4/10日経には池田元博氏の「ロシアと中国にすきま風」の記事が載っていました。ロシアは原油・ガス価格が上がらなければ、国家財政が危殆に瀕すと思われます。日本にも擦り寄ってきている感がありますので、オバマが何を言おうとプーチンと会えば良いでしょう。ただ、領土問題の解決は一気に解決は難しく、大々的な経済支援も契約を反故にされたサハリンⅡや米国とのことを考えると、難しい面があります。しかし、中国包囲網に参加して貰うのを一番の目的とすれば良い。日本も中国が天安門事件で欧米の経済制裁を最初に解除したことがあるのだから、ロシアをそこそこ助けることはできます。敵（中国）の敵（ロシア）は味方です。プーチンも中国の交渉術には値を上げている様子。4/10日経記事によると、「2014年11月には中ロ首脳立会の下、ロスネフチと中国石油天然気集団（CNPC）がバンコール油田の10％の権益を売買する覚書を交わした。ところが最終合意に至らず、ロシアはついに中国を見限ってインドに靡いたわけだ」とありました。

ポロシェンコ・ウクライナ大統領と会い、2000億円も供与するという事はロシアから見れば敵対行為かもしれませんが、羨ましくも思っているはず。ポロシェンコ大統領はパナマ文書に名前が挙がっていますので、用途のチエックをしないと死に金になりますし、その金でロシアとの妥協も働きかけなければ。ミンスク合意での、親ロシア派が支配する東部地域への自治権付与や地方選挙の実施に必要な憲法改正をするよう圧力をかけてほしい。パナマ文書に名前が出たことで圧力はかけやすくなったのでは。そうすれば、ロシアを助けることにもなります。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48389

ロシアも中国と日本を比べてどちらが信頼するに足るか気が付いたのでは。シベリアには合法・非合法に関係なく中国人が沢山入り込んできていると言われています。中国人の発想は他人のものは自分のもの、自分のものは俺のものと言う発想ですから。2011年には、ブータンの国土の2割が既に中国に奪われてしまったと河添恵子氏が言っていました。何もしなければゴキブリのように繁殖してきます。南シナ海の九段線も。歯止めが必要です。

記事

原油安に加え、ウクライナ危機に伴う欧米の経済制裁に苦しむロシアが西側との関係改善に躍起となっている。シリア和平への積極関与もしかり。政権が狙っているのは、7月末に期限を迎える欧州連合（EU）の対ロ制裁解除だ。

　およそ50カ国の首脳らが一堂に会し、米ワシントンで先に開かれた核安全保障サミット。「核なき世界」を唱えたオバマ大統領の〝総決算〟ともいえる国際会合だったが、本来はこの種の会合で主役級を務めるはずの、ある首脳の姿がなかった。米国と並ぶ核超大国、ロシアのプーチン大統領である。

オバマ政権への嫌がらせ？

　米ロ関係は2年前の2014年春、ロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合とウクライナ東部への軍事介入をきっかけに、「新冷戦」と言われるほど冷え込んだ。今回の核安保サミットへの参加拒否も、ロシアに冷淡なオバマ政権への嫌がらせとみるのが自然だが、真相はやや異なる。

　実は、ロシアがこのサミットへのプーチン大統領の「欠席」を米側に通告したのは、1年半も前の14年10月のことだ。米ロ対立が頂点に達していた時期で、翌11月にはロシア外務省がわざわざ欠席を通告した事実を公表、米国との対決姿勢をあおったほどだ。まさに当時としては嫌がらせだったわけだが、その後のロシアの対米姿勢の微妙な変化を踏まえれば、早々と「欠席」を公表してしまった以上、今さら撤回しても外交的メンツが潰れてしまうというのが本音だったのではないか。

　というのも米ロ関係はなお冷え込んだままとはいえ、外交面では昨年来、イランの核合意、シリアの化学兵器の廃棄完了など米ロ協調の成果が相次いでいたからだ。なかでも今年2月末、米ロ首脳の呼びかけで実現したシリアの一時停戦は、3月の和平協議再開につながった。

シリアに展開していたロシア軍部隊の撤退について演説するプーチン大統領（Sputnik/Kremlin/ロイター/アフロ）

　プーチン大統領はその和平協議再開のタイミングを見計らったように、昨年9月末からシリアに展開していたロシア軍部隊の撤退も命じた。欧米からの批判も根強かったシリア空爆から手を引くことで、西側との融和を演出する方向に舵（かじ）を切ったともいえる。その流れをさらに生かそうとすれば、今回の核安保サミットも出席したほうが外交的な利点は大きかったのかもしれない。

GDP3.7%ダウン――苦境に立たされるロシア経済

　では、ここにきてロシアが西側との関係を軌道修正し始めた理由は何か。狙っているのはやはり、ウクライナ危機を機に米欧がロシアに科している厳しい経済制裁の緩和だろう。

　ロシア経済は原油安に加え、制裁の打撃で苦境に立たされているからだ。昨年の国内総生産（GDP）成長率はマイナス3.7％に落ち込んだ。できるだけ早く、制裁を緩和してほしいというのが本音だろう。

　もちろん、シリア情勢とウクライナ危機は別問題だ。先月下旬、モスクワを訪れプーチン大統領、ラブロフ外相と会談したケリー米国務長官は対ロ制裁について、ウクライナ東部の和平プロセスを規定した「ミンスク合意」がすべて履行されれば、「制裁を緩和するというオバマ大統領の約束を厳守する」と表明した。

　米国はミンスク和平プロセスに直接関与しておらず、この合意を順守しないのはロシアだと一方的に決めつける傾向が強い。米国の制裁緩和が容易でないことはロシアも分かっている。制裁問題でロシアが注視しているのはむしろ、欧州連合（EU）の動向だ。

　EUの主要国であるドイツとフランスはミンスク合意に直接関与した。EUも米国同様、ミンスク合意の履行を制裁緩和の条件としているものの、米国ほど対ロ姿勢は強硬ではない。

　ロシア、ウクライナと距離的に近いこともあって、合意の履行が進まないのはロシアだけの責任ではなく、ウクライナ側にも非があると認識している。たとえばミンスク合意は、親ロシア派が支配する東部地域への自治権付与や地方選挙の実施などを規定しているが、ウクライナのポロシェンコ政権はそのために必要な憲法改正をいまだに実現できていない。

　さらに経済の絆が希薄な米ロと違い、EUとロシアの経済のつながりは非常に深い。EUは石油や天然ガスの対ロ依存も高く、EU加盟国の中でも対ロ制裁に否定的な国は少なくない。

独外相への対応ににじむ切実なアピール

　そのEUはこれまで、米国とともに数次にわたって対ロ制裁を発動し、半年ごとに延長してきている。このうち、金融取引や石油分野の技術供与の制限などを盛り込んだ最も厳しい制裁は7月末に期限を迎える。EUは6月中にも延長するかどうかを決める見通しだが、ロシアはまさに、この制裁の撤回や緩和をもくろんでいるようだ。

　折からロシアが対抗措置として14年8月に導入し、延長している欧米の農産物・食料品の禁輸措置も6月末をメドに再延長するかどうかを判断する見通しだ。EUが制裁を緩和すれば、欧州製品の禁輸措置は撤回する腹積もりなのだろう。もちろん、プーチン政権は制裁緩和を公に要請しているわけではないが、EUを何とか懐柔したいという思惑は随所に垣間見える。

　一例は先月下旬、ケリー米国務長官に先だって訪ロした、ドイツのシュタインマイヤー外相への対応だ。独外相はプーチン大統領、ラブロフ外相とともに、経済を統括するメドベージェフ首相とも会談した。そのメドベージェフ首相は独外相との会談の直前、ロシアの政府系投資ファンド「ロシア直接投資基金」のキリル・ドミトリエフ総裁を呼んで協議し、その内容を公表した。

ドミトリエフ総裁「欧州の投資家やビジネス界は制裁に強く反対している。彼らは、政府が6月にも対ロ制裁を緩和するのではないかと期待している」

メドベージェフ首相「もし彼ら（EU）が賢明な決断をすれば、我々はもちろんあらゆる分野で協力を拡大する用意がある」

　明らかにドイツ向けの発言といえるだろう。

　当のメドベージェフ首相は今年2月、ミュンヘン安全保障会議に参加した際にも、ユーロニュースのインタビューで「我々は米国ともEUとも良好で実のある関係になりたい。とくにEUは最も重要な貿易パートナーだ」と指摘。対ロ制裁とロシアの報復措置についても「互いに利益を失うだけ」とし、制裁を先に発動したEU側に「我々はこの日をもってやめるから、あなたたち（ロシア）も対抗措置をやめてほしいと勇気をもって言うべきではないか」と呼びかけ、早期の制裁解除を暗に求めた経緯もある。

「幅広く協調する用意がある」

　傍証をもうひとつ。ラブロフ外相が今年3月、ロシアの外交専門誌「グローバル政治の中のロシア」に寄稿した論文だ。

　「ロシア外交の歴史的展望」と題したもので、キエフ・ルーシ（キエフ公国）がギリシャ正教を導入した988年以来の歴史を振り返りつつ、「常用されるテーゼとして、ロシアは常に欧州の裏庭で、欧州政治のアウトサイダーだったといわれるが、これは史実からは確認できない」と断じた。

　論文はさらに、近年も東西冷戦の崩壊後には「欧州の分裂を決定的に克服し、『欧州共通の家』という夢を実現する現実的なチャンスが芽生えた」と指摘。ロシアも前向きに取り組み、多くの提案をし、主導的役割を果たそうとしたとしている。ところが、「残念ながら西側のパートナーたちは別の道を歩み、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を選択した」と続く。

　NATO批判の論調は相変わらずだが、結論として繰り返し強調しているのは「我々は米国やEU、NATOと対立するつもりはない。ロシアは西側のパートナーたちと幅広く協調する用意がある」ということだ。この点は目を引く。同論文もやはり西側、とくにEUを意識した融和のアピールとみていい。

　EUの制裁緩和を水面下で画策するロシア。当面は6、7月を照準に、欧州への揺さぶりを本格化させていくだろう。

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中国は政治・経済・外交・軍事あらゆる面で行き詰まっている感があります。大きく見れば一党独裁の共産党統治、言論の自由を認めないシステムが起こしているものでしょう。それに民族性の問題、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という基本的価値観や自己中心・散沙の民と言うのが挙げられます。社会的にはあらゆる階層で収賄するのが当たり前という感覚も問題です。

南シナ海の件では、G７外相会合での共同声明に準じた形で「国際司法裁判所の判断尊重」が盛り込まれるようです。今月下旬の岸田外相の訪中キャンセルが起こるかもしれませんし、官製反日デモが起きるかもしれません。中国の今までのやり方から言って、何もしないことは考えにくい。少なくとも、爆買いに訪れる中国人の数を制限することやネット取引を制限するでしょう。尖閣で中国漁船の拿捕のときにレアアース取引を制限したのは記憶に新しいでしょう。でも日本政府は織り込み済みと思います。でも中国が何もしなければ逆に中国政府内の権力闘争が激化していると見た方が良い。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010472681000.html

陳光標の話は中国社会では普通に見られることです。学歴詐称は当り前、何せ偽の公的領収書や卒業証明書が広州で売られていましたから。偽のタバコ・酒・化粧品も路上で普通に売られています。海賊版のDVDも。まあ、中国社会でのし上がるにはコネが必要なので、北村氏の言うように、裏には上海派との繋がりがあるのかもしれません。

パナマ文書で胡耀邦の親族が関係しているというのは「あらゆる階層での収賄」の傍証になると思います。天安門事件の引き金になった彼の死は劇的でしたが、やはり汚濁に塗れていたという事です。富坂氏は相変わらず、現政権支援のコメント。まあ、情報収集のためには現政権を持ち上げないとダメなことは理解しますが。

中国でNHKBSニュースが遮断（点で真っ黒）されることは駐在時代結構ありました。リアルタイムで放送している訳でなく、数秒のタイムラグを置いて監視し、都合の悪いことは遮断してしまう訳です。政権に都合の悪い報道をさせない仕組みこそ共産党統治の正体です。日本共産党なんて非合法化すれば良いのに。暴力革命を綱領から外さないのは政党とは言えず、テロリスト集団です。米国では非合法化されています。米政府から公的補助を受けられないだけのようですが。

https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A

北村記事

　中国の国会に相当する“全国人民代表大会”（以下「全人代」）の第12期第4回会議は、3月5日から12日間の日程で開催され、3月16日に閉幕した。最終日の16日には全人代期間中に審議された9項目の議案に対する投票による採決が行われ、全議案が賛成多数で可決された。

　『慈善法』はこの日可決された議案の一つであった。『慈善法』は、中国政府“民政部”（日本の総務省に相当）が2005年に法案の起草に着手したもので、同法の草案は2015年に10年の歳月を費やして完成をみた。この草案は2015年10月30日に全人代“常務委員会”第12期第17回会議へ提出されて、最初の審議が行われた。その後、同常務委員会の第二次審議を経て修正された『慈善法』草案は、2016年1月11日に“中国人大網（中国人民代表大会ネット）”上に公表され、1月31日を期限として草案に対する公開の意見募集が行われた。意見募集には169人から661件の条文に対する意見が寄せられ、それら意見を踏まえて修正された最終案が、議案として全人代に提出された『慈善法』草案であった。

慈善活動に政府認定の資格を要する

　3月16日に全人代で行われた『慈善法』議案に対する表決の結果は、投票総数2857に対して賛成2636票、反対131票、棄権83票であった。反対票と棄権票が合計で214票もあり、賛成票は92％に過ぎなかったが、圧倒的多数であることに変わりはなかった。『慈善法』が可決された後、全人代常務委員会委員長の“張徳江”は、「『慈善法』は中国の慈善制度を規定する基本的かつ総合的な法律であり、我が国の慈善事業の健全な発展を促進し、その法的保証を提供するものである」と述べた。『慈善法』が全人代を通過したことを受けて、“国家主席”の“習近平”は3月16日付で第43号主席令に署名して『中華人民共和国慈善法』を公布し、2016年9月1日から同法を施行する旨を告知した。

　こうして成立した『慈善法』は全12章112条から成る。同法は慈善組織を「法に基づいて成立し、本法の規定に合致し、社会に向けて慈善活動を展開することを主旨とする非営利組織」と規定し、その形式は基金会、社会団体、社会サービス機構などと限定した上で、慈善組織としての公的な登録が必要としている。このため、慈善組織として認定されていない民間組織や個人は募金活動ができないことになる。これは大きな問題で、冤罪や迫害を受けている弱者の救済活動や弁護活動のための募金活動が違法となることを意味する。

　また、同法は「慈善組織が公開の募金活動を行うには、政府認定の資格を必要とする」と規定し、政府認定資格を持たない民間組織や個人による公開の募金活動＜注1＞は禁じられている。これには民間組織や個人による公開の募金活動を規制することにより、反政府活動の資金源を抑え込む目的が見え隠れする。もっとも、同法には慈善組織の管理費を10％に限定するとか、慈善組織に定期的な会計報告を義務付けるなど条項が含まれ、募金の使途を明らかにする努力は認められるものの、慈善法が一党独裁強化の手段に使われることが懸念される。

＜注1＞公開の募金活動には、募金箱の設置、チャリティー活動、テレビ・ラジオ・出版・ネットによる募金活動などが含まれる。

前置きはさて置き、本題に入る。『慈善法』の成立からわずか2週間後の3月30日の夜、インターネットの掲示板にハンドルネーム“中国可信的政界人士（中国の信用できる政界人）”と名乗る人物が、「慈善家として名高い“陳光標”が詐欺などの犯罪容疑で先ほど逮捕された」との情報を書き込んだ。この書き込みはネットユーザーの注目を集め、30日当夜および31日に“微博（マイクロブログ）”やSNSの“微信（WeChat）”を通じて全国へ伝えられ、大きな話題となった。

逮捕は誤報も、やつれた表情で

　しかし、31日に北京紙「新京報」の記者が陳光標の経営するリサイクル企業“江蘇黄埔再生資源利用有限公司”（以下「江蘇黄埔公司」）へ電話を入れて事の真相を問い合わせると、電話に出た人物は「陳光標は上海へ出張中であり、連絡が取れないとか逮捕されたというようなことはない」と答えた。そこで、同記者は陳光標に連絡を取り、ウェブカメラを通じてインタビューを行ったが、ベッドのヘッドボードにもたれかかり、青と白の格子縞のパジャマを着た陳光標は、「私が逮捕されたという噂は聞いているが、別にどうということはない」と述べて、自らの健在を誇示した。

　但し、ネットでこのインタビューを見たネットユーザーたちは、画面に映し出された陳光標の痩せてやつれた表情を見て、何かあるに違いないと想像をたくましくした。それもそのはずで、かつてははち切れんばかりに福々しかった陳光標の顔はげっそりと痩せ落ちていたし、俺様はと周囲を睥睨（へいげい）していた眼差しは弱々しいものに変わっていたのだった。あるネットユーザーは、痩せた陳光標の姿に“薄煕来”事件に連座して逮捕された富豪“徐明”＜注2＞が裁判中に見せた痩せ衰えた姿を重ね合わせ、陳光標にも近々何事（逮捕？）かが起こると予想を立てた。この予想が的中するかどうかは不明だが、ネットユーザーがそう考える理由は何なのか。

＜注2＞薄熙来は2013年9月に汚職で無期懲役の判決を受けた。徐明は薄熙来を支援した富豪。徐明は2013年に贈賄罪で懲役4年の判決を受け、2015年に服役していた刑務所で急死した。享年44歳。

それでは陳光標とはいかなる人物なのか。

東日本大震災後に救援来日、売名との非難も

【1】陳光標は日本とも無縁ではない。2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方と関東地方の太平洋沿岸に甚大な被害をもたらした。日本で大地震と津波による大災害が発生したことを知ると、陳光標はその日のうちに救援隊をひきつれて日本へ向かった。彼は日本に到着すると、スーパー6軒を巡って、ミネラルウオーター、懐中電灯、食品、衛生用品などの物資を1300万円分買い集め、中国国旗を掲げた5台の小型トラックを連ねて、中国の民間救援隊として千葉、茨城、福島3県の沿海地区にある被災地を回り、救援物資を配布した。この事実は中国のみならず、日本のメディアでも報道された。しかし、被災地訪問時の陳光標はブランド服にピカピカの革靴といういでたちで、自分が被害者を救助する姿やごみを運ぶ姿の写真を撮影することに情熱を傾け、これらの写真をネット経由で見た中国のネットユーザーからは明らかな売名行為と揶揄され、非難された。

【2】さて、江蘇省の北部に位置する“宿遷市”は、前漢の初代皇帝となる“劉備”と天下の覇権を争い、「西楚の覇王」と号した“項羽”の出生地として知られる。その宿遷市の片田舎にある貧困な農民家庭に5人兄弟の1人として、1968年7月に生まれたのが陳光標（47歳）であった。当時は中国全土を揺り動かした「文化大革命（1966～1976年）」の混乱期で、陳光標の実家は極度の貧困状態にあり、陳光標が2歳の時に兄と姉を飢餓で亡くした。この恐ろしい記憶が陳光標に「自力で運命を変え、必ず貧困を抜けて金持ちになる」という信念をもたらし、後に慈善家として貧困者や被災者を支援する基礎となった。

【3】陳光標のその後の経歴は以下の通り。すなわち、1990年に江蘇省の“南京中医薬大学”を卒業。卒業後は一旦実家へ戻るが、1991年に“南京市”へ出て金儲けの方策を練る。1997年、陳光標にとって最初の創業企業である“南京金威利電子医療器械有限公司”を設立。その後、1998年から2001年までの4年間に“南京大学”のエグゼクティブMBA修士課程を修了し、南京大学商学院に学び工商修士を取得。2003年、陳光標にとって事業の中核となる江蘇黄埔公司を設立。2008年、“清華大学”経営学院のエグゼクティブMBA学位を取得。

　南京中医薬大学を卒業したことは本当かもしれないが、南京大学のエグゼクティブMBA修士課程修了、南京大学商学院の工商修士取得、さらには清華大学経営学院のエグゼクティブMBA学位というのには疑問が残る。エグゼクティブMBAはカネさえ出せばだれでも取得できるとも聞く。また、南京大学商学院の工商修士がビジネスの片手間に取得できるとは思えない。ショーン・マクアードル川上氏と同様に学歴詐称の可能性も考えられる。また、南京市の医療機器業界に詳しい人によれば、陳光標が最初に創業したという南京金威利電子医療器械有限公司という会社の名前は聞いたことがないとのことで、実在したかどうかは極めて怪しい。はっきり言って、経歴のほとんどが詐称の可能性が高い。

【4】陳光標が表舞台に登場したのは、2008年4月26日だった。この日、中国政府“民政部”などの党・政府機関が指導し、“中国社会工作協会”が主催する「2008年中国慈善ランキング」の表彰式が開催され、陳光標は「中国慈善家ランキング」の第1位を意味する“首善(トップ慈善家)”に選ばれて表彰を受けた。2007年を通じて陳光標が個人で寄付した資金や資材の総額は1億8100万元（約32億5000万円）であり、過去5年間累計の寄付総額は4億7500万元（約85億5000万円）とされ、その寄付の方式は慈善組織を経由せず、被支援組織に直接寄付するものだった。

慈善家ランキングでは「対象外」

【5】翌年の2009年4月に発表された「2009年中国慈善家ランキング」では、陳光標は“首善”は逃したものの第2位に選ばれ、最高の賞である「最も影響力を備えた中国の慈善家」という称号を獲得した。2008年の陳光標の寄付額は2.1億元（約37億8000万円）であった。2010年4月に発表された「2010年中国慈善家ランキング」では、再び“首善”に選ばれた。陳光標は2008年5月12日に発生した“四川汾川大地震（四川大地震）”の被災者の救援に活躍し、“全国抗震救災模範（全国震災救援模範）”に選出され、過去10年間で総額8.1億元（約145億8000万円）もの資金や資材を寄付していることが高く評価されたのだった。また、陳光標は2010年9月に、自分が死んだら50億元（約900億円）以上に上る全財産を社会に寄付すると宣言した。

【6】ところが、その翌年の2011年4月に発表された「2011年中国慈善家ランキング」には陳光標の名前は無かった。この点について主催者の中国社会工作協会は、陳光標の寄付は現金や現物が多く、しかも被支援組織に直接寄付しており、その事実を確認することが困難であるため、今回の中国慈善家ランキングでは陳光標を選出の対象外としたと述べた。要するに、主催者がようやく陳光標が行ったとする寄付行為および寄付金額の信憑性に疑問を持つようになり、慈善家選出の候補者リストから陳光標を除外したというのが実態だった。陳光標は、「寄付行為は自分が30歳だった1998年から始めたもので、2010年までの寄付総額の累計は14億元（約252億円）に達している」と豪語したというが、どう見ても眉唾らしい。

【7】陳光標はかつてメディアに対して、江蘇黄埔公司の営業収入は、2004年が59億元（約1060億円）近くだったが、2006年と2007年の営業収入は平均して90億元（約1620億円）を超えたと述べたことがあった。しかし、これに疑問を感じたメディアの記者が江蘇省政府の関係部門が発表した「江蘇省民営企業上位100社ランキング」を調べたところ、第100位企業の営業収入は、2006年が19.7億元（約355億円）、2007年が31.7億元（571億円）で、90億元を遥かに下回っていたし、上位100社には江蘇黄埔公司の名前は無かった。

【8】記者が企業を監督管理する“工商行政管理局”の資料を調べたところでは、江蘇黄埔公司の業績は、2003年が販売収入738万元（約1億3280万円）、利潤309万元（約5560万円）に過ぎず、2004年から2009年までの6年間は連続の赤字で、2009年時点における累積赤字は1696万元（約3億530万円）に達していた。また、販売額は2007年が920万元、2008年が4229万元、2009年が3296万元に過ぎなかった。どこから見ても、陳光標が述べた江蘇黄埔公司の営業収入は誇大であり、陳光標が寄付したとする金額を捻出できるとは思えなかった。ましてや、1998年から2010年までに累計14億元もの寄付を行ったという話を裏付ける証拠はどこにも無かった。

【9】その陳光標の名が世界に知れ渡ったのは、2014年1月だった。彼は米紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」の買収を目的に訪米したが、肝心のNYTが身売りの計画はないとして面会を拒否したことで、買収を断念した。さらに、2014年6月に訪米した際は、250人のホームレスを高級レストランに招待するというパフォーマンスを行ったが、参加したら1人当たり300ドルを渡すという約束を反故にして大きな騒動を巻き起こした。また、この時期、陳光標が国連から「世界一の善人」という認定書を受領するということが話題となったが、国連（United Nations）とは異なり、最後の“s”が無い“United Nation”というインチキ団体の認定書であることが判明し、そのために3万ドルを支払ったと正直に告白した陳光標は笑い者にされた。

江沢民一派、本当に逮捕も？

　民政部などの党・政府機関が指導する「中国慈善ランキング」において、陳光標が2008年および2010年の「中国慈善家ランキング」で“首善”に選出されたのはどうしてか。上述した14億元もの寄付が誇大広告であったとしても、陳光標が四川大地震や東日本大震災などの被災地に出向いて救援活動を行っていたことや貧困者の救済を行っていたことは事実である。それならば、そうした救援活動や救済の費用はどこから来たのか。彼が経営する江蘇黄埔公司にはそれだけの能力が無い以上は、背後に支援者が存在するとしか考えられない。

　インターネットの掲示板に書き込まれた「慈善家として名高い陳光標が詐欺などの犯罪容疑で先ほど逮捕された」との情報が今後正しいものになるかどうかは分からないが、“習近平”政権が打倒しようとしている政敵の“江沢民”が陳光標の後ろ盾兼支援者だと考えれば、当該情報が今後起こることの先ぶれだとしても納得が行く。陳光標は今後どうなるのか。中国国民は今後の動向に注目している。

ZAKZAK記事

「パナマ文書」が中国の習近平政権を揺さぶっている。習主席の義兄に続き、現役最高幹部２人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）の法人を所有していたことが発覚。権力中枢の現役常務委員７人中３人の親族に「資産隠し」疑惑が浮上し、「反腐敗運動」で政敵を粛清してきた習指導部の正当性が根本から疑われる事態となった。国内で厳しい情報統制を敷くが、「文化大革命以来の内紛になる」との指摘もある。５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）でも回避地問題が厳しく追及されるのは確実だ。 　巨大企業や富裕層、権力者らの税逃れや資産隠しに利用されているとの指摘がある租税回避地の法人設立を援助するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から内部文書が流出した。 　この「パナマ文書」を共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が分析したところ、中国共産党序列５位の劉雲山（りゅう・うんざん）政治局常務委員と、同７位の張高麗（ちょう・こうれい）筆頭副首相の親族の法人利用が明らかになった。 　劉氏の義理の娘、賈立青（か・りっせい）氏は、回避地の英領バージン諸島に２００９年に設立された法人の取締役で株主だった。また張氏の義理の息子、李聖溌（り・せいはつ）氏はバージン諸島の３法人の株を保有していた。

すでに習主席の義兄もバージン諸島のペーパーカンパニーの所有者になっていたことが判明。現役常務委員７人中３人の親族がそろってパナマ文書に名を連ねた。 　現役以外では、江沢民元国家主席に近い有力者の曽慶紅（そう・けいこう）元国家副主席や賈慶林（か・けいりん）全国政治協商会議前主席、李鵬元首相、胡耀邦元総書記、さらに中国建国の父として知られる毛沢東元主席の親族も回避地法人の株主となっていた。 　歴代の中国共産党指導者の親族が、不透明な金融取引の温床とされ、資本主義の暗部ともいえる回避地を利用しているというのは不可解だが、とりわけ「トラもハエもたたく」と反腐敗運動を進めてきた習指導部にとっては大きな痛手だ。 　経済が減速する中、当局は社会の不満が習指導部に向けられる事態を懸念しており、疑惑を徹底的に黙殺する構えだ。　中国当局は文書について厳しい報道規制を敷き、国内メディアは中国関係の部分を報じていない。インターネット上には批判が書き込まれ、次々と削除されている。 　６日夜には、習主席らの親族の回避地利用を伝えたＮＨＫのニュース番組が３回にわたって計約４分間、中断。画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。 　習主席らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されておらず、習指導部は、みずからのスキャンダルに神経をとがらせている様子がうかがえる。７日昼のＮＨＫのニュース番組でも同様の内容が数分間にわたり中断された。

中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「習政権は反腐敗運動で中間層以下に圧倒的な人気があり、国民は政権のスキャンダルを望んでいない。在外資産をめぐる報道は過去にもあったが、批判の声が巻き起こるといったことはなく、今回も政権に大きな痛手を与えることはないだろう」とみる。 　一方、「パナマ文書を引き金に文化大革命以来の内紛に突入する可能性がある」と語るのは、国際政治学者の藤井厳喜氏。「火種の一つが党内闘争だ。習政権は自身の派閥を増やす目的から海軍と空軍の強化に乗り出し、その意欲の表れとして、南シナ海への進出が行われている。一方で、予算と人員の削減が行われた陸軍には不満が渦巻いている。反腐敗運動で利権を失った派閥の反発も高まっており、パナマ文書は彼らがクーデターを起こすきっかけを作ったともいえるだろう」と分析する。 　５月の伊勢志摩サミットでも、税逃れなど回避地問題が議題となる方向になった。習政権の内憂外患が強まりそうだ。

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「事大主義」・「自尊主義」で中国人以上に狡猾な朝鮮民族といったところでしょうか。自分の分際を弁えていません。世界に慰安婦の嘘を撒き散らし、官と民の違いを便法として使う姑息なやり方を取ったりします。

トランプは金持ちだから韓国の裏金には手を出さない、ハニーも整形美女では相手にしないでしょう。米国で逮捕された韓国人売春婦の顔を見れば、金を貰っても致したくないというのが実情です。それで中韓に汚染されていないので思い切ったことが言える訳です。強欲・嘘つきで中国からの金塗れになっているヒラリーとは違います。でもこのところの予備選でトランプの勢いも削がれて来ました。過半数を取るのが難しくなってきているようです。党大会での決選投票になれば敗れる可能性もあります。そうなれば、誓約書を無視して無所属で本選に出るかも知れません。ヒラリーの圧勝となります。トランプ、ヒラリーとも人物的には大統領に相応しいとは思えません。こういう人たちしか大統領有力候補として出て来なくなったところに米国の衰退の影が見えます。

http://jp.wsj.com/articles/SB12748367622113273976104581642051454458470

http://jp.wsj.com/articles/SB11840501165892254124304581597931434358822

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178932

韓国が今頃になってしおらしくしても本質が世界に理解されて来たから、今までのように持ち上げることは各国ともしないでしょう。人の良い日本人も流石に慰安婦の嘘、南京虐殺の嘘を世界に言いふらす中韓を嫌いな人が増えて来ています。今更揉み手で「通貨スワップ」をと言われても、今までのような甘い対応は日本政府が取れなくなっています。7/10衆参同日選を考えれば、そんなことをしたら自民党は惨敗です。何せ世論調査で中国人が嫌いなのは8割超、韓国人が嫌いなのは6割超いますので。

http://www.recordchina.co.jp/a131191.html

オバマのレガシー作りの為、北とも平和協定を結ぶかもしれません。ただ、イラン・キューバ共に上院の批准がなされていません。大統領選と同時に上院の1/3の選挙があり、その結果によって民主党が過半数を取れれば批准の可能性もあります。（wikiには上院出席議員の2⁄3の賛成とありますが）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E4%B8%8A%E9%99%A2

日本も平和ボケしてなくて国防を真剣に考えないと。日本のメデイア、日教組、共産党、反日民進党が中韓の手先となってそれを邪魔してきました。いつまでも騙されていたのでは、抑止力が減じ、本当に戦争になりかねません。呪縛を解かねば。

記事

「サイレントマジョリティーはトランプを支持！」と書かれたプラカードに囲まれるトランプ氏。「切り捨て論」の連呼に、韓国は危機感を募らせる（写真＝AP/アフロ）

（前回から読む）

　朴槿恵（パク・クンヘ）外交が惑う。米国で「韓国切り捨て論」と「北朝鮮への接近構想」が同時に語られ始めたからだ。

日韓には核武装させよ

—米大統領の予備選でトランプ（Donald Trump）候補が、日本と韓国には核武装させろ、と言い出しました。

鈴置：共和党候補の中で支持率トップを走っている人ですから、この発言は日本でも大いに注目を集めました。トランプ氏がニューヨークタイムズ（NYT）のインタビューに答え、語ったものです。

　記事は「In Donald Trump’s Worldview, America Comes First, and Everybody Else Pays」（3月26日）で、日韓に関する部分は3段落目から。要旨は以下です。

• トランプ氏は、日本と韓国には米国の核の傘に頼らせるよりも、自前で核武装させた方がいい、と述べた。彼は、日韓が駐留経費をちゃんと支払わないのなら米軍を撤収すべきだ、と語った。

　日本の多くのメディアはこの発言を報じる際に「核武装」を見出しにとりました。が、トランプ氏の主張の本質は「日韓との同盟破棄論」です。

　駐留米軍のコストをすべて払え。それが嫌なら同盟を破棄する。同盟を失ったらやっていけないというのなら、日韓は勝手に核でも持てばいいだろう、という理屈です。

韓国はただ乗りだ

　トランプ氏は予備選出馬当初から、韓国に関し「安保ただ乗り」と言い募ってきました。NYTに語る5日前、ワシントンポスト（WSP）のインタビューを受けた時にも、韓国を名指しして「ただ乗り」批判をしています。「核武装」には言及しませんでしたが。

　記事は「A whirlwind day in D.C. showcases Trump’s unorthodox views and shifting tone」（3月21日）で、韓国に関する部分は下から2番目の段落からです。

• トランプ氏は「韓国は豊かで大変な工業国家だ。だが、我々はしていることへの正当な対価を（韓国から）受け取っていない」「我々はいつも船や飛行機を送って戦争ゲームを行う。というのに、かかった経費のほんの一部だけ支払ってもらっているのだ」と語った。
• アジアに関与することで米国は利益を得ていないか、との質問にトランプ氏は「個人的にはそうは思わない」と答えた。

2015年秋からトランプを警戒

　過激化する一方のトランプ発言に、オバマ（Barack Obama）大統領もほっておけないと考えたのでしょう。4月1日に以下のように批判しました。

外交政策や核政策、朝鮮半島や世界の多くを知らない人の発言だ。米国にとって日韓との同盟はアジア太平洋でのよりどころであり、地域の核拡大の可能性を防いできた。この重要性が分かっていない人に、ホワイトハウスの主になってほしくない。

　米国の指導層も「外交の素人であり、子供に聞かせられないような下品なもの言いのトランプ氏が大統領に選ばれることはまずない」と口をそろえます。

　でも韓国人は、トランプ氏が大統領にならなくても彼の度重なる発言により「韓国切り捨て論」が米国で勢いを増すのではないかと恐れているのです。

—韓国のメディアは日本より先に騒いでいましたね。

鈴置：ええ、韓国紙は2015年秋からトランプ発言に注目していました。シニア記者は「ただ乗り論」を警戒し、反論もしてきました（「日本を『一撃』できる国になりたい」参照）。

「身に覚え」のあった韓国人

—なぜ、韓国メディアは日本よりも早く騒いだのでしょうか。

鈴置：韓国人は「身に覚え」があったからです。朴槿恵政権は米国には後ろ足で砂をかけ、中国側にすり寄りました。「ただ乗り」どころか「裏切り」です。

　2015年10月には朴槿恵大統領との共同会見の席で、オバマ大統領が「韓国が我々と同様にしっかりと声をあげて中国を批判することを望む」と語ったことさえあったのです（「蟻地獄の中でもがく韓国 」参照）。

　それだけに韓国人は「裏切り者として、米国に捨てられるかもしれない」と、トランプ発言に首をすくめてきたのです。言説から推測するに、トランプ氏はまだ「韓国の裏切り」に気づいていないと思いますが。

　米国がトランプ化するのではないかと韓国が恐れ始めたまさにその時、米国が中国の意見を取り入れ「非核化のために、北朝鮮と平和協定も話し合う」と言い出しました。このあたりは前回説明した通りです。

　韓国はトランプ候補だけではなく、オバマ大統領の動きにも神経を尖らせることになったのです。

「米中朝」対「韓」

—「平和協定を巡る米中の談合」に韓国人はいつ気がついたのですか？

鈴置：2月23日の米韓外相会談の直前まで、韓国メディアが知らなかったのは確かです。2月18日、聯合ニュースが「中国、平和協定を並行して論議……『韓米日』対『朝中』、北の核で『同床異夢』」（2月18日、韓国語版）を配信しました。

　前日の2月17日に王毅外相が「非核化と平和協定を同時に進める交渉を提案したい」と発言したことを受けて書かれたものです。見出しの「『韓米日』対『朝中』」を支えるのが以下のくだりです。

• 中国が対話を強調しているが、韓米日は6カ国協議再開には北朝鮮が最小限、核凍結の措置をとるなど非核化の意思を見せねばならないとの立場を維持している。

　この時、少なくとも平和協定に関しては「韓米日」対「朝中」から「米中朝」対「韓」の構図に変化しかけていた。それなのに、聯合ニュースは「中国が何と言おうと、我々の後ろには米国が付いている」と考えていたのです。

　なお、この記事は韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官の以下の発言も報じています。

• 現時点では北朝鮮が挑発を中断し、誠意ある非核化の意思を見せることが（平和協定の論議よりも）優先されねばならない。

核開発の時間稼ぎ

　この発言から韓国政府が「米中の談合」を知っていたかどうか、推し量るのは難しい。政府は自分が外されかけていることを知っていたかもしれません。ただそうだったとしても、メディアに漏らしていなかったのは確実です。

　まだこの時点で、普通の韓国人は米国との「平和協定よりも非核化が先」という合意が、生きていると信じていたのです。

　だから米中外相会談後のケリー国務長官の発言――「北朝鮮が非核化を話し合う場に来れば、最終的には平和協定も可能だ」に、韓国人は大きなショックを受けました。

　朝鮮日報の朱庸中（チュ・ヨンジュン）副局長兼国際部長が書いた「非核化と平和協定の並行論は敗着だ」（3月3日、韓国語版）は韓国の焦りを代弁しました。結論が以下です。

• 韓国政府の頭の上で米中が新しい絵を描くのなら尋常な話ではない。平和協定問題に関し韓国は消極的だ。しかし今、平和協定を持ち出す時ではないことを、米国にも中国にも堂々と語るべきである。

　なぜ韓国人が平和協定を議題にするのが危険と考えるのか、日本人にはピンと来にくいので、北朝鮮の意図を説明した部分を翻訳します。

• 1973年のベトナム平和協定により米軍が撤収した2年後に、ベトナムは共産化された。北朝鮮にとっては、同じことが朝鮮半島に起きることが最も望ましい。
• しかし、これはさすがに難しい。そこで北朝鮮は国際社会の対北制裁に関する雰囲気を和らげるか、あるいは密かな核・ミサイル開発の時間稼ぎをするために平和協定攻勢を繰り返すのだ。

引導を渡された韓国

—北朝鮮が平和協定を唱える目的の1つは、核開発の時間稼ぎにあるのですね。

鈴置：ええ。というのに北の提案に、中国に加え米国までも乗り始めた。このため、2月23日の米中外相会談の後、米国務省の定例ブリーフ「Daily Press Briefings」では「米朝対話」や「平和協定」に関する質問が連日のように出ることになりました。

　「米国は王毅外相の『並行協議』提案を受け入れ、先に北の非核化、その後に平和協定――という方針を変えたのか」との質問です。いくつかは、韓国の記者によるものと思われます。

　まず、2月26日のブリーフでトナー（Mark C. Toner）副報道官が「6カ国協議の再開を望んでいる」とケリー長官の言葉を確認しました。米中南北日露による6カ国協議は、平和協定を議論する場になります。原文は以下です（「平和協定を巡る動き」参照）。

• I think we want to see the Six-Party process start again.

 

平和協定を巡る動き（2016年）
1月6日	北朝鮮、4回目の核実験
1月15日	北、米韓演習中断と核実験中断・平和協定締結の取引を提案
2月7日	北朝鮮、長距離弾道ミサイル実験
2月17日	王毅外相「非核化と平和協定を同時に進める交渉を提案」
2月21日
	WSJ「4回目の核実験の前に米朝が平和協定に関し秘密交渉」
	米国務省報道官、WSJJ報道に関連「北が交渉を提案してきた」
2月23日
	ケリー国務長官「北が非核化を話し合う場に来れば平和協定も」
	王毅外相「6カ国協議再開を通じ中国の当然の役割を果たす」
2月26日	米副報道官「6カ国協議再開を望む」
3月2日	国連安保理、対北朝鮮制裁案を採択
3月3日	米報道官「並行協議に関し米国が排除したことはない」
3月7日	米韓合同軍事演習開始（4月30日まで）
3月8日	ソン・キム特別代表「韓国が知らない米中の秘密取引はない」
3月11日	リッパート駐韓大使「イラン、キューバ、ミャンマーと関係改善」
3月14日	尹炳世外相「韓米中3カ国協議は遠くない未来に稼働と期待」
3月15日	金正恩第1書記「早いうちに（次回の）核とミサイル実験を断行」
3月20日	オバマ大統領、キューバを訪問し21日にカストロ議長と会談
3月22日	ソン・キム代表と金烘均・本部長、3カ国協議推進で一致

　さらに3月3日のブリーフで国務省のカービー（John Kirby）報道官が「（非核化と平和協定を）何らかの形で並行して協議する可能性について米国が排除したことはない」と語りました。

• we haven’t ruled out the possibility that there could sort of be some sort of parallel process here.

　結局、一連の記者とのやり取りの中で米国は、韓国に対し「6カ国協議を再開し、そこで平和協定も話し合うことにした。中国も合意している。文句はないな」と引導を渡すことになったのです。

オバマよりトランプがまし

　韓国にとって“トランプ大統領”の方がまだましかもしれません。「朝鮮半島から米国が逃げ出す」のに過ぎないからです。いざとなれば、トランプ氏の勧めに従って、核武装する手もある。

　一方、オバマ大統領は核武装を許してくれないまま「韓国の敵との接近」に動いているのです。いずれにせよ、米国の2つの“新思考外交”が韓国を惑わせることになります。

（次回に続く）＝4月8日に掲載予定

（前回から読む）

　米国と北朝鮮の関係改善を目指す「平和協定」。韓国は米中が仕切る以上、抗えないと悟って条件闘争に切り替えた。

秘密取引はない

—前回は、米中が談合して平和協定も話し合う多国間対話に動く。それを知った韓国が動揺している――という話で終わりました。

鈴置：「自分をないがしろにして米国が北朝鮮と接近するのではないか」「北の核武装を黙認するのではないか」と韓国人は疑心暗鬼に陥りました。米政府もさすがにまずいと思ったのでしょう。国務省幹部が韓国メディアの個別インタビューを相次いで受けました。

　まず3月8日、ソン・キム（Sung Y. Kim）北朝鮮担当特別代表がワシントンで聯合ニュースと単独で会いました。韓国系米国人で、駐韓大使も歴任した朝鮮半島の専門家です。

　発言のポイントは以下です。会見記事「ソン・キム米特別代表『非核化が最優先』……中国と秘密取引なし」（3月9日、韓国語版）から引用します。

• 中国の主張通りに、米国が「非核化と平和協定の論議を並行して行おう」と決めたことは絶対にない。
• 韓国が知らない（米国と）中国の秘密の取引は断じてない。

「並行協議」で詭弁

—並行協議を否定していますね。

鈴置：詭弁と言ってよいでしょう。米中間では「並行協議」を決めていないかもしれません。が、6カ国協議で「非核化」に加え「平和協定」を議論すれば、実質的に「並行して協議」することになるからです。

　「秘密取引はない」というのは本当でしょう。米中は6カ国協議再開には合意したものの、それ以上は決めようがありません。協議は米朝の間の極めて複雑な駆け引きになるからです（「朝鮮半島を巡る米、中朝のカード」参照）。

朝鮮半島を巡る米、中朝のカード
米国	中国
THAAD配備留保	従来より強い対北朝鮮制裁容認
米韓合同軍事演習の中断と一部制裁の解除	北朝鮮の核・ミサイル実験の中断
米朝平和協定（不可侵協定）の締結 　・米朝国交正常化 　・在韓米地上軍撤収 　・在韓米軍撤収 　・米韓同盟廃棄	北朝鮮の核兵器廃棄 　・核弾頭の増産中断 　・弾頭再突入技術の開発中断 　・弾頭小型化技術の開発中断 　・保有核兵器の全廃
「朝鮮半島の非核化・中立化」の制度的保障

注）左右の項目は必ずしも連動しない

　続いて3月11日、リッパート（Mark Lippert）駐韓米国大使がソウルで韓国外交部の担当記者団と会いました。アジアの安全保障の専門家であり、オバマ（Barack Obama）大統領の側近とされる人です。

　なお大使は、2015年3月にソウルで暗殺されかけたことがあります。犯人は反日・反米を唱える韓国人でした（「『米大使襲撃』で進退きわまった韓国」参照）。

　韓国各紙は、リッパート大使はこれまでに表明した米国の立場を改めて説明した、と報じました。ニュースはなかったとの判断です。しかし大使の発言をよく読むと、韓国にとって不気味な部分があったのです。

　ハンギョレの「駐韓米大使『北朝鮮の非核化を最優先、政権交代が目標ではない』」（3月13日、日本語版）から引用します。

• （大使は）バラク・オバマ政権がイラン、キューバ、ミャンマーなどとの複雑な問題を、外交を通して解決した事例を挙げ「北朝鮮指導部にはよく考えてみてほしい」と注文した。

「キューバ」に昇格？

　2015年、米中を含む国連の常任理事国とドイツは、イランと核合意を結びました。それはイランに核を放棄させるものではなく、核開発に歯止めをかけるものに過ぎません。

　というのに、イランへの経済制裁は解除されました。世界中の政府と企業が貿易や投資の拡大を狙い、イランに乗り込んでいます。

　キューバへは3月20日にオバマ大統領が訪れたばかりです。米大統領としては88年振りの訪問でした。2015年の国交回復に続き、経済制裁の全面解除に向けた動きです。

　「キューバの人権問題は解決していない」と制裁解除に反対する声が米国には根強い。それにもかかわらずオバマ政権はキューバ訪問を決行したのです。残りの任期が1年を切る中での実績作りと見られています。

　リッパート発言を注意深く読んだ韓国人は、こう考えたでしょう。

北朝鮮が核開発を中断したフリをすれば、米国は「対イランと同様に対北制裁をやめよう」と言い出し、キューバとのように国交を正常化するつもりだな。

　ことに、リッパート氏は「単なる大使」ではなく、大統領のアドバイザーであり、側近なのです。その発言は重い。

親中のミャンマーも引き寄せた

—確かに、この記事をじっくり読んだ韓国人はぎょっとしたでしょうね。

鈴置：軍事独裁国家として孤立していたミャンマーとも、米国は関係改善を模索しました。2012年、政治犯の釈放や民主化と引き換えに、米国を初めとする西側は一気に制裁を解除しました。

—日本の産業界のミャンマーブームも本格化しています。

鈴置：親中国家と見なされていたミャンマーを「こちら側」へと引き込んだのです。中国と勢力圏争いをする米国は、ミャンマーの次に北朝鮮を狙うとの見方が当時からありました（「次は北朝鮮に触手？米国、中国包囲網作りへ全力」参照）。

　オバマ政権の外交政策は同盟国や米国の保守派の間で極めて評判が悪い。「米国は世界の警察官ではない」と演説して世界への関与を急速に薄めました。結果、中東では「イスラム国」（IS）が台頭し、アジアでは中国が、ウクライナではロシアがやりたい放題です。

平和協定はゴールポスト

—オバマ大統領は名誉回復のために、北朝鮮とも無理筋の関係改善をしかねないということですね。

鈴置：その通りです。韓国人、ことに保守派が危機感を募らせるのも当然なのです。

—朴槿恵（パク・クンヘ）政権はどうするつもりでしょうか。

鈴置：どうしようもありません。米中が足並みを揃えて「皆で集まって、北朝鮮との平和協定も論議しよう」と言っているのです。もう逆らえません。

　政権に近いとされる、中央日報の金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題論説委員（大記者）が書いた「米国と中国の談合を警戒する」（3月18日、日本語版）が象徴的です。

• 韓国の外交当局が韓米・韓中関係がうまくいっていると、ほらを吹いている間に、韓国は2つの強大国が置く将棋盤の駒の身分になっているのではないか。
• 金正恩（キム・ジョンウン）が狂乱の剣の舞いを踊って私たちまでがゆらゆらと調子を合わせれば、韓国は王毅（中国外相）がつくった平和協定というゴールポストに向かって、米国と中国に引きずられて行く境遇になるだろう。

米中の将棋の駒に

—平和協定を警戒していますね。

鈴置：ええ。しかし、これに続く文章――記事の結論が興味深いのです。以下です。

• 米中の意図を正確に把握して、平和協定は必ず韓国・北朝鮮と米中が署名する2プラス2方式を貫徹しなければならない。

　結局は、警戒すべき平和協定に関し「交渉で我が国が外されないようにしよう」と主張したのです。背景には「我々が何と言おうがどうせ、平和協定は結ばれる」との諦めがあるのです。

　なお、この記事には「将棋の駒」との例えが出てきます。韓国語版（3月17日）では「韓国将棋の歩」です。

　中国共産党の対外威嚇用メディア「環球時報」が2月16日の記事で、韓国を米中の打つ碁の石に例えました。英文版ではチェスのポーン（Pawn）に例えました（「米国から『ピエロ役』を押し付けられた朴槿恵」参照）。

　中国は「お前はプレーヤーではなく『捨て駒』なのだ。偉そうな顔をするな」と韓国に言い渡したのです。それ以降、韓国紙は自虐を込めて「碁石」「駒」という単語を使うようになりました。

韓国は世界のリーダー

—韓国政府も米中の要求をのむつもりでしょうか。

鈴置：もう、のんでいると思います。最近、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が興味深い発言をしています。朝鮮日報の「尹炳世、また自画自賛『荒波の北東アジアを順調に航行』」（3月15日、韓国語版）から引用します。

• 尹炳世外相が3月14日、在外公館長会議の開会の辞で「韓国は今やグローバルリーダー」「今が韓国の多国間外交の全盛期」と述べた。
• 昨年、同じ席で「米中双方からラブコールを受けることは我が外交の祝福」と語ったのに続き、2年連続で外交成果を自ら誇ったのだ。

—すごい自己認識ですね。

鈴置：今や韓国でも、朴槿恵外交は「米中からは『捨て駒』扱いされ、日本・北朝鮮とは関係が悪化した」と酷評されています（「掌返しで『朴槿恵の親中』を批判する韓国紙」参照）。それとは正反対の自賛です。

　当然、朝鮮日報の記者もあきれ顔でこの記事を書いています。ただ、尹炳世外相の大言壮語はいつものことです。もっと注目すべきは以下です。

• 尹炳世外相は「6カ国協議の枠組みの中で、韓米中の3者対話も遠くない将来に動かすことができると期待している」と述べた。

　いつの間にか、韓国の外相が6カ国協議の再開を前提として語っているのです。要は米中に押し切られたのです。

「3者対話」で面子守る

—「韓米中の3者対話」とは？

鈴置：朴槿恵政権がスタート当初から唱えていた会談です。韓国主導で米中韓が北朝鮮問題を議論する――との構想でした。

　もっとも、この構想は不発に終わっていました。中国からは「北朝鮮を孤立させたくない」と断られ、米国からは「日本を外すのはまずい」と指摘されたようです。米中の本音は「朴槿恵のスタンドプレーに付き合っている暇はない」ということでしょうが。

　韓国が3者対話をまた言い出したのは「見栄」のためと思われます。米中に強要されて、北朝鮮を喜ばすだけの「平和協定をも議論する6カ国協議」に参加せざるを得なくなった。

　それならせめて自分が主張していた3者対話を実現してもらおう、ということかと思われます。3月22日には韓国外交部が「米国と3者対話の推進で合意した」と発表しています。米国とすれば韓国に対する宣撫工作――「朝三暮四」のつもりでしょう。

　朴槿恵政権は国民に対し「米中双方から信頼される国になった。両大国の力を借りて日本と北朝鮮を叩いている」と誇ってきました。その宣伝は政権への支持率を上げる特効薬でもありました。

　ところが実態は大きく異なることが国民にも知られ始めた。そこで朴槿恵政権は周辺国から軽んじられるたびに「米中を操る、世界のグローバルリーダー」という自画像を演出してみせるのです。

軍事力こそ外交カード

—「平和協定に関する協議は北朝鮮と米中だけで実施すべきだ」と北が言い出す可能性が高い、とのことでしたね（「韓国を無視して『パンドラの箱』を開ける米国」参照）。

　ええ、韓国が朝鮮戦争の休戦協定に署名していないため、北朝鮮は時々、そんな嫌がらせを言うのです。平和協定は休戦協定を格上げする性格のものですから、一応、理屈はあるのですが。

　韓国が「3者対話」を立ち上げたがるのは、北のこの嫌がらせに対抗する狙いもあるのでしょう。

—3者対話を開いたとして、どんな意味があるのですか。

鈴置：何もありません。韓国は譲歩したり脅したりする「外交カード」を持たないからです。その韓国が加わっても、中身のある話し合いは期待できません。3者対話に限らず、米中南北の「2プラス2」だろうと、6カ国協議だろうと本質的には同じことと思います。

—韓国は自らの命運を左右する協議で発言力を持たないということですね。

鈴置：十分な軍事力と国民の戦う決意を持たないからです。自分の国を自分で守れない以上、国際社会で確かな発言力は持てません。それは日本も同じことです。

　結局、たぶんこれから開かれるであろう朝鮮半島を巡る協議は、韓国にとって面子を保つことに汲々とする場となるでしょう。

「瓢箪から駒」の6カ国協議

　日本も、6カ国協議が開催される可能性が高まっていることに注目すべきです。米朝関係が進展すれば在韓米軍の削減・撤収問題が射程に入ってきます。日本を取り巻く安保環境が大きく変わります。そして、拉致被害者を日本に取り戻す機会にせねばなりません。

—でも、そんなに簡単に米朝間の対話が進むのでしょうか？ 双方が軍事力を誇示して威嚇し合っているというのに。

鈴置：そこが国際関係の面白いところです。「瓢箪から駒」となるかもしれないのです。

 

平和協定を巡る動き（2016年）
1月6日	北朝鮮、4回目の核実験
1月15日	北、米韓演習中断と核実験中断・平和協定締結の取引を提案
2月7日	北朝鮮、長距離弾道ミサイル実験
2月17日	王毅外相「非核化と平和協定を同時に進める交渉を提案」
2月21日
	WSJ「4回目の核実験の前に米朝が平和協定に関し秘密交渉」
	米国務省報道官、WSJJ報道に関連「北が交渉を提案してきた」
2月23日
	ケリー国務長官「北が非核化を話し合う場に来れば平和協定も」
	王毅外相「6カ国協議再開を通じ中国の当然の役割を果たす」
2月26日	米副報道官「6カ国協議再開を望む」
3月2日	国連安保理、対北朝鮮制裁案を採択
3月3日	米報道官「並行協議に関し米国が排除したことはない」
3月7日	米韓合同軍事演習開始（4月30日まで）
3月8日	ソン・キム特別代表「韓国が知らない米中の秘密取引はない」
3月11日	リッパート駐韓大使「イラン、キューバ、ミャンマーと関係改善」
3月14日	尹炳世外相「韓米中3カ国協議は遠くない未来に稼働と期待」
3月15日	金正恩第1書記「早いうちに（次回の）核とミサイル実験を断行」
3月20日	オバマ大統領、キューバを訪問し21日にカストロ議長と会談
3月22日	ソン・キム代表と金烘均・本部長、3カ国協議推進で一致

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日本の外交が中国から舐められているから「三度おいしい」なんて言われるのです。幣原外交以来日本の外務省は舐められ放しで、結局果断にやるべき時にやるべきことをやらないで来たからです。中国人の実態を知らず、徳のある民族と大いなる勘違いをしたのでしょう。頭の中だけで考えるだけで、下々と付き合い現実を見て判断することができない連中です。東大法学部のレベルはそんなものでしょう。憲法学の宮澤俊義だって、「戦前戦後で主張をガラリと換えた。美濃部達吉の弟子で天皇機関説、次には神勅主権主義、8月革命・国民主権主義」と杉原誠四郎の『保守の使命』（P．96～105）にありました。その弟子たちが憲法学を論じ、司法試験を受け、裁判官・検事・弁護士になるのですから日本社会も相当おかしくなるのは当り前です。国際法違反のGHQ押付け憲法を後生大事に擁護する役割を果たしているのですから。所詮司法に携わる人も選挙で選ばれた訳ではありません。裁判官・検事は役人です。それが原発反対の司法判断を示し、ﾒﾃﾞｲｱは勝ち誇った様子で報道するなど、民主主義を尊重するなら選挙結果を尊重しろと言いたい。

幣原外交のwikiには「1926年（大正15年）には中国側から列国に対し治外法権の撤廃のための国際会議が提案されたが、再び幣原は積極的に協力した。しかし、中国側の内政上の不安から奏功しなかった。同年に中国によって日本・イギリス船舶が攻撃された万県事件の際にはイギリスは武力で対抗したが日本外交は抗議にとどめている。

しかし、幣原の外交姿勢は軍部や枢密院からは「軟弱」との批判を浴びていた。また、1925年11月の郭松齢事件の際の対応について、奉天総領事であった吉田茂は、「満洲における帝国の特殊の地位に鑑み我勢力圏内においては軍閥の死闘を許さざるの儀を鮮明にするを機宜の処置と思考す」と上申し、幣原外交を批判している。

蒋介石の国民革命軍が北伐を開始すると、イギリスの派兵要請をアメリカとともに拒絶した。

1927年の南京事件 (1927年)の際、英米は蒋介石に対し最後通牒を突き付けることを決め、日本にも同調を求めたが、幣原は逆に英米の大使を説得し、これを断念させた。しかし、南京事件に対して幣原が強硬姿勢に出なかったことは国内世論から批判を受けることとなる。」とあります。中国に甘い姿勢が英米の離反を招きました。インドネシアのスシ海洋・水産相は中国船を見せしめのために爆破までしています。国際法に合致していれば中国も文句がつけられません。

http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060031-n1.html

中国人の中にも道理の分かる人間が増えてきているのが本記事から分かります。それはそうです。腐敗の権化の中国共産党がそんな正しいことを言う訳がありません。捏造・改竄の得意な連中ですから。如何に金楯システムがあって情報を遮断しても、総てをカットはできません。ましてや海外留学や旅行で日本の姿を見れば、どちらが嘘を言っているか明らかでしょう。

父がブルガリア共産党出身のボコバ事務局長を使って、中国は南京虐殺の嘘をユネスコに登録しようとしています。ボコバは次期国連事務局長にも名乗りを上げています。それらを阻止するために、change.orgの「天安門事件をユネスコ登録に」に署名協力戴ければ有難く。中国外交を逆手に取って彼らの悪逆非道ぶりを国際社会に訴えていけば効果があります。

https://www.change.org/p/%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3-%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3%E8%A8%98%E6%86%B6%E9%81%BA%E7%94%A3%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%81%B8

安倍外交の真骨頂で、G7で中国の南シナ海の暴挙を牽制する動きがあります。

4/7日経朝刊＜紛争解決へ司法判断尊重を　Ｇ７、南シナ海巡り外相声明へ 

　日米欧とカナダの主要７カ国（Ｇ７）は10～11日に広島市で開く外相会合でまとめる声明で、領有権を巡る紛争の当事国は司法判断に拘束されるとの表現を明記する。南シナ海を巡りフィリピンが中国の主張を違法としてオランダ・ハーグの仲裁裁判所に申し立てたのが念頭にある。Ｇ７が司法解決の重要性を明確に位置づける。

　声明では、名指しを避けながらも、中国による東シナ海でのガス田開発や南シナ海での軍事拠点化は一方的に現状を変更して地域の緊張を高める行為だとして「深刻な懸念」を共有する。中国の行動が激しくなっているのを受け、前回の外相会合の声明より表現を強める。

　フィリピンは2013年に中国の同意を得ないで審理を求め、認められた。今春にも判決が出る見通しだ。国際法の順守や航行・航空の自由を強調してきたが、具体的な判決を念頭に国際紛争の司法判断を尊重する姿勢を打ち出して中国へのけん制を強める狙いだ。日本は「中国が司法判断を無視しても国際社会の圧力が強まり行動を促す効果がある」（政府関係者）とみる。

　Ｇ７が根拠とする国際法は国連海洋法条約で、海洋の法的秩序を守るために1994年に発効。海洋の利用や開発、その規制に関する権利や義務を定める。同条約は国際司法裁判所（ＩＣＪ）や仲裁裁判所などを利用できるとしている。ＩＣＪに付託するには両当事国の同意が必要だが、仲裁裁判所は一方の当事国のみでも手続きが可能だ。

　仲裁裁判所は14年７月にバングラデシュとインドが争ったベンガル湾の領海の境界を巡り、８割近くをバングラ領と認める判断をした。インドはこれを受け入れているという。＞

日本政府は、竹島についてグダグダ言ってないで国際司法裁判所に訴えれば良い。

6/25～29まで保守派の方と一緒にパラオのﾍﾟﾘﾘｭｰ島へいく予定です。2011年に1度家族と行きましたが、ﾍﾟﾘﾘｭｰまで足を伸ばすことができませんでしたので。パラオの断水の問題はFacebookで知って気にかけていましたが、日本政府の緊急支援が決まり、一安心です。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6179.html

本記事の最後にありますように「中国は外交も民間交流の風向きも、内政次第で、一瞬にして180度ぐらいは変わる国であることは忘れないようにしたほうがいい。」と言うのは真実です。官製反日デモが起こる国です。日本共産党が民青学生（今だったらSEALDsか）を動員してデモを全国規模でやらせるようなものです。所詮一党独裁国家ですので。中国に進出している日本企業は暴動・放火・略奪は覚悟しておいた方が良いでしょう。

記事

中国外交部の女性報道官が先月22日の定例記者会見で、日本の高校の歴史教科書検定で南京事件の犠牲者数の記述が削除されたり、尖閣を日本の固有の領土と記述したことなどについて、こうコメントした。

　「南京大虐殺は日本軍国主義が侵華戦争において犯した残虐なる犯罪行為であり、確かな証拠が山のようにあり、もはや定説となっている。日本が教科書の粉飾や削除を行うことは、歴史の過ちを直視したがらず危険な動向を反映している」

　「釣魚島およびその付属の島嶼は古来、中国固有の領土である。日本がいかなる手段で自らの誤った立場を喧伝しようともこの事実はかわらない」

　「我々は厳粛に日本が歴史に対して高度な責任を負う態度を持つよう求め、侵略の歴史への正視と反省を承諾し、若者に正確な歴史教育を行うことによって、隣国関係を改善する努力を実際の行動で示してほしい」…。

日本は三度おいしい“北京ダック”

　まあ、中国としては日本記者の質問に対し、変わらぬ立場を繰り返して答えただけなのだが、興味深いのは、この報道官の答えに対する微信などネット上のSNSの反応である。

　「（日本の歴史教科書問題のことより）先にワクチン問題について説明しろよ」

　「ワクチン問題が出てすぐに、小日本の話題が出てくるとか。ほんと、小日本って全身余すところなく重宝できるな」

　「そんなこと（日本の歴史教科書問題）、われわれ庶民には関係ねーよ、ワクチン問題の説明しろや」

　「おまえらのワクチンがどれだけの子供たちを殺したのか先に説明しろ」

　「日本になんて関心ねぇ！ワクチンに関心があるんだよ」…

　北京の情報通が説明する。

「中国政府に都合の悪い社会問題が起きると、日本批判が出てくる、というパターンは、もうわかっちゃっているんですね。今はワクチン問題。そこから目を逸らすために、政府が日本を利用しているのだと、怒っているのです」

「日本は共産党にとって“北京ダック”なんですよ。北京ダックは、皮はミソをつけて餅（ビン）に包んで食べておいしい、肉はもやしと炒めておいしい、骨はスープにしておいしい、三度おいしい。日本は抗日戦争を持ち出せば共産党の正統性を主張できておいしい、経済が困ればODAや投資を気前よくやってくれておいしい、南京大虐殺や釣魚島で反日を煽れば、国内の社会不満の矛先が党から逸れておいしい、まさしく三度おいしい」…

日本北京ダック説はさておき、この「ワクチン問題」とは、どういう事件なのか。すでに日本の大手メディアでも報道されているのだが、もう少し深くえぐってみる必要のある事件だと思う。

　事件の経緯を説明する。

　2016年3月18日、山東省公安当局や国家食品薬品監督管理総局が5.7億元相当の違法ワクチン横流し事件について公式発表した。そのワクチンのほとんどが、適切な温度で保存されずに24省・直轄市に輸送されており、効果がないどころか、副作用の可能性もあるという。報道によれば、管理不良で効力を失った狂犬病予防ワクチンを投与すると、狂犬病発作を起こして命を失うこともあるのだとか。摘発された違法ワクチンには小児用25種類が含まれ、最近まで一人っ子政策下にあり、一人の子供を大事に育てて来た親たちの怒りと不安が爆発した。

　この事件は2015年4月、すでに政府当局は把握していた。済南警察が地元で最初の違法ワクチンを摘発したあと、全国20カ省の地方政府に捜査協力を要請し、2016年2月2日まで、21件の違法ワクチン売買の現場を摘発した。

執行猶予中の薬剤師と医大卒の娘、99億円を荒稼ぎ

　主犯とされるのは、龐紅衛という元病院勤務の薬剤師とその娘の医大卒業生。2月3日に地元済南日報が報じたところによると、彼女は2009年の段階で、ワクチンの横流し販売がばれて懲役3年執行猶予5年の判決を受けていた。だがこの5年の執行猶予期間に罪を悔い改めるどころか、医大を卒業したばかりの娘に違法ワクチン販売を受け継がせていたのだという。この5年間に、彼女たちは24省市に約200万本のワクチンを売り裁き、およそ5.7億元、日本円にして99億円以上を荒稼ぎした。この違法ワクチンビジネスに関わった人間は少なくとも300人にのぼる。そのうち100人は医薬品企業関係者という。

　使用期限切れ間近のワクチンなどを医薬品企業の販売員や、フリーの「ワクチン販売者」から安くで仕入れ、それを発泡スチロールと氷を一緒に梱包して済南市内に借りた倉庫で保管、ネットで買手を募り、販売していたという。ワクチンの販売などの取り扱いは当然、資格が必要。大手ネットニュースサイト騰訊財経の3月24日の報道によれば、龐紅衛は、執行猶予期間中でありながら、山東魯越生物制品有限公司から雇われる形で、ワクチン取り扱い業者に必要な済南市食品薬品監督管理局傘下の研修機関で研修を受けて、資格自体は所持していたというが、済南市当局の発表では資格は持っていないとしており、なにやら企業と地方政府の癒着の匂いも漂う。

いずれにしても、ワクチンに必須の温度・品質管理はいい加減だったとされ、倉庫が摘発されたときに押収されたワクチンの中には使用期限切れのものも多くあった。

　警察は彼女らの22枚の銀行カード、十数冊の帳簿、1200以上の物流会社の領収書、顧客名簿などが入っているパソコンなどを押収。娘は以前、母親の違法行為に反対してケンカまでしたことがあったというが、結局、母親の犯罪に加担することになり、予定していた結婚もできないまま刑事拘留された。

疑われる公務員の関与、当局の隠蔽に庶民の激怒

　この事件は、今も広がり続けており、西安市疾病コントロールセンターの職員が関与しているとの報道もあり、今後、地方の衛生当局、医療関係当局の公務員の関与が明らかになっていくような感じである。

　違法ワクチン販売で病院をクビにされ執行猶予の付いている身で、医薬品企業に雇用され、こういう犯罪を5年も続けられるということ自体、これは悪意ある特定の個人の犯罪というものではなく、中国の医薬業界、ワクチン業界の体質の問題ではないかという見方も出ている。また2015年の春には刑事事件として捜査が本格化していたのに、国家食品薬品監督管理当局としてのコメント、対応が1年も遅れているのは、当局によるワクチン問題の隠蔽ではないか、という批判の声も大きい。

　この件に関して、具体的な健康被害例は目下、報道されていないのだが、これは被害がないのではなく、おそらくは因果関係が証明ができないのではないかと思われる。中国ではワクチン接種後の副作用や障害が各地で問題になっており、最近も日本脳炎ワクチン接種後に身体マヒになった赤ん坊を抱える両親の闘病ルポが財経ネットなどに掲載され話題を呼んだ。だが、ワクチン接種による副作用問題が、ワクチンがもともと持つ不良反応リスクなのか、中国特有のワクチン管理のずさんさや使用期限切れ問題に関係があるのかは、それこそ集団副作用事件でも起きないかぎりなかなか分からないのだった。

　ちなみに、中国の場合、明らかなニセワクチンやニセ注射液が出回っており、それによる死亡事件は昔から起きている。ある意味古くて新しい中国特有のニセ・劣化医薬品問題なのであるが、景気がこの20年で最悪と感じるような状況で、しかも恐ろしいほどのメディア・言論管理統制でもって、不満の声を抑え込もうとしたり、逸らしたりしようとする習近平政権下では、こうした過去にもあった事件の繰り返しに対し、庶民の不満、怒りの反応は一層、尖ったものになっている気がする。

ところで、なぜ中国では違法ワクチン、あるいは質の悪いワクチンがかくもたやすく市場に出てしまうのか。

　実はワクチンというのは巨大な利権の温床である。中国では政府費用で予防接種が義務化されている一類ワクチンと、自分で希望して自費で接種を受ける二類ワクチンがある。この二類ワクチンは地方政府の疾病コントロール当局の大きな財源と言われている。

　二類ワクチンの流通経路は一般に、生産工場（医薬品企業）→省の疾病コントロールセンター→市の疾病コントロールセンター→県の疾病コントロールセンター→各居住区、農村の予防接種センター（診療所）と定められている。ワクチンの値段に関しては省レベルで決定してよいことになっているので、省によっては、ワクチンの値段をわざと釣り上げることもしているわけだ。たとえば医薬品企業から1本20元で仕入れたワクチンを市センターに売るとき、60元で売り、市センターは100元で県センターに売り、接種者はさらに高い代金を払う、ということになる。

“アウトレット”のワクチン配布に罪悪感なし

　一方、医薬品企業にとっては、二類ワクチンは、義務でなく希望者に対するものなので、その年の接種者数の予測が立ちにくいこともあって、在庫管理が非常に難しい。しかも生ワクチンだったりすると温度管理や配送も手間暇がかかる。このため、在庫余りはどの医薬品企業にとっても切実な問題である。となると、在庫処分したい医薬品企業と、上級のセンターから高く売りつけられるワクチンではなく、医薬品企業から直接安くワクチンを仕入れたい市級、県級以下のセンターや医療機関の間を取り持つ、仲介業者が出てくるのは中国では普通のことなのだ。

　市や県レベルの疾病コントロールセンターの役人たち、あるいは接種を行う病院、診療所関係者たちが、この定められたルート外でワクチンを調達することに、さほど罪悪感を持っているとはいいがたい。確かに、正規ルートのワクチン配布ではないが、ニセモノではない。医薬品企業が製造した本物を安く購入しただけで、アウトレットでも正規品は正規品、くらいの感覚ではないだろうか。

もし、温度管理や品質に問題がなければ“アウトレット”でもよかったのかもしれない。しかし、ワクチンは、保管、輸送などの取り扱いに資格を要する専門知識が必要であり、しかも品質が人の健康、命に直結する類の商品であるということが普通の“アウトレット”と違うのだ。

　こうした不正規ルートのワクチン流通は昔からあるものの、習近平政権になってから行われた機構改革「三合一」によって、さらに増える傾向があるという指摘もある。

　中国には1.2万の医薬品卸売り企業があり、5000の医薬品製造企業があり、40万の医薬品小売企業がある。この膨大な企業を管理監督しなければならないというのに、習近平政権下では工商局、品質管理監督局、食品医薬品管理監督局の機能を一つにまとめる機構改革を行った。このことによって、全国で医薬品検査の資格を持つ人材が不足に陥り、医薬品の品質や流通ルートの管理監督が追いつかないという問題が起きているという。機構改革前と後では、その監督管理能力は5分の1以下に減少している、という声は、食品医薬品管理監督当局の役人から上がっており、また一部中国メディアも報じている。

　こういうわけで、この違法ワクチン問題は、下手をすれば習近平政権の失策、という批判につながりかねない側面もあるわけだ。

庶民の政権不満を逸らす先は、相も変わらず

　だからこそ、この事件後、習近平政権は社会不満の矛先が政権に向きそうになった時に必ず大衆にふるまう“北京ダック・日本”を持ち出したのだろう。だが、中国の大衆とて馬鹿ではない。さすがに今回は冒頭の反応である。

　もっとも、行列のできる肉まん屋チェーンで肉まんを買ってみたり、「習大大」（習ダディ）の愛称を広めたりして、庶民的な指導者イメージを作り上げてさも大衆の味方という演出をしてきたにも関わらず、その最大の支持層である基層民（庶民）から習近平政権への不満が本格的に出だしたら、日本人は再び、2012年秋の反日暴動のリスクを思い出さねばならない状況が起きるかもしれない。

　大勢の中国人客でにぎわっている桜の季節の日本の観光地の平和を前にして、こんなことは余り言いたくないのだが、中国は外交も民間交流の風向きも、内政次第で、一瞬にして180度ぐらいは変わる国であることは忘れないようにしたほうがいい。

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ICIJやパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」にデータを流したのはｱﾒﾘｶでは？4/6日経に、プーチン大統領の報道官は「CIAの関与も仄めかし、『事実を捏造し、情報を操作している』と否定した」とありました。AIIB参加国が標的になっている気がします。英国・韓国・ロシア・中国と米国の言うことを聞かない国を標的にした感があります。英国のAIIB参加も、元々は米国が2010年FATCAを作り、2012年LIBORの不正操作でHSBCやバークレイズが槍玉に上げられ、罰金を米国に払った辺りが遠因ではないかと。租税回避ができなくなってシテイの地位が下がることを恐れ、人民元を採り入れて防ごうとしただけと思います。でもキャメロンにとっては痛手でしょう。亡父のパナマへの2000万＄の投資ファンドの設立との記事が流れていますので。米国は次期首相の呼び声が高いオズボーン財務相の秘密も握っている可能性もあります。オズボーンはハニーが疑われるほどの親中派です。そうなれば、米中で暴露合戦をすれば面白くなります。

オバマの対中体たらくは今に始まったことではありません。2008年大統領選で選出されてからずっとです。最初からﾚｰﾑﾀﾞｯｸそのもの。でも選んだのは米国民です。その揺り戻しが今トランプとかサンダースに来ているのでしょう。習近平の暗殺やクーデターの危険が高まっているとのこと。ﾋｯﾄﾗｰを筆頭に独裁者は枕を高くしては眠れません。経済的に行き詰まり、政治的にも強権的であれば、政権打倒の動きは必ず出るでしょう。それを政権側が防ぐのは戦争しかありません。ただ、負けてしまえば政権維持にとって元も子もないので、それをどう判断するかです。中越戦争のようにすぐに鉾を収められるかどうかです。南シナ海には米海軍の「航行の自由作戦」の存在があり、東シナ海には日米同盟がありで、戦争をするといってもそんなに簡単ではありません。でも日本は油断大敵です。守りの備えは充分か、国民も危機意識を持たないと。

ケント・ギルバートの『やっと自虐史観のアホらしさに気付いた日本人』を読了しました。面白いと思った点を紹介します。

①ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州弁護士会の政治活動を止めさせた方法・・・保守派の弁護士が集まり年間465＄だった会費を州議会に働きかけ、200＄まで下げさせて、会の財政を半ば破綻させ、資金的に本来の活動しかできなくした。（Ｐ．69）

②日弁連の会員から毎月14000円を強制徴収。年間60億円を超える財源を持つ。この金を使って国連人権理事会等での反日活動を展開してきた。歴代の会長の多くが共産党系（Ｐ．70、76）。日本の保守派の弁護士も会費を下げる運動をしてみては。

③スイスの『民間防衛』の紹介（Ｐ．110～111）

十分な軍事力を持たなかったウィグル、チペット、内モンゴルで、中華人民共和国(PRC)が行ったことを知っていれば、安易に「武器を捨てましょう」とは言えないはずですが、吉永さんや古舘さんは、「日本が積極的に武器を捨てたら、世界に平和が訪れる」と考えているらしい。

日本では初夏になると、ラーメン屋さんや中華料理屋さんが「冷やし中華はじめました」という貼り紙を表に出します。多くの日本人があれを見て「冷やし中華が食べたい！」という欲望を掻きたてられるわけですが、もし、宝石店や高級時計店が「警報装置はずしました」という貼り紙を出したら、多くの強盗が「この店に押し入りたい！」という欲望を搔きたてられても、仕方ありません。国家が同様に、「積極的に武器を捨てました」と宣言したら、「侵略してください」という催促だと敵国は受け取るでしょう。

こんな簡単な理屈が理解できない人には、冷戦時代にスイス政府がすべての家庭に配布したという『民間防衛』という書籍をご紹介します。原書房から日本語翻訳版が出版されていますが、そこには、「武力を使わない情報戦争」の手順が書かれています。これを「間接侵略」とも言います。

《第1段階》工作員を政府中枢に送り込む

《第2段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する

《第3段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する

《第4段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する

《第5段階》テレビなど宣伝メディアを利用し「自分で考える力」を国民から奪ってゆく

《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき大量植民で国を乗っ取る

日本が今、どの段階にあるのかという判断は、読者の皆さんにお任せします。

④金泳三から始まった「自尊史観」と「反日」の暴走（Ｐ．125）

しかし、韓国は違いました。彼らの態度は、そこからがひどかったのです。 金泳三大統領の時代になり、「歴史の立て直し」政策が始まると、それまで以上の「自尊史観」と「反日」の暴走が始まったのです。そして、天皇陛下に対して「日王は謝罪しろ」と迫り、竹島に上陸した李明博大統領から、今の朴大統領に至るまでに、この凄まじい反日が、もはや韓国人の精神そのものになりかけているのです。

古田（注：古田博司）先生は、「韓国は『歴史に学ぼう』と唱えるだけあって、李朝の「搪塞」(ごまかし. 逃げ口上)の歴史を民族の行動パターンとして濃厚に引き継いでいる」とおっしやいます。つまり、相手にまず同情させておいて、その相手が「わかったよ」と一歩下がれば、今度は猛烈に攻撃してくる。

古田先生はその例として、「満洲族の清が馬をよこせといえば、分割払いにしてもらい、総頭数をごまかしたり、婚姻するから良家の子女を送れといわれれば、こっそり酒場女を集めて送ったりした。シナにやられてばかりの歴史ではないのだ」

⑤日韓両政府が「慰安婦問題」を前向きに解決する秘策（Ｐ．158～160）

こうして突き放すだけでは、韓国政府や韓国人は、すぐには泣きやまないと思うので、大きく振り上げた拳を下ろすことなく、言い換えれば彼らが何よりも大事にするメンツを潰されることなく、日韓両政府が、いわゆる「従軍慰安婦問題」を前向きに、しかも簡単に解決できる秘策を私が授けましょう。実は、ニ〇一四年八月から言っている話です。

それは朴槿惠大統領が安倍首相に、

「私たち韓国政府と無垢な韓国人は、朝日新聞が長年にわたって続けてきた虚偽の報道と、日弁連の高木健一弁護士による国連での『日本軍の慰安婦は性奴隸だった』という虚偽の証言、加えて、福島瑞穂参議院議員や村山富市元首相、河野洋平元官房長官らが主導した、韓国国内における元慰安婦への、『偽善的謝罪とサボート活動』に騙されたせいで、歴史上ありもしなかった『従軍慰安婦問題』を世界中に訴えつづけ、大恥をかいてしまった哀れな被害者です。日本政府は、私たち純粋な韓国人を騙すことで、世界中で騒ぎを起こさせ、その結果、日韓両国を貶め、大切な日韓関係の悪化を招いた『反日日本人』に対する、私たちの『報復活動』をサボートしてください」

と要請すれば良いのです。

さらに言えば、韓国政府だけでなく、マグロウヒル社、慰安婦像の設置を世界中で行ってきた韓国系反日団体、あるいは全米の歴史学者たちも、「朝日新聞や日弁連の活動家にまんまと騙された」ということにして、損害賠償や謝罪を求める訴訟を、日本国内で次々に起こせば良いのです。そうすれば、今まで間抜けな主張や活動を続けてきた彼らのメンツは保たれます。

従来との最大の違いは、韓国政府は嘘をゴリ押しすることで日本政府の妥協を引き出してお金を得るのではなく、ただひたすら真実を主張するだけで、日本の嘘つきたちから賠償金を得られる可能性がある点です。

もちろん日本政府は一切の妥協をする必要がありません。そのうえ、ここまでこじれた「従軍慰安婦問題」について、もっとも糾弾されるべき存在なのに、今まで物陰に隠れて、息を殺しながら知らぬ存ぜぬを決め込んできた連中を、白日の下に晒して懲らしめること ができます。

現時点で私に考えられる最高の解決法だと思うのですが、どなたかこの部分を韓国語に翻訳して、朴槿惠大統領に伝えてもらえませんか？

資産隠し記事

中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領、韓国の盧泰愚（ノ・テウ）元大統領らの周辺の人物が、タックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って、「巨額の資産隠し」を行っていた可能性があることが明らかになった。世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が、内部文書の検証結果として公表した。各国で大問題に発展しそうだ。 　内部文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から独紙南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪがともに分析した。結果、世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が租税回避地に法人を設立していたことが判明した。 　ＩＣＩＪや欧米メディアによると、中国共産党の最高指導部、政治局常務委員会の現旧メンバーの少なくとも８人の親族がこの事務所を通じて法人を設立。習氏の義兄１人が２００９年に英領バージン諸島に設立した２法人も含まれる。 　プーチン氏の旧友であるチェロ奏者のロルドゥギン氏は、バージン諸島に設立した法人などを経由させ、キプロスのロシア商業銀行から受けた融資を関係企業に移動するなどしており、その取引総額は約２０億ドル（約２２００億円）に上った。 　また、盧氏の長男がバージン諸島に実体のない法人３社を設立していたとみられることを、ＩＣＩＪに参加する韓国の独立系ニュースサイト「ニュース打破」が独自取材として報じた。 　バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。 　文書には、ウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジアラビアのサルマン国王、アイスランドのグンロイグソン首相、米国の制裁対象の北朝鮮企業、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人、サッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優、ジャッキー・チェンらの名前も登場する。

習政権の“転覆”狙う記事

　オバマ米大統領が、中国の習近平国家主席に激怒している。ワシントンでの米中首脳会談で、南シナ海やサイバー、人権などの問題を提起したが、習氏は一歩も譲歩せず、米国の要求を突き返したのだ。強硬姿勢の背景には反体制派の存在があるという。中国国内に構築された「地下組織」の実態と、習政権が延命のために仕掛ける軍事危機とは。米国は警戒監視のため原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を南シナ海に展開させた。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 　「（南シナ海での）『航行と飛行の自由』を口実に、中国の主権を侵害する行為は許さない」「それぞれの核心的利益を尊重すべきだ（＝口出しするな）」 　オバマ氏が、中国の国際法を無視した「南シナ海での岩礁の軍事基地化」という暴挙を批判すると、習氏は顔色を変え、オバマ氏をにらみ付けて、米軍の「航行の自由」作戦を批判した－。 　注目された米中首脳会談は３月３１日に行われた。両首脳は冒頭、北朝鮮の核実験やミサイル発射などの挑発行為を問題視し、連携を強めることで一致した。だが、その後は違った。オバマ氏は、習氏にすべてを拒絶された。米国にとって屈辱的な米中決裂だった。 　旧知の米政府関係者は「残り任期が１年を切り、オバマ氏の『力』が落ちて中国になめられている」といい、続けた。 　「それ以上に驚いたのは習氏の激変ぶりだ。これまでのソフトムードは皆無だった。米軍が、韓国に配備を予定している最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）』について、習氏は『中国の安全に関する利益を損ねる（から止めろ）』と反対した。台湾についても『いかなる独立運動も許さない』といい、米国に『１つの中国』原則を厳守するよう求めた。すべて、けんか腰だった」

中国がＧＤＰ（国内総生産）世界第２位とはいえ、現時点では、米国には経済力でも軍事力でもかなわない。習氏の態度は一体何なのか。 　米政府関係者も「オバマ氏を軽視するというより、習氏には悲壮感すら漂っていた」と明かした。 　驚かないでいただきたい。ここに来て、習氏に対する暗殺テロ、習政権潰しのクーデターの動きが急激に高まっている。 　以下、複数の日米情報当局関係者から得た衝撃情報だ。 　「習政権の失政に怒った知識人らが中心となって、習政権転覆を狙う『地下組織』を結成した。世界の活動家たちと連携して行動を始めた。これに、国内の少数民族や、軍部の一部が接近しつつある。中国情報当局は数百人レベルの特殊チームを結成し、粛清に必死になっている」 　新疆ウイグル自治区などが出資し、昨年秋に発足したニュースサイト「無界新聞ネット」に３月初め、「忠誠なる共産党員」を名乗る人物がメッセージを書き込んだ。経済低迷や言論弾圧、独裁、外交の失敗などを挙げ、「習氏には中国を未来に導く能力がない」と指摘し、共産党総書記の辞任を求めた。 　習氏は激怒した。中国政府はパニック状態で、同サイトの閉鎖が決定された。そして、米中首脳会談直前の３月２９日、今度はニュースサイト「明鏡新聞網」系ブログに「１７１人の中国共産党員」によるメッセージが掲載された。そこには、「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織をひどい状態にした」とあり、共産党に「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えた。 　習政権にとっては、驚天動地、前代未聞の政府転覆の宣戦布告だ。情報では、こうした動きは「地下組織」と連動している。衝撃情報はさらに、以下のように続いている。

「中国国内に、過激組織『イスラム国』（ＩＳ）で戦闘訓練を受けた中国人が数百人規模で潜伏している。ＩＳは、ウイグル自治区の住民を弾圧している習氏と政権に復讐（ふくしゅう）を宣言している。『その戦闘員と、現地で確保された数十人の自爆テロ要員が動き出した』という情報がある」 　ご承知の通り、中国では一連の株価暴落で、約９０００万人という個人投資家が甚大な損出を被った。この数は共産党員（約８０００万人）よりも多い。飛び降り自殺（＝跳楼）も急増している。今後、企業の倒産ラッシュ、経済破綻も予想され、人民の怒りは爆発寸前、暴動寸前だ。 　日本の外事警察関係者に情報をぶつけると、「習氏は夜も眠れないはずだ。これまで、習氏は６回の暗殺テロを受けたとされる。犯人は反習一派の軍部だったが、今度は違う。中国の人民が相手だ。これに、政府転覆を狙う地下組織と軍部の一部が連携する。習政権発足以来、最大の危機だ」といい、続けた。 　「追い詰められた習氏が、人民の不満を政権以外に向けさせようと、暴走するかもしれない。南シナ海や沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海で軍事衝突を起こす危険性がある。安倍晋三政権が安全保障関連法の成立を急いだのも、こうした緊急事態にそなえるためだ」 　声を大にしていう。日本は一瞬たりとも油断してはならない。 　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

 

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