8/2渡部亮次郎ﾒﾙﾏｶﾞ　Andy Chang『ヒラリーを起訴しないオバマ司法部』について

民主党と言うのは日米とも碌でもない政党です。違法行為をしても恬として恥じないのですから。日本の場合、外国人からの献金を受けている議員が多いし、左翼思想に固まった議員も多く、売国政党です。米国ではインデイアンの虐殺をした第7代大統領のアンドリュー・ジャクソンや原爆投下を命じたトルーマン大統領は民主党です。

ヒラリーは大統領になる資格があるのかどうか。ニクソン（共和党）が盗聴で弾劾寸前まで行ったのだから、ヒラリーは国家の安全を危殆に瀕させたことにより、辞退するのが筋だと思います。ヒラリーもオバマも弁護士出身で、何とでも言い逃れられると考えているのかも知れませんが。オバマもグルでしょう。都合の悪い話だから、ヒラリーは自宅のサーバー、自分のスマホを使って証拠が残らないようにしたのでしょう。ベンガジの大使は彼らの犠牲になったとしか思えません。パールハーバーで犠牲になった乗組員のように、為政者は戦略目標を達成するためには、身内が犠牲になることも厭いません。

来年の大統領選では共和党に勝ってほしいと願っています。ﾌﾞｯｼｭでもﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵでも良いです。勝てる大統領候補・副大統領候補で臨んでほしいと思っています。

記事

7月22日、New York Times（NYT）は国務省と情報部の検察長官が司法部に照会状を送り、前国務長官ヒラリー・クリントンが3月に公開したE-mailの一部に国家機密情報が含まれていたので犯罪調査照会（Criminal referral）を要求したと報道した。クリントン選挙事務所は慌ててもみ消しに入った。

24日、司法部某高官は機密漏洩は憲法違反に当たると発表したが、25日になるとNYTは22日の記事にメールに「機密情報」があったと書いた部分を「機密漏洩の可能性」と訂正した。

続いて26日、NYTは「犯罪調査照会(Criminal referral)」と書いた部分を機密違反照会（Security referral）と訂正した。憲法第3条第2項の罪は10年以上の有期徒刑である。だが司法部はヒラリーを起訴するかどうかはまだ決めていないと発表した。オバマの圧力があったらしい。

ヒラリーが国務長官時代に個人のスマホで通信したこと自体が違法行為だが、更にヒラリーは政府の機密保持サーバーでなくクリントンの家の普通のサーバーを使っていた違法行為もある。

オバマ政権はヒラリーを断罪したくないから国務省も司法部もヒラリーの起訴を避けたがっている。一部の人は今の司法部（Justice　Department）を違法部（Department of Injustice）と皮肉っている。

  • ヒラリーのEmailgate

クリントン夫妻にはいつも犯罪疑惑が付きまとう。ヒラリーはこれまで幾多の違法行為を糾弾されてきたがいずれも起訴されていない。それほどクリントン夫妻の勢力が強いのである。夫のビルクリントンはルーインスキーとの浮気でテレビで二度も嘘をついて危うく弾劾罷免にされるところをうまく免れた。

今回のEmailgateと呼ばれるヒラリーの違法行為はいくつもの違法を含んでいるのでうまく説明できないが、要点は以下の通り。

（１）米国政府の公務員は公務のEmail通信に公用スマホの使用を義務付けられている。ヒラリー国務長官は公用スマホを使用せず個人のスマホを使っていた。これは違法である。アフリカに駐在していた某大使が個人スマホを使っていた廉で彼女が大使を免職にした過去がある。ヒラリーは違法と知りながら法を犯したのである。

（２）公務員は退任すると在任中のEmail資料をすべて提出する義務がある。ヒラリーは12年に退任したが資料を提出しなかった。2015年に追及されてから15年3月に資料を提出し、その際に初めて個人スマホを使っていたと発表した。しかも個人スマホの使用は違法でないと強調した。ヒラリーは個人スマホの使っての通信に国家機密は入っていないと何度も弁解している。今回はNYTがヒラリーの通信に機密資料があったと発表したのである。呆れたことにヒラリーは「私が通信した時点では違法でなかった」と述べたが、長官ともあろう者がこんな言い訳が通ると思っているのは笑止である。

（３）資料を提出した時に初めて彼女は政府の公用サーバーでなくクリントンの家庭サーバーを使っていたと白状した。これも違法である。しかもヒラリーは在任中の通信資料55000通を「紙にプリントして」提出した。プリントした資料は改竄した可能性があるから違法である。更にヒラリーは提出したメール以外に32000通を個人メールと称して政府の承認もなく消去し、電子資料の提出を拒んだ。

（４）国務院はヒラリーの在任中に使ったサーバーは国家の資料であり政府の所有だとして提出を要求したが、ヒラリーはサーバーの全資料は既に消去した(これも違法)と強弁して提出を拒んだ。

  • 国務院も非協力

3月にヒラリーが提出した55000通のEmailのプリントは国会やその他のオフイスが公開を要求したが、国務院は3月から6月まで公開を遅らせ、6月30日にようやく3000通を公開した。

問題が起きたのはこの公開された3000通について国家情報局のCharles McCulloughと、国務院のSteve Linickの二人の検察長官が別々に調べた結果400通のうち4通に機密情報が含まれていたので司法省に犯罪調査を照会したのである。

400通のうち4通に問題があったなら3000通の残りにどれだけ機密漏洩があったのか、提出した3000通だけでなくヒラリーの55000通にどれだけの機密漏洩があったのか。司法部だけでなくFBIも調査すると発表した。

ヒラリーの個人スマホ使用とクリントン家の家庭サーバーは既に中国やロシア、アルカイーダなどからのハッキングされているという。

違法と知りながら公用スマホ、私用サーバーを使ったヒラリー長官の罪は重い。

  • オバマも共犯である

ベンガジ事件ではアメリカのリビア大使ほか3人がテロ攻撃で死亡した。テロ攻撃の開始から大使が死亡するまで半日以上かかった。ホワイトハウスで刻々と救援通信を受けていたオバマとヒラリーは援軍を派遣しなかった。

ベンガジ事件でオバマは共犯だからヒラリーのEmailが調査されるのを怖れ、国会のベンガジ事件調査委員会の資料要求を２年近く放置してきた。国務院のサボタージュで資料不足のため調査委員会はヒラリーの喚問を延期してきたのである。

ヒラリーのEmailgateの問題は、ヒラリー個人の違法だけでなく、国務長官の責任を追及されるからである。大統領選挙に出馬できないどころか有罪判決を受けたらヒラリーはホワイトハウスでなく監獄入りかもしれない。

今朝（7月31日）のFoxnews発表によると、国務院はヒラリーの提出したEmailの一部を新しく公開した。この新資料には少なくとも25通のEmailに国家情報局、国務院情報部、CIAなどの国の情報機関のメールアドレスや人員の情報など、重大な国家機密資料が含まれていたので公開前に抹消したと発表した。

ヒラリーは幾度も個人スマホの通信に機密資料は入っていないと強調してきたが、嘘がどんどん明らかになると国務省も司法部も公開調査を拒む理由がなくなる。

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