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4/14日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛『大衆が抱く日米同盟への認識、トランプが露わに 「在日米軍がいつかは撤退する」というセンチメント』について
トランプは予備選で過半数を取れない可能性が高まっているとのこと。クルーズとの暴露合戦は米国大統領候補としての品位を落とすものですが、FDRやケネデイ、ビル・クリントンなども不倫で有名です。所詮、大衆が選ぶため、品位よりは近づき易さが基準となってしまうのでしょう。
ﾒﾙﾏｶﾞ『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』によれば、トランプはケーシックを副大統領にする様子を窺わせているとのこと。特別代議員は反トランプが多いので、彼らを取り込む戦術でしょう。
http://melma.com/backnumber_45206_6354792/
トランプの女性の中絶に対する罰発言は、本選になったときに女性候補のヒラリーを有利にします。受け狙いで刺激的な発言をするのは諸刃の剣です。トランプの女性蔑視発言は今に始まった訳ではありませんが。有権者の半分を占めるので考えた方が良いでしょう。
米軍基地の撤退をするのでは「偉大な米国を再び」というのと矛盾します。世界覇権は世界に張り巡らせた米軍基地のネットワーク（軍事力）と基軸通貨＄の存在（経済力）によって齎されています。そこが本当に分かっているのかどうか。中国がこの2方面で米国に挑戦してきているのが理解できているかどうかです。ポピュリズムで大統領になっても、米国大統領は世界平和に対する責任を負っています。良いスタッフが必要となるでしょう。
日本の集団安保法制を廃止しようと反日民進党や共産党は画策していますが、トランプの発言にどう答えるのでしょう。本法案により同盟の片務性は薄まったと高村自民党・副総裁は思っていますが、その通りです。一体野党は日本をどのように導こうとしているのか。中国の属国にしたいと思っているとしか思えません。米軍が撤退すれば単独で日本を守ろうとすれば、5兆円の防衛予算では圧倒的に足りません。現在の予算の4～6倍必要になり、財源をどうするかと言う問題が出てきます。自主防衛は良いですが、単独防衛は予算の面から見ても無理なことが分かります。核が安くて良いのでしょうが、国際世論の納得が得られるかどうかです。やはり、日米同盟を堅固にして、「遅れて来た帝国主義国」に対峙しないと。
http://president.jp/articles/-/16057
トランプの言うことをペンタゴンがすんなり受け入れるとは思えません。第二次大戦を経て得た世界覇権の地位を易々とは手放すとは思えません。軍産複合体から報復されるでしょう。多分大統領になれば、宗旨替えすると思われます。
今は、中国の南シナ海進出をこれ以上させないことです。中国の内海にしない為、米軍中心に活動をしていっています。勿論、日本も入っています。また高濱記事にあります、「米国の尖閣巻き込まれ」論は中国の金が撒かれた影響と思われます。米軍は賛成しないでしょう。
4/15日経朝刊記事を紹介します。
＜米比、南シナ海を共同哨戒を定期実施 中国けん制
【マニラ＝佐竹実、北京＝永井央紀】フィリピン訪問中のカーター米国防長官は14日、マニラで記者会見し、米比両国軍が南シナ海で共同哨戒活動を始めたと明らかにした。今後定期的に実施する。米軍は近く両国間の新軍事協定に基づきフィリピンに四半世紀ぶりに事実上駐留する。軍事的な拡大姿勢を続ける中国へのけん制を強める。
カーター氏は「埋め立てなど、中国による行動が地域の緊張を高めている」と名指しで非難した。同席したフィリピンのガズミン国防相は「米国の展開で、中国の不測の行動が控えられることを期待する」と述べた。
カーター氏によると、共同哨戒活動は３月に開始し、２回行った。これまでは米軍や比軍がそれぞれ単独で行っていたが、中国に比べ軍備力に乏しい比軍にとっては米軍の哨戒機や艦艇などを使える利点がある。
カーター氏は、米比両軍の合同演習のため現在フィリピンに配備しているＡ10攻撃機などの航空機や米兵約200人が、15日の演習終了後、一時的にクラーク基地に残ることも明らかにした。
米比両国は2014年、中国の海洋進出を念頭に「拡大防衛協力協定」を結んだ。フィリピンの憲法では、上院が批准した条約がない限り外国軍の駐留を禁じているが、同協定で、米軍はフィリピン軍の基地を共同利用できるようになったほか、基地の敷地内に米軍の施設を設置できる。
今回の協定は「一時的な軍事力の展開」との位置づけだが、艦船や兵力などを長期間展開し、実質的な駐留となる。
３月には、南シナ海に臨むパラワン島の空軍基地など５カ所を利用することで両国が合意しており、近く本格的な米軍の展開が始まる。
米軍は、中国をけん制するため、南シナ海に米軍機や艦船を派遣する「航行の自由」作戦を続けており、今後はその目と鼻の先に位置するフィリピンを拠点にできるようになる。
かつて米軍はフィリピンに駐留していたが、冷戦終結後の1992年までに撤退した。米軍はその後、日本や韓国の基地のほか、シンガポールやオーストラリアにも拠点を築いてきたが、南シナ海の最前線に位置するフィリピンに足場を失ったままになっていた。
中国は、米軍のいない「空白」をついて、海洋進出を続けてきた。南シナ海を譲歩できない「核心的利益」と位置づけており、米国とフィリピンが安保協力を強めても海洋進出をやめる可能性は低い。
米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスは、中国軍が西沙諸島の永興（英語名ウッディー）島に戦闘機16機を派遣したと伝えた。同島は中国が実効支配して地対空ミサイルなどを配備している。戦闘機派遣は過去にもあったが、今回は過去最大規模だという。
中国メディアによると中国国防省は14日、米国とフィリピンの安保協力強化について「第三国の利益を損ねず、地域の平和と安定に悪影響を与えないよう求める」と注文を付けた。＞
記事
—4月5日に行われた米共和党ウィスコンシン州予備選では、これまで快進撃を続けてきた不動産王ドナルド・トランプ氏がテッド・クルーズ上院議員に完敗しました。
高濱：ウィスコンシン州でクルーズ氏が獲得した代議員数は36。トランプ氏は6人。
これでクルーズ氏の獲得代議員数は517人。トランプ氏は743人。指名獲得に必要な1237人には、どちらもまだまだです。7月の党大会前に1237人を獲得することは、どちらも候補もできないという観測が強まっています。 （”Who’s winning the race to nomination?” Lily Mihalik, Los Angeles Times, 4/6/2016）”
クルーズ氏が勝利した要因は、共和党既成勢力の「ストップ・ザ・トランプ」作戦がやっと効果を上げ始めたことのほかに、トランプ氏のここ1～2週間の言動があります。クルーズ氏にとっては「敵失」による勝利、トランプ氏にとっては「身から出た錆」です。
その言動の一つが、人工中絶問題について暴言です。トランプ氏は3月30日、テレビ番組収録中に「人工中絶手術を施した医師だけでなく、受けた女性も法的に罰されるべきだ」と主張しました。
日本では人工中絶が黙認されています。しかし、米国では未だに「人工中絶は罪だ」という認識が根強いのです。キリスト教保守派の人たちにとって絶対に妥協できないのが人工中絶手術です。中絶手術を施した医師のクリニックを襲撃する事件さえ起こっています。
この発言に対して、各方面から激しい批判の矢が飛びました。するとトランプ氏はこの発言を直ちに撤回するステートメントを発表しました。トランプ氏、お得意の朝令暮改です。
オバマ氏も怒る「大統領の資格なし」
トランプ氏の問題発言はこれにとどまりません。米ニューヨーク・タイムズ、米ワシントン・ポストとのインタビューで、不得意な外交・安全保障政策に関する質問攻めに遭いました。
そしてNATO（北大西洋条約機構）からの離脱、日米安全保障体制の見直し、在日米軍と在韓米軍の撤退、日韓が核武装することの容認など、軍事・安全保障について思い切った発言をしました。これまでの大統領候補指名争いで、こんな発言をした候補はいません。前代未聞のものです。
世界中の指導者やメディアが一連の発言に驚きました。現職大統領のオバマ氏まで、まだ指名されてもいない共和党大統領候補の発言を激しく批判しました。
オバマ大統領は、「日本や韓国が核武装してもしかたがないとトランプ氏は言っているそうだ。この発言だけで、トランプ氏が米大統領になる資格がないことは明らかだ」と吐き捨てるように言っています。
こうした発言はウィスコンシン州予備選に大きく影響しました。各種世論調査によると、同州の共和党員・支持者の学歴は他の州に比べると、比較的高いといった結果が出ています。こうした一連のトランプ発言を聞いた共和党員・支持者たちの中には「こりゃ、ダメだ」と思った人が多いのではないでしょうか。これは地元紙の政治担当論説委員から聞いた話です。 （”Obama: Trump’s nuclear remarks prove he’s unfit for Oval Office,” Jordan Fabian. The Hill, 4/1/2016）
次の焦点は「4・19ニューヨーク対決」
—今後、支持者のトランプ離れは加速するのでしょうか。
高濱：今後の焦点は、ニューヨーク州（4月19日）やペンシルバニア州、メリーランド州（ともに4月28日）で、トランプ急降下現象が起こるのかどうかです。
現時点での予想では、トランプ氏はニューヨーク州、ペンシルバニア州でも優勢のようです。ニューヨーク州はトランプ氏の地元ですが、同州の共和党員はリファインされている（知的で洗練されている）はず。実際の投票で予想通りの結果が出るかどうか、注目したいと思います。
ニューヨーク州の代議員数は95人。「勝者総取り」ではなく、得票率を反映した「比例配分」です。 （”2016 Primary Forecasts: N.Y. Republican primary,” FiveThirtyEight, 4/4/2016） （”2016 Primary Forecasts: Penn. Republican primary,” FiveThirtyEight, 4/4/2016）
核心は「核武装」より「同盟の片務性」
—トランプ氏の日本に関する一連の発言をめぐって、日本国内では複雑な反応が出ています。日本の核武装を是認する発言がクローズアップされていますが、発言の核心は、トランプ氏が「日米安保条約の片務性」を問題視していることではないでしょうか。
高濱：確かに日本の核武装に関する議論はこれまでに何度も出ています。そのいずれも、日本が核武装することを恐れる警戒心から出たものでした。それを「是認してもいい」と言っているわけですからショッキングな発言ではあります。
ただ、トランプ氏のこの発言には、いくつかの前提があります。「安保条約は米国にとって『持ち出し』ばかりでメリットが少ない」という不満がまずある。それを日本と再交渉して改定することができないなら在日米軍を撤退させる。米軍が撤退したあと、日本がどうするかは日本が決めること。もし日本が核武装するならば、それも致し方ない、と言っているわけです。
菅義偉官房長官は「誰が次期大統領になろうとも日米関係は揺るぎない」と発言しています。トランプ氏が大統領になることは恐らくないだろうと考えているのでしょう。大統領になったらなったで、より現実的な対日政策をとるようになるという希望的観測もありそうですね。
安倍晋三首相はトランプ氏の発言について、米ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビュー（4月6日付）の中で、直接言及することは避けながらこう述べています。
「日米同盟の重要性は誰が大統領になろうとも変わらない。予見できる将来では、在日米軍が必要でなくなる状況は想像できない。アジア太平洋において米軍の存在が必要だと信じている」 （”Shinzo Abe Says Countries Must Avoid Competitive Currency Devaluations,” Paul Jackson & peter Landers, Wall Street Journal, 4/5/2016）
日本の革新、超保守はともにトランプ発言を歓迎？
—日本政府の公式反応とは別に、ソーシャルメディアなどではトランプ発言をめぐっては保守・革新入り乱れて複雑な反応が出ています。左翼の人たちは在日米軍の撤退には賛成していますが、核武装はもっての外といった反応です。一方、反米保守の人たちは、対米依存をやめて自主防衛しろという点でトランプ発言を支持しています。米国内の識者や一般大衆の反応はどうでしょうか。 （参考：日本でジワリ広がる “トランプ大統領’待望論”’――対米自立か隷属か――、古谷経衡、Yahoo Japan ニュース、3/27/2016）
米外交・安保専門家は異口同音にトランプ発言を批判
高濱：オバマ大統領のコメントはすでにお話ししました。米政府当局者はもとより、在野の外交・安全保障の専門家たちのほとんどは、トランプ発言について口を極めて批判しています。
例えば、CNNテレビの外交記者、クリスティン・アマンポア氏は驚きを隠すことなくこうコメントしています。「二大政党の大統領候補が、日韓など同盟国との安全保障関係についてこんな発言をするのを聞くのは初めてだ。唯一の被爆国・日本は核武装しない。その代わり米国が核の傘で日本を守る。日本の軍事力はあくまでも防御的なもの、万一攻撃を受けた場合には米国が支援に駆けつける。日本はそれ以外の分野で平和のために貢献する。これは日米のトレードオフ（妥協点、兼ね合い）だ」。
またジ・アトランティック誌で外交を担当するジェフリー・ゴールドバーグ記者はこう指摘しています。「トランプという御仁は、米国が戦後に築き上げてきた国際秩序がなんであるか、まったく理解していない。外交政策について無学であることを完璧にさらけ出した」。 （”Journalists And Foreign Policy Experts Call Out Trump’s ‘Completely Uneducated,’ ‘Baffling’ Foreign Policy,” Tyler Cherry & Christiano Lima, mediamattters. org., 3/28/2016）
尖閣問題への巻き込まれを警戒
—「日米安保条約はアンフェアだ」というトランプ氏の主張を支持する声が米国内にあるのでしょうか。
高濱：あります。これは今に始まったことではありません。尖閣諸島をめぐって日中関係が緊張し始めた2、3年前からそう主張する学識経験者が現われました。米議会の中にもいます。
例えば、保守系シンクタンクのケイトー研究所のダグ・バンドー上級研究員はその一人です。尖閣諸島の領有権をめぐって日中が対決した場合、米国はそれに関与したり、巻き込まれたりしてはならないと主張しています。
同研究員は、13年1月28日にフォーブス誌にこう書いています。「米国は今や、世界の国々が直面している脅威から、それらの国を守ることなどできなくなっている。いわゆる『アジア回帰』政策を掲げているからと言って、米軍が未来永劫アジアに駐留するわけにはいかない。安倍首相自身、『米国は国防予算を大幅カットしており、アジアにおけるバランス・オブ・パワーは揺らぎ始めている。それが不安定さを生み出しうる』と述べている。尖閣諸島の領有権をめぐって日中に紛争が生じる可能性すらある、これも米軍がアジアから撤退する大きな理由の一つだ。日本が防衛面で米国依存をやめる時がすでにきている」 （”It’s Time to End Japan’s Defense Dependence on the United States,” Doug Bandow, www.cato.org., 1/28/2013）
下院では民主党リベラル派のブラッド・シャーマン議員（カリフォルニア州選出）がここ1、2年、日米安保条約の片務性を公の場で取り上げています（日本の安全保障関連法が成立する前のこと）。
今回のトランプ発言について同議員にコメントを求めていますが、まだ回答を得ていません。
トランプ発言が一般大衆に受けている点に注目するジャーナリストもいます。外交誌「ワールド・ポリティクス・レビュー」の編集主幹、ジュダ・グルンスタイン氏はこう指摘しています。「トランプ氏のド素人のような外交政策を批判するのは簡単だ。だが、同氏の言っていることが一般大衆に大いに受けているセンチメントは無視できないし、そのセンチメントはそう簡単に消え去るものではない」。
「トランプ氏の主張していることは、彼のスローガンである『米国を再び偉大な国家にする』ことにつながらない。むしろ米国の衰退を加速させるだけだ。他方、トランプ発言やそれを支持する米一般大衆の高まりを見て、同盟諸国がある日、ある時、対米依存に代わる選択肢としてより信頼のおけるパートナーを見つける可能性を憂慮する識者もいる」 （”Criticize Trump’s Worldview for Its Weaknesses, but Take It Seriously,” Judah Grunstein, worldpoliticsreview.com., 4/4/2016）
ウィスコンシン州予備選までにトランプ支持の共和党員・支持者によってえらばれた代議員の数は743人です。これは共和党全代議員数の30％を占めています。この人たちすべてが、日本に関するトランプ氏の発言に同調しているとは思いません。
なぜなら、この人たちのほとんどは、日米安全保障体制がどういうもので、どのように機能しているのか知らないからです。ましてや集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が3月29日に施行されたことなど全く知らないでしょう。
それゆえ「日本が攻撃を受けた時に米軍は支援にかけつけるのに、米国が攻撃を受けた時に日本は助けに来ないのはアンフェアだ」とトランプ氏から聞けば「その通りだ」と手をたたくのです。戦略論ではなく、感情論です。
つまり米政府当局者や外交・安全保障専門の学者やジャーナリストと、トランプ氏に票を投じた共和党支持者との間には大きな認識のギャップがあるのです。
エリート層と一般大衆の間にある認識ギャップ
ここに米外交問題評議会が1998年に公表した「The U.S.-Japan Security Alliance in the 21st Century（A Study Group Report）」があります。この報告書は、日米の政策立案者、オピニオン・リーダー、トップ・ビジネスマン、外交官、安全保障問題専門家、学者たちが意見交換し、21世紀における日米安全保障同盟への提言としてまとめたものです。参加者にはハロルド・ブラウン元国防長官、リチャード・アーミテージン元国務副長官らが名を連ねています。
この中に次の指摘があります。
1）日米の間にある経済的、軍事的な格差が狭まった。日本は世界第2の経済力を持ち、いまでは最も充実した通常戦力を保有する国の一つになっている。
2）一方で、米国および日本国内では、この40年にわたって同盟関係を支えてきた政治的コンセンサスが弱まりを見せている。米国には、冷戦期に構築された世界的な軍事同盟のネットワークを存続させるのにかかるコストやその妥当性を疑問視する人々もいる。
3）日米貿易摩擦が恒常的なものになっている。かっての取引の構図――米国が日本に市場を開放する見返りに、米国は日本に軍事基地を置く権利を得る――は今では魅力を失っている。
私が注目したのは以下の下りです。
「米国において、エリート層の見解と一般国民の認識の間にあるギャップは依然として大きい。エリート層は日米同盟に対して肯定的だ。これに対して一般国民の同盟への関心は低い、もしくはほとんど何も知らない」 「日米同盟は、米国民が漠然と信じているほど、あるいは一部の政治家たちが一般国民に吹き込んでいるほど一方的な関係ではない」 「同盟の再構築や在日米軍についての論議を党派政治に持ち込んではならない。…日米両国の指導者は、いまこそ自国の有権者に対して日米関係の重要性を正面から訴えるべきである」
米国の一般大衆の間には「日米安保条約の片務性」を疑問視する人が18年前からいたのです。トランプ氏が急に言い出したものではありません。トランプ氏自身が「一般大衆」の一人だったのです。
—「米国は日本を守る、その代わりに日本は米国に基地を提供する」という構図をトランプ氏は完全否定しているわけです。安全保障関連法が施行となり、日本が集団的自衛権を行使することが可能になりましたし、新ガイドラインの下で日本の防衛負担はさらに増えます。それでも片務的であると米国が言うのであれば、日本としても考えざるを得ません。そうなれば、米国はその世界戦略を根本から変えることになります。果たして米国は将来、そこまで腹をくくった決断を下すでしょうか。
高濱：日米安保体制は、米国の長期的な国家戦略の根幹をなすものです。米シンクタンクの軍事外交問題の専門家の一人は筆者にこう述べています。
「どの国においても、外交と軍事、長期国家戦略は国内政治と直結している。すなわち、軍事産業や経済通商戦略と結びついている。米国が海外に基地を置いて軍を駐留させているのは、他国の独立や自由を守るためだけではない。国益に合わないとみれば、米国は軍を日本からさっさと撤退させる。今、在日米軍を駐留させているのは米国の国益に資する体制と判断しているからだ」 （”The U.S.-Japan Security Alliance in the 21st Century(A Study Group Report)“, Michael J. Green & Mike M. Mochizuki, Council on Foreign Relations, 2/1998）
短期的には「安全保障関連法」は役立っている
トランプ氏の発言は少なくとも大統領選予備選という公の場で出たものです。その発言を支持する米一般大衆がいることもわかりました。相手のホンネを知ることは日本にとってはいいことです。日米安保体制の本質を国務長官としてじっくり見てきたヒラリー・クリントン氏が大統領になったら、「トランプ発言のような見方もあったな」と振り返ることになるでしょう。
重要なのは、このアメリカ合衆国という国にはありとあらゆる意見があり、その是非をみんなで論議する。まず予備選段階で精査し、最後は11月の大統領選の投票で決着する。それを、来年1月にスタートする新政権の下で実行する。
その過程でトランプ氏が代弁した日米安保批判が浮上しているという点です。慌てず、焦らず、クールに聞き耳を立てたいと思います。
自民党の高村正彦副総裁が4月6日の講演で以下の指摘をしました。短期的にみると、これがすべてを言い表している気がします。「安保ただ乗り論が米国世論にあり、トランプ発言が受けているようだ。日本は米艦防護（を可能にする集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法）をやっておいて本当によかった」 （参考：”自民・高村氏 安保ただ乗り論に懸念表明、毎日新聞、4/6/2016″）
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長谷川慶太郎著『今世紀は日本が世界を牽引する』を読んで
中国の経済的崩壊を予言している本です。今日日、別に珍しくありませんが、小室直樹と並んでソ連崩壊を予言しましたから、信憑性が高まると言うもの。加瀬英明は「独裁国家はオリンピックを開催して9年後に崩壊する」と言っていました。ナチスドイツやソ連がそれに該当するという事です。北京オリンピックは2008年開催ですから9年後と言うと来年のことです。
AIIBの金立群もうまく行かなくて、焦っているのでしょう。台湾の加盟に言わないでも良いことを言ってしまいました。外省人の国民党政権ですらブチ切れて、加盟申請を見送るとのこと。5/20には台湾民進党の蔡英文が総統に就任します。長ければ8年間はなしの礫になります。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160413/frn1604131700005-n1.htm
というかAIIBは8年も持たずに雲散霧消するでしょう。中国人がキャッシュを持ち逃げして、解散もできないのでは。出資国は資本金を取られて手元には何も残らないでしょう。戦争して取り返すしかありません。加盟が如何に高くついたか思い知ることになります。キャメロンもパナマ文書の行方によっては辞任せざるを得ない所まで追い込まれるかもしれません。イギリスがAIIBに現実に払込終わっているかどうか知りませんが。次はオズボーン財務相（パンダハガー）かEU離脱派のボリス・ジョンソンロンドン市長になるのか？
中国・韓国は相手にせずと言うのが正しい選択です。通貨スワップは勿論しないことです。室谷克実氏が言ってましたように「日本を攻撃し無くなったら、おねだりの前兆」と言うのが当てはまります。
http://npn.co.jp/article/detail/67044381/
朝鮮戦争が再勃発しても、米軍支援と在留邦人の救出だけで後は同じ民族で争えば良い。況してや膨大な金がかかる統一のお金を日本が反日国家の為に出す必要はない。分断国家にしたのはソ連とアメリカだから彼らに払わせれば良いだけ。お米の支援などもっての他である。
日本は技術立国の道を歩まねば。盗みとパクリの得意な中韓には充分注意のこと。大学も両国の留学生には注意しないと。有名大学の管理はザルのように思える。大体孔子学院なんてｽﾊﾟｲの巣窟でしょうに。簡単に設立を認める大学があります。敵国と言う自覚がありません。尖閣・沖縄と竹島・対馬を狙っている悪辣な連中です。敵を知ることから始めなければ。
内容
①Ｐ．69～70
私はこの天津大爆発事故について考えるとき、どうしてもソ連の最期を思い出してしまう。これは、拙著『2016長谷川慶太郎の大局を読む』にも書いたことだが、改めて記しておきたい。
1985年3月にソ連共産党書記長となったミハイル・ゴルバチョフは、西側先進国に圧倒的な差をつけられたソ連経済の現状に危機感を持ち、大きな政策転換に乗り出した。ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)の断行だ。また、それに合わせて外交面では東欧の民主化革命も支持した。彼は社会主義を維持しながら経済を回復させるというソフトランディングを目指していたのだ。
だが、その矢先の1986年4月にチｴルノブイリ原発事故が起きた。そのため、ソ連経済は大きなダメージを受け、ソ連崩壊の要因の一つとなっていった。ゴルバチョフ自身も、2006年4月の「チｴルノブイリ20周年」の席で、「旧ソ連の崩壊の真の原因はペレストロイ力ではなく、チェルノブイリだった」と告白している。チェルノブイリの事故でソ連政府は140億ルーブル(約599億円)もの巨費を投入せざるを得なかった。それがソ連崩裏の引き金になったというのだ。そういう意味では、天津の大爆発#故がきっかけとなって中国が崩壊へと向かっても何ら不思議ではないのである。
②Ｐ．132～138
韓国国防の柱は沖縄のアメリカ海兵隊だ
北朝鮮がギリギリまで追い込まれたとき、金正恩が暴走して、軍に韓国への侵攻を命じるのではないかと言う人がいるが、私は北朝鮮軍が侵攻してくることはないと思っている。もし金正恩が命じたとしても、もはや戦車を動かす燃料も、戦闘機を飛ばす燃料もないし人民解放軍の兵士たちも飢餓状態に陥っており、戦うどころではないからだ。また、万が一そんなことになった場合は沖縄にいるアメリカ海兵隊がすぐに出動することになる。
韓国のソウルの近くにはアメリカの歩兵第二師団が駐留しているが、実は北朝鮮が軍事的に侵攻を開始したとき、在韓米軍は当初、まったく役に立たない。アメリカ議会上下両院の本会議で参戦することが承認されなければ銃を撃てないからだ。独自の判断で出動できるのは沖縄にいる海兵隊だけなのだ。その海兵隊が韓国軍と共に北朝鮮人民軍の侵攻を阻止することになる。そういう意味では、韓国の国防政策の柱は沖縄の海兵隊だといっていい。それは韓国もよくわかっている。
だから、20 0 9年、鳩山由紀夫が総理大臣になって、なんの軍事的知識もなしに米軍の沖縄県外移設へ前向きな姿勢を示したとき、当時、韓国の大統領だった李明博が強い不快感を示し、外務大臣だった岡田克也を呼んで、「あなたの国の首相は沖溝の海兵隊をどこかへ持っていくとおっしゃるが、もしそうするのなら、受け皿はわが国だ」と切り出した。 それで大騒ぎになり、鳩山が沖縄の海兵隊を存続させるという声明を出すことで、やっと 2010年5月の日中韓首脳会議が開催されることになったという経緯もある。
この話はあまり知られていないが、韓国の安全保障にとって沖縄の海兵隊はまさに命綱なのである。
韓国の崩壊を防ぐには日本の援助が不可欠
話をもとに戻そう。現実を見る限り、心配すべきはやはり、北朝鮮が食糧難から内戦状態となり、大混乱に陥った飢餓難民たちが韓国に流人してくる可能性だ。そんな不測の事態が起きたとき、韓国はどこを頼るべきか。
はっきり言って、私は韓国が頼るベきは日本しかないと思っている。まず必要になるのは230 0万人の北朝鮮国民を食べさせるための食糧＝米である。
では東アジアにそれだけの米を備蓄している国はどこか。言うまでもなく日本しかない。その数量は約350万トン、しかも政府の保有米はすべて港に近い倉庫に保管されている。すぐにでも韓国に向けて積み出せる状態にある。また石油も同様だ。日本が保有している石油の備蓄は日本全体の消費量の91日分だ。その中から緊急用としてある程度の石油を出すことも可能だろう。
いずれにせよ有事の際に韓国が必要とするものを提供できる能力は日本しかないのである。
もちろん一国の大統領たる朴槿恵もそうした規実は十分理解しているはずである。日韓両国の関係を良好に保ってこそ韓国の安全保障は保たれる。それにもかかわらず、いつまでも歴史認識だとか従軍慰安婦だなどと騒ぐのは、日本に甘えているとしか言いようがないのであるそこはアメリカもわかっているから、朴槿恵の頑なな反日に辟易しているわけなのだ。
飢餓による北朝鮮の崩壊、その結果、引き起こされる北朝鮮の内戦、大量難民の発生、そして中国の崩壊で大打撃を受けている韓国経済が、北朝鮮からの大量難民の襲来によって破綻する・・・・・。私は、その最悪のシナリオが現実のものとなる可能性は限りなく高いと思っているが、そんな架空の話を論じても仕方がないという人もいるかもしれない。ならば、2016年に不測の事態が起きなかったと仮定して話を進めよう。
日本が握る韓国の命運
韓国が南北統一を国是としていることは誰でも知っている。それは国土を分断された北朝鮮と韓国両国の国民の願いでもある。私もいつかは両国が平和裏に統一されることを願う者の一人である。しかし、それを実現させるには韓国が経済的に安定し、より豊かになることが必要だ。
2014年3月、朴槿恵はドイツを訪問した。そのとき、朴槿恵はドイツのメルケル首相に東西ドイツの統合で、西ドイツがいくら金を負担したかと聞いているが、帰ってきた答えは40兆ユ—ロ（5600兆円)だった。これには朴槿恵も腰を抜かした。
4C兆ユー ロとは韓国のGDP (2014年：1426兆5400億ゥォン〔約143兆 5000億円〕)の39年分である。とても韓国一国で負担できる金額ではないし、近い将来に南北朝鮮を統一するなどということはとても無理だと悟ったはずである。
そして韓国経済を立て直すために、まず中国を頼ろうとした。しかし、ここまでにも書いてきたように中国にはそんな余力などない。それを見て、朴槿恵は徐々に反日を引っ込めざるを得なくなってきたのが現状である。
それを象徴するのが、韓国のＴＰＰ,(環太平洋パートナーシップ協定)に対する対応だ。 このＴＰＰ交渉に韓国は参加していない。それは中国と自由貿易協定(FTA)を結んでいるからだ。また、FTAはアメリカとの間でも結んでいるから、中国包囲網ともいえる TPPに入る必要はないと考えていた。
しかしいざTPP交渉が大詰めを迎えると、大きな問題があることがわかってきた。それは、ＴＰＰに入らないとＴＰＰ加盟12ヵ国の関税に関する情報が一切入ってこないということである。
TPPの取り決めで加入国同士は関税情報を交換できるが、非加盟国にその情報を与えてはいけないことになっているのだ。
たとえば日本と韓国が取引しようというとき、関税に関する情報がなければ商売にならない。商品を日本に輸出するのに、実際に税関に持っていくまでいくら関税がかかるかわからないというわけだ。そんな不安定な状況で安定的、長期的な関係が築けるはずがない。それが日本だけでならまだしも、アメリカをはじめ、TPP加入国すベて同様になる。それは貿易国である韓国にとって非常に大きなハンデとなる。
たとえばアメリカとはFTAを結んでいるからこれまでどおり貿易ができるかもしれない。しかし、アメリカに輪出している商品をＴＰＰ加盟国に輸出しょうとしても、それらの国々の関税の情報がまったく入らないから、企業は非常に大きなリスクを背負うことになり、とても不利な状況で、事実上貿易ができないことになってしまう。韓国と日本はFTAを結んでいないから、韓国に日本の関税情報が入らない。結局、日本・韓国間の貿易をこれまでどおり進めることはできなくなる。
今の韓国の貿易の最大の相手は中国とアメリカだが、その二国と商売をしていればなんとかなるというものではない。このままでは韓国経済はますますしぼんでいく。
結局、中国頼みの朴槿恵政権が世界情勢を読み問違っていたということであり、今後、朴槿恵が韓国経済界から激しい突き上げを食らうことは間違いない。
こうした状況の中、朴槿恵政権に残されているのは、日本との関係改善を急ぐという道しかない。
経済界を含め、韓国の国民は日本との協力関係が重要であることに、そろそろ気づき始めている。さもなければ、韓国経済は疲弊して、凋落の一途をたどるだろう。まして北朝鮮崩壊の危機を目前にした厳しい状況の中で、国民の生活を守りつつ南北統一という悲願を達成するには日本の支援は欠かせない。そういう意味では、韓国の命運は日本が握っていると言っても言い過ぎではないのである。
③Ｐ．195～197
弱体化が進むイギリス
ＥＵに加盟しながらもユーロを導入せずに他のEU加盟国とは一線を画しているイギリスだが、2014年の名目GDPは約2兆9500ドル(約312兆5200億円)で、前述のとおり世界第5位、EU内では第2位につけている。しかし、そのイギリスが今後も経済成長を続けていけるかというと、あまりいい材料が見当たらない。それを象徴する出来事が 2014年6月に起きている。
中固の李克強首相がイギリスを訪問し、イギリスのキャメロン首相と首脳会談を行い、エネルギーや金融の分野を中心に、総額140億ポンド(約2兆4150億円)超の大型商談が成立したときのことだ。
そのとき、英国メディアが、「事前の日程調整の際、中国側が李首相とエリザベス女王との面会を強く求めた」と報じたことに対し、中国は事実無根の憶測だと反発。人民日報が、 英国は「衰退しつつある帝国」であり、イギリス国民は中国に対して偏見を持っているとして、社説の中で「こうした誇張された報道は、英国メディア、さらには英国社会全体の偏狭さを映し出すものに他ならない。かつては強大だった大英帝国も、今となってはプライドを誇示するためにそのような策略を取らざるを得ない」と酷評したのである。
しかし、2015年10月に中国の習近平主席が訪英した際、イギリスはエリザベス女王、ウィリアム王子、キャサリン妃も列席するという最上級待遇で出迎えた。
イギリスは同年3月、中国のAＩＩB設立に際してもいち早く参加を表明していたが、習近平の訪英時には、原発、土地再開発、住宅プロジｴクトなどへの投資の他、イギリス系石油メジャーからのLNG (液化天然ガス) 購入、旅客航空用エンジン20機分の購入などを含む、総額400億ポンド(約7兆2700億円)の投資契約が交わされた。
イギリスは自国の経済を維持するために、まさに背に腹は代えられぬと言わんばかりの対応で習近平を歓待したのである。
しかし、イギリスが恥を忍んで手に入れたそれらの契約を、破鍵寸前の中国がどこまで実行できるかは大いに疑問である。
④Ｐ．217～218
⑤Ｐ．246～247
中国崩壊.韓国破綻に日本はどう対処すべきか
本書で論じてきたように、中国の一党支配が崩壊し、韓国経済が破綻する危険性は非常に高い。もしそうなったら、日本はどう対処すればいいのだろうか。
はっきり言えば、まずは何もする必要はない。いや、してはいけない。決してお人好しに救いの手を差し伸ベるべきではない。
そんなことをすれは「清国がかわいそうだ」「朝鮮がかわいそうだ」といって情緒的に介入した戦前の二の舞になりかねない。
中国や韓国が崩壊したり破綻したりしたら、世界中の経済がメチャクチャになつて、日本経済にも大きな被害が及ぶと心配する人もいる。確かに一時的に世界経済も混乱するだろう。株価も下がれば景気も悪くなるだろう。
しかしそれは一過性のものであり、その後、日本とアメリカが世界経済を牽引していく という構図に変わるところはない。
中国と韓国の体制がどうなるかハツキリし、その政権と国民が心から望み、「もう反日はしません」と確約するまで、日本は気軽に援助すべきではない。援助したのにそれがその国の国民に知らされることもなく、妬みや怨みを買うという愚は二度と犯してはならない。 日本は、これまでの中国に対するＯＤＡや韓国に対する援助がすべて無駄となり、反日攻撃が延々と続いていることを肝に銘じるべきなのである。
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4/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織『「パナマ文書」は“倒習”の導火線になるか 米国による情報戦？ 闘争棚上げで消火に躍起だが…』について
「パナマ文書」についての記事が続きます。中国ウオッチャーは皆が皆、中国の要人で不正をしていない人間はいないというのを理解しています。中国人一般も勿論そう思っています。朝日新聞のような左翼偏向メデイアくらいでしょう。中国が理想の国と思っているのは。朝日新聞は「押し紙」の件で公取の調査を3月に受けたようです。公表部数が200万部多いというのでは、広告主に対する詐欺でしょう。「社会の木鐸」を標榜する報道機関がこうですから。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396
また、教科書採択で教師や教育委員に賄賂を送っていた教科書会社に対して、「新しい歴史教科書を作る会」は東京・大阪地検特捜部に告発状を送付しました。「表現の自由」とは関係ありません。純粋な刑事事件ですから。
2/24文科相の教科書会社10社の社長への厳重注意くらいでは収まりません。左翼の得意な法律戦を保守派もどんどんやるべきです。公取も動くそうです。
日本を悪くしてきたのは偏向メデイアと日教組ですから、国民の力でここを徹底的に叩かないと。
独外相がＧ7外相会議に遅れたのは、飛行機のトラブルではなく、中国の顔色を窺ったためでしょう。ＶＷも中国市場での売れ行きはそれ程悪くないので、中国批判の共同声明作りには参加しなかったというアリバイ作りでは。河野洋平がＡＳＥＡＮ外相会議出席のためバンコクに飛行機で向かったが、台風のため台北空港に緊急着陸した時に、中国に義理立てして外に出なかった話と通じるものがあります。人物の器の小ささを物語るものです。
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201601180272
本文書が「倒習」になるかどうかですが。隣の国が「遅れて来た帝国主義国」であれば、崩壊することを望みます。共産党打倒の革命が起こらんことを。ただその後の政権も信用は出来ません。平気で嘘がつける民族は信頼すること能わずです。
記事
「パナマ文書」の漏洩で世界中が大騒ぎである。日本も、有名企業の名前が散見されるが、政府として調査しないそうだ。調査すると、政府自身が“やぶへび”になるのかしらん、と勘ぐったりもするのだが、現役の国家最高指導者親族の名前も出ている中国などは、調査しないどころか、国民の閲覧禁止で自国に関わる一切の情報を流さない。習近平は政治局常務委員会拡大会議を開き、権力闘争保留で対応すべしと訴えたとか。
香港ゴシップに普段から接しているチャイナウォッチャーにすればさほど新鮮味のない情報に思えても、今の不安定化する習近平政権にとっては致命傷になりかねないわけだ。反腐敗キャンペーンを建前に、ばっさばっさと政敵を刈り取っている習近平自身が親族を使ってオフショアマネーロンダリングに勤しんでいると大衆に広まれば、社会経済不安と相まってそれこそ大暴動が起きても不思議はない。パナマ文書が、中国政治にどのような影響を与えるのか、考えてみたい。
大物政治家の親族ら9人の名が
パナマ文書はパナマの法律事務所・モサック・フォンセカが作成したいわば顧客リストのようなもので、英バージン諸島などオフショア金融センターを利用する21万4000企業の取締役、株主らについての詳細な情報という。容量にしておよそ2.6テラバイトのデータ、総数1150万件に及ぶ。文書に記載されている、著名な政治家、公人およびその親族の名前は12カ国140人以上。4月3日、裏付け作業にあたった国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が提携メディアとともに公開したあとの衝撃は相当なものであった。
情報の出所はミステリアスで、2015年に南ドイツ新聞にジョン・ドウ（名無しの権兵衛）と名乗る匿名メールで「データに興味はあるか？」「私の命が危ないので、直接会うことはかなわないが、どのネタを公表するかは君たちに任せる」という問い合わせがあり、南ドイツ新聞サイドが興味があるというと、データが提供された。「狙いはなんだ」と南ドイツ新聞サイドが問うと、「犯罪を明らかにしたいだけだ」という。そのメールのやりとりも、ネット上で公開されている。その後、ICIJにも同じデータが送られ、各国記者らが協力して裏取し、裏取したデータについては、ICIJのサイトで公開されている。データはまだすべて裏取が終わっているわけではなく、裏取が終わり次第、残りもサイトなどを通じて公表されるという。
モサック・フォンセカは世界第4位のオフショア関連法律事務所で、その秘密保持能力も高く評価され、世界中の政治家や企業家、セレブたちが資金洗浄に利用していた。なぜ、この機密が流出したかは不明だが、目下の報道では、内部リークというよりは外部からのハッキングではないかという説が強い。
ここで“チャイナウォッチャー”たちが興味を持つのは、もちろん中国要人リストである。
なにせ現役・引退を含め、党中央政治局常務委員クラスの大物政治家の親族ら9人の名前が挙がっているのだから。
筆頭は、党総書記にして国家主席の習近平の姉・斉橋橋の夫、つまり義兄の鄧家貴。彼はカナダ籍で、1996年に斉橋橋と結婚。もともと不動産企業家として優秀であったが、習近平のコネをフルに使って、レアアース利権などにも食い込み、胡錦濤政権時代の2004年にバージン諸島にオフショア企業を設立。これは習近平が政治局常務委員会（最高指導部）入りした2007年に登記が削除されるが、2009年9月、バージニア諸島のペーパーカンパニー2社、ベストエフェクトエンタープライズとウェルス・ミング・インターナショナルの株主兼取締役となった。この2企業の用途は不明という。
お馴染みの疑惑者リスト、不正蓄財は“常識”
さらに現役の指導部では、政治局常務委員序列5位で思想宣伝担当の劉雲山の息子嫁の賈麗
青、政治局常務委員序列7位で副首相の張高麗の娘婿で香港の企業家・李聖溌がペーパーカンパニーの株主、あるいは取締役員となっている。
このほか元首相の李鵬の娘の李小琳、元中国政治協商委員会主席・賈慶林の孫娘・李紫丹、元国家副主席・曾慶紅の弟・曾慶淮、胡耀邦の三男・胡徳華という元政治局常務委員も名を連ねている。
すでに失脚している元重慶市党委書記・薄熙来の妻、谷開来の名前も挙がっている。彼女はバージン諸島に持っていたペーパーカンパニーを通じて南フランスで別荘を購入したりしていた。元愛人で英国人家庭教師のヘイウッドを殺害するに至った動機は、こうしたペーパーカンパニーや資金洗浄について暴露されそうになったからだという。
さらには毛沢東の孫娘・孔東梅の婿・陳東昇はバージン諸島にキーンベスト・インターナショナルという会社を2011年に設立。彼は中国を代表するオークション企業の嘉徳国際や保険大手の泰康人寿保険の創設者でもある著名企業家であり、2013年の「新財富」誌による長者番付ベスト500では夫婦で50億元の資産を持ち242位というセレブである。
だが正直な感想を言えば、これら中国要人オフショアリストに大して新鮮味はない。まず中国で不正蓄財や汚職をしていない政治家や公務員はほとんどいない、というのは中国人にとってもチャイナウォッチャーにとってももはや“常識”だからである。ここに出てくる名前は、いわゆる“チャイナゴシップス”では、お馴染みの不正疑惑者の面々である。
ただ習近平ファミリーの不正蓄財疑惑については、噂はあっても、やはり最大のタブーでもあった。思い出すのは、2012年6月末の、米ブルームバーグのスクープ。斉橋橋夫婦の蓄財の中身についてはかなり詳細に報じられていた。この時、夫婦2人で11企業を所有し、その資産合計は少なく見積もっても3億7600ドルは下らない、と報じられた。ちなみに同じ年にニューヨークタイムズが報じた温家宝・前首相ファミリー不正蓄財疑惑では合計資産27億ドルと報じられている。
この時点では、これら資産形成において、斉橋橋夫婦が、習近平のコネを使ったり不正を働いた形跡についてまでは踏み込まれておらず、私の周囲の中国人たちの反応は「習近平は中国の政治家の中ではむしろクリーンな方といえるのでは？」というものであった。
米メディア報道などとは“ネタの筋”が違う
だが、その後のブルームバーグ北京・上海支局に対する習近平政権の圧力は、尋常ではなかった。抜き打ち調査を行い、ブルームバーグ記者のジャーナリストビザ更新を盾にとって報道の自由を奪った。ブルームバーグは、“自己検閲”によって続報配信を取りやめたが、悔しまぎれに「中国はドイツ時代のナチス」と発言したら、さらに怒られて謝罪を求められた。そうなると、額の多寡ではなく、これら資産形成にはやはり相当後ろ暗いところがあるのだと疑わざるを得なくなってくる。
その後の2013年4月、やはりICIJが通称「オフショア・リークス」と呼ばれる、匿名者から提供されたデータを、各国の記者らが手分けして裏を取り公開。この中にも習近平や温家宝のファミリーの名前が挙げられた。
2015年4月にはニューヨークタイムズが、習近平、胡錦濤、温家宝らのファミリーが、不動産王・王健林率いる「万達集団」の株を取得していたという香港発情報を報道。斉橋橋夫婦運営企業が2009年に取得した株を13年に購入時の8倍の2.4億ドルで譲渡したという。この株取得などは、明らかに党中央指導部と大企業集団の癒着であり、8倍の利ザヤは賄賂と受け取られてもしかたない類の話である。
こうした流れに続くパナマ文書の公表なので、その内容に特に驚くほどでもない。
ただ、ブルームバーグやNYTの報道、あるいはオフショア・リークスと、パナマ文書が大きく違うところがあるとすれば、ネタの筋が違うと言われている。
ブルームバーグやNYTの報道、オフショア・リークスについては、これまでのところ江沢民派の政治家の名前がほとんど絡んでいなかった。同じ不正蓄財でも、90年代から2000年代初めに奇跡の二桁成長時代を実現した江沢民政権時代の政治家たちのスケールは一桁以上は違うといわれている。このため、この情報は江沢民・曾慶紅派、あるいは失脚した元政法委員会書記の周永康派の人間によってリークされた、つまり江沢民派と習近平派の権力闘争のプロセスの中で、江沢民派によってリークされた、と見られていた。
国内検索を停止、米国によるイデオロギー戦？
だがパナマ文書は曾慶紅や劉雲山、賈慶林ら江沢民派の政治家の名前が挙がっている。そもそも、パナマ文書のターゲットは中国人ではなく、世界中が巻き込まれている。しかも、米国の政治家の名前は今のところ挙がっていない。なので、これは米国サイドでリーク、あるいはハッキングされた情報ではないか、というのが多くの中国人の見方だ。
パナマ文書に関する報道統制が本格化される前の4月5日付の人民日報系タブロイド紙環球時報は社説で「非西側政治エリートとキーとなる組織に打撃を与える新手段」「このような絶好の世論資源をもって、西側主要インテリジェンス機関は、非西側のターゲットに対し世論戦を仕掛ける」などと、米国の陰謀論をほのめかしている。
ちなみにこの社説自体はネット上からまもなく削除され、いまは“パナマ”のキーワードで百度など中国のサーチエンジンで検索をかけても、パナマ文書については一切の記事が出てこない。
王毅が外相として訪中中のドイツ外相・シュタインマイアーと共同記者会見を行った時に、パナマ文書に関して「先に明確かつ正確な情報を理解する必要がある」と答えたのみで、外交部報道官も定例会見ではコメントをしない方針を貫いている。
だが、最初に環球時報の社説がほのめかしたとおり、今回の件については、米国が中国を含む非西側社会に対するイデオロギー戦を仕掛けている、というとらえ方をしているのではないだろうか。おりしも米通商代表部がちょうど中国のネット検閲を「貿易障壁」と認定したタイミングと重なることもある。中国はネット統制によるネット世論誘導を得意としてきたが、米国がネットをリークス式の情報漏えいを使って世論戦を仕掛けてきている、という警戒心がある。
独立系華字ニュースサイト・博聞が伝えた中南海消息筋の話によれば、パナマ文書公開後、習近平は政治局常務委員会拡大会議を招集、急遽対策を練り直したのだという。7人の常務委員のうち4人はパナマ文書に今のところ無関係であるが、「この事件については、7人ともが運命共同体」であるという認識に立ち、これを党内権力闘争に利用しない方向性で対策を協議された模様という。
13点で合意も揺らぎ止まらず、「次の火」は？
合意点として以下が挙げられている。
①重要なのは自分たちの陣営の足並みを乱さないこと。外部勢力（この場合は米国？）に世論の鼻先をひきずりまわされてはならない。安定が一切に優先する、特に軍隊の安定が重要である。一切の方法を使って人心の安定をはかる。
②軍隊、武装警察、公安は職務を忠実に守り、持ち場を離れず党中央、党中央軍事委に従うこと。税関とネット監督管理部門は対策を強化し、パナマ文書の中国に関わるいかなるものも国内への流入を阻止する。
③公安部門は世論への注意を怠らないよう、パナマ文書を利用しようとした事件に警戒すること。群衆事件が起きれば適時に対応し、事態の蔓延を許さないこと。
④香港、マカオの連絡弁公室および特区政府と協力し、これを利用しての学生・群衆の街頭活動の扇動を防止すること。解放軍駐留部隊に警戒レベルを上げるよう要求し、香港、マカオの安定を図る。
⑤外交部および在外大使館に現地の華人メディア工作強化を行うよう指示し、パナマ文書を海外における反華活動に利用されないようにする。
⑥反腐敗キャンペーンを適度に実施し、基層民（農民・労働者）に対する反腐敗宣伝を強化し、庶民には党の反腐敗の立場が不変であることを固く信じさせる。
⑦党内ハイレベルの反腐敗キャンペーンの手は緩めない。国際社会に反腐敗キャンペーンの決心に動揺がないことを知らしめる。
⑧元中央軍事委副主席の郭伯雄の起訴審理、令計画事件の議事日程などを急ぎ、世論の視線をパナマ文書から逸らす。
⑨メディア、特にネットの統制を強化し、パナマ文書に関わる内容を絶対流れないようにする。
⑩中央メディアに、中国イメージの再構築をテーマに、多種多様の形式で宣伝報道させる。
⑪現役の政治局常務委員の活動報道、退職政治局常務委員たちの退職生活報道を増やし、中国指導者のイメージを再構築する。
⑫事態の進展にあわせて、相応の対応を先取りする。
博聞の報道を信じるなら、習近平の緊張ぶり、うろたえ方は大方の予想を上回っていることだろう。特に、軍の安定、群衆事件への警戒のものすごさは、軍制改革が必ずしも順調でないこと、社会不安が増大していることが背景にあるのだろう。
中南海消息筋の言葉によれば「習近平がこのように緊張しているのは、最近、党内でアンチ習近平の声が高くなり、“倒習ブーム（習近平引退勧告書簡に見られるアンチ習近平の空気）”とも関わりがある。党内の結束に不安があり、パナマ文書が、アンチ習近平運動の導火線になるかもしれないからだ」という。
私はパナマ文書の内容そのものよりも、それが政権の根幹を揺るがすまでになり得ると習近平政権が恐れるほど、党内結束が緩み、反習近平の空気が濃くなっていることの方が驚きである。そして、これが中国の疑うように、米国による対中世論戦の発動の一手であるとしたら、続きはまだまだあるのかも知れず、時間が経つにつれ、思いもかけないところから“倒習”世論の火の手があがるかもしれない。
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4/12ZAKZAK 有本香『中国では報道されない「パナマ文書」 人民が驚きも怒りもしないワケ』、高橋洋一『「パナマ文書」流出の衝撃度 租税回避資産は７２０兆円 政治家糾弾続く』について
前にも小生のブログで述べましたが、パナマ文書は米国のＡＩＩＢ参加国を標的にしたものという気がしています。キャメロンはその最たるものでしょう。また中国との武力行使なき戦争で基軸通貨国の強み（テロ・マネロン対策の名のもとに、米国と取引するためには各国の銀行情報を米国に知らせる）を存分に活かし、世界に蓄財している人間を知らせ、反米諸国のリーダーの追い落としを図ろうとしているのでは。
4/12テレビ朝日で遠藤誉が「中国のリーダーが外国に投資しているというのは、共産党に未来はないと思っている証拠」と言っていましたがその通りだと思います。散髪していましたので、音だけでしたが。ただ有本氏の言うように、中国人は平然と受け止めるでしょう。上から下に至るまで汚濁に塗れていますので。やはり、経済崩壊させるのがポイントかと思います。
4/12日経電子版では＜中国の地銀、相次ぎ上場へ 不良債権処理に備え
【上海＝張勇祥】中国の地方銀行が相次いで株式を上海など中国本土の証券取引所に公開する。杭州銀行や上海銀行、貴陽銀行など８行が監督当局である中国証券監督管理委員会（証監会）から株式公開の承認を得たほか、さらに５行が申請手続きに入った。株式の上場を通じて自己資本を積み増し、景気の減速で今後の増加が見込まれる不良債権の処理に備える。
杭州銀行は年内にも上海証券取引所に株式を公開する見通しだ。ほかに上場を計画しているのは江蘇常熟農村商業銀行や無錫農村商業銀行など、主に農村部で事業を展開する中小銀行。江蘇江陰農村商業銀行のように、深圳証券取引所の中小企業向け市場への上場を検討する例もある。
総資産が１兆元（約17兆円）に達する上海銀行など一部を除けば、多くの資産規模は数百億元から数千億元で、日本の地方銀行とほぼ同程度だ。現在、中国本土の株式市場には16行が上場しているが、大手・準大手の国有商業銀行がほとんどだ。今後、上場銀行が中堅・中小にまで広がり、国内の保険会社など機関投資家や個人が主な買い手となる見込みだ。
中国政府の意向も働いている。監督当局が銀行の新規株式公開（ＩＰＯ）の認可を加速するのは、景気の減速で増加傾向にある不良債権への対応を急ぐ必要があるためだ。中国の銀行の不良債権は2015年末で１兆2744億元と、過去最高の規模を更新した。
融資全体に占める不良債権の比率は２％弱にとどまるが、「関注類」と呼ぶ不良債権の予備軍を含めると、実態は見かけよりも悪いとの見方は多い。これらの銀行の多くは中国の地方政府や地方政府系の企業が主要な株主に名を連ね、過去に積み上げた採算性の低いインフラ整備事業などが不良債権となっている可能性がある。平安証券の黄輝鋒アナリストは「景気低迷もあり、資本面で圧力を受けている銀行は少なくない」と指摘する。
中国政府は重工業の設備過剰の解消や利益を出せないゾンビ企業の淘汰を進める方針で、今後、不良債権は一段と増える可能性がある。不良債権処理に伴って財務体力が弱い中堅、中小の地方銀行の経営が揺らげば、金融システム全体に悪影響が及びかねない。このため、中堅・中小の銀行を中心に前もって財務体質の強化に動いた形だ。
ただ中国当局が株式市場の需給の悪化を懸念し、実際の新規上場のペースを抑える可能性もある。銀行の財務体質の強化がもくろみ通り進むかどうかは不透明さが残る。＞とありました。
機関投資家が買うとなっていますが、買う余裕があるかどうか。機関投資家だって不良債権の山になっているのでは。
4/11ＦＴ“China looks to capitalise on improved growth signs” Tom Mitchell and Yuan Yang in Beijing
China’s premier pushed for debt-for-equity swaps and more aggressive measures to reduce the burden on struggling local governments as Beijing tries to capitalise on improved indications for economic growth in the first quarter.
Premier Li Keqiang said on Monday that some localities would be allowed to reduce contributions
“Policy measures taken so far have paid off. At the same time, a lot remains to be done to ensure steady growth, advance reform, and achieve further restructuring of the economy,” Mr Li said at a meeting of provincial leaders attended by several of the nation’s top officials.
The remarks were published after data released on Monday showed some easing in China’s producer prices deflation. Last month’s PPI, a key gauge of the woes plaguing China’s industrial and export sectors, dropped 4.3 per cent, easing slightly from a 4.9 per cent drop in February.
Consumer prices rose 2.3 per cent, largely on the back of a sharp jump in pork prices. Non-food inflation remained modest at 1 per cent.
Chinese officials have been scrambling to paint a more optimistic picture of the economy. While recent data suggest there is some stabilisation, international jitters remain over the slowdown and the extent of the government’s commitment towards rebalancing towards consumption.
A fuller picture is set to emerge this week, with the release of trade data on Wednesday, followed by first-quarter economic growth numbers on Friday. China’s economy last year grew at its slowest annual rate in a quarter of a century.
Despite the more positive March figure, PPI remains deep in deflation, according to Zhou Hao, economist with Commerzbank AG. “From the Chinese authorities’ perspective, it is far more important to get rid of [PPI] deflation,” he said.
China’s PPI has been in negative territory since March 2012, a symptom of heavy industrial spending courtesy of Beijing’s Rmb4tn ($618bn) stimulus to counteract the effects of the global financial crisis. The subsequent price deflation in sectors likesteel has rippled around the globe, adding to tensions between Beijing and its two largest trading partners.
Blowback from lower commodity prices compounded the trend, since industrial input costs account for three-quarters of the country’s PPI. But as a large importer of oil and iron ore, China also benefited from the end of the commodity boom as large trade surpluses helped bolster flagging economic growth.
“Today’s data suggest [China’s central bank] will be less aggressive in monetary easing,” said analysts at ANZ Research, who are now predicting just one more cut this year in the level of reserves banks are required to hold. ANZ had previously expected three additional cuts in the reserve requirement ratio by the end of the year.
China’s benchmark stock index, the CSI 300, rose more than 1 per cent on Monday’s inflation data and is up almost 12 per cent since January 28. The renminbi also strengthened against the dollar and has risen almost 2 per cent against the greenback over the past two months.
最初の部分だけ翻訳しますと
＜4/11 ＦＴ「中国は改善された成長の徴候を利用するように見える」在北京のトム・ミッチェル、ユエン・ヤン
李克強首相は、北京では第 1 四半期の経済成長の改善された数字を利用しようとしているのと同じように、「債務の資本化」を後押しし、地方政府が苦しんでいる債務の重しを減じるため積極的な政策を採った。李首相は月曜日、国のトップ主催で省のリーダー達を集め、「一部の地域は積立金を減じることが許される。今まで採られた政策手段は効果を生んできた。同時に、なすべき沢山のことが残っている。着実な成長を確保し、改革を進める、さらに経済の構造改革を達成すること等」と述べた。＞
ﾃﾞｯﾄﾞｴｸｲﾃｲｽﾜｯﾌﾟは債権者が損を引き受けることになります。何故なら健全な企業であれば債務は返済できますが、それができないための窮余の一策ですから。債権者は4大銀行＝国ですが、国の損は誰が穴埋めするのでしょうか？税を上げても、3経済主体での30兆＄もの債務を返済するのはできないでしょう。
有本記事
習主席に「パナマ文書」が直撃したが… （ＡＰ）
この１週間、世界を席巻しているトピックといえば「パナマ文書」である。史上最大の機密文書漏えいで、アイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明し、英国のキャメロン首相は政治生命の危機を迎えている。 「米国と中国がすでに新たな冷戦に入っている」「しからば日本はどうすべきか」を論じる当連載でも、触れずにいられない大事件である。 民主的な国家では、この種のスキャンダルは政治家にとって命取りになりかねない。だが、独裁国家におけるインパクトは限定的ともみられる。 「パナマ文書」に記載のある世界各国の法人、個人の情報１１００万件超のうち、実は、件数が最多なのは中国である。習近平国家主席をはじめ、最高指導部７人のうち３人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）に登記された会社の株主に名を連ねていることが、すでに報じられた。 しかし、こうした情報は中国国内では報道されないばかりか、発覚直後、中国のインターネットでは「パナマ」という単語すら検索不可能となってしまった。 筆者は先週、来日していた中国メディア関係者と会う機会があったので、「パナマ文書」についても聞くと、彼は次のように語った。 「報道はないが、多くの国民が『パナマ文書』について知っている。外国と行き来する中国人は多いし、在外の親族や友人から情報を得る人もザラにいる。策を講じて、『壁』（＝中国当局によるインターネットの検閲システム）を超え、外国のサイトを見る者も少なくない」
ただ、習氏の親族の件を知っても、中国人はさほど驚いたり怒ったりしないという。日本では「腐敗撲滅キャンペーン」を実施してきた習氏自身が、親族名義で外国に財産を隠していたとなると、国民の怒りが爆発するのではないかと報じられたが、実際はさにあらずと。なぜか？ メディア関係者は続けた。 「中国では『汚職をしない政治家や官僚は、この世に１人もいない』という人間界の真理を、皆が知っているからだ。資産を外国に移すことも、程度の差こそあれ、多くの国民がやっている。あなた（筆者）が追及している、中国人が日本の不動産を買いあさっている件も同じことでしょ」 彼は一笑に付しつつ、一方で中国メディアが連日、国内のショッキングな事件報道に力を入れ、「パナマ文書」が大きな話題にならないように陽動作戦を展開していることも明かしてくれた。 中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」は「『パナマ文書』流出の最大の利得者は米国だ」という趣旨の論説を掲載した。そのまま中国政府の公式見解とはいえず、米国の陰謀というのは早計だとしても、確かに現段階での米国のダメージは意外なほど小さい。まったく的外れな見立てともいえない。「パナマ文書」をめぐる、米中の情報戦の佳境はまさにこれから、であろう。
高橋記事
キャメロン英首相も「パナマ文書」をめぐり批判が高まってきた（ロイター）
パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界各国の指導者らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しを行った疑惑が浮上している。 パナマの法律事務所は「モサック・フォンセカ」といい、租税回避地への法人設立を代行していたが、その金融取引に関する過去４０年分の内部文書が流出した。２０万社以上の企業の詳細な情報が含まれているという。企業の関係者として、株主や役員等がいるが、その中には有名な政治家やその親族、著名な資産家が含まれているようだ。 これらの資料は匿名でドイツの新聞社に送られてきたが、情報量は２・６テラバイトとあまりに膨大なために、その分析は８０カ国４００人のジャーナリストが行ったという。今回出された文書はごく一部であり、今後も各国で分析に加わったジャーナリストによって公表されていくだろう。 「パナマ文書」には、１０人以上の現職・元職の各国首相・大統領の名前が出ている。さらに、４０カ国以上の政府関係者の親族や友人の名前も記載されているようだ。ロシアのプーチン大統領本人の名前は出ていないが、友人の名前は出ている。中国の習近平国家主席は義兄、英国のキャメロン首相は父、といった具合に各国首脳の関係者の名前も出ている。今のところ、これらの政府関係の情報では日本人の名前は出ていない。米国の関係者も出ていないようだ。
租税回避地の明確な定義はないが、課税が著しく軽減もしくは全くない国・地域である。具体的には、スイス、ケイマン諸島、香港、パナマなどだ。ルクセンブルク、アイルランドや米デラウェア州もタックスヘイブンだという人もいる。
租税回避地に法人を設立して、その法人との取引を使って、所得・資産を移転させ、課税逃れ・資産隠しを行う。つまり、各種の名目で租税回避地法人に手数料を払う方法などで所得・資産移転を行うわけだ。
これらはあくまで合法の取引であり、租税回避地という国・地域で課税されないという国家主権を逆手にとって、「脱税」ではなく「節税」をしているというのが表向きの理解だ。
世界の金融資産のうち８％が租税回避地にあり、その額は６・５兆ドル（７２０兆円）といわれ、関係国の所得税・相続税の逸失額は年間１５００億ドル（約１７兆円）という試算もある。
パナマ文書に関する各国政治家関連の報道を受けて、アイスランド首相は辞任した。これは、パナマ文書の信憑（しんぴょう）性が高いことを意味しており、各国のジャーナリスト魂により火をつけるだろう。中国では、パナマ文書に関してインターネットで検索できず、記事も削除されているという。
引き続き各国で政治家糾弾報道が出て、世界的な競争になる予感がする。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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4/8JBプレス 池田信夫『パナマ文書で見えた世界の「地下経済」 タックスヘイブンを動かす闇のからくり』について
本記事で日本企業は10社と書いてありますが、ﾈｯﾄ上では、実態はもっと多く29社程名が挙がっています。調べればもっと、出て来るのかもしれませんが。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6181.html
菅官房長官は「日本は調査しない」と早々にｱﾅｳﾝｽしましたが、調査しないことはないと思います。消費税増税を目論む財務省・国税庁が黙って見ているハズがありません。彼らの税のﾓｯﾄｰは「公平・中立・簡素」ですので。合法であったとしても、公平性が欠けていれば立法措置を踏まえて、管理強化するでしょう。「租税回避している企業は覚悟しておけ」くらいではないか。
ファイザーがアラガンの買収を中止した上、本社移転も中止しました。米国のFATCAとパナマ文書公表の影響ではないかと思われます。「Tax inversionは許さない」という米政府の強い意志の反映では。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2744037.html
ホセ・ムヒカ前ウルグアイ大統領の出ていたTV「Mr.サンデー」を見ました。「消費の為に自分の大切な時間を潰すのは愚かなこと。好きなことをした方が良い。出来れば何か価値のあるものを残した方が良い。自分の為だけでなく、周りが幸せになるように」との発言は大いに納得するものでした。4度の投獄と銃弾を体に受けたとのこと。本物の人間です。日本の似非インテリの薄っぺらさは微塵もありません。彼は人を集めて正義の実現のために戦うことを主張しています。
http://www.lifehacker.jp/2016/04/160408jose_mujica1.html
同番組で木村太郎は「消費するために働くのではなく、働くこと自体が好きな民族がいると言うのが初めて分かったのでは。認識を新たにしたのでは」というニュアンスのことを言っていました。確かに日本人は西洋の言う“labor”＝「労働、苦役」の思いはないと思います。仏教、石門心学から働くことの大切さは日本人のDNAに刷り込まれています。
ムヒカ前大統領は宮根MCの「パナマ文書についてどう思うか？」との問いに、「政治家は儲けたいんだったら商売すれば良い。政治家になるべきでない」と明言。アイスランド首相やウクライナ大統領は合法であっても政治家失格でしょう。国民が経済的苦境にある中で私腹を肥やすとは。ヤツェニュク・ウクライナ首相も辞任しました。パナマ文書に名前が挙がっているのかも？
http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/c2040c9e8c0b2f0001278f419b123a26
グンロイグソン首相はシグルザルドッティル首相の後を継ぎ、4/7でヨハンソン首相に交代しました。
記事
パナマの首都パナマ市にある、法律事務所モサック・フォンセカが入るビル（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA〔AFPBB News〕
パナマの法律事務所モサック・フォンセカから漏洩した機密ファイルが、世界を震撼させている。「パナマ文書」と呼ばれるこの文書は、タックスヘイブン（租税回避地）であるパナマで税務処理を行なってきた「モサック・フォンセカ」が過去40年にわたって扱ってきた膨大な税務情報だ。
南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が4月3日に発表したところによると、そのデータ量は2.6テラバイト、1万4000の金融機関とそのクライアント21万4500社の税務情報が記載されているという。ウィキリークスやスノーデンのファイルより質量ともにはるかに大きく、インパクトも強烈だ。
ケイマン諸島で見たタックスヘイブンの実態
タックスヘイブンというと、実態のないペーパーカンパニーだと思う人が多いだろうが、私はその本拠地として有名なケイマン諸島に行ったことがある。1995年にインターネット上で営業していた銀行が姿をくらまし、その所在地がケイマンということになっていたので取材したのだ。
広さは淡路島ぐらいで、空港のあたりは椰子の木しかない熱帯の島なのだが、高速道路で中心部に入ると、風景が一変する。高層ビルが林立し、それもシティバンクやバークレーズなど、世界の一流銀行ばかり。問題のネット銀行も堂々たる社屋があったが、無人だった。
その銀行に預金をだまし取られた企業の北米本社もケイマン諸島にあったので、たずねてみた。たしかにそのビルは存在し、受付に聞くと会社もそこに登記されている。だが、調べてみると3階建てぐらいのビルに1500社も入居している。それも多くは北米本社とか世界本社としてケイマンで法人税（ほぼゼロ）を払っているが、従業員は受付しかいない。
一応ケイマンにも大蔵省はあるのだが、日本の税務署より小さな建物で、スタッフも数十人。問題の企業についての税務資料を出してくれというと、出てきたのは10ページぐらいの簡単な財務資料だけで、ここ10年の売り上げや利益ぐらいしか書いてない。
税率は実質ゼロなので、財務内容を知る必要がないのだ。それでもケイマンは豊かだ。これだけ多くの銀行があれば、彼らの落とす金だけで小さな島は十分やっていける。一応主権国家なので、他国がケイマンの税率に介入できない。
こんな小さな島に数千の「プライベートバンク」と称する金融機関があるが、その財務内容は “CONFIDENTIAL”としか書いてない。電話番号はあるが、電話しても「顧客の秘密を守ることが当社の使命だ」としか答えない。
地下経済を支配する英米の金融資本
不可解なのは、世界の企業や大富豪が、こんな小さな島の電話しかない「銀行」に何億ドルも預金するのはなぜかということだ。
その答は、現地の弁護士が教えてくれた。「実際にはそんな銀行は存在しない。キャッシュもケイマンにはないんだよ」。実際の取引が行なわれているのは、ニューヨークのウォール街とロンドンのシティのコンピューターネットワークで、「デリバティブ」と称する金融商品でケイマンの証券のようにみせているのだ。
だからケイマンの金融機関の経営者にも、シティの銀行を退職した貴族や大蔵省OBなど、シティの関係者が多い。もとはイギリスの植民地だったので当然だが、正体不明の銀行の多くはシティのダミー会社であり、プーチンや習近平の親族の資産も、実際には英米の投資銀行にあるのだ。
タックスヘイブン自体は違法ではないが、アップルの海外法人がこういう仕組みを利用して利益の1.8％しか納税していないことが議会で批判を浴びた。また、こういう銀行に預けられるのは犯罪や汚職などによって得られた資金のマネーロンダリング（資金洗浄）であることが多い。
アメリカ政府も2001年の9・11の後、ブッシュ大統領がアルカイダの資金が隠されているという理由でケイマン諸島の銀行を摘発したが、失敗に終わった。タックスヘイブンの実態はコンピューターネットワークであり、最近では匿名の「ビットコイン」のような仮想通貨を使えば、タックスヘイブンも必要ない。
世界の金融資産の1割は、こういうタックスヘイブンに隠された「地下経済」にあると推定されている。その最大の原因は、法人税を利益に課税した上に、その残りの配当にも所得税を課税する二重課税だからであり、法人税を廃止すれば租税回避はかなり減るだろう。
タックスヘイブンが麻薬の売買や汚職の蓄財に使われていることも事実だが、問題はそういう犯罪であって租税回避ではない。公共サービスを受けている人が税を負担しないと、財政が支えられなくなるが、これを警察や税務署が摘発するのは限界がある。
現実的な方法は、固定資産のような逃げられない資産に課税することと、消費税を増税することだ。所得税は捕捉しにくく回避しやすいが、消費は隠すことができない。ケイマン諸島に資産をもっている大富豪も、金を使うのは自国なので、そこで課税すればよい。
アジアの政治情勢にも影響か
問題はパナマ文書の信憑性だが、アイスランドのグンロイグソン首相は、この中に本人名義の口座が発見されて辞任したので、その信憑性は高い。他にもロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席の親族の名前も出ており、これが事実だとすれば、問題は単なる租税回避にはとどまらない。
タックスヘイブンには、ソ連が解体したとき国有財産を横領した「ロシアマフィア」の資金が大量にあるといわれ、プーチン自身がそういう「新興財閥」を資金源にしてのし上がってきた人物であり、海外資産の大部分はそういう犯罪による所得を隠した脱税と考えられる。
しかし彼の場合にはロシアマフィア全体が泥棒集団であり、プーチンひとりの問題ではないので、全容が分からない。政敵も「消される」ので、有力な対抗勢力が少なく、摘発する司法当局も彼の支配下にあるので、政権への影響は限定的だろう。
問題は中国である。パナマ文書を伝えるNHKニュースは、中国では放送が中断されたが、これは習近平の名前が出ることを恐れたためと思われる。中国では伝統的に、高級官僚は賄賂で蓄財して一族を養うことが義務とされているので、叩けば誰でも埃は出てくる。
逆にいうと、スキャンダルが表面化したときが政治生命の終わりだ。習近平の有力なライバルだった薄煕来（元重慶市長）は、妻の殺人と海外蓄財の容疑で起訴されて無期懲役になったが、彼より巨額の隠し資産が報じられた温家宝はおとがめなしだった。
習近平は国家主席と共産党総書記と軍事委員会主席を兼務し、かつてない権力を集中しているといわれるが、その権力基盤は意外に脆い。江沢民元国家主席を中心とする「上海グループ（上海閥）」がまだ実権をもち、党内抗争が絶えない。
いま習近平は経済危機の中で政治的に追い込まれ、「虎も蠅も退治する」と銘打って反腐敗闘争を展開している。その実態は上海グループの排除だが、最大の虎が習だとなると政変になる可能性もある。これは東アジアの軍事情勢を不安定化するおそれがある。
パナマで起こった情報漏洩は、世界経済を揺るがすだけでなく、国際政治にも大きな影響を与えるおそれがある。パナマ文書に出てくる日本企業は10社しかないが、これは対岸の火事ではないのだ。
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