腐敗は中国人の宿痾で上から下に至るまでやっていますので、正義の名を借りた政敵倒しの意味しか持ち得ません。小物の場合は配分先や配分額を間違えたときに逮捕されますが。文革の前に毛沢東は百花斉放・百家争鳴運動をして、学問・思想・文化・芸術などの各分野における自由な発言を奨励し、共産党批判も許しましたが、余りの多さに驚き、抑圧に転じて、反右派闘争として利用しました。ご都合主義です。

彼らは人の弱みに付け込むのが非常にうまいです。ハニートラップなどはその最たるもの。また本人だけでなく、家族を人質にしていう事を聞かせることもします。2004年上海領事館の電信官とカラオケ小姐が付き合っていて、女性は買春容疑で逮捕、電信官は情報を出せと脅されて自殺したのも、女に危害を加えるとか脅迫されていたのかも知れません。でなければ、さっさと逃げて帰ってくれば良いわけですから。ただ総領事が『大地の咆哮』を書いた杉本信行ですから。戦わないチャイナスクールの一人でしたので。癌で死ぬときになって本を書くのでなく、日々の業務で日本の国益をもっと守れと言いたい。

中国人は自由を云々する前に、法治の概念がありませんから、政府・党は何でもありの自由なことができ、人民は恣意的に拘束されることも度々あります。これが世界第二位の経済大国と言うのですから。法は自分がやりたいことをやるために存在しているのであって、自分の意に反すれば簡単に引っ込めます。南沙・西沙や尖閣の問題だって国際法が自分にとって都合が悪ければ無視します。異形の大国です。ここまで経済的に大きくしたのは米国と日本です。フランケンシュタインを作り上げてしまいました。日米ともに製造物責任があり、中国経済を崩壊させる責任があります。

ZAKZAK記事では中国経済は持って1年くらいとのご託宣です。韓国の名前も挙がってきています。それで中韓とも日本に擦り寄ってきている訳です。通貨スワップ狙いでしょう。絶対に許してはなりません。反日国家を経済的にガタガタにできるいいチャンスです。助けたとしても忘恩の徒ですから、後々の反日活動の激化を招くのが必定です。韓国は昨年の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録時にも民間が虚偽の資料をユネスコに提出していたとのこと。官と民とで役割分担して日本貶めを図っています。左翼・共産党と朝鮮民族は「息を吐くように嘘を言い」と言うのが得意な連中です。反撃しなければ嘘が定着してしまうので、資料を以てユネスコに嘘であると日本政府は主張すべきです。今は情報戦と言う戦争を戦っていると認識せねば。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160404/frn1604041700009-n1.htm

JBプレス記事

中国の習近平国家主席。2012年に党総書記に就任して以来、メディアに対する統制を一段と強めている（2014年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕

 今年（2016年）は中国で毛沢東が「プロレタリア文化大革命（文革）」を発動してから50周年であり、毛沢東の死去から40周年である。

 10年続いた文革が中国に与えたダメージは空前絶後と表現しても過大ではない。中国人民の誰も、子供が親を告発し、学生が教師を吊るし上げ、既成の価値観や秩序を崩壊させた文革の再来を望むものはいないはずだ。

 しかし、文革とは言わないまでも、毛沢東を崇拝し、その権威に近づくことを目標とする習近平にとって、中国人民が文革を連想せざるをえないような個人崇拝は「悪くない」選択肢なのかもしれない。

 2016年になって、地方指導者を中心に、習近平を中国政治における「核心」と位置づける発言が相次いだ。習近平の意思が働いた動きであることは間違いない。

 中国で「核心」という表現は、毛沢東や鄧小平といった誰もがその権威を認めざるをえないトップリーダーにだけ付与されてきた。その基準が変化したのが、鄧小平が江沢民に付与したときである。1989年6月の天安門事件で当時の党総書記であった趙紫陽が失脚すると、鄧小平は江沢民をその後任に抜擢し、政治実績のない江沢民をサポートするために「第三世代指導者の核心」として権威付けた。江沢民の後を継いだ胡錦濤については、最後まで「第四世代指導者の核心」と呼ばれることはなかった。

習近平は、2012年の第18回党大会で総書記となり、以来、数多の領導小組を作り、そのトップに座ることによって権力の集中を図ってきた。その権力の集中の度合いは、江沢民、胡錦濤といった前任者たちをはるかに凌駕しているといって間違いない。

狙いは後継者指名の権限確保？

 その習近平がいまさら江沢民をなぞるような「核心」に自らを位置づけようとする意図はよく分からない。ただ単純に、毛沢東、鄧小平と比肩しうる高みに立ったことを誇示したいのかもしれない。

 それでもあえて習近平にとって「核心」と呼ばれることを正当化しうる理由を想像すれば、習近平自身が後継者を擁立できる「キングメーカー」のポジションを目指しているということが想定できる。

 江沢民は「核心」と呼ばれはしたものの、鄧小平が、ポスト江沢民の指導者として胡錦濤を指名していたため、実際は自分に最も近かった曽慶紅を後継にしたかったがそれも叶わず、キングメーカーになりそこねた事実がある。

 胡錦濤もまた、キングメーカーになれなかった。意中の後継候補者・李克強は2007年の第17回党大会で政治局常務委員会入りを果たしたが、序列は7位であり、6位には習近平が入った。引退後も隠然たる影響力を持っていた江沢民が、胡錦濤による李克強の後継者指名を阻止するために当時上海市党委書記だった習近平を強引に押し込んだのである。

 そして習近平は、胡錦濤がトップになる前のポストであった中央書記処常務副書記となり、翌年3月の全人代で国家副主席となって、胡錦濤の後継者としての位置を確保することとなる。李克強は同じく全人代で国務院常務副総理となって、温家宝総理の後継者となった。

 こうして見ると、江沢民、胡錦濤の2代にわたるトップリーダーが後継者指名を行えなかった中で人事抗争が展開されてきたことになる。それを、自らも当事者として目の当たりにしてきた習近平が、後継者指名の権利獲得を目指したとしてもおかしくはない。

ポスト習近平の人事は今のところはとりあえず「白紙」であり、胡錦濤にとっての共産主義青年団（共青団）のような固有の人脈を持たない習近平が、自らの権威を高めることによって後継者指名の権限を確保したいがために、「核心」と呼ばれたいのであろう。

 あるいは、実現の可能性は見当がつかないが、将来的に党総書記を廃止し、党主席に戻そうとしているのかもしれない。自ら毛沢東と同じポストに就き、死ぬまでそのポストを守ろうという野心が絶対にないとは言い切れない。

江沢民に近い人物を次々に摘発

 とはいえ、習近平の個人的な威信を高めようとする行為は、現在の中国の政治スタイルから見て、「逆行」ないし「退行」と受け止められかねない。誰も毛沢東式の専制政治の再来など望んでいないからだ。

 しかし、中国政治の現状はその可能性を残している。習近平への権力集中が進んだ事実がそれを証明している。

 中国では1989年の天安門事件以降、政治民主化の議論はタブーとなり、いかに共産党による指導体制を堅持するかが政治的最重要課題となった。しかし、それでも経済の市場化が進展し、国民生活が豊かになり、人々の発言の自由度は増してきた。そうした流れの中で、胡錦濤時代の2002年から2012年まで、中国共産党は集団指導体制を標榜し、政治局常務委員はそれぞれの担当部署を代表する形態をとって、意思決定については合議の上で決定するという「党内民主」のやり方を取った。

「党内民主」化には、江沢民が「院制」を敷くに当たり政治局常務委員に自分の息のかかった人物を送り込み、多数派を形成し胡錦濤の台頭を抑えこむことを正当化するという意味もあった。しかし、その結果が、前政治局常務委員で政法部門のトップであった周永康の腐敗摘発である。人民解放軍においては、胡錦濤が権力を掌握しきれない中で利権を弄んだ徐才厚、郭伯雄という2人の前中央軍事委副主席もやはり腐敗の廉で摘発された。

 摘発されたのは、いずれも胡錦濤時代に「院制」さながらの権勢を揮った江沢民に近い人物であった。そのため、習近平の腐敗摘発は、江沢民派の殲滅を狙った権力闘争であるという解釈がなされるようになった。

周りに「正直な助言者」はいないのか？

 腐敗摘発そのものは中国人民の歓迎するものであったろう。しかし、反腐敗と同時に権力の集中を図った習近平のやり方は、功罪半ばする。

 腐敗汚職は江沢民、胡錦濤の時代から指摘されてきたが、習近平は聖域なき腐敗摘発に乗り出し、大きな成果を上げたことになる。しかし、すでに3年を超える反腐敗キャンペーンはエンドレスゲームの様相を呈し、人心を萎縮させ役人の不作為を招いている。

 また、「党の絶対的指導」を強調し習近平への忠誠を誓わせるという「締め付け」は、人民解放軍の改革で顕著に見られたが、2月の春節明けに習近平が視察した新華社や人民日報社、中国中央テレビなどメディアに対しても行われた。習近平は「党を姓とすること」（党に帰属すること）を強調し、メディアに対して忠実な「党の喉舌」であることを強く要求した。

 まるで習近平は、周りが全てイエスマンでないと満足できないように見える。

 だが、皮肉なことに腐敗取り締まりの総本山である紀律検査委員会と監察部のホームページに、3月1日付けで「1000人のイエスマンは1人の正直な助言者に如かず（千人的諾諾、不如一士的諤諤）」という記事が掲載された。

 冒頭に、習近平の河北省党委員会での講話が紹介され、そこで習近平が「小さな問題は誰も気付かず、大きな問題は誰も批判しない。その結果、大きな過ちが引き起こされる。まさにいわゆる“1000人のイエスマンは1人の正直な助言者に如かず”ということだ」と述べたことが引用されている。

 記事は、習近平が引用した言葉の由来を歴史的に解説し、毛沢東の事例も上げて共産党が人民の幅広い意見を聞いて治世にあたっていることを縷々述べたものだ。

 習近平はこの自分の発言を覚えているのだろうか。あるいは、習近平を取り巻くブレーンに「正直な助言者」はいないのだろうか。

ネット上で公開された習近平辞職要求の書簡

 そうした中、全国政協、全人代の会議開催の直前にあたる3月4日、新疆ウイグル自治区政府などが出資する「無界新聞」というメディアサイトに、習近平を批判する挑発的な文章が掲載された。

「忠誠なる共産党員」の名で書かれた「習近平同志の党と国家の指導的職務からの辞職を求める公開書簡」（関于要求習近平同志辞去党和国家領導職務的公開信）である。

 その記事はすぐ削除されたが、香港メデイアなどを中心に原文が出回っており、現在でも読むことができる。

 内容はいたってまともであり、習近平の業績を評価しつつもその誤りを的確に指摘している。一節を紹介すると、「習近平同志、あなたはあらゆる権力をその手の内に収め、自分が直接政策決定するといったやり方を採ってきたため、政治経済や思想文化などの各領域で未曾有の問題と危機をもたらしたことを指摘せざるを得ない」といった率直かつ厳しい物言いである。

 中国の公安当局は現在、犯人探しに躍起になっている。著名なコラムニストである賈葭氏が北京空港で香港に向かうところを公安に拘束されたり（すでに解放）、「無界新聞」の関係者が取り調べを受けるなどしているが、真相はいまだ不明のようだ。

「無界新聞」に載った習近平辞職要求の公開書簡は、習近平がすでに「裸の王様」であることを示している。習近平は権力の過度の集中によって、自分がそうなってしまったことに気づかないのだろうか。

ZAKZAK記事

オバマ米大統領（左端）と会談に臨む中国の習近平国家主席（右端）。安全保障と並び経済も深刻な懸念を抱える＝３月３１日、米ワシントン（ＡＰ）

タイムリミットはあと１年－。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。 　「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。 　国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。 　過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。 　前出の７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、前年の民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。 　ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。 　オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。 　ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。

　キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。

　しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。

　一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドル（約１１２兆円）で、うち外貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。このペースの資本流出に１年は耐えられないだろう」と分析した。

　「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。

　中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

　「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」

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中国は不況でないと関氏は言いますが、リストラに対する暴動の頻発の話を聞けば「違うのでは」と直感的に思います。中国のデータが信頼できないのは中国人だったら誰でも知っています。だから李克強指数なるものも生まれた訳です。中国の景気が悪いため、李克強指数は「サービス産業が増加している今の中国の産業の実態を表していない」という事を言いだし、日本のアホな評論家に言わせています。中国の下々の動きを見れば今中国で何が起きているのか分かるはずです。マクロで見れば、人件費高騰のため中国で生産し輸出する意味が薄れ、消費市場としても富の分配がうまく行っていないことや、偽物が氾濫し悪貨が良貨を駆逐、また30兆＄の債務大国ということで借金が持続不可能な状態では成長は期待薄と言うものです。

習近平の経済政策は贅沢禁止令に近く、接待文化を否定しています。緊縮政策と同じです。中国人との付き合いは同じ卓を囲むことから始まるのに、この文化の否定は中国人の深層心理に怨みを抱かせるのではと思っています。何せ「机以外の四足は総て食べる」と言われる中国人の食に対する思い入れの強さを蔑ろにしていますので。「中国の歴史の中で飢饉が頻繁に起こり、食べれる時には高いものでも何でも食べておく」ということを1997年中国語の先生に聞いた覚えがあります。だから世界の三大料理の一つとして評価されている訳です。食への飽くなき追求と調理方法の研究が進みました。

習の経済政策や人権抑圧政策に反対するため「習辞任」を訴える書簡がネットに掲載されるようになり、速攻で削除されたようですが、今後不景気が続けば益々増えて行くでしょう。国民に経済的豊かさと言う蜜の味を覚えさせたからには逆戻りは出来ません。共産党統治の正統性に疑問符がつきつけられるからです。元々正統性がないので反日教育で目を逸らして来ただけなのですが。アホな日本の経営者は金に目が眩み、中国の経済成長の手助けをして来ましたが、思ったほどに儲かってはいませんでした。中国商人がそんなに簡単に儲けさせてくれるはずがないのです。ハニーや国賓に準じた特別接待でコロリと騙されて来ました。今は静かな中国撤退ブームになっているでしょう。

関氏は朱建栄や趙宏偉が中国内で拘束されたのを知っていますので、中国に不利なこと、不都合な真実は話せないと感じているでしょう。生きるためには平気で嘘がつける民族、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族なので。中国人と付き合う場合はそう思っていた方が安全です。

記事

経済成長率の落ち込みや人民元相場・株式市場の乱高下、さらにはゾンビ企業の過剰設備まで、中国経済は徐々に輝きを失いつつあるかに見え、メディアでは「中国経済崩壊論」が語られることが珍しくなくなっている。

　直近では人民元相場も株式市場も落ち着いた状態を取り戻してはいるものの、今後、中国経済はどうなっていくのか。中国経済を分析し続けてきたベテランのエコノミスト、野村資本市場研究所のシニアフェロー、関志雄氏に中国経済の問題点と今後を聞いた。（聞き手は日経ビジネス、水野孝彦）

—昨年の夏以降、人民元相場は不安定な動きを示し、一部では「人民元の暴落」を予測する声もあります。この数週間の動きは安定していますが、人民元の暴落は回避されたのでしょうか？

人民元は暴落しない

関志雄氏（以下、関）：人民元は長い間、通貨の価値が上がることはあっても下がることはないと考えられてきました。今は逆で、もう上がることはなく下がると思われているようです。経済現象には期待の自己実現的な部分があり、みんなが下がると思うと本当に下がってしまうことがあります。

　2014年後半に日本銀行とECB（欧州中央銀行）の金融緩和で円安とユーロ安が進みました。一方の中国の人民元は、ほぼドルペッグ（ドルとの価値を一定に保つこと）でしたから、昨年8月の人民元の切り下げまで、中国の実効為替レートは、1割くらい上昇してしまいました。最近は逆に円高やユーロ高の進行と人民元の対ドル切り下げを受けて、実効為替レートで見た人民元の割高感が薄れ、人民元の下落に賭けようという投資家は減っていると思います。

関 志雄（かん・しゆう） 野村資本市場研究所 シニアフェロー/経済学博士 1979年香港中文大学経済学科卒、1986年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、1996年に東京大学で経済学の博士号を取得。香港上海銀行、野村総合研究所などを経て2004年から野村資本市場研究所シニアフェローに就任

　また2014年6月のピーク時に中国の外貨準備高は約4兆ドルありましたが、その後、主に資本収支の悪化を反映して、多い月には1千億ドルも減るといったことが起こりました。しかし、BIS（国際決済銀行）も指摘しているように、中国において資本収支が悪化しているのは、外国の投資家が資金を引き揚げているからというより、中国の企業が人民元安を見越して外貨建ての借り入れを減らしているからという側面が強く、その調整は終わりつつあります。外貨準備の減少はやがてひと段落するでしょう。

　為替政策に関しては、中国は当局が為替取引の基準値となる中間レートを発表することや為替市場へ介入することを通じて、市場レートをコントロールしています。こうした仕組みは「管理変動相場制」と呼ばれていますが、実態は「変動」よりも「管理」という側面が強く、一種の固定相場制に近いといえます。

　しかし、固定相場を維持するのは、為替介入をし続けることが必要です。それにより金融政策の独立性が大幅に制限されるため、長い目で見れば、人民元も完全な変動相場制に移行することが避けられないと思っています。

固定相場制が採用される場合、人民元が割高だと判断される局面では、投資家が人民元を売りますから、これによって生じる人民元の下落圧力をかわすために、当局はドルを売って人民元を買い支えなければなりません。その結果、ベースマネー（現金＋金融機関が中央銀行に預けている当座預金の合計）が市場から買い戻される人民元の分だけ縮小します。逆に人民元が上昇圧力にさらされる局面では、当局によるドル買い・人民元売り介入は、ベースマネーの拡大をもたらします。為替介入とベースマネーのリンクを断ち切るには、当局が原則として為替介入をしない完全な変動相場制へ移行するしかありません。

　固定相場制から変動相場制への移行は、自国通貨が緩やかな上昇基調にある時に実施することが望ましいとされていますから、中国政府は将来のそうしたタイミングで変動相場制への移行に踏み切るべきだと思います。

—中国の経済成長率が以前に比べて落ち込み、海外からは先行きを不安視されています。なぜ、2008年のリーマンショック後のような大規模な経済テコ入れ策に取り組まないのでしょうか？

大規模経済対策が不要な理由

関：中国の実質GDP（国内総生産）成長率は1979年から2010年までを平均すると年率10％に達しました。それに対して2011年以降の平均は7.8％、2015年に限れば6.9％と、成長率は大きく落ち込んでいます。

　私は成長率の低下が需要不足、つまり景気の悪化によるものではなく、労働力不足など、供給側の制約による潜在成長率の低下によるものであると考えています。

　中国では、長い間、労働力過剰であると言われてきましたが、ここにきて労働力不足に転じた理由は大きく分けて2つあります。1つは1980年代初頭に実施した「一人っ子政策」のツケで少子高齢化が進み、15歳から59歳の層が減っていることです。そしてもう1つ、よく1億5千万人に上ると言われていた農村部における余剰労働力が工業化と都市化によってほぼ完全に吸収され、中国はいわゆる「ルイス転換点」を通過したことです。

　実際、中国都市部の有効求人倍率は2008年のリーマンショックを受けて一時大幅に落ち込みましたが、その後上昇傾向をたどり、現在も高水準を維持しています（図1参照）。完全雇用がほぼ達成され、実際の成長率も潜在成長率に見合っているという意味で、中国の景気は決して悪くありません。

図1　経済成長率と都市部の求人倍率の推移

（注）中国の都市部の求人倍率は、約100都市の公共就業サービス機構に登録されている求人数／求職者数によって計算される。 （出所）中国国家統計局、人力資源・社会保障部の統計より野村資本市場研究所作成

　したがって、今の中国は、経済対策で需要を喚起してまでテコ入れをする必要はなく、潜在成長率を高める「供給側改革」の方が必要な状況です。それは中国政府も分かっているので、リーマンショック後のような大規模な経済テコ入れ策が実施されないというわけです。

　なお、潜在成長率は「労働投入量」「資本投入量」「全要素生産性（TFP）」の3つの要素の寄与度に分解できますが、先述の労働市場の変化を反映して「労働投入量」の寄与度がマイナスになり、高齢化に伴って貯蓄率が低下することで「資本投入量」の寄与度も下がっています。こうした中で、潜在成長率の低下に歯止めをかけるために、全要素生産性を高めていかなければなりません。

—生産性を高めるために、具体的には何が必要ですか？

民間のイノベーションに期待

　必要なのは、「イノベーション」「産業の高度化」、そして「国有企業改革」です。

　成長分野で中国の民営企業がイノベーションを生み出して伸びていくことに私は楽観的です。例えば、中国で一番元気な分野であるインターネット通販で活躍するのは民営企業ばかり。そして、小売販売総額に占める電子商取引の金額は中国が6000億ドルで、米国の3500億ドルを大幅に上回っています。小売販売総額に占める電子商取引の比率でみても中国は米国を大きく上回っています（図2参照）。

図2　中国におけるインターネット通販の販売額の推移 　 　－米国との比較－

（出所）U.S. Department of Commerce、中国国家統計局、中国インターネット情報センター（CNNIC）のデータより野村資本市場研究所作成

　また、最近、全人代における「政府活動報告」では、「ゾンビ企業」の処理が優先課題として挙げられています。その一環としてファンドを作り、労働力を鉄鋼や石炭といった衰退産業から成長産業に移すことを支援しようとしています。これにより、産業の高度化が促されるでしょう。

　一方で心配なのは、国有企業改革です。1999年に「国有経済の戦略的再編」という方針が決められ、それに従えば、一部の分野を例外として、大半の国有企業が民営化の対象になるはずでした。しかし実際その後、大型国有企業はほとんど手付かずで残っています。

　さらに習近平政権になってからは、国際競争力を高めるため国有企業を強化するという方針が示され、大型国有企業同士が統合し、より独占的な存在になっています。効率的な企業統治のためには、国有企業の民営化が望まれますが、その進展はなく、今後の国有企業改革に私は悲観的です。

　もっとも、国有企業改革が進むようであれば、中国経済の将来にその分、もっと楽観的になれます。逆に、民営企業に対して中国共産党が指導などの形で干渉を強めるようであれば、その分だけ悲観的にならざるを得ません。このように、中国経済の将来は、国有企業改革と民営企業の発展にかかっていると言えますます。

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韓国の二股外交のツケが回ってきたという事でしょう。蝙蝠のように米中の間を行き来し、大国の鼻面を引き回すようなことをすれば、普通の感覚を持っていれば、どういう結果が生じるか予想されるでしょうに。桂・タフト協定やアチソン声明のような展開になるだけです。朝鮮半島の人々はニクソンの言った「朝鮮人は、北も南も感情的に衝動的な（emotionally impulsive）人たちです。私たちは、この衝動と闘争的態度が私たち（米中）両国を困らせるような事件を引き起こさないよう影響力を行使することが大切です」というのは至言です。

朴大統領も昨年末の慰安婦合意後、日本批判のトーンを抑制してきています。室谷克美氏によれば「おねだりの前兆」とのこと。韓国経済がうまく行ってないので「通貨スワップ」を日本に要請することを考えているのかもしれませんが、7月衆参同日選が控えていますので、少なくとも8月まで認めることはないでしょう。米国の圧力があれば躱すのは難しいかもしれませんが、慰安婦の嘘を世界に撒き散らした民族ですので助けるのは止めてほしい。北との戦いも勝手にやって、日本に応援を求めないでほしい。GSOMIA締結も反対です。韓国は中国同様、日本の敵国です。反日教育をしている国と友好関係など築くことはできません。反日教育を止めてから普通に付き合えば良い。それまではできるだけ関わらないことです。

オバマのレガシーで北との平和協定締結というのは金正恩体制のままでは難しいのでは。中国が米国の斬首作戦を認め、中国がその後傀儡政権を打ち立てるシナリオを描いていれば別でしょうけど。でも北も同じ朝鮮民族なので火病を起こしやすいので、下手に体制を変えると騒乱に次ぐ騒乱となり、旧満州にいる朝鮮族にも刺激を与え、それが瀋陽軍にも動揺を与える可能性もあります。リスクが高くなるので、このままズルズル、金が核開発して、小型化・長距離化を事実上、認めることになるのでは。イスラエルやインドも核を持っても戦争にならなかったというか、核を持ったが故に戦争にならなかったと考えるべきでしょう。日本も核を持つことを真剣に考えて行きませんと。中露北と核武装国に囲まれて安穏と暮らしている神経が理解できません。

記事

米中は2月23日の外相会談で「米朝平和協定」も話し合う6カ国協議の開催に合意した。韓国は寝耳に水だったようだ（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

　米国、中国と北朝鮮が「米朝平和協定」の締結を模索する。韓国は蚊帳の外だ。

激変する日本の安保環境

鈴置：朝鮮戦争（1950―1953年）に正式に終止符を打つ「平和協定」。これをテーマに米国と北朝鮮が話し合う可能性が出てきました。

　米朝がこの協定を結んで国交を樹立すれば朝鮮半島は、少しは安定するかもしれません。逆に、より不安定になるかもしれません。在韓米軍の削減・撤収につながるでしょうから（「朴槿恵外交は『暴走』から『迷走』へ」参照）。

　いずれにせよ、日本を取り巻く安全保障の環境が大きく変わります。動きを注視する必要があります。米朝平和協定は東アジアにとって「パンドラの箱」なのです。

韓国には参加資格がない

—韓国は平和協定に参加しないのですか。

鈴置：そこが微妙な点です。1953年に結んだ休戦協定により、朝鮮戦争は「中断」しました。協定に署名したのは米国と、中国・北朝鮮です。当時の李承晩（イ・スンマン）大統領があくまで統一を求め休戦に反対したため、韓国は署名に加わらなかったのです。

　北朝鮮は、一時的な休戦協定を恒久的な平和協定に置き換えることで地域の安定を増そう、とかねてから唱えてきました。米国との関係改善や在韓米軍の撤収が狙いです。

　実は「韓国に対する嫌がらせ」も北朝鮮の目的の1つなのです。「韓国は休戦協定に署名していないので、平和協定を議論する資格はない」と、交渉の場から排除できるからです。

　とは言っても現実には、韓国軍も北朝鮮軍と対峙しています。米朝だけが平和協定を結んでも実効性がありません。議論に韓国が加わるかは、駆け引きの材料として使われていくのでしょう。

乱れる米韓の足並み

—今回、韓国はどう対応しているのですか？

鈴置：動きがとれないでいます。そもそも当事者というのに韓国は、平和協定を交渉のテーブルに載せる動きを米国からちゃんと知らされていなかったフシがあります。

　2015年9月に中国が開いた天安門での軍事パレードに朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が参加しました。それ以来、米国は韓国に肝心なことを教えてくれなくなった――と言う韓国の記者もいます。

　平和協定を巡る論議が韓国の“弱点”であることは米国も分かっています。だから、これまでは北朝鮮の誘いに安易に乗ることはなかった。

　特に、北朝鮮の核開発が問題になって以降は「北が核で何らかの譲歩を示して初めて平和協定を議論する」ことで米韓は足並みを揃えてきました。それが乱れ始めたのです。

　北の核問題が深刻になったため、対北政策に関しては米国は中国への依存を増しています。当然、韓国の意見には耳を貸さなくなります。

　韓国人は「米中が何か密約を結んだのではないか」「韓国は米国から裏切られるのではないか」と疑心暗鬼に陥りました。メディアにも、そんな心情を吐露する記事が載るようになりました。

米朝秘密交渉から米中合意へ

—「米朝が平和協定を巡り秘密交渉」と米国紙が報じたことがありましたね。

鈴置：2月21日にウォールストリートジャーナル（WSJ）が「4回目の核実験の少し前に、米朝が戦争の正式な終結――つまり、平和協定――に関し秘密交渉していた」と特ダネを書きました（「朴槿恵外交は『暴走』から『迷走』へ」参照）。

　「U.S. Agreed to North Korea Peace Talks before latest Nuclear Test」（英語版）という記事でして「4回目の核実験のため、米朝の秘密交渉は途絶えた」とも報じました。

　この部分を読んでほっとした韓国人もいたでしょう。でも、それはすぐに裏切られました。今度は米中が、平和協定を6カ国協議――朝鮮半島を巡る多国間協議で話し合うことで合意したのです。

　流れを追うと分かりやすい。「表・平和協定を巡る動き」をご覧下さい。北朝鮮は4回目の核実験の9日後の1月15日に米韓演習中断・平和協定締結と、核実験中断を取引しようと米国に提案しました。

 

平和協定を巡る動き（2016年）
1月6日	北朝鮮、4回目の核実験
1月15日	北、米韓演習中断と核実験中断・平和協定締結の取引を提案
2月7日	北朝鮮、長距離弾道ミサイル実験
2月17日	王毅外相「非核化と平和協定を同時に進める交渉を提案」
2月21日
	WSJ「4回目の核実験の前に米朝が平和協定に関し秘密交渉」
	米国務省報道官、WSJ報道に関連「北が交渉を提案してきた」
2月23日
	ケリー国務長官「北が非核化を話し合う場に来れば平和協定も」
	王毅外相「6カ国協議再開を通じ中国の当然の役割を果たす」
3月2日	国連安保理、対北朝鮮制裁案を採択
3月7日
	米韓合同軍事演習開始（4月30日まで）
	洪磊・中国副報道局長「中国の玄関先での米韓演習に懸念」
3月8日	ソン・キム特別代表「韓国が知らない米中の秘密取引はない」
3月11日	リッパート駐韓大使「イラン、キューバ、ミャンマーと関係改善」
3月14日	尹炳世外相「韓米中3カ国協議は遠くない未来に稼働と期待」
3月15日	金正恩第1書記「早いうちに（次回の）核とミサイル実験を断行」
3月20日	オバマ大統領、キューバを訪問し21日にカストロ議長と会談
3月22日	ソン・キム代表と金烘均・本部長、3カ国協議推進で一致

　同日配信の朝鮮中央通信の記事「朝鮮外務省、敵対勢力らの反・共和国挑発行為を非難」（韓国語）の一節を以下に翻訳します。

• 朝鮮半島と東北アジアの平和と安定のために、我々が示した「米国の合同軍事演習の中止」対「我々の核実験の中止提案」と「平和協定の締結提案」を含むすべての提案はいまだに有効である。

中国提案に乗った米国

—このニュースは初耳でした。

鈴置：ええ、日本でも韓国でも、ほとんど報じられませんでした。「北朝鮮のいつもの宣伝攻勢」と見なされたからです。ましてや、米国がそれに乗るとは想像しにくかった。

　なおこの記事で、北朝鮮は「平和協定の締結」を自らが米国に与える案件に数えています。実態は逆なのですが「平和協定を結んでほしい」と米国に頭を下げれば、舐められると考えたのでしょう。

—韓国が「日本が望むなら通貨スワップを結んでやってもいいぞ」と言ってくるのと、似ていますね。

鈴置：その通り、全く同じです。北も南も「見栄張り」なのです。話を平和協定に戻しますと、次に動いたのが中国です。王毅外相が2月17日に「非核化と平和協定を同時に進める交渉を提案する」と語りました。

　これも想定の範囲内の動きでした。米朝が平和協定を結べば、在韓米軍を追い出せるかもしれない。中国は北京の目と鼻の先の朝鮮半島に駐留する米軍が目障りでしょうがない。願ってもない話なのです。　

　だから多くの朝鮮半島観察者も、たぶん韓国政府も「中国がダメ元で言い始めたな」と見たわけです。

　でも、驚いたことにその6日後の2月23日、米国のケリー国務長官が「もし北朝鮮が非核化を話し合う場に来れば、朝鮮半島の未解決の問題を解決するための平和協定も最終的には可能だ」と述べたのです。中朝の「平和協定の締結を話し合おう」との提案を米国が受け入れたのです。

　米国務省の発表資料「Remarks With Chinese Foreign Minister Wang Yi」を見ると、ちゃんと「平和協定」（peace agreement）という単語を使っています。以下です。

• it can actually ultimately have a peace agreement with the United States of America that resolves the unresolved issues of the Korean Peninsula, if it will come to the table and negotiate the denuclearization.

見過ごされた大ニュース

—このニュースも見た覚えがありません。

鈴置：ワシントンで開かれた米中外相会談の後の記者会見で、この発言は出ました。当時、世界のメディアは「厳しい北朝鮮への制裁に中国が合意するか」と「南シナ海での米中対立」に関心を集めていましたから、平和協定に関する発言は見過ごされがちでした。

　会見には中国の王毅外相も出席していました。ケリー国務長官の「平和協定」発言に先立ち「朝鮮半島の非核化と、休戦協定を平和協定に転換する作業を並行して進めたい」と述べ、改めて中国の立場を強調しています。米国務省が発表した英文は以下です。

we want to pursue in parallel tracks the denuclearization of the Korean Peninsula and the replacement of the Korean armistice with a peace agreement.

　会見で米中は一緒になって「平和協定と引き換えに北の核問題を解決する」構想を打ち出したのです。外相会談1発で決まるものではないでしょうから、会談前に相当に煮詰めてあったと思われます。

手を打って喜ぶ？北朝鮮

—米中外相会談で中国が「従来にない強い対北制裁」に合意したのは、米国からミサイル防衛で譲歩を勝ち取ったからだ、との報道もありました。

鈴置：THAAD（サード＝地上配備型ミサイル迎撃システム）の在韓米軍への配備問題ですね（「 米国から『ピエロ役』を押し付けられた朴槿恵」参照）。

　中国は配備に強硬に反対していましたし、この問題に関する米韓協議が遅れたことから考えて、米国はTHAADも取引材料に使ったのでしょう。

　ただ、それ以上に大きなカードとして米国が使ったのが「平和協定」だったのではないかと思います。中国にとって、THAAD配備中断よりも在韓米軍撤収に伏線を敷ける方が、はるかにありがたいはずです。

　そしてケリー長官は同じ会見で「（制裁の）目的は非核化を話し合う6カ国協議のテーブルに北朝鮮を引き戻すことだ」と述べました。6カ国協議とは南北朝鮮に米中日露が参加する話し合いの場です。

　王毅外相も「中国は6カ国協議の議長国として、その再開を通じ自らの当然の役割を果たす」と述べました。これで「休眠中の6カ国協議を再び開き、その中で平和協定も話し合う」流れがすっかり出来上がりました。

　韓国は相当に焦りました。平和協定は在韓米軍の撤収――米国の対韓防衛の約束破棄につながりかねない。それに交渉の過程で「お前は関係ない」と除け者にされる可能性があるからです。

　しかし韓国が反対しようにも、いつの間にか米中朝が協議に動き始めたのです。北朝鮮は自分の目論見通りに世の中が回り始めた、と手を打って喜んでいることでしょう。

半島では仲がいい米中

—米中は協力的ですね。両国は対立を強めていると思っていました。

鈴置：大枠で言えば対立を強めています。でも、朝鮮半島に関しては「仲がいい」のです。米中には「多大な人的損害を出した朝鮮戦争の失敗を2度と繰り返したくない」との共通認識があるからです。

　1972年にニクソン大統領が周恩来首相に語った、以下の言葉がその象徴です。『ニクソン訪中機密会談録』の100ページから引用します。原文は「Nixon’s Trip to China」の「Document 2」の17ページに出てきます。

• 朝鮮人は、北も南も感情的に衝動的な（emotionally impulsive）人たちです。私たちは、この衝動と闘争的態度が私たち（米中）両国を困らせるような事件を引き起こさないよう影響力を行使することが大切です。

　まさに今、米中は「感情的に衝動的な朝鮮人が米中を困らせることがないよう」談合を始めたのです。

米朝の威嚇合戦

—現在、米朝は激しい威嚇合戦を繰り広げています。そんなに簡単に話し合いに移行できるものでしょうか。

鈴置：確かに、米韓は近年まれな大型の合同軍事演習を実施中です。3月7日に始まった米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」は4月30日まで続きます。前者が図上演習、後者は野外機動訓練です。

　この中で、米韓は北朝鮮への侵攻を念頭に置いた上陸訓練を3月12日に韓国東海岸の浦項で実施しました。

　金正恩（キム・ジョンウン）第1書記を殺害する特殊作戦の訓練も実施する計画と韓国紙は報じています。もちろん4回目の核実験と、長距離弾道ミサイル実験を実施した北朝鮮への威嚇が目的です。

　一方、米韓演習に対抗し、北朝鮮も3月10日と18日、21日に弾道ミサイルを日本海に向け発射しました。

　3月9日には「核弾頭の小型化」に、3月15日には「弾頭の大気圏再突入」に成功したと発表するなど「核ミサイルの実戦配備も間近」とのイメージを打ち出しました。

「イラン合意」が雛型

—これを見ると、米韓が北朝鮮と激しく対決する構図です。

鈴置：でも「軍事的恫喝」や「経済制裁」では「出口」は見えません。米国を含め、軍事行動によって北の核を除去しようと考える国はありません。

　経済制裁のカギは中国が握ります。北朝鮮の貿易の90％は中国が相手だからです。ところが中国は、北朝鮮に核を放棄させるほどの厳しい制裁を実施するつもりはない。

　北が軍事的に暴発したり、あるいは経済が破綻して難民が中国に押し寄せたら大変だからです。下手に北朝鮮が消滅すれば、米軍が駐留する統一韓国と領土を接することになります。

　米国も、米中関係の悪化まで覚悟して中国に「厳しい対北制裁を実行しろ」と迫る気はありません。手詰まりに陥った米国は中国に歩み寄り「平和協定を北朝鮮と論議しろ」との主張を受け入れたのでしょう。

　表には出ていませんが細かな事実の断片をつなぎ合わせると、米中は「北朝鮮の核開発の進展を食い止めることに目標を置く。そのために中国もある程度厳しい制裁に同意する。一方、米国も北朝鮮の要求をある程度のむ」ことで合意したと思われます。

　根っこには「北に核を完全に放棄させるのは難しい。それならせめて核開発のテンポを遅らせよう」との発想があるのでしょう。2015年の「イラン核合意」と同じ考え方です。米中は国連の常任理事国としてこの合意を共に作った実績があります。

大手柄の3代目

—韓国以外は、平和協定を米朝が協議するメリットがあるのですね。

鈴置：ことに北朝鮮がそうです。米国と平和協定を結ぶことができれば、金正恩第1書記は権力基盤固めに使うでしょう。自分が米韓の間にクサビを打ち込んだと誇れますからね。

　さらに、協定をテコに在韓米軍の削減・撤収を実現できれば、祖父や父親も果たせなかった外交的な大勝利を3代目が実現することになります。

　それに激しい「威嚇合戦」には、米朝が自らのカードの値段を釣り上げる狙いも込められていると思えます。

　北朝鮮が今、実施している宣伝は弾頭の小型化にしろ、再突入技術の確立にしろ、すべて「核ミサイルの実用化に成功したぞ」との内容です。

　「表・朝鮮半島を巡る米、中朝のカード」で示したように、それらは交渉カードとなるのです。要は「俺の核は高いぞ」と協議の場でふっかける準備でもあるのです。

朝鮮半島を巡る米、中朝のカード
米国	中国・北朝鮮
THAAD配備留保	従来より強い対北朝鮮制裁容認
米韓合同軍事演習の中断と一部制裁の解除	北朝鮮の核・ミサイル実験の中断
米朝平和協定の締結 　・米朝国交正常化 　・在韓米地上軍撤収 　・在韓米軍撤収 　・米韓同盟廃棄	北朝鮮の核兵器廃棄 　・核弾頭の増産中断 　・弾頭再突入技術の開発中断 　・弾頭小型化技術の開発中断 　・保有核兵器の全廃
「朝鮮半島の非核化・中立化」の制度的保障

注）左右の項目は必ずしも連動しない

　反対に、米韓が繰り広げる久しぶりの大規模な合同軍事演習もそうです。この期間中、北朝鮮は準戦時体制をとらざるを得ません。例えば、鉄道も通常の体制では運行はできません。当然、経済活動に大きな支障が出ます。

　米国は大規模の演習をすることで「我々が軍事演習を中断しない限り、あんたは大損し続けるよ」と言い渡しているも同然なのです。

貧乏くじ引いた韓国

—今後、半島はどう動くのでしょうか。

鈴置：米韓合同軍事演習が終わる4月30日までは、米韓と北の間で威嚇合戦が続くでしょう。そして5月初めに北朝鮮労働党は36年振りの党大会を開きます。

　もし軍事的な衝突が起きなければ、党大会後に6カ国協議が開かれ、米朝間で平和協定に関して取引が始まる可能性があります。

—では、1人だけ貧乏くじを引いた韓国はどうするつもりでしょうか。

鈴置：どうすることもできません。

（次回に続く）

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中国の債務の大きさと人民元安、失業の記事です。どれをとっても中国経済の危うさについて触れられています。あれだけ日経は中国進出を煽ったのが様変わりです。身の丈にあった経済成長ができなかった、通貨発行をし過ぎて借金体質になり、期日までに借金が返せず、ﾃﾞﾌｫﾙﾄ・倒産の構図です。資本主義社会では、ハゲタカが現れ、資産を食い尽くすところでしょうけど、社会主義市場経済と言う自家撞着、畸形の資本主義なので、常識が通用しません。中国国内で経済が完結すれば良いのでしょうけど、不動産投資と純輸出で持っている国ですから、世界経済に与える影響は大きいです。

大慶油田に見られるように、リストラすれば当然失業者が増え、暴動の種となります。況してやマクロ経済で見れば消費へのインパクトは大きいものがあります。失業給付なんて雀の涙です。

http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/pdf/320.pdf

為政者もどこから手を付けて良いか分からないのでは。緊縮財政にすれば失業者増→暴動頻発→社会不安→共産党打倒革命、放漫財政にすれば、①人民元安→ｷｬﾋﾟﾀﾙﾌﾗｲﾄ→外貨準備減少→輸入量減少→資本規制→新規投資減少や②人民元安→ｲﾝﾌﾚ→国民生活困窮→暴動頻発→社会不安→共産党打倒革命の道を歩むのでは。人権意識など微塵も持ち合わせていない共産党幹部は第二の天安門事件を平気で起こすか、対外戦争の道を歩むのでは。1900年の義和団の乱のように大衆暴動を攘夷に使い、大使館や教会、学校を焼き打ちして戦争へ誘うことも考えられます。何せ常識が通用しない国、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国です。もし、そうなれば、米国はリアルタイムで中国で起きていることを衛星によりキャッチし、全世界に向けて発信すれば良い。中国は衛星をロケットで撃ち落とそうとするかもしれませんが、そうなると、ミサイル防衛で対抗できるかどうかは分かりません。

中国の軍事拡張を抑止するには、先ず経済的に中国を封じ込めることです。豊かにすれば軍事予算に注ぎこみ、世界制覇の野望を実現させてしまうことになります。習近平の言う「中国の夢」とは世界を牛耳り、富を共産党幹部で独占することを意味します。米国が総て正しいとは思いませんが、少なくとも自由の理念には共鳴できます。自由のない、人権のない共産中国をのさばらせたら世界は不幸になるに決まっています。日本企業も目先の利益のことだけ考えるのでなく、長期的な国益を考え、中国を利することのないような行動を取ってほしいです。

中前記事

バブルをもたらすのは債務の異常な増加である。これが限界を迎えるのは、収益見通しが悪化し、貸し手が投融資の拡大に不安を覚えてくるからだ。債務の増加が止まり、投資が落ちてくると、経済は急減速し、債務の過剰と不良化が表面化してくる。

　リーマン・ショック直後の2009年から15年第３四半期にかけて、国際決済銀行（ＢＩＳ）の推計によると、中国の非金融企業の債務は6.2兆ドルから17.4兆ドルへと11.2兆ドル増えた。この間の名目国内総生産（ＧＤＰ）の増加は5.4兆ドルである。ＧＤＰを１兆ドル増やすのに、企業部門だけで２兆ドル強の債務増を必要とした。

　これに対して、世界（ＢＩＳ報告国全体）のＧＤＰは11.7兆ドル、債務は12.4兆ドルの増加だ。中国は世界ＧＤＰ増加の46％、企業部門債務増加の90％を占める。

　この企業部門による11兆ドルの債務増が不動産を含む設備の過剰を生んだ。問題は、設備稼働率が大きく下がり、在庫も増える中で不良債権が増加してきていることだ。生産者物価上昇率が前年比マイナス5.3％で、都市部の１人当たり可処分所得（賃金上昇率に近い）の伸びが6.8％という中では、大半の企業が赤字経営のはずだ。不良債権が増加する銀行の貸し出し余力の低下もあって、企業金融は急速に引き締まってくる。

　設備過剰もそうだが、債務の過剰は、その増加額でみても、ＧＤＰ比でみても、1990年代の日本のバブルをはるかに上回っている。中国経済は明らかに長期停滞に入っている。原油価格などの反発はあっても、これが持続する条件はないのである。

　中国の工業化の終わりと共に、モノの世界の収縮は続いていかざるを得ないのだが、そのなかで金融市場の収縮もまた避けられそうにない。世界的な金融不安はこれからが本番なのではないか。

（中前国際経済研究所代表　中前忠）

3/31日経記事

中国の人民元に先安観測がくすぶっている。中国当局が急激な元安を食い止めるため為替介入を繰り返した結果、外貨準備高は２月末時点で３兆2023億ドル（約363兆円）と１年余りで約６千億ドル減少した。介入を続ければ外貨準備の水準が早晩限界に迫るとの見方もあり、市場の疑念は払拭されていない。資本規制の強化が必要との声も出ている。

　荷物を抱えた人々でごった返す広東省深圳市の福田口岸。橋を渡れば香港まで徒歩数分の距離だ。厳しい荷物検査はなく、中国税関はほぼフリーパスで渡航者を通す。このためカバンに人民元の札束を詰め、香港で米ドルなどに両替する運び屋の姿が後を絶たない。

　中国政府が個人に認めた両替枠は年５万ドルまで。福田口岸は規制をかいくぐるのに格好の場所だ。国営新華社によると、当局は2015年に海外に不正送金する「地下銀行」を60行以上摘発、違法取引額は摘発された分だけで１兆元（約17兆円）を超えた。昨夏以来、人民元や中国株式の相場が不安定になっていることが背景にある。

　「正常化してきた」。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は12日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の期間中に開かれた記者会見で人民元の安定に自信を見せた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が16日、年内の利上げ回数２回を示唆したことで人民元は対ドルでやや安定を取り戻したが、その背後にはやはり人民銀の存在がある。

　「また為替介入したようだ」。中国・上海外国為替市場。中国人ディーラーが電話越しに人民銀の動向を噂し合う。最近目立つのは単純な元買い・ドル売りではない。

　人民銀は金融派生商品を駆使し始めた。相手先にドルの現金を渡すのは数カ月先の契約満期を迎えてから。その間、人民銀はドルを温存し外貨準備を減らさずに済む。「外貨準備のドルを消費せずに、元を下支えできる」（市場関係者）

　中国の外貨準備は１月まで毎月１千億ドル規模で減少。外貨準備枯渇への不安がさらなる元安を呼ぶ悪循環を招いていた。介入効果もあり２月の減り幅は前月比286億ドルと市場予想を下回った。

　しかし「人民銀が結んだ契約の満期が来れば外貨準備は大幅に減るはず」（仏ソシエテ・ジェネラルの中国担当エコノミスト、姚煒氏）。国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国の外貨準備の必要水準は２兆８千億ドル程度。これまでの勢いで減ると早晩到達する。

　貿易黒字国の中国で人民元に強い下落圧力がかかるのはなぜか。英バークレイズは「中国の資本流出の最大の要因は緩和的な金融政策にある」と根本的な理由を指摘する。08年に国内総生産（ＧＤＰ）の1.5倍だった中国の通貨供給量は15年には２倍を超えた。

　人民銀は成長下支えで膨大な量のマネーを発行してきた。全人代財政経済委員会の尹中卿副主任は「あふれ出た資金が株式や不動産などに流れ込み、市場の変動を大きくさせてきた」と金融緩和が過大だったと評する。

　中国は過度な元安を容認しない方針を鮮明にしている。ただ元安阻止に外貨準備を使い続ければいずれ資本規制を課さざるを得ない。半面、金融を引き締めすぎれば経済に打撃を与える。中国は通貨政策を巡りジレンマに直面している。

『凍り付く油田の街・大慶　中国石油失速、現地を歩く ５万人一時解雇の観測も』記事

成長に急ブレーキがかかった中国石油天然気（ペトロチャイナ）など中国国有石油大手。膨張するエネルギー需要をまかなおうと各社が掘り進めてきた中国国内の油田に異変が起きている。その代表格が中国東北部の黒竜江省大慶市に広がる「大慶油田」だ。３月中旬、現地を訪れると、稼働を止めた石油掘削機が「墓標」のように並び、人々は不況の影におびえていた。

動きを止めた無数の石油掘削機が点在する（黒竜江省大慶市）

　ススキ野原の向こうに音もなく静かにたたずむ石油掘削機が見えた。１年前まではモーター音を響かせ地下から石油をくみ上げていた大慶経済の屋台骨。地元住民の張さん（39）がつぶやく。「あいつら、間もなく取り壊されるんだ」

　数万基の石油掘削機が点在する大慶市。今ではその半分近くが稼働を止めている。「習大大（習おじさん）が来てからすべてがおかしくなった」。張さんが声を潜めて言う。

　習近平国家主席が中国東北部を視察に訪れたのは昨年７月。黒竜江省幹部との会議で習氏はこう発言したという。「そんなに多くの掘削機を動かしても電気の無駄遣いだ」。景気減速で原油需要が細り価格も下がっている。それでも原油をくみ上げ続ける大慶油田の非合理性を習氏は指摘した。

　それから急激な変化が大慶市を襲う。市内の掘削機が次々に緊急停止し、油井が閉められていく。2015年の大慶油田の生産量は3838万トンとピーク時から３割減った。油田運営会社の売上高は964億元（約１兆6700億円）と前年比で半減。同社を傘下に持つペトロチャイナの業績悪化の主因にもなった。

　大慶市は域内総生産（ＧＤＰ）の６割を油田に頼る。270万人の人口の１割が油田運営会社の社員で、その家族や関連産業も含めれば、石油に携わる人たちは人口の半分に達する。原油減産が地元経済に与えるインパクトは計り知れない。

　「去年の今ごろは月に80～90台は売れていた。それが今は半分だ」。日産自動車系の「東風日産大慶易嘉店」の営業担当者が顔を曇らせる。油田関係者が現金一括払いで新車を買う例も珍しくなかったが、昨夏以降は客足がぱったり止まった。

　市中心部で威容を誇る市政府ビル。「政府は我々の生活を保障しろ」。３月中旬、40人以上のタクシー運転手が大声を張り上げていた。不景気でタクシーを利用する人が急減。その不満のはけ口を政府に求めた。一時は武装警察が出動する騒ぎになったという。

　市内最大級の商業施設に入店する米系コーヒーチェーン「スターバックス」では連日苦情が絶えない。「コーヒー１杯22元は高すぎる。こんな時なんだから、安くすべきだ」。収入が減った市民が訴える。

大慶市は270万人の人口のうち半分が石油に携わる

　市政府も手をこまぬいていたわけではない。１年半前にはスウェーデンの高級車大手ボルボ・カーの乗用車工場が本格稼働。売れ筋のＳＵＶ（多目的スポーツ車）などを生産し、部品メーカーの誘致も活発だ。それでも新たに生んだ雇用は１千人程度にすぎない。

　「市民の半分が不眠症にさいなまれている」。21日付の地元紙「大慶晩報」はこう報じた。仕事のストレスが原因という。不安に拍車をかけるのが、大慶油田が今夏に実施するという５万人規模のレイオフ（一時解雇）計画だ。

　「あと３年で定年なんだ……」。寒空の下、油井の改修にあたるベテラン作業員（52）に出会った。プレハブに泊まり込み、昼夜問わず働いてきたという。だが今、周囲に連なる石油化学工場で煙を出しているのは半数程度。「何とか30年やってきたんだがね」。あきらめにも似た表情でそうつぶやくのがやっとだった。

　▼大慶油田　1959年に発見された中国最大の油田。ロシアに接する黒竜江省のハルビンとチチハルの間に位置する。海外技術に頼らず中国独自に開発をなし遂げた模範職場として、かつて「工業は大慶に学べ」とのスローガンが全国で流行した。最盛期には日本の原油輸入量の３割に相当する年５千万トン以上の生産量を誇った。失脚した共産党の元最高指導部メンバー、周永康氏ら「石油閥」の出身母体としても有名だ。

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人権抑圧国家が国連人権理事会の裏で、日本の左翼弁護士等を使い、日本について非難させることをやっているのはお笑い種としか言いようがありません。裏で理事国の委員とか左翼弁護士に金を握らせていると思います。

共産主義は一党独裁で、三権分立していませんから、党や行政機関をチエックする仕組みが存在しません。司法も行政機構の一部、メデイアも党の「喉と舌」で党の指導を受けなければなりません。日本の記者クラブ内のインナーサークルという安全地帯で政府を批判していれば高給が食める国とは違います。投獄や死刑覚悟で政府や党に逆らいます。日本の左翼リベラルにはその覚悟は微塵も感じられません。

3/11小生のﾌﾞﾛｸﾞで南方都市報の党との戦いぶりを書きました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=3469

習が改革（改悪？）を進めれば進めるほど、摩擦は大きくなります。経済的に豊かになれば、党がいくら押えようとも、真実に近づく道は沢山出てきます。秋瑾とか汪兆銘が中国でどのように評価されていたとしても、共産党が崩壊したら評価は180度変わるでしょうから。秋瑾の磔刑の時には中国人は饅頭を持って彼女の血を吸いに行ったという本を読んだ記憶がありましたが、定かではありません。また、汪兆銘は墓を爆破されたという日本人にはとてもついていけないレベルの話があります。

中国人・朝鮮人とは距離を置いて付き合うべきです。

NEWSWEEK記事

Chinese Editor Resigns over Communist Party’s Media Crackdown

メディア規制が強化される中、「南方都市報」編集者が挑戦的な辞職届をネットに公開

強まる言論統制　習近平に辞職を求める公開書簡がネットに表れたた3月上旬には、20人以上が逮捕された　David W Cerny-REUTERS

　中国の有力紙の編集者が中国共産党のメディア規制に反発して辞職した。29日、広東省にある「南方都市報」の文化面編集者である余少鐳（ユィ・シャオレイ）が、マイクロブログの新浪微博（シンランウェイボー）に自らの辞職届を撮影して投稿。辞職の理由欄には「あなたたちの姓は名乗れない」と書かれていた。

　これは２月に習近平（シー・チンピン）国家主席が、中国メディアの「姓は”党”である」と言ったことを指している。すなわち、親である共産党に忠誠を尽くし、その意向に従えという意味だ。

　余少鐳の投稿は２時間ほどで消去されたが、BBCがそのウェブ魚拓（キャッシュとして保存されたもの）にリンクを張っている。BBCによると、余は投稿の中で「私も年をとった。長年（党に）跪いてきたが、これ以上は膝が持たない」と書いていた。

【参考記事】党を批判したとして編集担当者を解雇――中国「南方都市報」

　余の投稿には微博の検閲に関する言及もあった。「私の微博を監視し、どの投稿を消すかを上司に報告している人へ。もう安心していい。この数年、心労をかけてしまっていたのなら申し訳ない。あなたの新しい仕事がうまくいきますように」

神経をとがらせる当局

　広州の地方紙である「南方都市報」は、南方日報グループの発行。共産党に許容され得るギリギリのラインを見極めながら報道を続けてきた同グループは、中国で「有数の挑戦的な媒体をいくつも抱えている」とニューヨーク・タイムズは評している。アジャンス・フランス・プレスによれば、余少鐳はこの新聞で16年勤務してきた。

【参考記事】公開状「習近平は下野せよ」嫌疑で拘束か？――中国のコラムニスト

　中国ではこのところ、当局が神経をとがらせ、メディア規制を強化している。３月上旬、全人代（全国人民代表大会）の前日に、「習近平は辞職せよ」と勧告する謎の書簡が「無界新聞」に掲載された。無界新聞は新疆ウイグル自治区主管のニュースサイトだ。この書簡を誰が書いたかはわかっていないが、「忠実な共産党員」と署名し、習を独裁者と呼んで、経済運営の失敗を批判していた。この件で20人以上が逮捕され、その家族も身柄を拘束されている。

米NPOのジャーナリスト保護委員会によれば、中国では49人のジャーナリストが投獄されており、昨年は世界最多だった。また、キューバや北朝鮮、イランと並んで、ジャーナリスト保護委員会の選ぶ「最も検閲が厳しい国10カ国」にもランクインしている（８位）。

　27日には、ドイツ在住の中国人ジャーナリスト、長平が自身の弟２人と妹１人が四川省で身柄を拘束されたことを発表した。ジャーナリストの逮捕と家族の拘束は、今年も続いている。

産経記事

【上海＝河崎真澄】中国広東省をベースに調査報道を手がけるなど「モノを言う新聞」として知られる南方都市報の編集者が、習近平指導部によるメディア統制の強化に抗議して新たに辞職したと、香港紙、東方日報などが３０日報じた。

　習氏は２月、北京で中国国営中央テレビなど３大メディアを視察した際に「全てのメディアの姓（ファミリーネーム）は中国共産党であるべきだ」などと強調し、共産党の宣伝工作に絶対服従するよう指示していた。これに対し、南方都市報の編集者は、「あなたたちの姓など名乗れない」と書いた自身の辞職届を撮影してネット上に掲載。共産党の代弁はできぬ、と習指導部に対して抗議した。

　同紙では、３大メディア視察時の習氏の指示、「中国共産党を代弁する」について報じた際、その見出しのすぐ下に、改革派の地元企業トップが葬儀の後で海に散骨されたとの記事を掲載。「（改革の）魂が海に帰る」とする見出しを上下に並べたことが、習氏に対する皮肉だと判断され、複数の編集幹部が処分を受けた経緯がある。新たに辞職した編集者は、そうした当局側の締め付けにも反発したものとみられている。

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