日本は成熟した債権国になりつつあると思われます。貿易収支で稼ぐのではなく、所得収支で稼ぐようになりました。2014年は原発稼働が1台もありませんでした。これまで11電力会社が14原発21基の審査を申請済みです。今年4月の統一地方選後に稼働していく原発が増えていくでしょう。石油・ガスの輸入量減と価格低下（14年1月100＄→12月60＄ﾊﾞﾚﾙ当たり）で輸入の赤字が減るはずです。首相官邸の構造改革に対する意気込みは農協改革でＪＡ全中が軍門に下ったことからも分かるように半端ではありません。農協を守るのではなく農業を守るべきです。自民党の税調も通年化しますし、岩盤のように固かったビール類酒税の見直しもして16年度税制大綱に載せる予定です。次は医療改革（混合診療）です。これは施政方針演説に載せる予定です。教育改革も進め、日教組に牛耳られている現状を変えていかなければなりません。中韓のいいなりになって、間違った歴史を子供たちに教えることは許されません。

製造業の国内回帰はどこまで進むか分かりませんが、少なくとも中国からの撤退はドンドン進むでしょう。ただ日本に戻るかどうかは分かりません。旅行収支も今回の人質事件で、国内旅行へと回帰し、経常収支の黒字は増えていくと思われます。

ＮＨＫのアンケートはＫＤＤ方式、固定電話での無作為方式です。今時の若い人は固定電話を使っているのは少ないです。しかも日中家にいるのは殆ど老人です。回答者は戦後ＧＨＱとﾏｽﾒﾃﾞｲｱに洗脳された人たちが殆どと思われます。ﾈｯﾄで情報を取れず、既存の媒体でしか情報を取れない人が殆どで、その部分を割り引いて見ませんと。それでも自衛隊の海外の人質救出で武器使用可が25％にも上ったのは現実の事件を見て判断した人が増えたのだろうと思われます。自分の子や孫が人質になったらと考えれば、「何としてでも救出してくれ」となるはずです。悪い奴に立ち向かうのに武器なしでは何もできません。見殺しにせざるを得なくなります。北朝鮮の拉致問題が解決しないのはこれが大きい。交渉するカードが金しかなくなりますので。「テロに屈せず、金を払わない」とすれば、もう一方の力によるしかありません。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱの刷り込みではなく、自分の頭で考えることが大切です。

日経

日本経済の「稼ぐ力」が大きく変化している。2014年の国際収支統計ではかつて稼ぎ頭だった貿易収支が10兆円を超える赤字となる一方、海外からの配当収入などで経常黒字を維持する構図が鮮明になった。最近の原油安が定着すれば貿易収支の悪化には歯止めがかかりそうだが、生産年齢人口が減り続けるなか、構造変化自体は止まらないとの指摘がある。

　財務省が９日発表した14年の国際収支速報によると、経常黒字は前の年に比べて18.8％減の2.6兆円で、現行統計が始まった1985年以降で最小の水準にとどまった。原子力発電の代替電源となる火力発電向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増などで、貿易赤字が10.4兆円と過去最大になったことが大きい。

　足元では原油価格が大幅に下がっており、単月でみれば貿易赤字は縮小している。12月の貿易赤字は季節調整値でみると3183億円で、前月の赤字幅から半減した。「１～３月のどこかで貿易黒字に転じる可能性がある」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）との声もある。

　ただ、貿易収支がこのまま改善していくかは不透明だ。輸入増が一服したとしても、輸出の増加が見通しにくいためだ。輸出は自動車や電子部品、鉄鋼などで増えているが、生産拠点の国内回帰の動きはまだ鈍い。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「生産の国内回帰以前の問題として、既存の設備が100％稼働していない」と指摘する。失業率がほぼ完全雇用の水準に下がるなか、日本の製造業が若年層を中心として雇用を十分確保できなくなったためだという。

　貿易収支は10年前の14.4兆円の黒字からほぼ一本調子で悪化してきた。一時的に収支が改善しても、生産年齢人口が減り、生産はせずに消費だけする高齢者が増え続けるとすれば、輸入頼みが定着しかねない。

　貿易の代わりに経常黒字を支える主役になっているのが、18兆円強まで増えた海外からの配当・利子収入（第１次所得収支）だ。海外の子会社などからの配当金は4.2兆円で、10年前の4.7倍に膨らんだ。

　証券投資でも、債券の利子収入が伸び悩むなか、株式の配当金の受け取りは10年前の3.4倍の2.9兆円に増えている。海外の高成長を投資という形で取り込めるようになってきた。

　外国人旅行者も日本に変化をもたらしている。旅行収支の赤字は0.1兆円で、10年前の2.9兆円から大きく縮小した。訪日外国人旅行者数は14年、前の年より３割増の1341万人となった。政府は15年の訪日客数が1500万人を超えると予測しており、旅行収支では初の黒字転換も視野に入ってくる。

ＮＨＫ

ＮＨＫの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「したほうがよい」が２５％、「しないほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が３６％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる９７８人から回答を得ました。

この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、▽「したほうがよい」が２５％、▽「しないほうがよい」が３３％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。

また、戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を、盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、▽「盛り込んだほうがよい」が３２％、▽「盛り込まないほうがよい」が１９％、▽「どちらともいえない」が４１％でした。

一方、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が３８％、▽「どちらともいえない」が３２％でした。