11/4The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: HOW AND WHY THE GOP LOST IN A LANDSLIDE LAST NIGHT: IT WAS STOLEN…AND WE DESERVED TO LOSE- ALL AT THE SAME TIME.＝ウェイン・ルート：共和党が昨夜地滑り的大敗を喫した経緯と理由：選挙は盗まれた…そして我々は負けるに値する――その両方が同時に言える。＞
ゲスト投稿：ウェイン・アリン・ルート
これは、昨夜起こった出来事を5回に分けて検証するシリーズの第1回目です。
パート1：なぜ我々は敗北したのか。共和党の過ち。そう、我々は負けるに値する。
パート2：私たちのテレビCMは、弱々しく、役に立たず、情けなく、愚かだった。何かを主張するか、さもなければ踏みにじられるかのどちらかだ。私たちは何も主張せず、踏みにじられた
パート3：アメリカの有権者は「手頃な価格」という問題でどのように投票したのか、そして悲劇的なことに、事態をさらに悪化させ、より高価にしてしまった。
パート4：民主党はいかにして国境開放と郵便投票で選挙を盗んだのか、そしてトランプ大統領と共和党はいかにしてこの不正行為を未然に防ぐことができたのか。
パート5：民主党はいかにしてピュロスの勝利を収めたか。地滑り的な勝利を収めたものの、権力は手に入らなかった。そして、2028年の大統領選を共和党に明け渡してしまったかもしれない。
まず最初に、「我々は失敗した」と言いたい。
この大敗は共和党が招いたものであり、当然の結果だ。言い訳は通用しない。我々はしくじったのだ。
しかし、共和党の数々の過ちや失敗について語る前に、私はこうも言っておきたい。「我々は騙された」。今回の選挙もまた、盗まれたのだ。その手口はあまりにも明白で、目が見えず、耳が聞こえず、本当に頭が悪い人でなければ気づかないはずがない。
それは民主党がカリフォルニアを盗んだのと全く同じ方法で盗まれたのだ。
民主党は、カリフォルニア州を、かつては共和党支持の強い州、おそらくアメリカで最も共和党支持の強い州、レーガン、ニクソン、ピート・ウィルソンの地だった場所から、国境開放と不法移民を容認する、完全に民主党支持の州へと変えた。それが彼らの武器だった。彼らの切り札だったのだ。その計画には「クロワード＝ピブン」という名前がついている。私はコロンビア大学でそれを学んだ。
過激なカリフォルニア民主党員は数百万人の不法移民を招き入れ、カリフォルニアの有権者の構成を完全に変え、彼ら全員を投票者として登録した…。
彼らに年間10万ドルの生活保護、食料配給券、無料の医療、無料の公立学校、無料の大学、あらゆる種類の援助を与えて「武器化」し、民主党に投票する限りICEや強制送還から彼らを守ると約束し、その後、身分証明書や市民権の証明を一切必要としない郵便投票で将来のすべての選挙を不正操作した。
あとは歴史が物語る通りだ。カリフォルニア州では、共和党員が再び高位の公職に選出されることは二度とないだろう。これは紛れもない事実だ。
これはまさに民主党がアメリカに対して行っていることだ。彼らは全く同じ計画を実行に移している。
昨夜、その結果をご覧になったでしょう。
昨夜、何百万人もの外国人や非市民（つまり不法滞在者）が投票した。そのほとんどは郵便投票によるものだった。
彼らは自分たちの利益のために投票した。彼らは、民主党が提供する福祉手当、食料配給券、無料医療が継続されることに賛成票を投じたのだ。
彼らは資本主義を終わらせ、アメリカを社会主義的な福祉国家に変えること、つまり自分たちの出身地である第三世界のクソみたいな国と全く同じようにすることに投票したのだ。
そして彼らは強制送還を阻止するために投票した。なぜなら彼らはここが好きだからだ。なぜダメなんだ？民主党は彼らの望むものを何でも与えてくれる。そして民主党に投票すれば、彼らは二度と故郷に帰る必要はないのだ。
その詳細、そしてどうすればそれを防げたのかについては、今週後半にお話しします。
しかし今日は、私たちがどのようにして自滅したのかをお話しします。
今日は、我々の過ち、愚かな決断、トランプ大統領と共和党の失敗について振り返りたいと思います。自己反省の時です。
民主党が勝利を奪ったのかもしれないが、我々もしくじった。彼らに付け入る隙を与えてしまったのだ。民主党は邪悪で、悪魔的で、狂っていて、共産主義的な詐欺師かもしれないが、それでも、これは我々自身の責任だ。多くの点で、我々は負けるに値する。
いくつか間違いを挙げてみましょう…
まず最初に挙げたいのは共和党上院だ。私はここ数ヶ月、彼らを「何もしない共和党上院」と呼んできた。彼らは文字通り何もせず、何も生み出さず、何も可決しなかった。
大統領、下院、上院、最高裁判所といったあらゆるレベルの政府を掌握しておきながら、一体何一つ法案を可決できないなんて、あり得ないことだ。ほとんど不可能に近い。それなのに共和党はなぜ負けたのかと不思議がっている。一体アメリカ国民のために何をしたというのか？ 2年間を無駄にしただけだ。
第二に、あなた方が可決できなかった法案の一つに「SAVE America Act（アメリカ救済法）」があります。アメリカ国民の大多数がこの法案を支持しています。ここネバダ州では、共和党は壊滅的な敗北を喫しました。主要な役職をすべて失ったのです。まさに惨事でした。
しかし、有権者ID制度導入のための住民投票は可決された。しかも2度目だ。得票率は62.3%。民主党の圧勝に投票した人々の62%以上が、それでもなお有権者ID制度に賛成票を投じたのだ。それほど人気が高いということだ。ネバダ州では、有権者ID制度は今や州法となっている。
共和党は2年間も上下両院を支配していたのに、この法案を可決できなかったのか？共和党上院は恥じるべきだ。有権者IDと市民権証明があれば、昨夜の選挙結果は劇的に変わっていたかもしれない。少なくともマイナスにはならなかっただろう。MAGA支持者の投票意欲を高め、投票行動を促したに違いない。それどころか、あなた方の情けない無策が彼らを落胆させたのだ。
さて、共和党議会が可決した唯一の法案について。あなた方は「ビッグ・ビューティフル・ビル」を可決しました。さて、どうでしょう？ほとんどのアメリカ人は、その法案が宣伝文句通りのものだとは感じませんでした。実は私は「社会保障税なし」と「残業税なし」の両方を考案した人物です。
トランプ大統領と共和党は、これらがいかに素晴らしいかを言い続けている。しかし、一つだけ小さな問題がある。可決された内容は、それほど素晴らしいものではないのだ。
「社会保障税なし」という言葉を私が考案したのだから、その意味を説明する資格は私にある。文字通り「社会保障税なし」だ。一部の高齢者には6000ドルの控除があり、残りの高齢者には何もないという意味ではない。あなたは私の考えを台無しにした。高齢者はその違いを理解している。
あなたは彼らに「社会保障税免除」を与えたわけではありません。ですから、そうしたと言うのはやめてください。あなたは一部の高齢者に、ごくわずかな減税につながる控除を与えただけです。それだけです。
「社会保障に非課税」の要点は、高齢者は生涯にわたって社会保障に拠出してきたということです。彼らは40年間、無利子でそのお金を受け取るのを待ってきたのですから、40年以上経ってから無利子でゆっくりとお金を受け取る際に、なぜ税金を支払わなければならないのでしょうか？
彼らは税金を支払う必要はないはずだ。
しかし、共和党版の「社会保障税なし」は、私のアイデアとは全く似ても似つかない。私が考案したものの抜け殻に過ぎない。その名称自体が誤解を招く。高齢者たちは怒っている――当然だ。あなた方は彼らに「社会保障税なし」などとは決して約束していない。私はそれを知っている。彼らもそれを知っている。
「残業手当は無料」はどうでしょう？これもまた台無しにされました。またしても、このアイデアはほとんど意味をなさなくなってしまいました。まるで労働者に「残業手当は無料」にしたかのように振る舞っていますが、実際はそうではありません。そして、労働者はその違いを理解しています。
私たちは「残業代12,500ドルまでは無税、それ以外は全額課税」というスローガンで選挙運動をしたわけではありません。そんなスローガンでは勝てなかったでしょう。収入の上限を12,500ドルに限定するとは一度も言っていません。情けない話です。労働者も有権者もそれを知っています。彼らは騙された、裏切られたと感じています。しかし、共和党の誰もそれを認めようとしません。
さて、トランプ大統領について。昨夜の出来事については、彼も責任を負わなければならない。
今回の選挙で失われたものは2つある。何百万人もの非市民が郵便投票を行ったこと以外に、イラン戦争とインフレだ。
そもそもイラン戦争を起こさなければよかったという考えは忘れよう。それは一旦脇に置いておこう。
イラン戦争について説明するテレビの炉辺談話はどこにあったのか？なぜアメリカ国民に、なぜ戦争に踏み切ったのか、何が危機に瀕していたのか、作戦計画はどうだったのか、そして作戦の進捗状況はどうだったのかを詳しく説明しなかったのか？毎週の最新情報はどこにあったのか？もしそうしていれば、我々は今、大敗を目の当たりにすることはなかっただろう。
しかし、戦争について説明する炉辺談話は一度もなかった。一度もだ。アメリカ国民は、自分たちをその過程に巻き込めば、多くのことを許してくれる。
もしアメリカ国民に常に最新情報を伝えるための炉辺談話や、テレビで放送されるタウンホールミーティングが毎週開催されていたら、今回の選挙結果は全く違ったものになっていただろう。アメリカ国民は重要な存在だ。彼らは何が起こっているのか、そしてなぜ起こっているのかを知りたいと思っている。彼らの声を聞いてほしい。彼らは自分たちの意見を表明したい。彼らは重要な決定に関わりたいと思っている。彼らは支配され、無視され、無力な存在でありたくないのだ。
実を言うと、あなたは私たち全員に何も知らせなかった。
さて、本題に入りましょう。 ジェームズ・カービルは「問題は経済だ、バカめ」という言葉を生み出しました。これは決して変わることはありません。常に経済が選挙結果を左右するのです。人々は自分の財布と銀行口座に基づいて投票するのです。
トランプ大統領は経済のために1000もの素晴らしいことを成し遂げた。多くの点で経済は好調だ。しかしそれは裕福なアメリカ人に限った話で、中間層には当てはまらない。平均的なアメリカ人は大口の株式投資家でもなければ、「仮想通貨投資家」でもない。
平均的なアメリカ国民は苦境に立たされている。彼らはトランプ政権下の経済とバイデン政権下の経済に大きな違いを感じていない。好むと好まざるとにかかわらず、それが厳しい現実だ。
インフレ率は低い――トランプ大統領の言う通りだ。しかし、アメリカ国民はそれを理解していない。彼らはただ物価が高いとしか見ていない。そこには大きな違いがある。トランプ大統領はそれをアメリカ国民に説明する必要があった。そして、物価を下げるために何をしているのかも説明する必要があった。しかし、それは決して行われなかった。
改めて言いますが、毎週の炉辺談話やタウンホールミーティングがあれば、すべてが変わっていたでしょう。アメリカ国民に物事を説明し、アメリカ国民を巻き込むのです。「計画は何ですか？」と聞かれたら、彼らに伝えるのです。
一般のアメリカ人にとって、重要なのはガソリン価格、食料品価格、レストラン価格、健康保険料、自動車保険料、住宅保険料、そして電気料金だけだ。これらの料金はどれも高騰している。一般のアメリカ人は生活に苦しんでいる。彼らが目にし、感じ、理解できるのは、まさにそのことだけなのだ。
彼らはその問題を解決するためにあなたを選出したのです。ジョー・バイデンは事態をさらに悪化させたため、彼らは彼を追放しました。彼らはあなたが事態を改善するために何もしていないと感じています。
あなたは「アメリカ第一主義」という理念を見失ってしまった。それが肝心だったのだ。何よりもまず、中流階級の生活水準を取り戻すこと。物価を下げること。アメリカの中流階級にとって、再び住みやすい社会を築くこと。
そして毎週、人々に直接語りかけましょう。彼らの生活をより良くするために、あなたが具体的に何をしているのかを伝えましょう。人々に希望を与えましょう。
しかし、国民の声を無視し、情報を隠蔽し、価格に変化がないと国民に感じさせれば、国民はあなたを落選させるだろう。
トランプ大統領はそれら全てを無視した。彼は世界に焦点を当てた。誰も気にかけない場所での戦争の解決に。イランとの戦いに。NATOに。中国に。ウクライナに。そしてもちろん、イスラエルにも。
しかし、一般のアメリカ人はどうだろうか？彼は彼らのことを忘れてしまった。少なくとも、彼らはそう感じている。
彼らが気にしているのは、仕事、給料、財布の中身、そして物価上昇といった生活費のことだ。もし自分が惨めな気持ちになったり、生活費が払えなくなったり、外食ができなくなったり、健康保険に加入できなくなったり、子供を大学に行かせられなくなったりしたら、彼らは世界の他のことなど気にかけなくなる。
好むと好まざるとにかかわらず、それが大統領としてのあなたの仕事です。以上。一にアメリカ、二にアメリカ、三にアメリカ。経済。物価。家計。
問題は経済だよ、バカ。
あなたは今、それを思い出したばかりだ。それは悲劇的な教訓だ。
私の意見では、それは「アメリカのカリフォルニア化」（何百万人もの不法移民が郵便投票で投票したことにより選挙が盗まれた）と、我々の敗北が当然の結果だったことの組み合わせだった。
トランプ大統領と共和党はアメリカ国民を裏切った。我々は負けて当然だった。
それら全てが同時に真実である可能性もある。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-how-why-gop-lost-landslide-last/
11/4Joe Hoft＜Why Is No One Talking About a Stolen Election? Were the 2026 Midterms Legit?＝なぜ誰も選挙不正について語らないのか？2026年の中間選挙は正当なものだったのか？＞
11/4Rasmussen Reports＜Election 2026: 38% Rate Media Coverage OK＝2026年選挙：メディア報道がOKと評価する割合は38％＞
政治的偏向の認識はあるものの、多くの有権者は、報道機関が今年の中間選挙キャンペーンを適切に報道したと考えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、主要メディアのほとんどが今年の議会選挙キャンペーンの報道において良い、あるいは非常に良い仕事をしたと考えていることが分かりました。これは2年前の36%からわずかに増加しています。26%はメディアの選挙キャンペーン報道を低く評価しています。
11/5阿波羅新聞網＜川普划下三大红线！民主党掌国会也别想逼他让步＝トランプは3つのレッドラインを引いた！たとえ民主党が議会を支配したとしても、彼に譲歩させることはできない＞
民主党が議会を掌握した場合、トランプ大統領は妥協するだろうか？最新の声明で、彼は予想外の答えを示したが、同時に「絶対に妥協しない」という3つのレッドラインも引いた。
トランプ大統領は、超党派協力について問われた際、多くの問題については民主党と協力する用意があるが、以下の主要な問題については絶対に協力しないと明言した。
🚫 1. 国境開放と不法移民
🚫 2. 男性が女子スポーツ競技に参加すること
🚫 3. 子どものトランスジェンダー問題
https://www.aboluowang.com/2026/1105/2453746.html
11/5阿波羅新聞網＜民主党横扫国会！川普王牌仍在手，欧洲最怕这5件事＝民主党が議会を席巻！トランプは依然として切り札を握っている、ヨーロッパが最も恐れる5つのこと＞
民主党は上下両院で圧勝したが、トランプは依然として外交、国防、関税、拒否権を掌握している。欧州が最も懸念しているのは、トランプの取引での高値要求、ウクライナへの支援は遅く間に合わないこと、対ロシア政策の転換、エネルギー価格が選挙に与える影響、そしてワシントン内部の混乱の5点だ。中間選挙での与党敗北はよくあることだが、民主党内で社会主義者が台頭しているということは、本当の問題はこれから始まるということだ。
https://www.aboluowang.com/2026/1104/2453479.html
11/5阿波羅新聞網＜中南海骇人听闻运作秘密！大内随时搬走高层人头—程晓农谈红墙内幕 高官警卫也是监视者＝中南海の盗聴に関する衝撃的な秘密！高官はいつでも内部から排除される可能性がある–程暁農は、共産党の内部事情について語る。高官の警備員も監視員である＞
米国在住の学者、程暁農は、今年10月27日に台湾で新著『赤い壁』を出版した。全国人民代表大会常務委員会調査室や趙紫陽が設立した経済体制改革研究所に勤務した経験を持つ程氏は、ラジオ・フリー・アジアのインタビューで、自身の体制内の経歴を結び付け、中共最高指導部の内部事情、例えば機密の通信手段、ボディガード、指導者たちが頻繁に出入りする場所の背後にある権力関係などについて語った。
政治局員一人一人にボデｲガード兼監視員がつく。程暁農は何清漣のパートナー。
https://www.aboluowang.com/2026/1105/2453721.html
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「田村 こうたろう
約1時間前
議会を失ったトランプは、日本の財布に手を伸ばす
米中間選挙で、トランプの共和党は上下両院を失った。これが日本に何をもたらすのかを、PIVOTで話した。
結論から言う。トランプは大人しくならない。暴れ方が変わるだけだ。
物価で負けた大統領は、消費者に響く関税を下げる。2025年11月に地方選で負けた直後も、牛肉やコーヒーの関税を外している。その代わり、外で「勝ち」を取りに行く。議会で法案が通らなければ、大統領が一人で発表できる成果は外交と投資の発表くらいしか残らない。そのカネを出すのは日本だ。
前例はもうある。10月、トランプはニューヨーク州の半導体工場への210億ドル投資を自分の成果として発表し、「資金は日本が提供する」と言った。対米投資5,500億ドルのうち、8か月で決まったのはまだ4分の1ほど。期限は2029年1月で、トランプの任期末と重なる。残る約4,200億ドルを使い切るには、毎月150億ドルを超えるペースが要る。前倒しと上積みを求められるのは間違いない。防衛費、思いやり予算、米国製の兵器とLNGの購入も同じだ。
ただし、悲観するだけの話ではない。トランプには日本のカネが要り、急いでいるのは米国の方だ。要求が強まるほど、日本の交渉力も上がる。拒むのではなく、出す条件を上げればいい。
番組では、ほかにこんな話もしている。
・トランプが「引く」3つの基準
・対米投資で伸びる業界と、民主党議会で逆風を受ける業界
・中間選挙の後は日本株が上がりやすい。だが今回は話が違う
・円安の防波堤が弱まる理由
・民主党は日本の味方とは限らない。足場は党ではなく、議会と州に置け
・我々一般の日本人は、家計でどう備えるか
今回の選挙で一番示唆に富んでいたのは、ヒスパニック票の動きである。2024年に46%がトランプに投票した層で、今回共和党に入れたのは約3分の1にとどまった。彼らが共和党支持に変わったことは一度もなかったのだ。物価を見て投票先を変える層だった。ある政治コンサルタントはこう言う。「仕事ができなければ、クビにする。それをやっているのは、ラティーノだけだ」
暮らしを良くしない政治家は、クビにしていい。日本人がこの選挙から一番学ぶべきなのは、ここかもしれない。
https://www.youtube.com/watch?v=Uxy4hL6bjMI 」（以上）
オルマはオマルの事と思う。
下の両記事や上述の記事を読んで、米国中間選挙での共和党の敗退はイラン戦争によるガソリン価格の高騰による部分が大きいと感じた。2024年の大統領選でトランプが民主党を攻撃したのは、インフレ問題。今回はそのしっぺ返しをされた。トランプはベネズエラのこともあり、もっと早く終わると思っていたのでしょうが、そう甘くはなかったということ。中間選挙後にイラン攻撃すればよかったかとも思いましたが、それだと大統領選にかかってしまう。まあ、イランの弱体化を図れれば良しと考えたい。
民主党はアラスカで共和党候補に似た名前のダン・サリバン候補を立てるなど、悪いことを考えて実行するのが得意。それに対し、共和党は余りに考えないでボーっとしすぎ。人はいいのかもしれないが頭が悪すぎる。トランプの言うように今後は民主党一党支配が続くような法改正がドンドンなされるのでは。
それより、イラン戦争でサウジと米国の関係がおかしくなることが心配。ペトロダラーでなくなれば、＄の基軸通貨としての地位が危うくならないか？プーチンは習近平にBRICS共通通貨を作って、ハードカレンシーにしたいと願っているようだが、習は首を縦に振らないでいる。人民元を優先したいとの思いでしょうが、国際金融のトリレンマに引っかかる。
A記事
[ワシントン ４日 ロイター] – 米中間選挙で躍進した野党・民主党は４日、共和党のトランプ大統領に対する監視を強化する方針を示し、米国は向こう２年にわたり政治的な膠着状態に陥る可能性が高まった。
３日投開票の中間選挙では民主党が連邦議会上下両院の過半数を奪還。共和党の牙城にも食い込んで幅広い勝利を収め、有権者がトランプ大統領に厳しい審判を下した形となった。共和党のトランプ氏は２０１７─２０２１年にも大統領を務めたが、民主党が支配する議会と向き合うのは今回が初めてとなる。
下院民主党トップのジェフリーズ院内総務は、民主党は生活費負担の軽減と政権の説明責任の追及に重点を置くと表明。「われわれはドナルド・トランプ氏のために働いているのではない。米国民のために働いている」とし、「下院がトランプ政権の完全な下請け機関のように機能した時代は終わった」と語った。
民主党の下院過半数奪還を受け、ジェフリーズ氏は下院議長に就任する見通し。関係筋によると、共和党のジョンソン下院議長は下院共和党トップの少数党院内総務選に立候補しない意向を固めた。
こうした中、トランプ大統領はこの日、記者団をホワイトハウスに招き、自ら建設を進めるホワイトハウスのボールルーム（宴会場）を披露。トランプ氏は「『なぜホワイトハウスの工事などしているのか』と批判されることがあるが、ホワイトハウスは米国を象徴する究極の存在で、完璧な状態でなければならない」とし、「私にとっては気分転換になる」と語った。
記者団と約１時間に及んだやり取りの中で中間選挙の結果に触れたのはわずかで、「民主党が破壊的な行動に出ない限り、おそらくうまくやっていけるだろう」と述べるにとどめた。ただ「私には拒否権がある」と改めて強調した。
トランプ氏は憲法の規定により３選を目指すことはできないが、対イラン戦争が共和党の中間選挙敗北の一因になったことを認める一方で、自らの判断は正しかったとの立場を崩さなかった。一方、２８年大統領選でトランプ氏の後継候補になる可能性があるバンス副大統領は、２月に開始した対イラン攻撃が中間選挙での敗北の一因になったとの考えを示し、トランプ氏と一線を画した。
バンス氏はＸへ長文の投稿で「われわれが（中間選挙で）敗北した理由は戦争だ」とし、「それでも、戦争には価値があった、今後６年間にわたり上院（の多数派）を失う代償を払うだけの価値があったと主張したいなら、そうすればいい」と指摘。過去に自身が戦争終結を勧告したことについても「妥当な助言だった」とした。
トランプ氏は、対イラン戦争が共和党の中間選挙での敗北の一因になったと認めながらも、戦争には価値があったとの考えを表明。記者団に対し「イランの件はやらなければならなかったし、今後も続けていく」と述べ、イランが核兵器を保有するのを阻止するために戦争は価値があったと主張した。
バンス氏の投稿は問題視しない考えを示し、「その戦争について言えば、私なら違う対応はしなかった」と述べ、自分自身が中間選挙の投票対象だったら勝利していたと改めて主張。「選挙集会では信じられないほどの熱狂と支持があったが、その支持を候補者たちに移し替えることはできなかった」と語った。
青い波
2026年の米国上院選における共和党の得票率と、2024年の大統領選における共和党の得票率の差（パーセントポイント）。
投票率が95%を超えた郡を矢印で示した地図。矢印のほぼ全てが民主党支持の方向、つまり左方向へ移動している。
注：Shiftは、2026年の上院選が行われる州のうち、予想される投票数の95％以上が集計済みの州のみを表示します。
出典：ロイター通信とUSAトゥデイが集計した投票結果。両社は今年、選挙結果をリアルタイムで収集するために提携している。
B記事
大人しく引き下がるはずはない？──中間選挙直前、米カンザス州サライナで集会に参加するトランプ（11月1日） REUTERS/Nathan Howard
※連載「トランプのアメリカはどこへ向かう」では、11月の中間選挙をはじめ、国内政治から経済、外交・安全保障まで、トランプ政権の動向と世界や日本への影響を読み解きます。
ワシントンは今、固唾をのんでいる。選挙戦の終わりに待っているのは、安堵のため息ではない。ジェットコースターが急降下する直前のような緊張感が漂っている。
ここ数カ月、米政府内で繰り返されてきた言葉がある。「中間選挙が終わったら」だ。
トランプ大統領によれば、イランとの戦争に決着をつけるのはそのときだ。議会が戦費の調達方法を決めるのも、最高裁判事の退任が取り沙汰されるのも、閣僚の去就が判断されるのも選挙後になる。
11月3日の投票で不透明感が消えるわけではない。消えるのは、決断を先送りする口実だ。
一般に、中間選挙で与党が敗北すれば、大統領の求心力は低下し、残り2年間の政権運営は停滞すると考えられている。トランプ大統領と共和党が今回の選挙で敗北すれば、政権の影響力も次第に弱まっていくはずだ。
だが、今回は逆の展開が予想される。
有権者がどのような判断を下そうとも、2026年に先送りされてきた決断が一斉に押し寄せるからだ。とくに、新議会が1月3日に発足するまでの最後の2カ月間は、重要な政治判断が集中する。残されたわずかな時間で、積み残した課題を処理しなければならない。
イラン戦争が再燃する可能性
真っ先に問題となるのは、おそらくイランだろう。
トランプ大統領は投票日まで新たな攻撃を行わないと約束していたが、米軍は11月2日、当局者が「防衛的な攻撃」と説明する軍事行動を実施した。
同日、トランプ大統領は全面的な戦闘を再開するかどうかについて、判断を急ぐつもりはないと述べた。カタールの仲介による協議が続く一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は新たな空爆作戦を求めている。トランプ大統領は大幅な軍事的エスカレーションを含む選択肢を検討している。
いずれの道を選ぶにせよ、選挙が終われば、決断を先送りする理由はなくなる。
議会にも、課題が山積している。
連邦政府の予算措置は12月11日に期限を迎える。議会が11月9日に再開してから、実質的な審議期間は約4週間しかない。イランとの戦争に必要な予算の問題も、この期間に持ち越された。
共和党は、民主党が下院の多数派を奪還した場合に備え、年末までに連邦政府の借り入れ限度額である債務上限を引き上げることを検討している。民主党が今後、債務上限の引き上げを政権との交渉材料に使うのを防ぐ狙いがある。
ただし、政府予算と債務上限の問題を民主党の協力なしに処理するには、共和党内の意見をまとめるだけでなく、必要な法案を成立させなければならない。民主党が下院を奪還すれば、新議会が発足する2027年1月3日までが事実上の期限となる。
もっとも、トランプ大統領はこれまで、議会に行動を妨げられることをほとんど許してこなかった。むしろ、大統領の行政権限を限界まで行使することを好んできた。
民主党が下院か上院、あるいは両院の多数派を握れば、トランプ大統領は2期目の就任直後のように、大統領令などの行政権限を矢継ぎ早に行使する可能性が高い。
行政権限の行使が増えれば、大統領と議会、司法の対立はさらに激しくなり、訴訟も増えるだろう。政治の混乱と不確実性が一段と深まることになる。
閣僚更迭で責任転嫁か
次に待ち受けるのは人事だ。中間選挙後の閣僚交代は、アメリカでは珍しくない。
2006年、共和党が下院の多数派を失った翌日、ジョージ・W・ブッシュ大統領はドナルド・ラムズフェルド国防長官の退任を発表した。
2018年の中間選挙前日には、トランプ大統領が記者団に対し、政権は通常、中間選挙後に人事を刷新するものであり、それはごく一般的なことだと語った。その2日後、ジェフ・セッションズ司法長官が政権を去った。
今回も、閣僚たちが民主党による議会調査の対象となることを避けるため、自ら辞任する可能性がある。ピート・ヘグセス国防長官の去就についても、以前から憶測が絶えない。
トランプ大統領は今のところ、人事刷新を示唆していない。しかし、選挙で敗北した責任を誰かに押し付けるため、ホワイトハウスの側近から閣僚に至るまで、周囲の人々に怒りの矛先を向ける可能性はある。
党指導部も安泰ではない。
トランプ大統領は、共和党のジョン・スーン上院院内総務の続投を支持するかどうか明言していない。一方、民主党の上院議員候補のなかにも、チャック・シューマーを引き続き党の上院トップとして支持するかどうか、態度を明らかにしていない者が複数いる。
そして、2028年大統領選に向けた動きも本格化する。
J・D・バンス副大統領は、中間選挙後に出馬について家族と話し合う意向を示している。民主党ではギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事らの動向に注目が集まっている。
選挙結果を認めない恐れ
共和党が大敗した場合、開票結果をめぐる争いが再燃する可能性も高い。トランプ大統領がこれまで「選挙の公正性」をめぐって取ってきた姿勢を考えれば、なおさらだ。
2020年の大統領選後、トランプ大統領とその支持者らは数十件もの訴訟を起こしたが、いずれも結果を覆すには至らなかった。支持者らが連邦議会議事堂を襲撃する事態にも発展した。
今回の選挙でも、投票前から訴訟が相次いだ。カリフォルニア州では一部の投票用紙の取り扱いをめぐり、アラスカ州では上院選の結果認証をめぐって、トランプ政権が法廷闘争を展開している。裁判所はこれまで、政権側の主要な請求を退けている。
トランプ政権が選挙に介入した場合、市民活動家らは大規模な抗議デモを計画している。
トランプ大統領は、有権者登録時の市民権証明や投票時の身分証明書の提示を義務付ける「SAVEアメリカ法案」について、選挙の正当性を確保する唯一の手段だと繰り返し主張してきた。
同法案はまだ成立していない。それでもトランプ大統領は、選挙結果の正当性に異議を唱えるための布石を、すでに打っている。
2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の記憶は、その後のあらゆる選挙に影を落としている。
下院を奪還しても混乱は続く
民主党が下院の多数派を握ったとしても、トランプ政権下のワシントンに平穏が訪れるわけではない。
大統領の所属政党と議会の多数派が異なる状況では、法案の成立が難しくなっても、政治的な対立そのものが収まるわけではない。
トランプ大統領に対する新たな弾劾手続きが始まる可能性もある。今回は大統領だけが対象になるとは限らない。ヘグセス国防長官も追及を受ける可能性がある。
民主党が下院の多数派を奪還すれば、2027年1月の新議会発足後も混乱が続く可能性が高い。議会による召喚状の発付、政府予算をめぐる対立、大統領の拒否権をめぐる攻防が予想される。政策をめぐる争いの舞台も、議会から大統領令や裁判所へと移っていくだろう。
2018年の中間選挙で共和党が下院の多数派を失った際にも、同年12月22日に連邦政府機関の一部閉鎖が始まり、民主党が下院を掌握した新議会の発足後まで、約5週間にわたって続いた。
もう一つの火種は、保守派が多数を占める連邦最高裁判所の人事だ。
注目されているのは、保守派のサミュエル・アリート判事（76）の去就だ。最高裁判事は終身制だが、アリート判事が退任すれば、トランプ大統領には後任を指名する機会が生まれる。ただし、任命には上院の承認が必要なため、民主党が多数派を奪還すれば、保守派の後任を承認させるのは難しくなる。
アリート判事は米法律専門メディア「ブルームバーグ・ロー」に対し、民主党が上院の多数派を奪還した場合でも、2027年6月まで続く最高裁の今期の審理期間は職務を続ける意向を示している。
ただし、一部の最高裁関係者は、11月に退任を発表し、翌夏に正式に退任するというシナリオもあり得ると指摘する。そうなれば、共和党が上院の多数派を維持している2027年1月3日までに、後任の承認を目指すことができる。
選挙後のわずか2カ月間で最高裁判事の後任を承認することになれば、異例の対応として大きな政治的対立を招く可能性がある。
支持率低迷でトランプも敗北を認めるか
もちろん、ワシントンが最も得意とするのは、決断を先送りすることだ。
議会は新年までのつなぎ予算を再び可決するかもしれない。政権内には戦闘再開に懐疑的な見方も多く、イランとの協議が長引く可能性もある。アリート判事も、発言どおり職務を続けるかもしれない。
トランプ大統領が現在の閣僚を留任させる可能性もあるし、共和党が大敗したとしても、その結果を受け入れる可能性はある。
そもそもトランプ大統領の支持率は低迷しており、共和党が敗北しても、有権者の支持動向から見て不自然な結果とは言い切れない。
トランプ大統領に対する熱狂的な支持にも陰りが見える。MAGA（アメリカを再び偉大に）運動の支持者のなかにも、戦争や1ガロン4ドルのガソリン価格にうんざりしている人々がいる。ジェフリー・エプスタインをめぐる問題に至っては、言うまでもない。
世論調査が大きく外れ、共和党が予測ほどの打撃を受けずに済む可能性もある。そうなれば、ワシントンを覆う緊張感は一時的なものに終わり、政治はおおむね従来どおりに進むかもしれない。
だが、そうなる可能性は低いだろう。
ワシントンが固唾をのんでいるのには理由がある。選挙が終われば、先送りされてきた決断が一気に迫る。数カ月にわたる政治的混乱は、そこから始まるのかもしれない。
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