。その結果、何人もの女性が妊娠させられた。正蘭旗では、アディヤというニ〇代のモンゴル人女性が中国人にレイプされ、その上、長期間リンチされつづけた。

スニト右旗バヤンノール公社に住むある遊牧民は、一九六九年六月二七日にひとりで政府にやってきて直訴した。彼によると、中華人民共和国の成立前には国民党軍に家族六人のうちの三人を殺害されたという。そのため、何があっても毛沢東と共産党についていこうと決心していた。ところが、中国人たちは彼を裸にしてリンチし、そして一八か、一九歳の少女たちにみせつけながら、「毛主席に謝罪しろ」と強要した。

またスニト右旗バヤンノール公社ドントウス大隊に注むトンデゲはつぎのように政府に訴えた。一九六八年一一月一○日、 トンデゲは「政治学習班」に入れられ、髪を切られた上、同じ「政治学習班」にいたバトトクト、デレゲルらの髪とまぜて女性の陰部の形に編まれて、侮辱された。そして、ここでもまた「毛主席への謝罪」を何度ももとめられた。

同じスニト右旗バヤンジュリへ公社パヤンタラ生産大隊の遊牧民ハルラーは一家四人全員が「内モンゴル人民革命党員」とされた。中国人たちは彼らを裸にして、息子とその母親、義父と嫁が性行為をするよう強制した。 侮辱に耐えられずに、義父は井戸に身投げして自殺し、嫁は首吊り自殺し、息子は刀で自害した。そして、残された母親も狂った。

東ウジムチン旗ボラク公社では、革命的な中国人大衆が老齢のツｴベクジャブ夫婦とその息子夫婦を逮捕し、群衆の前で息子とその母親、義父とその嫁とが性行為をするよう強制した。一家が抗議したところ、中国人大衆 はその母親を地面に抑えて、息子を体の上に乗せた。そして、義父と嫁をも同じ方法で侮辱した。中国人たちはそのような蛮行をやりながら、「恥ずかしいのか。お前らモンゴル人は昔からこんなものだろう」といいながら 笑っていた。ツｴべクジャブの夫人は家に帰ってまもなく自殺した。

ウラーンチヤプ盟の実例

ウラーンチャブ盟の犠牲者は死者が一六八六人で、負傷者は八六二八人で、身体に障害が残った者は四六五〇人に達する。虐殺がおこなわれていた時期のウラーンチャブ盟の人口は不明であるが、一九七〇年代初期には約五万七〇〇〇人のモンゴル人と二七〇万人の中国人が住んでいた。一九六七年における人口構成比もさほど変わらないだろう。

ウラーンチャブ盟のチャハル右翼後旗では二〇〇人のモンゴル人が殺害された。この旗のウラーンハダ公社サイハンタラ生産大隊では、「解放軍毛沢東思想宣伝隊」や中国人の「貧下中農毛沢東思想宣伝隊」の指揮下で、一八日間で一八人が殺され、三三人が重傷を負った。平均して、毎日ひとりのモンゴル人が殺害されていたのである。このような残虐な殺戮をはたらいた「解放軍毛沢東思想宣伝隊」や「貧下中農毛沢東思想宣伝隊」のメンバーたちは例外なく内モンゴルの外からやってきた中国人たちである。また、中国人の下放青年や、盲流と呼ばれる不良グループ、つまり目的もなく放浪していた中国人たちも積極的に加わっていたのである。

ウラーンチャブ盟盟政府計画委員会のビリクトは、中国人たちにペンチで歯をむりやりに抜かれた上、鼻と舌も切除された。ビリク卜は結局敗血症で亡くなった。

チャハル右翼前旗煤窑公社バャン生産大隊には合計三七戸、一四六人のモンゴル人が住んでいた。そのうちの八八人が「内モンゴル人民革命党員」とされ、一七人が殺害された。同旗のサイハンウス公社の三四戸一五五人 の住民のうち、ニ〇歳以上のモンゴル人は全員が「民族分裂主義者」とされ、一〇人が殺害された。

四子王旗チョクト公社の治安保衛主任のモンゴル人を殺害したあと、中国人たちは彼の遺体を隠して、「モンゴル人民共和国へ逃亡した」と発表し、その家族をも捕まえてリンチを加えた。しばらく経ってから、殺害されたモンゴル人の遺体が雪の中からみつかったが、野犬に食われていた。

性的な虐待

ウラーンチャブ盟共産党学校の教育長ルーイは、生殖器に紐をつけられて、むりやりに引っ張られて、完全にちぎられた。

集寧市熔接工場の書記で、女性の韓淑英は裸にされてから、陰部の毛をぺンチでむしりとられた。

四子王旗バャンオボー公社では、公社書記のノルブジャムソが郵便局につとめる中国人の潘秀玉によって刀で背中を大きく切られた。そして、傷口には大量の塩を入れられ、さらに体中を鉄のアイロンで痛めつけられた。 ノルブジャムソが殺害されたあと、その夫人のドルジソーは中国人たちに何回もレイブされた。そして、熱く焼いた鉄棒を陰部に入れられて、殺害された。二人の間に生まれた五力月未満の赤ん坊も面倒をみる人がいなく、凍死した。

同じ四子王旗バャンオボー公社では、公社の秘書をやっていた若いモンゴル人夫婦は刀で体中を傷つけられてから、傷口に塩を撒かれた。夫の死後には夫人が中国人たちにレイブされ、陰部が火で焼かれた。夫人の死後、残された赤ん坊はまだ母親の死を知らずに、その乳房を吸っていた。

卓資県では一万三〇〇〇人もの人々が「内モンゴル人民革命党員」とされ、九五人が殺害された。残忍な虐待方法は一七〇種以上になり、多くのモンゴル人女性たちがレイプされた。馬連壩生産大隊の書記の夫人は四〇人にくりかえし強姦された。劉光窖生産大隊でも若いモンゴル人女性がレイプされた。

涼威県人民代表大会の主任ナムスライが中国人たちに殺害されてから、その夫人も井戸に身投げして自殺した。 残された一六歳の娘はドータグラという。一九六九年五月以降に、彼女もモンゴル人たちが作った「寡婦上訪団」に加わってフフホト市へ上告に来ていた。しかし、中国人たちは「寡婦上訪団の中に娘がいる」といって彼女の人権を侵害し、人格を侮辱していた。

強制移住

強制移住はだいたい夜に人民解放軍の兵士たちが突然やってきて命令を出して、モンゴル人全員をトラックに乗せて人民公社の本部などにむりやりに連れて行かれる、という方法をとっていた。そして、人民公社の本部で 初めて強制移住が伝えられて、すぐに実施に移されていた。簡単な生活用品以外は何ももっていけなかった。家畜や家屋、そして家財道具類などはすべて放棄せざるを得なかった。ウラーンチヤブ盟だけでも、モンゴル人たちの財産の損失額は四二万元に達する。

チヤハル右翼後旗でもモンゴル人民共和国に近いところに住んでいたモンゴル人七五戸が内地へ強制移住させられた。その代わりに農耕地帯の中国人たちが彼らの草原に入って住み着いた。

四子王旗のバヤンオボー公社ダライ生産大隊には合計ニ三戸のモンゴル人がいた。そのうちのニ一戸が一九六九年九月に強制移住させられた。彼らが去ったあとには、五七戸の中国人たちが人植した。

イケジョー盟の事例―政府の内部資料が伝える虐殺の実態

人民解放軍の兵士たちはモンゴル人を迫害するのに五○種以上の刑罰を用いた。具体的には以下のような残虐行為が横行していた。

一、棍棒を燃やして真赤にしてから女性の陰部や腹部を焼いた。被害にあった女性は陰部が破壊されて男性か女性かの区別もつかなくなった。腹部が破られて中の腸もみえるように大きな怪我を負わせた。

ニ、牛皮で作った鞭の先に鉄線をつけて人を殴る。打たれる度に皮膚が破れ、血が噴き出るが、少しも治療をさせない。そのように打たれた人は結局放置されて亡くなった。打たれて壁中に散った血の匂いは長く消えなかった。また、怪我した人間の傷口に塩を撒いたり、熱湯をかけたりして、殺害した事例もある。

三、太い鉄線で人間の頭部を巻いて、ペンチで徐々にきつくしていき、頭部を破裂させた事例もある。

四、「反革命的な犯人」とされるモンゴル人を燃えるストーブのすぐ傍に押さえて、長時間にわたって焼いた。真赤に焼いた鉄のショベルを人間の頭の上において焼き殺した実例がある。

五、両手を後ろ手に縛ってから梁の上から吊るして脱臼させた。また、吊るしあげた紐をナイフで切って、地面に叩き落されて死亡させた例がある。

六、モンゴル人女性を丸裸にして立たせ、牛の毛で作った太い縛を跨がせてから両側からくりかえし引っぱりあった。その結果、女性の陰部はひどく破壊された。

七、人民解放軍の兵士たちはモンゴル人の男を殺害して、その妻をくりかえしレイプした。モンゴル人少女を強姦した事例もある。

八、モンゴル人の財産を略奪した。ある中国人兵士はモンゴル人の貴重な腕時計を奪った。モンゴル人がイケジョー盟政府所在地の東勝まで追いかけてゆき、返すようにともとめたが、まったく無視された。

以上は中国共産党政府がその発行を一時的に認めていた内部資料に掲載された報告である。そのうちの一部の被害者については、私が追加調査をし、著書『墓標なき草原』(下、2009ｃ)内で詳述している。

「人民の好い総理」周恩来と江青夫人からの激励

北京似にいる中国共産党の指導者たちは滕海清の粛清作業を強く支持していた。一九六八年ニ月一○日の深夜、「人民の好い総理」周恩来をはじめ、毛沢東夫人の江青と情報機関のボス康生らが滕海清を北京に呼んで接見した(楊2009a:l189-197)。周恩来は開口一番に、「ウラーンフーを批判闘争したか」と尋ねている。内モンゴル自治区では新聞紙上で名指して批判するキャンぺーンを開始しているが、全国紙にはまだ登場させていない、と滕海清は返事する。すると周恩来は「いずれ適当な時期に群衆にウラーンフーを渡して批判闘争させていい」とはっきりと指示している。周恩來の「人民の良い総理」というイメージは共産党によって作られたものである。実際の周恩来は卑劣な人格のもち主で、常に同志を売る行為に走っていた、との証言がある(司馬璐2004:402-414)。

「人民の好い総理」はさらに「内モンゴルでウラーンフー打倒に不平不満をもつ者がいれば、そいつらのボスを捕まえなさい」と具体的で、非常に厳しい方策を伝授している。そして、康生はいう。「王再天は陰険なやつだ。私は昨年八月に資料をみたが、彼はソ連修正主義者のスパイだ」。「モンゴル族が住む地域の悪者をモンゴル人の手で抓み出させよう」と康生も巧妙な方法を滕海清に直伝している。将来、問題が発覚しても、「モンゴル人同士の軋鑠にすぎなかった」と強弁するための事前の防備策をすでに設けている。

周恩来はまた一九四六年四月三日以降の内モンゴル人民革命党は反動的な組織だ」と断じている。周恩来の発言と平行して、江青夫人は「内モンゴル人民革命党のボスを迅理しなさい」と命令している。もうひとり、 民解放軍の文化大革命運動を管轄する代理総参謀長の楊成武は「王再天とテンへは一九六三年に国境地帯で行方 不明になつたことがあり、彼らは修正主義のソ連とモンゴル人民共和国のスパイだろう」と細かい事例を証拠にあげている。

流氓政治の邪悪な言語

文革言語に冷静に対処しなければ、文革批判者たちもまた同じ思想構造に陥ってしまう危険性がある、と吉越は呼びかけている(吉越2005:30)。しかし、この限界は簡単に越えられるものではなかろう。内モンゴル自治区に現れた滕海清将軍を批判した造反派たちの文章も、ほぼそのまま中国文化大革命中の言語と表現を踏襲している。批判の手法も文化大革命的であった。それでも、文化大革命は発動された群衆たちの内部からも疑問が突きつけられていた事実に注視する必要はあろう。

滕海清将軍の講話からマルクスやレーニン、スターリンの思想を抽出しようという試みはまったく無意味である。彼は確固たる思想を吐露していたというよりも、むしろ「現代のレーニン」だともちあげていた毛沢東の暴力的な闘争方式の方を信じていたにちがいない。中国人の社会主義思想は中味が貧弱だが、攻撃性は突出している。しかし、だからといって一九六〇年代におけるモンゴル人大量虐殺を単なる文化大革命中の暴力の結果だと 解釈してはならない。あるいは吉越が主張する「邪悪な政治言語」による煽動の結末だと理解しても物足りない。

滕海清将軍のような共産党の首長たちも、一般の中国人たちが夷狄たる北アジアの少数民族をどうみていたか、という大衆的な歴史観を引きずっていたのである。換言すれば、彼らは共産主義者だと標榜しながらも、実際のところは、中国人固有の夷狄観にもとづいて熱心に虐殺をはたらいていたのである。

たとえば、滕海清の部下のひとりで、ジェリム盟軍分区の司令官趙玉温は、「モンゴル的な心情(民族情緒)の強い人たちはしよっちゅう、私たちはチンギス-ハーンの子孫だとか、内外モンゴルの統一とか、モンゴル族の風俗習慣だとか云々する」と話していた。中国人たちには、モンゴル人のこうした当たり前の自己主張はやはり異質的にみえただろう。そして、その異貫性はときとしてイデオロギー的に「民族分裂主義一だと解釈され、排除の対象とされてきたのである。

中国による档案の改竄

档案と聞くと、「オリジナル資料だ」と多くの純粋な日本人研究者は簡単に信じてしまう弱みがある。しかし、現代中国が編集した档案は改竄を経ているという事実に私たちは直面しなければならない。中国政府は過去に少数民族に民族自決権の付与を約束していたという歴史を極力抹消したいという気もちが強い。それでも、才リジナルを焚書せずにタィプし直しただけの改竄だったため、その稚拙な行為が発覚しても、中国共産党に感謝しなければならないかもしれない。

内モンゴル自治区における文化大革命期の重要な档案(公文書)は一九八一年六月に中共中央紀律検査委員会によって北京へ運ばれてしまい、モンゴル人大量虐殺事件の善後処理に使うことも不可能となった(啓之 2010:522)。公文書を隠蔽し、あるいは改竄している国柄なので、少数民族の歴史研究を構築するのには独自に資料収集をつづける努力が必要であろう。

習の焦りが目に見えるようです。毛や鄧のように軍の経験がないため、自分にカリスマ性がないことを自覚しているのでしょう。また、江や胡のように一期目は権力闘争で、自分の力を削がれるのを嫌っていると思われます。胡錦濤は江沢民と刺し違えて、習に全権移管しましたが大甘です。中国人は裏切るのが当たり前なのに。やがて江だけでなく胡に対しても厳しい追及をするようになるでしょう。中国人・韓国人に恩義と言う言葉はありませんから。

指桑罵槐、殺鶏嚇猴の類で日本との関係を良くしようとしていた団派、胡錦濤を追い込むための手段かもしれません。習としても現実に戦争して負けたらパージされるでしょうからそんなことはしないと思います。自衛隊殲滅とか言っていますが現段階では「張り子の虎」です。ただ長期戦になれば物量で中国に負けるでしょう。

2/12日経「習が9月訪米」の記事が出ていましたが、こちらが曲者です。弱腰オバマの足元を見て吹っかけてくるかもしれません。ウクライナがロシアの思い通りに展開しているのをみて、アメリカに「尖閣に手を出すな」とでもいうのかもしれません。オバマは嘘つき大統領とアメリカで言われているくらい信用がなりません。

2/13宮崎ﾒﾙﾏｶﾞによれば、「台湾でも外省人が10月に「抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」を北京に呼応してやるかも」と載っていました。国際的な陰謀が進んでいる可能性もあります。2/12ＺＡＫＺＡＫのケントギルバート氏の記事のように国際宣伝していく必要があります。でも外省人と言うのは中国人そのものですね。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150212/dms1502121550003-n2.htm

記事

習近平政権は今年の「抗日戦勝記念70周年」の9月3日に、大閲兵式をやるらしい。すでに全人代常務委の承認も得ているらしい。新中国になってから、大閲兵式はこれまで14回やっているが、抗日戦勝記念日にやるのは初めてである。普通は国慶節（建国記念日、10月1日）にやるのであって、文革後は1984年の国慶節に鄧小平が25年ぶりに大閲兵式を復活させたあと、建国50周年の1999年、60周年の2009年に江沢民政権、胡錦濤政権がそれぞれ行ってきた。これまでの例にのっとって考えれば、習近平政権が大閲兵式を行うのは2019年の国慶節のはずである。それをこの抗日戦勝記念70周年の9月3日に行うということはどういうことなのか。ちょっと考えてみたい。

「早くも軍を掌握」を誇示か

　そもそも9月3日を国定記念日に制定したのは2014年、習近平政権である。習近平政権は2014年だけで、日中戦争に関わる記念日を3つも作った。9月3日の抗日戦争勝利記念日、9月30日の烈士記念日、12月3日の南京大虐殺犠牲者国家哀悼日。烈士記念日についてはアヘン戦争以降の民族と国家のために犠牲になった烈士全体をたたえる記念日らしいが、事実上、日中戦争で戦って散った兵士たちを指している。抗日戦争勝利が共産党の執政党たる正統性の根拠になっているので、党の求心力を高めるための記念日設定だといえる。だが、習近平はその自分で決めた記念日に、初めての大閲兵式を執り行うとは、なんとも不敵ではないか。しかも習近平は政権の座についてからわずか3年目である。江沢民政権も胡錦濤政権も大閲兵式は政権二期目に入ってからだった。一般に政権一期目は、権力闘争に明け暮れており、二期目になって漸く軍を把握できたという自信が出来て、初めて閲兵式を行うものなのだ。とすると、習近平は早くも軍を掌握したという自信があるということになる。

　興味深いのは、2月2日の新華社記者と解放軍報記者の連名での署名記事「政治建軍の時代新編－『新たな形成のもとでの軍隊政治工作に関する若干の問題に対する決定』誕生記」だ。

　4000字ほどの記事だが、そこで突出しているのは軍の統帥権が習近平にあることの強調である。「軍隊はいかなる時のいかなる状況であっても、党中央と中央軍事委と習主席の指揮に従わねばならない」。はっきりと習近平主席の指揮と、言い切った。普通なら習近平同志を中心とする党中央とか、そういう表現である。「軍隊政治工作」に関する決定文書が出されたのは1999年以来。胡錦濤政権はこの種の決定を出していない。その理由は、胡錦濤は実質、軍が把握できていなかったからだ。軍の実権は江沢民派閥の徐才厚、郭伯雄といった中央軍事副主席制服組が握っており、中央軍事委主席というトップの肩書をもっていても胡錦濤は中央軍事委の会議の席で人形のように座っているしかなかった、という。

習近平は昨年、この胡錦濤も歯がたたなかった徐才厚を汚職キャンペーンで追い詰め、党籍剥奪に成功、徐を含めた16人の退役・現役将校を解放軍から完全に排除した。また郭伯雄も事実上失脚し、拘束中と伝えられている。その後、2014年暮れから、軍の「大洗牌」と呼ばれる大規模人事異動を敢行、七大軍区のうち北京、瀋陽、済南、南京、蘭州の五軍区の指令をすげ替え、全18集団軍のうち五つの集団軍の軍長をすげ替え、徐才厚の古巣であった瀋陽軍区第16軍、済南軍区第26集団軍の両軍長もすげ替えられた。昨年7月には、習近平に忠実な戚建国・副総参謀長、王教成・瀋陽軍区指令、褚益民・瀋陽軍区政治委員、魏亮・広州軍区政治委員が上将に抜擢され、次の第19回党大会での中央軍事委人事に向けた準備がなされている。この人事は汚職摘発、規律違反摘発と連動しており、その追求の徹底ぶりは自殺者も出しているほどだ。

大閲兵式で日本を挑発

　人事だけでなく、軍の制度改革にも着手しようとしている。例えば、軍銜年齢制限を復活し、少将は55歳以下にするなど、全体に若返りを進めようとしている。将官の位が事実上売買の対象となり軍の腐敗の温床となっていた状況を、将官の数を制限することで是正しようという。また、解放軍の任務に国家安全およびインターネット安全とコントロールが新しい「軍隊基層建設綱要」に加わり、国内テロやサイバーテロに適応できる情報局部戦能力の向上を目指す、ともしている。

　習近平は国家安全委員会の主席でもあるので、国内外含めた国家安全の実戦、情報戦にかかわるすべての指揮権は習近平に集まる。解放軍は党の軍隊から、習近平の軍隊になったという声もささやかれるほど、露骨な軍権集中が進められているようだ。

　そして秋にはこの習近平の軍隊を「大閲兵式」と言う形で国内外にお披露目しよう、というわけだ。

　この大閲兵式がどれほどのものか、まだ具体的な話はでていないのだが、そこに込められている狙いは、従来の大閲兵式とはずいぶん違うようである。一般的には、大閲兵式の目的は国威発揚、軍威発揚による党の求心力強化である。同時に軍の掌握ぶりを国内外に喧伝する目的もある。だが、今回の大閲兵式は、日本に向けた牽制、あるいは挑発が大きな狙いの一つといわれている。

　人民日報は大閲兵式の目的を以下の四つとしている。【1】中国の軍事実力をお披露目する。【2】日本を震えあがらせて、世界に向けて戦後の世界秩序を中国が維持していこうという固い決心を見せる。【3】国民に自国の軍容、軍心、軍貌、軍備を見せて自信と誇りを与える。【4】党と人民が解放軍を掌握していることを見せて腐敗分子に紀律検査委や司法以外の方法でも彼らを罰する実力があることを示す。

中台統一を邪魔する日本の存在

　シンガポール中文・紙聯合早報の論評記事がこうも指摘していた。「特に日本右翼勢力に、中国の“筋肉を見せつけ”安倍晋三首相に歴史を正視させねばならない」。さらにいえば、台湾へのアプローチもあるという。習近平の政治目標に、中台統一があるが、現状では台湾世論が反馬英九政権、反中国共産党に傾いており、いわゆる経済緊密化によって台湾を取り込むという従来の方法が順調とはいいがたい。

　この中国側の中台統一路線を邪魔するのは、日本の存在である。「両岸（中台）の最大の対立点は、抗日史実に対する評価と分けることのできない内戦のわだかまりが解けないことである」と同紙は指摘する。「例えば、国民党の張霊甫将軍は‘抗日名将’と呼んでよいかという議論が中国で起きた」。張霊甫は、日本軍との戦いでは常勝将軍であったが、その後の国共内戦で戦死している。中国としては「国民党軍（台湾軍）とともに、抗戦勝利を紀念するとしたら話は簡単になる」と考えるわけだ。台湾の国民党議員からもそういう提案が出ているらしい。ひょっとすると中台の抗日老兵士が一緒に参加する場面があるやもしれない。

　日本を震えあがらせるほどの軍事実力を大閲兵式で果たしてお披露目できるのか、と言う疑問についてだが、最近のジェーン・ディフェンス・ウィークリーによれば、中国海軍の実力は数年内に日本を超えて、アジア最強になるという話も出ている。今年は、最初の国産重型四代戦闘機J－20が実戦配備される予定らしく、また空母・遼寧も戦闘群作戦能力を年内に完成させるという予測も出ている。

　J-20戦闘機のほか、運20大型輸送機、対衛星ミサイル、翼龍無人機、レーザー兵器、東風41号ミサイルなどがお披露目される、と香港紙などは報じている。

「東シナ海で自衛隊撃滅」を指示

　自衛隊OBの方に聞くと、たいてい中国の軍事作戦能力については評価がかなり低い。確かに、毎晩夕方5時から将校宿舎では茅台酒臭が漂うとか、空軍の中将が軍用機を私用に使って香港にまで買い物にいくとか、一階級昇進するときに、上層部に賄賂が支払われるのが常態だとか、中将クラスの階級は現金で支払うと嵩張るし足がつくので、ダイヤモンドなどが使われるとか、軍の腐敗ぶりを聞くにつけ、そんな軍隊でまっとうに戦えるはずがないとも思う。そういう現状を憂い、習近平は「戦える軍隊」をスローガンに、苛烈な軍の汚職退治を昨年展開したわけだが、果たして2年程度で、本当に「戦える軍隊」になるものだろうか。むしろ、現在の容赦ない汚職退治と露骨な人事が、軍内部の委縮や反感を招くこともあるのではないだろうか。

　だが、2014年に米海軍第七艦隊諜報情報作戦局の副参謀長だったジェームズ・ファネル大佐が「中国人民解放軍は、日本に対して東シナ海で自衛隊を撃滅し、釣魚島を奪取する能力を持たねばならないと、新たな指示を受けている」と発言し物議をかもしていた。ボイス・オブ・アメリカによれば、彼は最近副参謀長職をとかれて退役したそうだが、この発言が原因であったのではないかと言われている。

　そう考えると、「習近平の軍隊」は意外に早く強くなるかもしれない。「中国脅威論」を煽るわけではないが、習近平政権初の大閲兵式はしっかりと観察する必要がありそうだ。

左翼ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ新聞と言うのは始末に負えませんね。植村隆元記者だけでなく裏で新聞社が動いていると思います。朝日は昨年70万部も部数を減らして680万部になった（押紙があるので実質は540万部くらいでは）との記事をﾈｯﾄで読みました。植村元記者から櫻井よしこ氏と新潮社が名誉棄損で訴えられる以前に西岡力教授と文芸春秋社も同じように訴えられていました。西岡氏は「言論を生業としているのだから司法の場でなく言論の場で戦うべき」と言ってましたが、正しくそのとおりです。植村と言う男は卑怯者の代名詞みたいなものです。戦後の日本はこういう男を大量生産してきました。潔さの欠片もない哀れな男です。

しかし、日本も経済成長の陰に精神の高貴さを置き去りにしてきました。出世のために国の名誉を売っても平気と言うのでは。佐藤優が本の中で「官僚にとって出世は職業的良心」という言い方をしていましたが違うのではと感じます。「出世は公益の手段」というなら分かりますが。日本の社会が腐ってきている気がします。明治の英傑は私益のためには動きませんでした。欧米列強の侵略を防ぎ、強くて豊かな社会を作ろうと命懸けで戦い、相手とやり合いました。そんな気概を持った男・女がいなくなり、小手先の理屈だけ通用すれば良いと思うようになってきているのではと危惧します。

記事

「朝日新聞」の記者有志が『朝日新聞　日本型組織の崩壊』（文春新書）を上梓した。有志記者らは、朝日の一連の不祥事を批判した競合紙や雑誌についてこう書いている。

「朝日新聞社を内部から観察していると、『反日』『左翼』といった右派陣営からの紋切り型の批判は、まったく的外れだ」「朝日の不祥事の原因は左翼的イデオロギーのせいだ、と条件反射的に非難する右派メディアや保守系識者の論調は、まったく事実を見ていない」

そうなのか。私も含めて朝日を批判してきた言論人は「まったく事実を見ていな」かったのか。

有志記者はこうも書いている。

「社全体として見れば、個々の記者レベルでは、改憲や増税の必要性を認める者のほうが、もはや多数派である」

私は思わず余白に書き込んだ。「それなら社説、天声人語を含めて紙面を変えて見せてよ」。

朝日記者の多数が憲法改正の必要性を認めているのであれば、今の朝日の紙面は一体どういうことか。考えとは反対の左翼的な論を張り、それを読まされる側が「朝日は左翼的だ」というのを保守の無理解と責めることに何の意味があるのか。批判する前に、まず朝日は自ら紙面を変えてみせよ。

このように本書は或る意味刺激的である。吉田調書の誤報及び吉田清治氏の慰安婦虚偽証言など、朝日が長年、問題報道を重ねてきたことについて、幾年もの間、朝日の社風の中ですごし、朝日の人事の洗礼を受け、朝日という企業の裏も表も知り尽くした数人の記者が物したのが本書である。

手練の記者の文章は読み易く、豊富な具体例が朝日の人間模様を見せてくれる。面白いが、興醒めでもある。「なんだ、批判している貴方も朝日の記者じゃないの」。そう感じる部分があったことは否めない。それでも、幾つか、朝日新聞への理解という点で非常に参考になった。

訂正よりも出世

世紀の誤報とまで批判される一連の不祥事を正すために、慰安婦報道の検証には「第三者委員会」が、吉田調書報道では「報道と人権委員会」が、これらの2つの委員会の調査を受けて、朝日新聞立て直しのために「信頼回復と再生のための委員会」が設置されたが、この種の検証さえ権力争いに利用されていると有志記者は書く。

不祥事や誤報が発覚しても、朝日は訂正したがらない。訂正記事を出せば、記者及びその上司の後のキャリア、人事と給料に直接影響してくる。そのため、両者一体となって訂正回避に力を尽す、その典型が慰安婦報道だそうだ。

97年3月31日の紙面で朝日は、吉田証言の真偽は「確認できない」と報じた。少なくともあの時点で訂正し、謝罪出来ていれば、今日の朝日への信頼失墜は避け得たかもしれない。

しかし、朝日は吉田氏の嘘を「確認できない」で済ませようとした。その心は、「これで『訂正』は回避できた、一件落着、というのが当時の関係者の暗黙の了解だった」と書いている。事実の報道や、虚偽報道の訂正よりも、出世のほうが大事だったのだ。

慰安婦報道に関して衝撃的な内部事情も描かれている。138頁、「取材班の目的は・攻め・」の部分だ。昨年8月5、6日の慰安婦報道の検証記事の当初の目的は吉田証言の信憑性を問うものではなく、「あくまで従軍慰安婦の『強制性』を検証し、『これまでの朝日の報道が間違っていなかった』ことを証明するため」だったという。

2012年12月の衆議院議員選挙を前に、日本記者クラブ主催の党首討論会で、当時まだ野党だった自民党総裁、安倍晋三氏が「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本が、まるで事実かのように」伝わっていったと、朝日を名指しで批判した。その安倍氏が首相に返り咲き、河野談話の検証が始まった。朝日はこれを朝日包囲網ととらえ、批判を座視できず正当性を示す必要が出てきた結果、「慰安婦問題取材班」が生まれたという。

驚くべき反省の無さである。道理で慰安婦報道に関して、なんの謝罪もなかったわけだ。慰安婦報道見直しのきっかけが、朝日の報道の正しさを証明して安倍政権に立ち向かうことだったという朝日流の考え方を、私たちは心に刻み込んでおきたいものだ。

本書で慰安婦問題を扱った第3章を執筆したのは辰濃哲郎氏で、執筆者中唯一人、「かつて一緒に仕事をした仲間を匿名で切り捨てることに、どうにも心の置きどころが安定しない」として実名を明かした。

23年後に告白

92年1月11日の朝刊1面トップの記事、「慰安所　軍関与示す資料」は氏が書いた。その報道に内閣外政審議室は「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になり、動揺した宮澤喜一首相は、1月16日の訪韓で韓国側に8回も謝罪の言葉を繰り返した。

このように日本政府を追いつめた記事について、辰濃氏は書いている――

「ただし、この記事には決定的な誤りがある」。

記事の下につけた解説には、「慰安婦の約8割が朝鮮人女性」「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」などと書かれている。

史実を見れば、慰安婦の8割が朝鮮人女性という点も、挺身隊＝慰安婦という点も、8万人或いは20万人という数字も、全て誤りだ。

辰濃氏は「この点については謝罪させていただきたい」と書いた。日本軍が慰安所設置に関与したのは、悪徳業者を取り締まるなどの目的だった。そのことを 解説せず、強制連行、挺身隊、20万人などという偽りの解説と共に紙面を構成したことがどれ程の悪印象を形成したか、朝日の慰安婦報道が日本全体をどのような不名誉の淵に突き落としたか、その負の影響を殆ど実感していないかのような書き振りで、 23年後に告白されても困るのだ。

吉田調書の報道でも、朝日人の気質を表わす、これまた仰天話が出てくる。所長命令に違反して東電社員や作業員の9割が逃げたとの報道は、調書さえ入手して読めば、偽りだとすぐにわかる。にも拘らず、なぜ朝日はこんな記事を書いたのか。「これが他の新聞や雑誌がいくら考えてもわからない『謎』だった」と有志記者は 書いたが、そのとおりだ。そして、こう説明した。

「この謎の回答は、極めてシンプルなものだった。彼らはそもそも、調書の一部を、自分たちの描くストーリーにあわせて恣意的に切り取ったつもりなどサラサラなかったのだ。要するに、彼らは『意図的に記事を加工した』という自覚さえ 持っていなかった」

これが朝日だ。本書で朝日と朝日記者をよりよく知ってほしい。

小生がいつも言ってますように、中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙されるのが馬鹿」と言うのを証明する記事です。2005年に中国から帰ってきたときに中国の実態を会社で話しましたら「人種差別主義者」とか「国粋主義者」のレッテルを貼られました。あれから10数年でやっと日本人も中国人と言うものを客観的に見れるようになったのかもしれません。それはそうでしょう。尖閣はおろか沖縄まで盗み取ろうとしているのですから、普通の日本人の感覚では「許せない」となります。日本人も中国に「チベット」「ウイグル」「モンゴル」人の土地を返すように要求した方が良いです。

本記事の全部について同意します。小生が中国在勤時代同じような体験をしましたから。日本企業もここにありますようにそんなに儲かっていないし、ハラスメントを受けています。でも東京の本社は想像できる頭の持主はいないのでしょう。自分のメンツとか保身のことしか考えていないようです。

早く中国から撤退することを勧めます。中国を豊かにすればするほど軍事力の刃となって日本に向けられるからです。自分だけの問題ではありません。子子孫孫に影響を与えます。撤退するのには資産を全部置いてこないとダメでしょうが、授業料です。自己責任と言うか自業自得と言うべきか。

記事

自分は決して反中ではない。だがこれが真実なのです――。中国のビジネス 界で戦ってきた、自動車業界の雄・スズキ元現地法人社長が明かす、驚くべき中国ビジネスマンのマインド。その実態とは。

■平気でウソをつく

日本を代表する自動車メーカーの一つ、スズキ。松原邦久氏(71)は、’95 年から、その中国部部長などを歴任し、’01年からは現地法人である重慶長安鈴木汽車の社長を務めるなど、30年以上にわたって中国ビジネスの世界に携わってきた。

近著『チャイナハラスメント』(新潮新書)でその実態を明かした松原氏に、いまだから語れる中国ビジネスの裏側と、中国と向き合う日本人ビジ ネスマンへのアドバイスを聞いた。

・・・

どこのメーカーも、自分たちが儲かっていない、などという話を声高にはしません。しかし、中国で責任者を務める日本人ビジネスマンとゴルフな どの場で話をすると、芳しい結果を出していないところがほとんどだとわかります。

儲からない理由は様々です。中国でのビジネスノウハウが不足していることもあれば、人件費が安いから儲かるに違いないと安易な気持ちでやって きたけれども、現実は厳しかったという場合もあります。

けれども、中国に進出した日本企業が苦戦を強いられる最大の要因は、日 本企業に対する不当な虐め、いわゆる「チャイナハラスメント」なので す。これが続く限り、日本の企業はむしり取られるばかりで、何のメリッ トも得られません。

私は決して反中ではなく、中国で長年ビジネスに携わり、友人もたくさんいます。充実したビジネスマン人生を送れて感謝さえしている。

それでも、そうした個人的な思いとビジネスは別問題です。日本人はとかく忘れがちですが、ビジネスではまず自分の利益を確保しなければならない。これから日本が生き残るためには中国ビジネスの現実を知っておく必要があるのです。

■ダマされたほうが悪い

現地に進出した日本企業のビジネスマンがまず戸惑うのは、日本人と中国人では価値観や意識があまりにも違うということです。

例えば、中国人の多くが共通して持っている、「人をダマしても、自分の 利益になればかまわない」という発想。これなどは我々日本人には到底理 解できないでしょう。

私が出会った中国人ビジネスマンの代表的な例を挙げてみましょう。

’93年に、スズキは軍需産業から自動車産業に進出したC集団公司(仮名)と 合弁契約を結びました。

私が中国部長を務めていた’98年、C集団公司の「総経理」(社長)となった人物がいました。かりにその名を「王」とします。

王はその後、’05年にはC集団公司の董事長(会長)まで昇り詰め、名誉ある 「中国優秀経営者」の候補者となります。そして中国のエリートが集まる 清華大学で学生たちを前に、自分の業績について講演しました。そこで彼は、得々とこんな話をしたのです。

「我々のような防衛産業には、海外企業はなかなか技術を売らない。学ぼうとしても学べない。盗もうとしても盗めない。だから自分で研鑚するし かない」

「スズキの会長は我々が日本に勉強に来ること、交流することを希望して いた。だが我々は自分で発展したいので、『一つの企業に頼っていてはいけない』と思っていた。それで私は米国のフォードと接触したのだ」

「スズキがC集団公司の株式を買うとき、我々は『新たに自動車関連の事 業を始めるときには、事前にスズキの承認を得る』という約束をした。だが私はフォードと接触した際、同意を得なかった。

この問題の交渉は紛糾し、初日は20時半、翌日も14時まで交渉したが、日本側は我々に食事も出さなかった。『日本人はみんなケチだ。食事も出してくれない』と私は言った」

約束違反を自慢するのにも驚きますが、王はこの出来事の解決交渉には直接参加もしておらず、夜まで交渉したとか食事も出されなかったというのは完全な作り話です。’02年、スズキは損のない金額でC集団公司の株式を手放しました。

■すべて自分のもの

私は当初、こうしたメンタリティは中国でも一部のことではないかと思い、現地で働く中国人スタッフに「ダマす人とダマされる人どちらが悪いと思うか」と質問してみました。すると、なんとほぼ全員がダマされるほうが悪いと言うのです。

■技術は盗んで当たり前

中国人の特許などに対する意識が極端に低いことは知られていますが、人が苦労して開発した技術を盗むことに対して罪の意識がないことにも驚かされます。

私が長安鈴木の総経理をしていたとき、こんなことがありました。

製品に技術的な問題があることがわかり、日本の本社に問い合わせましたが、週末になっても回答が届きません。すると技術担当の中国人の課長が、「自分が休日出勤して解決する」と言う。

週明け、彼は自分で解決法を見つけたので本社の支援はいらないと言って きました。しかし私は本社に、なぜ回答を寄越さないのかと文句の電話を入れたのです。すると本社は、「1週間前に図面と資料を技術課長宛てに送った」と言う。私は資料がどこかに紛れてしまったのかと再送を依頼しました。 ところが手元に届いた資料を見ると、解決法は技術課長が自分で見つけた という方法とまったく同じ。

本人を呼び出して問いただすと、彼は悪びれることなく、「『○○課長宛 て』と書いてあったのだから、私のものです」。

さらに、中国ではある企業が海外から入手した技術が、別の企業に平気で 横流しされてしまうこともあるのです。それも合法的に。

中国では、ビジネス上入手した情報や技術は「共産党および政府が必要と判断すれば守秘義務は存在しない」と契約書に入れるよう求められます。 要するに国家として必要な技術は好きなだけもらいますよと言っているのと変わりません。

■「誠意」は通じない

日本はいま、PM2・5で苦しむ中国に環境技術を提供することを検討していますが、私は反対です。日本側にとっては誠意でも、中国側はプライドを 傷つけられて、「偉そうな日本人め、余計なお世話だ」と逆ギレするのがオチだからです。

何しろ、彼らは自分たちが世界一だという意識が極めて強い。日本のよう に中国文化に影響された小国に技術で抜かれていることが腹立たしくて仕 方ない。生産技術の提供料、いわゆるロイヤリティは、彼らがもっとも嫌うものの一つです。

■悪いのは自分じゃない

ある時、航空機産業から自動車開発に進出する中国企業と、我々が開発した車の生産についてのロイヤリティ交渉をしました。するとその席で、彼らは突然こんなことを言い出しました。

「そんなものは払えない。日本人は我々が作った漢字や箸を使って暮らしているがロイヤリティを払っていないではないか」

向こうは押しの弱い日本人なら、これで引き下がると思ったのでしょう。 しかし私は反論しました。

「いいえ、払いましたよ。遣隋使や遣唐使が中国に渡ったとき、たくさん の貢ぎ物を持って行きました。あれがロイヤリティです」

彼らは意表を突かれたのか表情を凍りつかせ、こうまくし立ててきました。

「いや、あれでは足りない」

しかし、私は、「それはその時に言わないとダメです。ですから、我々も ロイヤリティが多いか少ないかは今、決めましょう」

結局、我々の要求が受け入れられる形で契約を結ぶことができました。あ の時の彼らの憎々しげな表情は今でも忘れられません。

もう一つ、日本流の誠意が通じない例を挙げましょう。先にお話しした王という人物は講演の中でこうも言っていました。

「スズキの会長は初め、『上から目線』で私を見ていた。だが今年(’05 年)、私が日本のスズキに行くと会長は私を自ら誘って中国国旗の下で記念撮影をした。なぜこのような接待を受けるか。私の後ろに発展するC集団公司があり、気骨ある中国人が立っているからだ」

スズキの鈴木修会長は外国の客人をもてなすときはいつも相手の国の国旗を掲げ、記念撮影をします。日本流の心遣いは、彼らには理解されないのです。

■謝ったら負け

中国の地方都市で工場を訪問したときです。応接で話をしていると、中国人女性が運んできたお盆のお茶が滑って、日本側の一人のズボンをびしょ濡れにしてしまった。日本人なら慌てて「すみません」と一言謝り、タオルを取りに走るでしょう。ところがその女性は咄嗟にこう言ったのです。

「私が悪いのではない。絨毯がずれているのに引っかかった。悪いのは掃除の係で私ではない」

彼女にしてみれば、大切な交渉相手に粗相をした以上、上司に叱られ、下手をするとクビを切られるかもしれない。それを阻止するために、どんなに理屈に合わなくても自分には責任がないと主張したわけです。

■撤退もままならない

長安鈴木の社長時代、私が直接面識のあるお客さんの車に不具合が出たと いう報告がありました。私は自ら駆けつけて不具合の状況を聞き、調査のため部品を預かろうとしたのですが、「広東省の消費者品質管理部門に持ち込む」と言ってなかなか渡してくれません。

結論から言うと、部品はこの家の奥さんが前輪を道路の縁石に引っかけたまま強引に後進したため破損したのですが、相手はいきなり社長の私が出てきたので、重大な欠陥に違いない、高額な損害賠償金が取れると踏んだのでした。誠意や謝意は弱みと取られ、つけいられるスキになるのです。

■日本企業を狙いうち

こうしたマインド、中国人の気質の問題だけでも日本のビジネスマンは苦労するのですが、本当の意味で日本企業を苦しめているのが、日本を標的にしているとしか思えない規制の数々。これこそ「チャイナハラスメン ト」の中核と言えます。

例えば、日系の自動車メーカーが合弁会社を設立する場合、「車体とエンジンを別の会社で生産すること」という条件を課せられます。欧米メーカーには、この条件はつけられていません。

別の会社で別々に作れば価格交渉から生産管理までさまざまな面で手間とコストがアップし、当然、利幅は小さくなります。

さらに、規制が前触れもなく変わることもあります。日本メーカーは小型 車が得意ですが、’01年に上海市が突然、市街地への1000CC以下の車の進入を禁止し、ラッシュ時の高架道路の利用も禁じました。とくにスズキは 1000CC以下に特化し、年間1500台以上を売り上げていたので、打撃は尋常ではありませんでした。

中国では儲けられないと気づき、撤退を考えても、すんなりいかないこと が珍しくありません。中国で合弁企業を作った場合、「二免三減」と言って2年間は法人税が免除、さらに3年は半額という優遇が受けられるのですが、契約期間中に打ち切る場合は優遇分をすべて払わなければいけない。

あえて中国に進出したいと考える日本企業経営者やビジネスマンに心して もらいたいことが三つあります。

第一は、お人好しの日本人精神は捨てること。二番目に人格を磨くこと。 欧米のビジネスマンの中には中国人以上に中国の歴史・文化の教養を身に つけ、幅広い知識で相手よりも有利な立場に立つ人もいます。三番目は、利益を何より大事にするビジネスマン精神に徹することです。

現在の習近平体制は、以前よりさらに反日的な傾向が強いと見る向きもあります。それは彼個人の好き嫌いの問題というより、情報化社会になり、 国民生活も向上してきた今、このままでは共産党中国が崩壊すると心配しているのでしょう。共産党内部で贈収賄などに厳しく対処しているのはそのためです。

内部に厳しくする以上、外部にも強硬に接しなければバランスは取れない。すると、どうしても標的になってしまうのが日本です。

おそらく、これから先も中国の日本企業へのハラスメントは続きます。だ とすれば、ここで無理に中国に出て行っても、いいことは何もない。ここ 暫くの間は静観するのが正解だというのが私なりの結論です。

それでも、隣の大国を無視できないとあえて飛び込んでいくならば、日本のビジマンはせめて、こうした中国ビジネスの実態を知っておくべきでしょう。

日本は成熟した債権国になりつつあると思われます。貿易収支で稼ぐのではなく、所得収支で稼ぐようになりました。2014年は原発稼働が1台もありませんでした。これまで11電力会社が14原発21基の審査を申請済みです。今年4月の統一地方選後に稼働していく原発が増えていくでしょう。石油・ガスの輸入量減と価格低下（14年1月100＄→12月60＄ﾊﾞﾚﾙ当たり）で輸入の赤字が減るはずです。首相官邸の構造改革に対する意気込みは農協改革でＪＡ全中が軍門に下ったことからも分かるように半端ではありません。農協を守るのではなく農業を守るべきです。自民党の税調も通年化しますし、岩盤のように固かったビール類酒税の見直しもして16年度税制大綱に載せる予定です。次は医療改革（混合診療）です。これは施政方針演説に載せる予定です。教育改革も進め、日教組に牛耳られている現状を変えていかなければなりません。中韓のいいなりになって、間違った歴史を子供たちに教えることは許されません。

製造業の国内回帰はどこまで進むか分かりませんが、少なくとも中国からの撤退はドンドン進むでしょう。ただ日本に戻るかどうかは分かりません。旅行収支も今回の人質事件で、国内旅行へと回帰し、経常収支の黒字は増えていくと思われます。

ＮＨＫのアンケートはＫＤＤ方式、固定電話での無作為方式です。今時の若い人は固定電話を使っているのは少ないです。しかも日中家にいるのは殆ど老人です。回答者は戦後ＧＨＱとﾏｽﾒﾃﾞｲｱに洗脳された人たちが殆どと思われます。ﾈｯﾄで情報を取れず、既存の媒体でしか情報を取れない人が殆どで、その部分を割り引いて見ませんと。それでも自衛隊の海外の人質救出で武器使用可が25％にも上ったのは現実の事件を見て判断した人が増えたのだろうと思われます。自分の子や孫が人質になったらと考えれば、「何としてでも救出してくれ」となるはずです。悪い奴に立ち向かうのに武器なしでは何もできません。見殺しにせざるを得なくなります。北朝鮮の拉致問題が解決しないのはこれが大きい。交渉するカードが金しかなくなりますので。「テロに屈せず、金を払わない」とすれば、もう一方の力によるしかありません。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱの刷り込みではなく、自分の頭で考えることが大切です。

日経

日本経済の「稼ぐ力」が大きく変化している。2014年の国際収支統計ではかつて稼ぎ頭だった貿易収支が10兆円を超える赤字となる一方、海外からの配当収入などで経常黒字を維持する構図が鮮明になった。最近の原油安が定着すれば貿易収支の悪化には歯止めがかかりそうだが、生産年齢人口が減り続けるなか、構造変化自体は止まらないとの指摘がある。

　財務省が９日発表した14年の国際収支速報によると、経常黒字は前の年に比べて18.8％減の2.6兆円で、現行統計が始まった1985年以降で最小の水準にとどまった。原子力発電の代替電源となる火力発電向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増などで、貿易赤字が10.4兆円と過去最大になったことが大きい。

　足元では原油価格が大幅に下がっており、単月でみれば貿易赤字は縮小している。12月の貿易赤字は季節調整値でみると3183億円で、前月の赤字幅から半減した。「１～３月のどこかで貿易黒字に転じる可能性がある」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）との声もある。

　ただ、貿易収支がこのまま改善していくかは不透明だ。輸入増が一服したとしても、輸出の増加が見通しにくいためだ。輸出は自動車や電子部品、鉄鋼などで増えているが、生産拠点の国内回帰の動きはまだ鈍い。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「生産の国内回帰以前の問題として、既存の設備が100％稼働していない」と指摘する。失業率がほぼ完全雇用の水準に下がるなか、日本の製造業が若年層を中心として雇用を十分確保できなくなったためだという。

　貿易収支は10年前の14.4兆円の黒字からほぼ一本調子で悪化してきた。一時的に収支が改善しても、生産年齢人口が減り、生産はせずに消費だけする高齢者が増え続けるとすれば、輸入頼みが定着しかねない。

　貿易の代わりに経常黒字を支える主役になっているのが、18兆円強まで増えた海外からの配当・利子収入（第１次所得収支）だ。海外の子会社などからの配当金は4.2兆円で、10年前の4.7倍に膨らんだ。

　証券投資でも、債券の利子収入が伸び悩むなか、株式の配当金の受け取りは10年前の3.4倍の2.9兆円に増えている。海外の高成長を投資という形で取り込めるようになってきた。

　外国人旅行者も日本に変化をもたらしている。旅行収支の赤字は0.1兆円で、10年前の2.9兆円から大きく縮小した。訪日外国人旅行者数は14年、前の年より３割増の1341万人となった。政府は15年の訪日客数が1500万人を超えると予測しており、旅行収支では初の黒字転換も視野に入ってくる。

ＮＨＫ

ＮＨＫの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「したほうがよい」が２５％、「しないほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が３６％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる９７８人から回答を得ました。

この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、▽「したほうがよい」が２５％、▽「しないほうがよい」が３３％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。

また、戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を、盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、▽「盛り込んだほうがよい」が３２％、▽「盛り込まないほうがよい」が１９％、▽「どちらともいえない」が４１％でした。

一方、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が３８％、▽「どちらともいえない」が３２％でした。

今の日本人で韓国に同情を寄せる人はいないでしょう。いるとしたら裏がある人間です。弱みを握られているのか、なりすましかどちらかです。日本人の名誉を世界に向けて傷つけまくっている韓国人に共感できる日本人がいるとしたら不思議です。自分の家族の悪口を他の人達に言いふらされていることを考えれば分かるはず。それでもまだ韓国人の言い分を聞かないといけない理由はありません。中華と同じく、嘘で固めた人達ですから。習近平は「中国人は南京虐殺で40万人殺された」とかアメリカの高校の教科書にも載せるくらい接待攻勢しています。当時20万の人口でどうしてそんなに殺せるのか中国人の頭の中を覗いてみたいものです。日本の外務省と言うのはバカばかりしかいません。目の前で問題が起きても何も対応できないからです。今のリーダーのﾚﾍﾞﾙとはこういう人たちが担っているのです。悲しいかな。

2/7産経ﾆｭｰｽによれば「韓国のＣＤＳ（ｸﾚｼﾞｯﾄﾃﾞﾌｫﾙﾄｽﾜｯﾌﾟ）が20ﾎﾟｲﾝﾄも上がっていて経済破綻か」と言う記事がありました。2/23には日韓スワップ（ﾁｴﾝﾏｲｲﾆｼｱﾃｲﾌﾞ、100億＄の内20億＄分）も終了します。本記事によると韓国の経済人は少し気づいたようですが、「もう遅い」でしょう。誰も助けませんよ。中国の属国になってもらい、日本に近づかないでほしいと思っている日本人は多いと思っています。上が「卑日」というのは結構です。これで韓国と付き合わなくて済みますから。朝日ですら「強制慰安婦」はいないと認めたのです。それでも謝罪と賠償をとしか言えない朴大統領の頭の中も覗いてみたい気がします。まあ、事大主義といって座標軸が違っている民族ですから。中華と同じく誠意が通用する相手ではないと思い、永遠に付き合わないことです。

記事

韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。

歴史カードを手放そう

—韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。

鈴置：保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」（2014年12月9日、韓国語）を書きました。

　これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。

• 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。

—韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。

鈴置：金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係を改善する考えもなく、必要性も感じていない。これは（2014年）11月の最後の週に日本の政治家や知識人に取材して得た結論だ」と書いています。

　訪日前は「何か要求すれば、日本は渋々でも応えるはずだ」と考えていたのでしょう。「日本は悪化した韓国との関係を改善したがっている」との前提からです。

　しかし、日本への取材旅行で、それが思い込みだったと金大中顧問は告白したのです。記事の中には「関係改善を話し合おうにも、取り付く島もなかった日本人」の実例が、いくつも報告されています。

韓国が態度を変えろ

　見出しの「のどが乾いた方が井戸を掘れ」とは、まさにそんな日本の姿勢を―――「日韓関係を改善したければ、それを望む韓国が態度を変えろ」との姿勢を言い表しています。

　そして日本が関係改善を望んでいない以上、いくら強力な「歴史カード」を振り回しても無視されるだけだ――という結論に達したのです。

　それまでなら日本の「良心派」が、韓国が望む方向に内側から日本を誘導してくれたものでしたが、それにももう、期待できません。

　2014年8月には朝日新聞が「済州島での慰安婦の強制連行」を報じた一連の記事を取り消しました。韓国における「強制連行」の具体的な証拠が消滅してしまったのです（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。

　金大中顧問が訪日した11月末の段階で、謝罪に応じない安倍晋三政権の続投が確実視されていました。「植民地支配」に関しても謝り、「慰安婦」でも謝罪しかけていた“リベラル”な民主党が政権を取り戻すメドも立たなくなっていたのです。

「反安倍」で日本人は立ち上がった

—金大中顧問は日本専門家でもなさそうですし、日本に住んでいるわけでもない。でも、韓国メディアは東京に記者を置いています。日本の空気が大きく変わっていることを報じていなかったのですか。

鈴置：報じていなかったのです。韓国紙は「極右の安倍のために日本はおかしくなっている。しかし、良心ある日本人は一斉に立ち上がって安倍に反対している」「普通の日本人は韓国に好意を持ち、関係悪化を憂慮している」と書いてきたのです。

　これに関しては趙甲済（チョ・カプチェ）氏が興味深い記事を書いています。「安倍が勝ち、韓国言論人が負ける日！」（2014年12月13日＝注1＝、韓国語）です。趙甲済ドットコムに載った記事の骨子は以下です。

（注1）13日付だが、記事内容には15日の事実も含まれている。初報を13日に掲載し、その後に加筆・修正したと思われる。

独自の世界に住む韓国人

• 安倍首相に対する韓国メディアの報道が事実なら（2014年12月14日投開票の総選挙では）安倍が率いる与党、自民党が惨敗するはずだ。
• だが12月15日明け方の段階で、与党の自民党と公明党の獲得議席数は全議席の3分の2を超え、圧勝している。
• 韓国メディアは安倍首相に対し、金正恩に対する以上に批判的に描いてきた。「日本の良心勢力が安倍に反対している。米国と世界のメディアがこれに加勢し、安倍は国内外で四面楚歌に陥っている……」と伝え、多くの韓国民もそれを信じている。
• 安倍首相の大勝で、相当数の韓国人が感情的で反日に偏った報道により、世界がどう動いているかを知らずに生きてきたという事実に目覚めるだろう。

　韓国メディアは事実よりも「そうであってほしいこと」を書くのが仕事なのです。趙甲済氏はそれに非常な危惧を抱き、厳しく批判してきました。

　日本にも事実を大事にしないメディアがあります。が、韓国の場合、ほとんどのメディアが一斉に「そうであってほしいこと」だけを報じるので、一種独特な、独自の世界観に支配されているのです。

—なるほど、独自の世界観ですか。話を金大中顧問の記事に戻します。歴史カードを捨てた後、対日外交をどう組み立てよう、というのでしょうか。

鈴置：記事の「要約」を見るとそれが分かります。関連する部分は以下です。

• 日本と過去を論議するよりも、普通の第3国として再定義を
• 我が国は付き合いを多角化すべきだ

困った時の日本頼み

—「日本以外の国と付き合おう」とは、日本にとって実にありがたい意見です。

鈴置：ええ、「うるさい韓国が日本に纏いつくのをやめてくれるのか……」と喜ぶ人が多いでしょう。

—それにしても「普通の第3国として再定義」とは、大げさな言い方ですね。

鈴置：韓国にとって日本は特殊な国でした。「普通の外国」ではなかったのです。1965年の国交正常化から1990年代初め頃までは、経済的に困ると日本に助けてもらうのが常道でした。韓国にすれば「困った時の日本頼み」という感じだったのです。

　当時は日本側にも「韓国は旧植民地」という意識が残っていて、「しょうがないなあ」と思いながらも韓国の頼みを聞いていたのです。冷戦期でしたから、韓国が北朝鮮に圧倒され「釜山に赤旗が立っても困る」との思いもありました。

　1990年代初めに冷戦体制も崩壊したし、韓国も豊かになったのでこうした関係はなくなるのかな、と一時は思われました。

　しかし「日本頼み」は別の形で続きました。歴代政権は国民からの支持が必要になると「歴史」を言挙げし、日本に繰り返し謝罪を求めるようになったのです。

　1987年に民主化し政権の任期がきちんと定まると、韓国で初めて「レームダック」現象が発生するようになりました。すると、国民の不満をそらすために「謝罪を要求できる日本」が必要になったのです。

中国側に行く国

　結局、韓国にとって日本はずうっと「普通の国」ではなかったのです。一方、普通の日本人はこれを見落としがちでした。韓国が民主化し、経済成長も実現したので日本人は「普通の国」と見なしていた。だからてっきり、韓国も日本をそう見ている、と思い込んでいたのです。

—韓国が日本に纏わりつく理由にも変遷があるのですね。それを理解しても、纏わりつかれる側としては韓国が嫌になるのには変わりませんが。

鈴置：「韓国は一人前の国になったのだから、国内問題を反日で乗り切る姑息な手口はやめるべきだ」と日本人――ことに専門家は考えるようになっています。

　それに「韓国は中国側の国になりつつある」と日本人は警戒を強めているところです。そんな国に何らかの譲歩をしてまで関係を改善しようと思わないのが普通です。

　結局、金大中顧問も日本の指導層とじっくり取材して、日本人のこうした韓国観の変化にようやく気がついたということでしょう。

韓国は日本の従属変数

—金大中顧問以外にも「気づいた人」はいるのでしょうか。

鈴置：東亜日報のシム・キュソン大記者が「新思考外交」を訴えました。「韓日修交50年　郷愁と別れる時だ」（2015年1月5日、韓国語）です。まずは、韓国で「新思考外交」が生まれ始めたとの指摘の部分を要約します。

• 最近、韓国で微妙な変化が見られる。冷却した韓日関係の打開策として専門家たちは、韓国が作戦を変更しなければいけないと言い出した。
• 現在のような原論的な態度では問題を解決することができず、国益を毀損する憂慮があるというのだ。彼らの主張は、日本の変化や譲歩を前提としない。これは注目すべき変化だ。

　確かに年初から、強硬一辺倒の対日外交を修正しようとの記事が韓国各紙に目立ちました。ただ、金大中顧問の記事を含め、多くが「『慰安婦』を日本に無視された。もう、打つ手がない」「日中関係が改善したら韓国が孤立する」といった戦術的な理由からです。

　シム・キュソン大記者の指摘が興味深いのは、反日の本質を突いている点です。以下をお読み下さい。

• 韓日両国がもう少し穏やかに過ごそうと思うなら、それぞれの「郷愁」を捨てるべきであろう。日本は銃刀を振りかざした「日本の過去」に対する郷愁を捨てるべきだ。日本は自身の栄光を、もっとも正常的な今現在に求めるべきだ。
• 韓国は、謝れと言えば謝った「過去の日本」に対する郷愁を捨てるべきだ。50年前の日本を前提とした関係回復は難しいという事実を韓国人は認めなければならない。韓国はそんな弱い国ではもうない。日本の従属変数たることを自ら認める必要はないのだ。

品位を自ら落とす韓国

—「日本の従属変数」とは？

鈴置：そうです、そこです、注目すべきは。最後のくだりを、本意を忖度して意訳すれば「韓国は弱い国だった。だから何かあると日本に謝ってもらって満足していた。我々はそんな日本頼みをいつまで続けるのか。それは精神的に日本の属国であり続けることではないのか」ということでしょう。

　旧宗主国に謝罪させることでようやく自分の存在を確かめる――韓国という国のあり方に対する痛烈な警告です。

—こうした警告は珍しいのですね。

鈴置：大手紙では極めて異例です。「まだ、属国意識が残っている」とは韓国人にとって楽しい指摘ではありませんから、商業メディアとしては載せにくいでしょう。

　ただ、若い世代になるほどに「属国意識」も薄まる、あるいは消えていますから、こうした警告への反発は薄いかもしれません。

　なお「ヴァンダービルド」のペンネームで趙甲済ドットコムに健筆をふるう識者は、2013年10月に登場以来、繰り返し「謝罪を求めるほどに国の格が落ちる」と指摘してきました。

　このサイトは趙甲済氏が非営利で運営しているので読者の反発を気にせず、率直な意見を載せます。「書き込み」は自由ですから、ヴァンダービルド氏は“愛国者”からの激しい罵倒に常にさらされていますが。

　ヴァンダービルド氏は最近も「尊敬される韓国人になろうとするなら、手なれたやり方に決別すべきだ」（1月31日）を書いています。以下が前文です。

• 謝罪を1回受けようとして、自らもっと大きなもの（品位など）を捨てる愚を犯す事例は、やはりここ（訳注・韓国）以外にない。

　韓国にも誇り高い人はいるのです。堂々と語りにくいので、彼らの意見はまず、大勢にはならないのですが。

早くもレームダック

—戦術的であろうと、国の格を上げるためであろうと、日本と普通の国の関係を作ろうとの意見が、韓国に広まるのでしょうか。

鈴置：まず、今の朴槿恵（パク・クンヘ）政権は絶対に受け入れないと思います。対日強硬策の失敗を認めたことになるからです。任期が3年目にさしかかって「レームダック」が早くも指摘されています。

　尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が毎日経済新聞のインタビュー記事「ダボスで『地政学的な危機』を語った尹炳世外相」（1月30日、韓国語）で、以下のように述べています。

• 韓日関係（の冷却化）に関し、共同責任などと言ってはならない。問題の原因はどこから始まったか、正確に認識することが重要だ。原因を作った日本が問題の解決に当たらねばならない。

　韓国で語られ始めた「新思考外交」を警戒し、牽制しているように見えます。聞かれもしないのにわざわざ「共同責任」に言及しているのですから。いずれにせよ、この政権が変わることはないでしょう。

「反日」の次は「卑日」

—ではいずれの日か、韓国が「歴史外交」をやめる日は来るのでしょうか。

鈴置：まず、来ないと思います。理由は2つです。韓国は中国と歴史を武器に対日共闘体制を組みました。もし韓国が「共闘から抜けたい」と言い出しても、中国は許さないでしょう。

　もう1つは、韓国人特有の「上下意識」です。これまでの日本の足を引っ張る行動は「下から目線の反日」でした。シム・キュソン大記者が主張するように仮にこれを脱したとしても、今度は「上からの卑日」が始まっているのです。

　日本を何とかおとしめようと、これからも韓国が全力を挙げるのは間違いありません。それは国家利益にかなうと広く信じられているし、国民1人1人の感情を満足させる手法でもあるからです。

ISIL、ﾎﾞｺﾊﾗﾑ、ﾀﾘﾊﾞﾝ討伐はイスラム圏の国々が一致して当たるべきです。本来なら他教徒の力を借りずに自分たちの力で何とかしないといけないと思うのですが。オバマ大統領は木曜日の大統領朝食会でのイスラムのテロリストについて語ったときに、十字軍を引き合いに出して強く非難されています。『我々はこれが全く他では行なわれた事が無いかのような傲慢な態度でいてはならない。十字軍や宗教裁判が行われていた頃には、人々はキリストの名によって酷い行ないをしていた事を思い出すべきだ。我々の国では、奴隷制度やジム・クロウ(人種差別主義の代名詞)がしばしキリストの名前で許されていたではないか。』と演説したことが「テロリストを十字軍と同列に置いた」と反発されています。スタンド・アメリカの創始者であるＥ．Ｗ．ジャクソン司教が金曜日、TVに反論のメッセージを託しました。『大統領閣下、もしあなたがテロリスト達に対して、新メンバー募集の動機を与えるつもりがないならば、グアンタナモ収容所を閉鎖するより、あけすけに申し上げて宜しいなら、ご自身の口を閉じられた方が良いでしょう。何故なら、あなたはたった今、彼らの為のプロパガンダの道具を与えてしまわれましたから。彼らは我々を十字軍と呼び、あなたはそれを認めてしまわれたのですから。』と。

大統領が過去の歴史のことを言うのであれば、「ｲﾝﾃﾞｲｱﾝ虐殺」「原爆投下」も言わなければ。そんなことより、今起きている無法なことを抑える方が大事と言うことが分かっていません。地上軍を派遣しない限り、ISILは生き延びます。やはり判断基準がずれています。

サウジは厳格なイスラム主義を採っていますが、石油の枯渇を考えていろいろやっています。東大大学院教授をサウジの大学に呼んで、次のエネルギーを研究しています。また住友化学の石油精製工場も稼働しています。2030年くらいにはトルコの世俗主義までは行かなくとも、女性の車の運転は出来ているように思います。漸進主義で変わっていけば良いと思います。

記事

年老いた歴代サウジアラビア国王の中で、これほど迅速に動いた王は珍しい。1月23日、アブドラ国王の死去に伴い異母弟のサルマン皇太子が新たな王となった。そしてサルマン国王は即位するやいなや、自らの治世において最も切迫した問題の1つを早々と解決してしまった。つまり、次期国王となる皇太子と、さらにその後の王となる副皇太子を決めたのである。あるサウジアラビア人は「新国王は仕事の9割をわずか1日でやり終えた」と笑った。

　王位継承の問題は君主国サウジアラビアを長らく揺るがしている。現王家の創始者であるアブドルアジズ初代国王の死後、王位は数十人いる息子たちの間で順ぐりに受け継がれてきた。だがこの世代も高齢化が進み、亡くなった者もある。6人目の息子であるサルマン新国王もすでに79歳。遅かれ早かれ初代国王の孫に当たる「第3世代」に実権を引き継がなければならない。だが多数いる王子の中で次の王にふさわしい人物は誰なのか。

　サルマン国王は、アブドラ前国王が副皇太子に定めていたムクリン王子――サルマン国王の最も若い異母弟――の後は、甥のムハンマド王子を王にすると決めた。ムハンマド王子は内相を務めており、国内のジハード（聖戦）主義者に対処する上で優れた手腕を持つと評価されている。イスラム過激派の「アルカイダ」が2009年、ムハンマド王子の暗殺を謀った。内謁を許された戦闘員が下着の下に隠していた爆弾を爆発させたが、王子は無事だった。

サウジの体制を支える王家と聖職者の関係

　今回、継承予定者がこのように円滑に決まったことで、海外に広まる「数々の困難な矛盾を抱えるサウジアラビアはやがて崩壊する」という見方が必ずしも正しいとは言えなくなった。

　ここで言われる「矛盾」の例を1つ挙げてみよう。サウジアラビアにはソーシャルメディアの熱心な利用者が多い上、多数の若者が公的な奨学金を得て西欧諸国に留学している。にもかかわらず、この国におけるイスラムの教えは特に厳格で、女性の権利を厳しく制限している。例えば、女性は男性保護者の許可がなければ車を運転したり海外に行ったりすることができない。

　アラブ世界の大半が激しい混沌状態に陥っているこの時代、石油市場とイスラム世界の中核的存在であるサウジアラビアに混乱が生じれば、とりわけ大きな不安を招くことになる。サウジアラビアにはメッカそしてメディナというイスラム教の聖地がある。また、原油がもたらす富は、批判者たちが「ワッハーブ主義」と呼ぶ極めて偏狭なイスラム主義が普及するのを後押ししてきた。

　これまで、サウジアラビアを否定する者はことごとく自らの誤りを見せつけられてきた。その理由の1つは、サウド家とワッハーブ派聖職者の間で交わされた盟約が脈々と続いていることだ。この関係において、聖職者は王家に宗教的な正当性を与える。代わりに王家は、過激な内容を定めるイスラム法を聖職者が実施するのを支援する。この法は､姦通者への石打ちや反体制派への鞭打ちなどを定めている。

　リベラルなブロガーのライフ・バダウィ氏は体制に反抗したとして鞭打ち刑を受けている。同氏は聖職者が「天文学はシャリーア（イスラム法）に対する懐疑心を誘発する」と主張したという理由で、彼らを嘲笑したりしていた。

オイルマネーで国民を懐柔

　サウジアラビアの現行体制をこれほど長く存続させている別の理由は潤沢なオイルマネーだ。この資金を元に、王家は約3000万人の国民に惜しみない恩恵や政府関連の職を提供してきた。サウジ国民は住宅ローンや教育、医療保険を享受している。奨学金を手にして留学する者は10万人を超える。

　このところ原油価格が半値になっているにもかかわらず、それでもなお、サウジアラビアは7400億ドル（約86兆円）の外貨準備高を持つ。王子や聖職者たちの横柄な態度を精算できるだけの豊富な現金が存在するのだ。

　サウド家の現状を「プロ意識が育ちつつある企業役員会」に例える者もいる。2006年、故アブドラ前国王は王位継承プロセスを円滑化するため、王家の本家とすべての分家から35人の代表者を集めた「忠誠委員会」を設立した。ここではムハンマド王子の指名について可否を問う投票が行われたという。

　これが本当ならサウジアラビアには珍しく民主的な手法がとられたことになる。もっとも王家内に限定されたものであったのだが。候補から外された者たち（前国王の息子で国家警備隊司令官を務めるムトイブ王子など）も、個人の野心より王家全体の存続が重要だという点を受け入れているようだ。

王家に対する固い忠誠

　ではワッハーブ主義の規定はどのようなものなのか。その一部は砂漠の民が元々持っていた風習を宗教が包み込んだものだと言える。そして多くの部族が国家樹立のための盟約としてその思想を受け入れた。

　サウジ国民の多くは、可能であればもっと緩やかな社会規範を望むことだろう。一日5回ある祈祷のたびに店が閉まることに、国民は苛立ちを感じている。だが、保守的なナジュド地方から遠いジッダなどの町では、女性たちは全身を覆うための「アバヤ」と呼ばれる衣装を比較的ゆるい感じで身に着けている。法に反して男性と交際することもできる。アブドラ前国王は、締め付けをさらに強めようとする聖職者や宗教警察の動きを押しとどめた。

　また、国民が保守的な思想を心底から持ち続けていることも、現体制の維持に一役買っている。サウド家の正当性に疑問を抱くサウジ国民はほとんどいない。多くの人は同国の歴史を示してこう言うだろう。1932年の建国以前には部族間抗争が絶えず、疫病も蔓延し、人々の寿命も短かった、と。初代国王となったアブドルアジズは戦争や婚姻、そして他の一族との盟約を通じて国を統治し、こうした問題に終止符を打った。

　「アラブの春」で生じた混乱は、サウジ国内で謳歌している安定と安全を危険にさらすことに対するサウジ国民の警戒心を強めるだけの結果となった。

　政治改革よりも、社会改革を求める声のほうが強い。あるサウジアラビア人研究者は、「我々が国内で“リベラル”と呼ぶものは、国外で“リベラル”と呼ばれるものとは違う」と言う。女性の限定的な解放を含む数々の変革を行ったとして前国王を評価する人は多い。中産階級の人々は、支配層のほうが国民全体よりも寛容だと考えている。保守派を強化しかねない民主主義よりも、王家が緩衝材として働く君主制のほうがいい、と彼らは言う。

　事実、これまで現体制に強く抵抗してきたのはリベラル派ではなく敬虔なイスラム教信者たちだった。1979年にはジュハイマーン・アル・オタイビー率いる過激派グループがメッカにあるグランド・モスクを2週間にわたって占拠した。1990年代にはシャイフ（イスラム社会における部族の長）たちが集まる組織の1つ「サフワ」が、急進的な背教者だとして王族を批判した。そして2000年代初めには、アルカイダが首都リヤドで一連の爆破事件を起こした。「“十字軍”と共謀している」として外国人と王族を標的にしたものだった。

聖戦主義との戦い

　最近、サウジアラビアの安全を脅かすのは主に国外要因だ。例として、イランの拡大やイエメンの混乱、そして「イスラム国」に触発された聖戦主義者たちなどが挙げられる（イスラム国はイランとシリアの一部に「カリフ」＝預言者ムハンマドの後継者＝を頂く国家の樹立を宣言している）。サウジの官僚は、聖戦主義者は逸脱していると主張する。サウジアラビアのイスラム教は、厳格ではあるが統治者への従順を求めるものだという。

　そして聖戦主義についてサウジアラビア人は、エジプトにおける英国の植民地支配との戦いから生まれた組織、「ムスリム同胞団」の暴力的な反抗から生じたものだと断言する。これには一理ある。しかし、ムスリム同胞団の中でも比較的リベラルな派閥は民主主義的な政治を受け入れている。イスラム国の反シーア的な抗争主義や、打ち首や奴隷制などイスラムの古い慣習を文字どおり解釈する点は、ワッハーブ主義に由来するところが大きい。

　その結果、国際社会はサウジアラビアのシャイフたちによる宗教的な教えに注目するようになった。サウジ政権は国内において、聖戦主義を抑制すべく、厳しい圧制と様々な更生プログラムを織り交ぜて対処している。プログラムには教義に関する討論や社会的利益が盛り込まれ、元戦闘員の行動に対する一族の保証もとりつける。

サウド家が抱える3つの課題

　上述したように、サウジ国民の多くはムハンマド王子が副皇太子に決まったことを喜んでいるようだ。同王子はアルカイダ勢力を一掃した実績を持つ（ただし、彼が平和的な異議異論までも抑圧したとリベラル派は指摘している）。サルマン国王の末息子、ムハンマド・ビン・サルマンが王宮府長官（事実上は王の門衛）と国防相という2つの要職に起用されたことは、ムハンマド王子の就任ほど歓迎されていない。

　サウド家は、これまでの安定が将来の安全をも保証するとは考えないほうがいいだろう。現在いくつかの要因が王国を揺るがしている。1つは原油価格の低下だ。原油は今もサウジアラビアの歳入の8割以上を占めている。

　2つ目は格差の拡大だ。1人当たりの年間GDP（国内総生産）は、隣のアラブ首長国連邦が約4万3000ドル（約503万円）なのに対し、サウジアラビアは約2万6000ドル（約305万円）でしかない。若い国民を抱えるこの国では、経済を発展・多様化させ雇用を提供していく必要がある。若年層が不満を募らせた場合、過激主義者を大量に生み出すことになりかねない。

　3つ目の問題は、エネルギーに対するこの国の放蕩ぶりだ。今のペースで消費を続ければ2030年までに輸出用の石油がなくなるかもしれない。

　ソーシャルメディアの登場により、サウジでも表現の自由が一気に広がることになった。汚職に対する過去には見られなかった批判などが行われるようになっている。少数派であるシーア派国民などから出される異議を受け入れない雰囲気も高まっている。これが、反発を駆り立てるリスクをはらむ。

　資金を得て留学した者たちは、新たな見聞を得て帰国する。欧米の大学を卒業した女性たちは現在の制約がいつまでも続くことに耐えられないだろう。アブドラ前国王の後継者たちが変革に対してさほど熱心ではないと考え、懸念する声もある。

　後継者問題が片づいた今、サウド家は他の課題についても同じくらい迅速に対処する必要がある。