11/14渡部亮次郎氏のﾒﾙﾏｶﾞ「頂門の一針」に下記の投稿がありました。ｼﾞｮｾﾌ･ﾅｲであれば日本に厳しい政策を取るのは当り前と思いますが（彼はｷｯｼﾝｼﾞｬｰの「瓶の蓋」で日本を抑えようという理論の信奉者ではないかと思われる）ここまで阿漕ではないと思います。世界で偽書として有名な「田中上奏文」のように日米離間を図った中国の得意技のようにも思えます。確かに馬渕睦夫氏は「世界を仕切っているのはユダヤ、ロックフェラー＝ロスチャイルドである」と言っていますが。「ハンナ・アーレント」を読んで思ったことはユダヤ民族での纏まりがある訳でなく、あったとすればﾋｯﾄﾗｰの虐殺なんてｽﾄｯﾌﾟできたのではと考えます。要はユダヤ人の中で強欲なのが世界を動かしているということでしょう。それよりｱﾒﾘｶの対中弱腰外交は中国からのﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟ、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟにかかっている議員が多いのではと感じます。こちらが問題です。慰安婦像だって議員が韓国系ｱﾒﾘｶ人のﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟ、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟに弱く似たような構図です。それに集票が加わっただけです。日本の集団的自衛権の行使を面白く思ってないところからのガセだと思います。（2009年頃問題になってたのがまたぶり返してきた）。ネットで調べても英文ソースが見つかりません。原爆投下したｱﾒﾘｶを好きにはなれませんが、中国に対抗するには日本単独では無理。ｱﾒﾘｶとの同盟の方が戦争抑止になると思います。過去の恩讐を超え、日本国の将来を考えれば取るべき道は自ずと分かります。中国からのﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝには注意しないと。左翼は良くこういう汚い手を使いますので。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱも左翼にｼﾝﾊﾟｼｰを持っていたり、在日が入っていたりで、信じるのは危険です。昨日の沖縄県知事選で翁長が勝つのは予想されていましたが、「沖縄タイムス」や「琉球新報」には中国の手が伸びています。沖縄独立に向けて画策してくるのではと思います。沖縄県だけでなく、日本の安全保障の問題ですので沖縄に国民はもっと関心を持った方が良いと思います。

「陰謀論と聞けば胡散臭いが、米国の正式な戦略文書ともなれば、軽んじてはいられない。米国が日本だけに特別な感情をもって臨んでいると妄想するのは愚かだが、その行動に何の思惑も働いていないと決めつけるのは更に愚かである。

ネット上で【ジョセフナイ著『対日超党派報告書』そして日本は捨てられる】という米国政府の戦略文書を見つけて、その悪どさに驚いた。米国文化は好きだが、常々 反米的投稿を続けてきた私としては、これは決定打である。これが悪名高き「外交問題評議会 CFR」の指図なのだろう。…以下に転載する。

《ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」》

― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であった（知日派）ジョセフ・ナイにより、米国上院下院の200名以上の国会議員を集めて作成した、対日戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中共が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中共と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中共軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動の自由化「集団的自衛権」が歓迎されている。上記の米国エネルギー産業とは、勿論、ロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権の為に日本軍と中共軍に「殺し合いを行わせる」。これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。なんという強欲で身勝手な同盟国であろう。国家とは国益を追求するものだが、併し、このような企てを国家が営む当然の行為と言って済まされるものだろうか。米国は世界各地の紛争に関与しているが、その陰ではこのような身勝手な悪意を働かせているのだろう。日本の集団的自衛権を米国に悪用させてはいけない。厳格な運用規定を設け、悪用されない為のケーススタディーを幾重にも検証し、実際に訪れるであろう有事に備えるべきだ。そして何よりも、この「米国政府戦略文書」について日本政府は米国政府を問い糺すべきである。日本を馬鹿にするにも程がある。ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。

http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-1861.html

（11/14　石川久遠氏:）」

中国経済がいよいよダメになってきているというのを日本のマスコミも報道するようになってきました。後は破裂を待つのみでしょう。中国はﾌﾞﾘｸｽ銀行やｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行を作ってｱﾒﾘｶの世界金融支配を打破することを狙っていますが、その基金をどのように出すつもりでしょう。諸外国に出させて、ﾄﾞﾛﾝを決め込むのでは。無い袖は振れないと。そうなると戦争になるかもしれませんが。ﾌﾞﾘｸｽ銀行やｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行も＄建てのようですから、＄の基軸通貨の重みはなくならないでしょう。また日豪で潜水艦技術協力だけでなくｲﾝﾌﾗ新基金もｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行に対抗して作るようですので、日米豪印で中国を軍事的・経済的に封じ込められれば理想です。

図を見れば信託商品は13兆元あります。日本円換算で246兆円に上ります。公表されている数字でこれだけですから。中国では公表数字の5～10倍の数字が実数と思った方が良い。SARSの時の患者数も100人とか言ってましたが、あっという間に1000人になりました。5倍としても1230兆円が不良資産となって返却できない可能性があります。中国のGDPは大きいと言われてますが、あれも嘘の可能性があり、また富を（腐敗で）海外流出させているため、ﾌｧｲﾅﾝｽできなくなります。不動産を売ればと言っても中国は所有権でなく使用権のみ、またﾊﾞﾌﾞﾙで吊り上がったものなど誰も買わないでしょう。不動産の値下がりも記事のような数字ではないでしょう。誰も買う人がいないのですから。値下がりするのが分かっていて買う人はいません。今買ったら損するのが見えてますので。日本のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と同じです。札を刷っても間に合わないでしょう。国が不動産で国営企業に「花見酒経済」をやらせれば別ですが。しかし付加価値はなく、本質的な解決にはなりません。目先を糊塗するだけでいずれ崩壊するだけです。中国進出を煽りに煽った日経の罪深さと、つられて出て行った企業経営者のアホさ加減が分かろうというもの。長谷川慶太郎氏が言うように、中国で内乱が起ころうとも自衛隊は救出に行けないので、少なくとも経営者は資産は諦めても、社員とその家族の日本帰還を勧めます。現地ｽﾀｯﾌに任せるようにした方が良い。でも悪いことする現地ｽﾀｯﾌ続出でしょうけど。

岐路に立つ中国経済⑦　11/14

ゼミナール　金融安定へ慎重対応欠かせず

ひところに比べて中国 “経済を巡るリスク要因として、金融当局が全体像を把握できない「シャドーバンキング(影の銀 行)」を指摘する声は低下したように思われる。しかし、中国の金融システム、世界経済のリスク要因となる可能性は依然 としてくすぶっている。シャドーバンキングが広がるきっかけとなったのは、世界金融危機後に中央政府が打ち出した大 規模な景気対策にある。 中央政府は対策の規模を4兆元(約57兆円、当時)としたが、具体策や財源を地方政府に独自に任せたところ、想定以上に額が積み上がった。また、不動産市況の高騰を招くなど新たな問題が生じたため、中央政府は一転して銀行などに融資規制を指導するなど、引き締めに踏み切った。 しかし、地方政府にとってインフラ投資や不動産開発は成長の源泉である上、その収益が独自財源になるため、新たな資金調達手段を模索するようになる。こうして急拡大したのが「理財商品」 などの金融商品を通じた資金調達である。地方政府は法律上、銀行などから直接借り入れができないが、傘下の金融会社を経由した債務などを実質的に保証して資金調達を可能にした。しかし、足元では不動産価格の調整などで資金繰りが厳しくなる動きもみられ、債務不履行に陥るリスクが懸念されている。 収益率が低く、値上がりによるキャピタルゲインを前提にした不動産投資は持続可能ではな<、足元における市況の調整は不可避である。他方、処理方法を誤ればシステム不安に発展する恐れもあり、慎重な対応が求められる。 (第一生命経済研究所)

中国不動産不振一段と　大手今期10年ぶり減益も　7～9月は16％減益　11/15

【上海＝土居倫之】中国の大手不動産の業績が一段と悪化している。上場不動産会社の2014年7～9月期の純利益は前年同期比16％減となり、4〜6月期に比べ減益率が7ﾎﾟｲﾝﾄ拡大した。中国政府は住宅販売規制の緩和などを打ち出したが、効果は乏しい。14年12月期通期は10年ぶりの減益となる可能性が高まっている。住宅市況の悪化は持ち家の価値が減る「逆資産効果」などを通じ新車販売にも影響している。

規制緩和、効果乏しく

上海•深圳市場上場の140社の業績を集計した。不動産会の純利益は1～3月期にそれまでの増益基調から四半期べ ―スとして2年ぶりに減益に転じた。減益幅は四半期ごとに拡大しており、7〜9月期は同16％減と4〜6月期 (同9％減)よりさらに減益幅が拡大した。140社平均の9月末の自己資本比率は2割強だった。不動産会社は土地の仕入れに必要な借入金が多く、もともと自己資本比率が低めだが、一部企業は赤字計上で自己資本比率が10％を下回るなど過小資本となっている。米ゴールドマン•サックスは9月、中国の不動産会社の社債などの投資判断を最も低い「ネガティブ(消極的)」に引き下げた。年初に浙江省杭州市など地方都市から始まった住宅値下げの動きは上海や北京など大都市にも広がっている。都市化などを見込んだ住宅会社が開発案件を増やしたため、「不動産市場は供給過剰に陥っている」（ゴールドマン•サックス）。先高観は後退し、将来の値上がりを見込んで複数の住宅を購入する消費者の投機的な行動が大幅に減少した。市況悪化に対応するため、中国人民銀行(中央銀行)は1年で最も販売が伸びる国慶節（建国記念日)連休直前の9月30 日に、個人向け住宅ローン規制を緩和した。また地方政府は、住宅購入規制を相次いで撤廃している。浙江省寧波市は9月から若者対象に購入額の1%の補助金支給を始めた。ただこうしたてこ入れ策は目に見える効果をもたらしていない。上海市では販売てこ入れのため、不動産会社がマンション価格を4割値引きする例も出ている。国家統計局によると、 9月の住宅価格は70都市平均で前月比1．03%下落した。5ｹ月連続の下落だった。中国指数研究院によると、新築住宅価格は10月も前月と比べ下落が続いている。住宅市況が下げ止まらなければ、14年12月通期は10年ぶりの減益となりそうだ。中国政府が金融引き締めに踏み切った04年12月 期以来となる。一部企業 は地価がもっとも高かった昨年秋に購入した土地をどう処理するかが焦点となる。金融機関が不動産産会社への新規融資に慎重になっており、経営陣にとっては現金をどう確保するかも経営課題になりそうだ。

日経の11/13 Asian Reviewに英文でのｲﾝﾀﾋﾞｭｰが載っていますのでそちらを紹介します。これを読むと、日本語版にはない「尖閣諸島（釣魚島：中国、釣魚台：台湾）」の領有権問題について3ｹ国交渉をしたいと言ってるのが載っていません。本当に日本のマスコミはおかしい。元々日本の立場は「領土問題は存在せず」なので、馬総統が何を言っても相手にはされないでしょうけど。昨年4月の尖閣での漁業交渉で日本は譲歩し過ぎです。彼はﾊｰﾊﾞｰﾄﾞの修論で「尖閣は台湾のもの」と論文を書いた手合いですから。でも、ｱﾒﾘｶの見方は合っています。如何にｵﾊﾞﾏがダメかと言うことです。「ｱﾒﾘｶはﾘﾊﾞﾗﾝｽ政策で諸国を纏め中国を非難しようとしているようには見えない」＝「中国封じ込め政策は取ってない」ということですから。ソ連崩壊はアメリカのｼﾞｮｰｼﾞｹﾅﾝの言う封じ込め政策が功を奏したものです。ｱｼﾞｱには冷戦構造がまだ残っているのです。中国と北朝鮮という共産主義国家が残っているのですから。確かに、中国も朝鮮半島も経済がｶﾞﾀｶﾞﾀなので崩壊するのでしょうけど、その後始末を日本がさせられるのは御免蒙りたい。朴槿恵大統領は日中韓の首脳会議を開きたいと言い出したようですが、日中首脳会談が開かれた焦りと、経済が立いかなくなりそうなので日本の救済をお願いしたいと思ってのことでしょうが、まるで幼稚園児です。会いたいのなら自分で二か国でも会うべき。母親(中国)がいないと会えないのですか？まあ1000年属国だったことはありますが。

November 13, 2014 10:00 pm JST

Taiwan’s president wants a more nuanced US approach to China

DEBBY WU, Nikkei staff writer

TAIPEI — Taiwanese President Ma Ying-jeou said Thursday that while the island supports the U.S. rebalancing policy to maintain security in Asia, a more refined approach is necessary as many countries in the region have close economic ties with China.

Ma’s statement comes amid ongoing disputes between China and some of its neighbors regarding the sovereignty of islands in the East China Sea and South China Sea. His words also acknowledge that trade between China and the rest of Asia has expanded exponentially over the past few years. China is now Japan’s, South Korea’s, Taiwan’s and ASEAN’s largest trading partner.

“The U.S. has adopted a rebalancing policy in Asia to ensure regional peace and stability, and we support the overall direction,” Ma said in an exclusive interview with The Nikkei. “Yet Asia now differs significantly from 50, 60 years ago when the U.S. implemented a containment strategy.

“Now many Asian countries need U.S. assistance on security while they collaborate with China economically. A more nuanced approach is needed to enhance regional peace and prosperity.”

Ma was answering a question about what role Washington can play in helping to safeguard security in the Asia-Pacific region.

Beijing-Tokyo tensions were slightly diffused earlier this month when the two governments agreed to disagree on their respective claims on the Japan-controlled Senkaku Islands, known as the Diaoyu Islands in China, in the East China Sea. The compromise led to the first meeting between Chinese President Xi Jinping and Japanese Prime Minister Shinzo Abe since the two leaders took office. They met Monday in Beijing, on the sidelines of the Asia-Pacific Economic Cooperation forum.

During the interview, Ma voiced his approval of the Beijing-Tokyo reconciliation and said Taiwan wants to be included in future talks concerning the island row.

“Regarding the East China Sea, we hope Taiwan, Japan and Mainland China can engage in trilateral negotiations when the time is right,” Ma said. Taiwan also claims the disputed islets, which it calls the Tiaoyutai Islands.

He said that while the situation in the South China Sea is more complicated — a possible reference to a bigger number of claimants involved — “we should all put aside sovereignty disputes and instead devote ourselves to developing and sharing resources together.”

Ma said Taiwan and China during the APEC forum reaffirmed their wish for their bilateral relations to develop peacefully, although he said the time is not right for a peace accord between the two sides.

“A peace accord involves many deep-seated issues, and (Taiwanese) people have not been able to reach a consensus,” Ma said. “This is not the right time for the two sides to discuss a peace accord, but this does not affect our direction of pursuing peaceful development and a win-win situation, and we are continuing further down this path.”

Ma said he hopes the two sides will be able to wrap up two trade pacts that further liberalize the trade of goods and services across the Taiwan Strait before he completes his second term, in 2016.

Beijing claims Taiwan as a part of China and has said it would not exclude the use of force to annex the island. Taiwan in 1949 split from China amid a civil war. Since Ma took office in 2008, he has taken aggressive measures, including signing 21 agreements, ranging from trade to judicial collaboration, to improve ties with Beijing, reduce tensions and prop up Taiwan’s economy.

Ma’s detractors see an ulterior motive. They charge that the president’s China-friendly policies have only undermined Taiwan’s sovereignty and allow for significant Chinese influence over the island. Further, they say, his policies have not helped significantly boost the island’s economy. They can point to gross domestic product growth, which remains sluggish, to bolster their claims.

Over the past few months, Ma’s and Xi’s relationship has deteriorated a bit. One sign of this was Beijing’s refusal to have Xi and Ma meet during the APEC forum. Xi might have feared that giving Ma such a stage would demonstrate Taiwanese sovereignty.

In late March, Ma’s approval rating and China platform both suffered a major setback when a group of students stormed and occupied Taiwan’s legislature building. They did so to protest the Nationalist Party’s attempt to expedite the ratification of a service trade deal with China — one of the pacts Ma mentioned in the interview.

Recently, Taipei and Beijing have accused each other of espionage. Xi’s reiteration in late September that China continues to seek unification with Taiwan further irked Taiwanese, who at month’s end will vote in key mayoral elections. The balloting is being looked at as a referendum on Ma’s China policies.

November 13, 2014 10:00 pm JST

Taiwan’s President Ma: Happy to meet China’s President Xi when the time is right

TAIPEI — Taiwanese President Ma Ying-jeou spoke exclusively to the Nikkei Asian Review on Thursday, giving his views on issues including this year’s APEC summit which he was unable to attend due to China’s objection over Taiwan’s complicated relationship with the mainland and geopolitical dynamics between Washington and Beijing. Excerpts:

Taiwanese President Ma Ying-jeou

Q: What do you take from this year’s APEC summit?

A: The U.S. and the Communist Party of China appeared to have formulated a new model for interaction. They have reached firm understandings on military matters, trade issues and carbon cuts, which are basically beneficial to the whole world. Their agreement to expand the [World Trade Organization’s] Information Technology Agreement to lift tariffs on more products is especially good news for Taiwan, as our economy is heavily reliant on the IT industry.

We believe that the four-point consensus Japan and China have reached will help ease tensions in East Asia. We still stand by our past position that the Diaoyutai Islands [Taiwan’s name for the Senkaku Islands] belong to Taiwan.

President Barack Obama also mentioned during the summit that the U.S. is happy to see relations between the two sides across the Taiwan Strait improve, whilst it does not support Taiwan’s independence.

Q: If you still wish to hold talks with President Xi, which issues would you discuss?

A: Over the past six years, Taiwan and the mainland have enhanced ties. We have signed 21 agreements, bilateral trade has reached $160 billion annually, and more than 8 million people travel between the two countries each year. Under such circumstances, it is only natural for the two leaders to meet to push bilateral ties forward. Yet the mainland still has concerns, and my hope to attend the APEC summit and meet Xi could not be achieved this time. Our consistent stand is for the leaders from both sides to meet, but we always have to consider how we are represented and whether the occasion and timing are appropriate. We do not exclude the possibility of meeting Xi if the conditions are all met satisfactorily.

A peace accord involves many deep-seated issues, and people in Taiwan have not been able to reach consensus. This is not yet the right time for the two sides to discuss a peace accord, but this should not deter us from pursuing peaceful developments and a win-win situation – we are continuing further down this path. For a Ma-Xi meeting, it will happen only when our country needs it and the people support it, and it will require endorsement from the national legislature.

Q: Will you wrap up negotiations on the two pacts further liberalizing the trade of goods and services between Taiwan and China?

A: We certainly hope these will be completed within 18 months.

Q: China has been exerting its power in the East China and South China Seas. How should Taiwan respond?

A: For the East China Sea, our initial idea is to have the three major parties [Taiwan, Japan and China] engage in bilateral talks with each other. When the time is right, we should engage in trilateral negotiations. The South China Sea is a more complex situation than the East China Sea, but the principle should be the same. We must put aside sovereignty disputes and instead devote ourselves to jointly developing and sharing resources.

Q: What role can the U.S. play in Asia-Pacific security?

A: The U.S. has adopted a rebalancing strategy in Asia to ensure regional peace and stability, and we support that overall direction. Yet Asia differs significantly from 50 or 60 years ago when the U.S. implemented a containment strategy. Today, many Asian countries need U.S. assistance on security while they collaborate with China economically. A more nuanced approached is needed to enhance regional peace and prosperity.

From what we can see, the U.S. does not appear to be trying to join countries together in an effort to gang up on China with this rebalancing policy. The U.S. and China are able to work together on several urgent issues, and Washington is also encouraging economies in the region to improve their relations – including Taiwan and the mainland. We believe this will help turn the East China Sea into a sea of peace and collaboration.

Q: China is leading the way on the Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB). Does Taiwan want to become involved?

A: We have noticed the proposal to set up AIIB, and some developing countries have said they are happy to participate, but so far we have not been invited – so we continue to pay attention to relevant developments.

やはりアメリカの圧力があっての会談のようです。長谷川慶太郎氏によると、中国も韓国、北朝鮮も経済が持たないので日本にそれを押し付けようとしているとのこと。身勝手過ぎますが、アメリカがそこまで言うのであれば宮崎正弘氏の言う「核付第七艦隊を日本に譲る」べきです。支払いは日本が保有している米国債で払いましょう。日本の円安を米国が容認しているのは中国が経済的に苦しいため米国債を売り、それを日本が肩代わりしているためという話もあります。少なくとも核＋国連敵国条項削除＋常任理事国入りを要求すべきです。

いつも言っていますとおり、民主主義国家の最終責任を負うのは国民一人ひとりです。総選挙は負託している政治が良かったのかどうか審判を下すいいﾁｬﾝｽです。腐ったﾏｽｺﾐは「大義がない」とか言ってますが、衆院の1票の格差を是正した選挙になるので大義はあります。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱは「今は既に2倍以上になってる選挙区がある」と批判しますが、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条では「国勢調査に基づいた人口」とあります。5年に1回の国勢調査に基づいた数字が法律で定められているのにそれを言いません。自分が予想していなかったことで「（300議席近い議席を減らすような）選挙はない」と言っていたアホな評論家がグダグダ言っているだけです。見苦しいの一言。また、勝てる目算のないときに選挙をするのは単なるバカか追い込まれ解散の時だけです。反日政党、在日に支援されている政治家に投票は避けて戴きたく。

青山繁晴氏の話

「つまりホストなのに迎えずに、待たせておいてやって来て、そして安倍さんが話しかけてるのに、途中でそっぽを向き、えー、そして、何も答えずに、そしてこの子供じみた、その、これ、作り笑顔の反対で、作りムッと表情（一同笑＆ざわ）。これ日中首脳会談の直前の水面下の日中交渉で、中国側が、握手やめたいって言ったんですよ」

「で、日本側はびっくりして、これ本当にね、日本の外務官僚によると、心配しましたと。（習近平は）ホストですよ？」

「ホストが、こう、手を出さないで近づいて、これ中国は、それはえらいことになるんじゃないですかって言ったら、そうか、やっぱりじゃあこう握手はしなきゃいけないなと。じゃあその代わり、この、顔つきと、その、言葉は、非常に憮然としたものになりますと。それ、納得して下さいって、実は事前に言われてるんですよ、日本側が」

「はい。で、僕は、そこまでして日本は別に日中首脳会談やる必要なかったと思うけど、それアメリカがやってくれやってくれって言われたからやったんであって、で、そういう今までの日本の政治のあり方ってのはそろそろやめるべきです。日本の自立性を考えればいいんです。しかし、話を元に戻していくとですね、やがて総選挙を経て、その、いろんな結果出るでしょうが、もしも安定政権ができれば、そしてその安定ってのは別に与党が絶対多数っていうんじゃなくて、それは安定っていうよりは独裁的政権になっちゃうから、国会の論戦とか、まともにやれるようになる。まともに批判も、その、賛成も、いずれも、かみ合わせた、新しい法律ができるようにすると。そういうことがもしできたら、どうなるかというとですね、ちょっとこういう顔出してもらえますか」

「はい。これ今の、世界の、ま、韓国ちょっと主要国っていうのは抵抗あるけども、サミットに、韓国以外は、要するにサミットに、本来、参加してもおかしくない。但し、習近平さんもともと参加できない。それから、プーチンさんは今、あの、はみ出しましたけどね（一同同意）。こういう人々考えていただくとですね、オバマさんもうレームダックです。さっき言いました通り、野党に、上院握られてしまって外交ができない大統領になっちゃってる。そして習近平さんは、この、こんな顔を演技しなきゃいけないぐらい政権基盤が弱い。プーチンさんは今、残念ながら、世界の孤児です。そして、朴槿恵大統領は韓国の中からも非常に批判が強まってます。というのは日中首脳会談やって、その、韓国の孤立がはっきりしてきましたから。そしてこのAPECの間に、韓国と中国が、貿易協定、自由貿易協定結んだことになってるけど、あれ、自動車とコメを省いてるんですよ」

「だから韓国も何も手にできてないから、韓国の大統領、そして、再選もともとありませんから、オバマさんと同じようにもうレームダックになっていく。そうするとですね、ここで（中央に線を引く仕草）はっきり分かれちゃって、世界の主要国で安定政権って言えるのは、日独だけなんですよ」

「ね。場合によってはそうなる。そうするとたとえば、国連安保理の、常任理事国が、日本やドイツは敗戦国だから入れませんと言ってたのに、世界の中で安定した政治を持ち、そして経済もリードしていけるってのは、敗戦国の日独だけだってことになると、これはいよいよですね、来年、たとえば中国もロシアも、日本に戦争に勝った70周年ってことで実はもう一回反日を盛り上げようとしてるんですけど、その時に実はその、あの、反日の、ね、ターゲットになるはずの日本が、ドイツと、アジアとヨーロッパそれぞれで、アジアと欧米社会でそれぞれ唯一の安定政権になって、この2つを抜きには、政治ができない、経済はもっとできないと、いうことの、来年の前半になる可能性があるんですよ。そうすると、私たちはむしろ、その、敗戦国っていうくびきから、やっと脱出する、最初のきっかけをつかむ、総選挙になるかもしれない。これはもう個別の選挙区で、もう一回言いますが、その政党よりも、その政治家と直接話をして下さい。小選挙区は、身近に政治家がいるっていう利点がありますから、直接話をして、党派にこだわらずに、その人が、憲法改正も含めて、憲法の問題も含めて、そして憲法改正すれば本当は、拉致被害者も帰ってくる可能性は高くなる。ここはいろんなご意見あるでしょうが、そういうことも議論をして、今までにない、私たちの投票行動を示したいと、これは僕からの今日の提案です。はい」

衆院の1票の格差を是正　2014/11/12 21:57　日経

次期衆院選は「１票の格差」是正のため、小選挙区を「０増５減」する新たな区割りが適用になる。福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県の選挙区をそれぞれ３から２に減らし、衆院小選挙区の総定数を300から295とする。　与野党は格差が最大2.30倍だった2009年衆院選を「違憲状態」とした11年の最高裁判決を受けて12年11月、小選挙区の０増５減と、都道府県ごとに１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止する関連法を成立させた。定数と区割りを見直す法改正は12年12月の衆院選に間に合わなかったため、12年衆院選の１票の格差は最大で2.43倍で２回連続の「違憲状態」だった。　０増５減により、10年の国勢調査に基づいて計算した最大格差は1.998倍とされた。その後の人口移動により、今年１月１日時点の住民基本台帳人口に基づく日本経済新聞社の試算では、人口が最も少ない宮城５区との格差が２倍以上となった衆院小選挙区は昨年より５多い14選挙区だった。人口の最も多い兵庫６区との格差は2.109倍となった。違憲判断の目安は２倍とされている。

長谷川氏は「中国の経済が立ち行かなくなったため、北朝鮮の面倒を見ることができなくなった。トウモロコシを中心とした穀物50万ｔ、無煙炭50万ｔ、原油50万ｔの無償援助ができなくなりつつある。習近平が金正恩に命じ、瀋陽軍と通じていた張成沢を殺害した。中国の経済援助ができなくなれば、金正恩一族はスイスに亡命、「金星銀行」という金日成が作った銀行があり、6000万フランの資産があるので、それで食べていける。北朝鮮軍は油がないため、戦争ができない。韓国による北朝鮮の統一になるが、100兆円と4年以上の年月がかかる。韓国単独では負担できない。中国も経済崩壊しそうで、米国もオバマは支援する考えはなし。かつ共和党は韓国に厳しい。支援ができるのは日本だけ。韓国には父親の朴大統領時代に作成した70日計画があり、北朝鮮が崩壊したら70日間は韓国1国で持ちこたえられるとした計画であるが、無理で、1日100万の人民が韓国になだれ込み、食料もなくなり、韓国民・北朝鮮民とも不満を持つようになる。日本には海外からの輸入米350万ｔが余っていて韓国はそれを狙っている。石油備蓄も日本は6800万ｔあり、50万ｔの供給は訳ない。中国の経済崩壊時には日本は手を出すべきでない。黙って見ているだけ。人道主義で救済に動いたら、再び第二次大戦のような泥沼状態に陥る。日本が本当に中国進出できるのは混乱が収まった時点。韓国も日本に支援を求めて来るが救済に応ずべき。韓国は中国のような共産党一党独裁でないので」と言ってます。韓国の救済には反対です。民主主義国家であっても、自由がない国、法治国家でないのです。価値観が一緒ではありません。この本は6月に書かれているので加藤産経ソウル支局長が軟禁されているのを見ておりません。そもそも日韓基本条約を覆し、国内法を優先する国、親日の財産没収法という事後法を成立させる国が近代国家なのかどうか。百歩譲って支援するとしても、従軍慰安婦、強制徴用労働、盗んだ仏像の返還等世界に発信、朴大統領が土下座しない限り認めてはダメです。

この本の中に、台湾と日本について書かれたものがありましたので紹介します。馬総統は「香港の学生らの民主化要求を支持する。香港は一国両制度のもとで言論の自由、司法の独立、法治が守られるはずだったのに、日々（中国共産党の圧力で）浸食されている。われわれ台湾は、かような状況が進行するとすれば、北京の言う『一国両制度』は受け入れられない」と10/31『ニューヨーク・タイムズ』に発言したとのこと。　長谷川氏の見方と合わせてみると親中派馬英九というのとは違った面が見えるかもしれません。また日本の経営者は先を見通す力が弱いというのが描かれています。やはり、軍事に疎いせいと、自分の権力に酔い諌言を受け入れないせいでしょう。

★馬英九台湾総統は中国崩壊を狙う

一方、台湾は、馬英九総統が親中派といわれております。「経済では中台の緊密化、政治では一定の距離」という姿勢を貫いてきました。しかし、中国とのサービス貿易協定の発効を急いでいた馬政権は、台湾の立法院(国会に相当)を、この協定に反対した学生たちに占拠されました。これは台湾が中国寄りになることに反発を強めたもので、結局、中台協定監視法の制定まで協定審議を行なわないという王金平立法院長(国会議長)の声明を受けて、学生たちは立法院か ら退去しました。中国に吞み込まれたくないという台湾人の感情が根深くあることを印象付けた事件でした。馬英九総統は中国にすり寄っていると思われています。しかし、それは表面的に過ぎません。 本当のところは親米派なのです。その証拠に馬英九総統はハーパード大学を卒業し、お嬢さんも米国国籍を取得しています。その半面、チべットのダライ・ラマ14世が台湾訪問を要請したところ馬総統は拒否をし、中国に配慮する姿勢を示したのです。また、経済的な結びつきを深めようと「両岸共同市場」を提唱しました。なぜ、馬総統は中国寄りの政策を打ち出すのか。何も、中国が恐ろしいわけではありません。 「中華人民共和国」という国が間もなく潰れると思っているからです。馬総統は内紛の後に中国 は7つに分裂すると思っています。なぜ7つかというと、人民解放軍が7つの軍区(瀋陽軍区、 北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、成都軍区、南京軍区、広州軍区)に分かれ、それぞれの軍区が共和国を作ると見ているからです。中国が間もなく経済破綻により、分裂が現実化する可能性が非常に高いとみています。7つの分裂した共和国の間で内戦が起き、どの共和国が一番、強いかによって、連邦政府のイニシアチブを取るか決まる訳です。その連邦の中に台湾が入ろうとしています。だから、台湾は中国の国内政治に対して一生懸命発言するわけです。ただ単純に中国に台湾がひれ伏している訳ではないのです。

★在留邦人の救出ができない日本政府

そして、日本ですが、実際に中国が崩壊した時に、安全にすべての日本人を救出できるかが大問題となります。しかし、日本では実際に日本人を救出する手段がないのです。平和憲法の下で自衛除を中国に派遣することはできません。

海上保安庁も無理です。なぜなら自国領海内での事件・事故は救出できるのですが、他国の領海内での救出活動はできないからです。まして、他国の陸上で起きた事件で邦人を巡視船に乗せることは現行法において想定外となっており、救出できません。いずれにしても日本の国外では指揮権がおよびません。また、日本の民間航空会社は命がかかわることには、手を出しません。たとえば、危機が起きた時に重慶市まで日本の民間航空機を飛ばせるでしょうか。イラン・イラク戦争の時もそうでした。イラクのサダム・フセイン大統領(当時)が「今から48時間後にイランの上空を飛ぷ航空機はすべて撃ち落す」と全世界に宣言した時に、世界各国は救援機をテヘラン空港に急遽、手配して自国民を救出したのですが、日本政府は決定に手間取り、航空機を手配することができなかったのです。

慌ててイラン各地からテへラン空港にたどり着いた、邦人215人はパニック状態となったのです。この邦人を救ってくれたのが、トルコ航空機2機でした。2006年に小泉純一郎首相はこの救出に向かつてくれたパイロットや客室乗務員に、勲章を授けたのです。日本の航空会社に、こうしたことはできません。組合があるし、そもそもパイロットは行かないでしよう。

現在、公式に届けているだけで12万8000人の在留邦人が中国にいます。公式に届けていない人を加えると、実際はもっと多いでしよう。おそらく17万人ぐらいいるかもしれません。その救出を日本政府は想定しておかなければなりませんが、今から考えても間に合いません。在留邦人の人々は中国の混乱に巻き込まれてしまう可能性があります。ですから、問題はこの人たちをどのように救出するかですが、その命を保証する手立てが今の平和憲法、自衛隊法にはないのです。自衛隊が邦人救出に中国へ行くことは禁じられています。自衛隊は日本の国土を守るためにあり、中国へ出向くことは不可能なのです。先日も防衛省幹部と話しましたが、「誠に気の毒だか、中国で何か起きた場合、10万を超える人々を助けることはできません。われわれの力ではどうすることもできないのです」といったのです。厳しいいい方をすると在留邦人の人々は自カで日本へ逃げるしかありません。唯一、助かる方法としては国際航空会社のオープンチケットを買っておくことです。1年間有効です。もし、何かが起こって飛行機が飛ばなくなりそうな時も、ギリギリまで、オープンチケットを持っていれば、乗せてくれます。そういうルールなのです。便数からいうと米国の航空会社がいいでしょう。それしかありません。今から、オープンチケットを手配しておくことが肝要です。

★日本の経済人の甘さに驚くばかり

そこまで、中国情勢は切羽詰まっています。ところが、そういうことを考えている日本人は少ないようです。とくに日本の経済人は、まだ、前述したように大企業を中心に中国進出に積極的なのです。毎日の新聞を読んでいると、日本の経済人の甘さに驚くばかりです。いまだに中国を頼りにしているのか。誤解を恐れずに申し上げると、日本人のこうした「平和ボケ」は本当に緊迫した事態にならないと解消しないのかも知れません。もちろん、そうあってはほしくありませんが、いろいろと中国には大変な問題があるといっても日本企業の中国担当者はピンと来ないのです。中国の巨大市場のことだけしか考えていません。商売で儲かるためには、人口が減る一方の日本より、人口が増えている中国で商売をしないと ダメだ、中国に進出することで成長したいなどと日本の経営者たちは考えているのです。目先のことだけしか経営者たちは見ていません。また日本政府、外務省も悪いのです。米国の国務省は中国に進出しようとする米国企業に対して必ずアドバイスします。日本政府はそうしたアドバイスさえしていません。日本企業の中国進出は、企業独自の判断に任せ、外務省は関知しないという姿勢なのです。大局観を持たないまま、場当たり的なまさに責任逃れが優先する「役人根性」がはびこっています。日本の大使館や領事館は、日本の国益や日本人を守ると意識は薄いと思います。赴任した国の利益ばかりを考えている、そういう役人が圧倒的に多いのです。とくに日本の外交官は、すべてとはいいませんが、相手国のご機嫌ばかり気にしています。極論かもしれませんが、相手国のいいなりになっているのが、日本の外交官の基本姿勢なのではないでしょうか。今の中国大使もそうですが、丹羽宇一郎前中国大使も酷かった。 とくに丹羽氏は東京都が日本と中国と台湾で領有権主張をしている沖縄尖閣諸島を島の所有者から購入しようとしていた計画に、「実行されれば日中間に重大な危機を齎すことになる」と発言し、日本政府の方針とは違って反対を表明しました。また、2012年には丹羽大使が乗車していた公用車に中国人が行く手を遮り、日本国旗が奪われるという事件があり、失態を繰り返したのです。