中国・台湾関係の記事を紹介します。

12/28ZAKZAK＜中国との関係変化望まぬ台湾　米中「一つの中国」騒ぎのウラで盛り上がらず

今回が今年を締めくくる原稿である。その視点から中国を見たとき、やはり今年から来年にかけて大きなテーマとなる話題で締めくくりたいと思う。それは何か。 　ずばり、ドナルド・トランプ大統領の誕生と米中関係である。 　もちろん来年の中国は５年に一度の大きな人事の１年を迎えるが、このインパクトはそれに勝るとも劣らない衝撃となるはずだ。 　先週の記事でも触れたように、トランプ氏は台湾の蔡英文総統との電話会談に続き、ＦＯＸテレビとのインタビューで、必ずしも「一つの中国」を重視しないといった発言をして米中の外交関係者を慌てさせた。 　この原則に簡単に踏み込むトランプ氏の“外交素人ぶり”についてはすでに述べたが、一連の騒ぎの中で、メディアがなぜか見落としている一つの反応について、少し触れておかなければならない。 　それは肝心の台湾がそれほど盛り上がっていないことである。 　私はいま、台湾こそ驚いているのではないかと思う。まるで準備もしていない舞台にいきなり立たされたような戸惑いが彼らの反応の随所に感じられるからだ。 　そもそも、トランプ氏が台湾の現状への同情心や台湾海峡問題に深くかかわってきたことを背景に中国にプレッシャーをかけているわけではない。単に取引材料として持ち出したことが明らかだけに、台湾の反応が複雑になるのも当然だ。 　ここ数年、台湾で「大陸との関係」を問えば、「現状維持」という答えが圧倒的（たいてい８０％を超える）であった。

現状維持とはもちろん大陸との統一は嫌だが、一方で独立へと突っ走って中国を刺激することもしたくないという考え方だ。 　つまり台湾の人々は、急激な変化など望んでいない。 　ここで思い出されるのが、「９６年の経験」、いわゆる台湾海峡危機だ。 　台湾初の直接投票による総統選挙が行われたこの年、最有力候補とされた李登輝氏が台湾独立派とみられていたことから中国が警戒し、ミサイル演習と称して台湾海峡にミサイルを撃ち込んだことで、一帯の緊張感が一気に高まった。 　台湾市場の株価とニュー台湾ドル、そして地価が凄まじい勢いで暴落してゆき、多くの人々が海外移住のための準備を始めた。その過程では中所得者がパラオへの移住を目指し、二束三文の土地を売りつけられて苦労するといった様子を、私は現地でながめることとなった。 　台湾を通して“国”が崩れてゆくとはこういうことかと実感したのを思い出す。 　結局、この事態を憂慮した米国が台湾海峡に空母を２隻派遣し、事態を鎮静化させたのだが、台湾海峡が間違いなくアジアの火薬庫であることを実感させられた。 　■富坂聰（とみさか・さとし）　拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』（ＰＨＰ新書）。＞（以上）

富坂氏の論調は相変わらず中国寄りでは。日本人に誤解を与えます。台湾人の現状維持は平和を望むだけで、中国に時間の利益を与えることではありません。変えるべきところは変えて行かないと。トランプ大統領になって、日米で台湾の変化を支援していくべきです。96年の台湾危機に逃げ出そうとしたのは、中国からの亡命政権である蒋介石が連れて来た外省人ではないでしょうか。本省人は台湾で生まれ育ったので逃げ出すわけにはいかないでしょう。中国人・韓国人だったら我先に逃げるでしょうが。「日本死ね」で問題になった俵万智も東日本大震災の時に沖縄へ逃げ出しました。メンタリテイは中国人と一緒でしょう。だから「日本死ね」を擁護できるのです。

下は富坂氏の言っていることとは逆の動きです。中国が嫌がっていることを日台連携してやっていくという事です。台湾の正名運動に繋がります。来年のWBC（ﾜｰﾙﾄﾞﾍﾞｰｽﾎﾞｰﾙｸﾗｼｯｸ）や2020年東京オリンピックでは、日本政府は台湾を「中華台北」ではなく、「台湾」で参加させてほしいと思っています。

12/29日経＜対台湾窓口機関が名称変更　「日本台湾交流協会」に 

【台北＝伊原健作】日本の対台湾窓口機関である公益財団法人「交流協会」は28日、2017年１月１日から名称を「日本台湾交流協会」に変更すると発表した。1972年の日中国交正常化を受け、日台は断交。同協会が実務関係の維持を担ってきた。名称が曖昧で認知度が高まらないなどの問題が指摘されていた。台湾側も長く改称を求めていた。同協会は「日台関係がさらに発展するよう一層努力する」としている。＞（以上）

12/29日経＜中国「強烈な不満」　日台交流協会の名称変更 

【北京＝永井央紀】中国外務省の華春瑩副報道局長は28日の記者会見で、日本の対台湾窓口機関が「日本台湾交流協会」に名称変更することに「強烈な不満」を表明した。華氏は「『二つの中国』のたくらみに断固反対する。台湾と国際社会に誤ったメッセージを送り、中日関係に新たな障害をつくってはいけない」と強調した。＞（以上）

12/28大礒正美氏のﾒﾙﾏｶﾞでは「弁護士政権から史上初のＭＢＡ政権へ」とトランプ政権を位置づけています。確かに「今までのアメリカとは違うぞ」と期待させてくれます。

http://www.geocities.jp/oiso_zemi/column/latest213.html

米国の民主党政権は、中国に寄り過ぎて、日台を犠牲にして来ました。今後は中国の軍事膨張主義を抑えるために、中国包囲網を形成していかなければなりません。今度の安倍首相の真珠湾訪問で日米の絆は一層深まったと言えます。オバマを全否定したいトランプがどう思っているかは分かりませんが。中国の国際社会での傍若無人ぶりを抑え、中韓の歴史戦にも勝利するためにトランプの登場は喜ぶべきと思います。

12/27記事

旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃で犠牲となった人々を追悼し、米首都ワシントンの国会議事堂に半旗で掲げられた米国旗（2016年12月7日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕

安倍晋三首相が12月27日にハワイの真珠湾を訪れ、75年前に旧日本軍が行った奇襲攻撃で犠牲になった米国軍人たちの霊を悼む。

「安倍首相は真珠湾で日本軍の攻撃について謝罪や釈明をすべきだ」という主張も一部から聞かれる。だが、米国側の日米戦争への認識を長年考察してきた立場からすると、そんな必要はもうまったくないように思える。米国側の怨讐にはとっくに終止符が打たれ、日米両国の今後の友好を重視する姿勢が明白だからだ。

日本軍と激しく戦ったブッシュ氏の言葉

1991年12月7日の真珠湾50周年の式典でも、そんな米側の日米戦争への認識と態度を確認することができた。

1991年は米国にとって、真珠湾で日本軍の奇襲攻撃を受け、日本との開戦、第2次世界大戦への参戦へと突き進むことになった歴史の転換点から半世紀という年だった。

式典は、日本軍が沈めた戦艦アリゾナの残骸の上に建てられたアリゾナ記念館で催された。私はこの式典を取材するためワシントンからホノルルへと飛んだ。

その時点では、日本軍の攻撃を受けたときに真珠湾の米軍基地で軍務に就いていた将兵たちの約1万2000人が健在だとされていた。その元将兵たちは「パールハーバー生存者連盟」という組織をつくっていた。そのうちの約6000人がこの式典に参加することになっていた。その人たちの間では「多くの戦友が日本軍のスニークアタック（だまし撃ち）に不意をつかれ殺された」という非難の声が出ていた。

そのため私は、ワシントンからホノルルまでの長い飛行機の旅で、その元米軍人たちと乗り合わせ、日本人だという理由で難癖をつけられたり非難されたりするのではないかという懸念を少なからず抱いていた。

だが、実際には私が元米軍人たちから非難されるようなことはまったくなかった。

真珠湾の式典でも、当時のジョージ・ブッシュ大統領はそんな私の懸念をあっさりと一掃する内容の演説をした。

ブッシュ大統領は過去の戦争へのネガティブな思いを一切述べず、以下のように語ることで現在および将来の日米両国の和解と友好を強調した。

「日本とはもう完全に和解を果たした」

「私は日本に対してなんの恨みも持っていない」

「戦争での最大の勝利は、かつての敵国で民主主義が実現したことだ」

「いまやもう罪をなすりあう時ではない」

広く知られているように、ブッシュ氏は米海軍の最も若いパイロットの1人として日本軍基地への爆撃に何度も出動した。そして小笠原諸島の日本軍基地を空から攻撃した際は、地上からの砲火を受けて、乗っていた戦闘機が墜落した。ブッシュ氏はパラシュートで脱出し、文字どおり九死に一生を得た。

そんな日本軍と激しく戦った経歴があるブッシュ氏が、戦争での怨讐はもう完全に過去のものと表明した点はきわめて意味が大きかった。

日本軍を称賛した元海兵隊の議員

過去の戦争の経緯をあえて振り返ることはせず、日米両国が戦後に果たした和解と友好、そして普遍的な価値観の共有を大切にする、という態度は、ブッシュ大統領をはじめ日本軍と実際に戦った経験のある米国人たちの間で特に顕著だった。

しかも、米軍と戦った日本軍の将兵の武勇を称えるという態度さえ頻繁に感じられた。私自身、新聞記者としてワシントンを中心に米国に通算25年以上駐在する間、日米戦争の体験者に数えきれないほど会ったが、いつもそうした印象を受けた。

たとえば、私がワシントンに毎日新聞の特派員として最初に赴任した1970年代後半に取材を通じて知りあったジョン・チェイフィー上院議員は、海兵隊員としてガダルカナルと沖縄の両方の戦闘に参加していた。私は当初、そのことを知らなかった。本人がまったく触れなかったからだ。

ところがある機会に自らの戦歴を語った同議員は、日本軍の勇猛さや規律を賞賛し、日米の戦後の友好がいかに価値ある絆であるかを力説した。その語調には日本の軍事行動を批判するという気配はツユほどもなかった。

私はさらに、南太平洋のブーゲンビル島上空で山本五十六提督の乗機を撃墜したという米軍パイロットや、中部太平洋のタラワ島の攻略戦で日本軍を全滅させた海兵隊の将校からもじっくりと話を聞く機会を得た。終戦からすでに40年以上が過ぎており、かつての敵国だった日本を非難する人は誰もいなかった。

みな、「両国の国益が不可避な形で激突し、戦争となり、両国とも死力を尽くして戦った」という認識を抱いているようだった。米国は完全に勝利し、日本は敗北の代償をさんざんに払ったのだから、どちらが悪かったのか、というような議論を蒸し返す必要はまったくない、という姿勢だった。日本の敗北の代償にはもちろん原爆の被害や東京裁判での懲罰も含まれる。

こうみてくると、真珠湾攻撃から75年、終戦から71年経った今、日本の首相が戦争行動を改めて謝罪すべきだという必然性はどこにも浮かんでこないのである。

12/28記事

ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」に星条旗を掲揚する乗組員。米海軍横須賀基地にて（資料写真、出所：米海軍）

米国のドナルド・トランプ新政権が中国との対決を辞さない強固な政策をとり、米中対決の新時代を迎えることが確実となってきた。米中関係が険悪となると、当然ながら日本への影響も重大となる。

トランプ氏は選挙戦期間中から中国に批判的な姿勢を貫いてきた。オバマ政権の対中姿勢に対しても軟弱に過ぎると非難し、自分が大統領となれば対決もいとわず中国を力で抑え込むという構えを示してきた。

この対中強硬姿勢は、トランプ氏が大統領に当選してからさらに強くなった。中国側もその動きに対して激しい反発を示しており、米中関係はオバマ政権時代とまったく異なるせめぎ合いとなりそうだ。

新政権の強硬な対中政策を裏付ける根拠

トランプ氏が中国に対して、オバマ政権とは正反対ともいえる強い抑止や封じ込め策を推し進めるという展望には、以下のような根拠がある。

（1）トランプ氏は選挙戦中から、中国に関するオバマ大統領の政策を「軟弱で宥和にすぎる」と非難してきた。中国の経済活動については「通貨レートを不当に操作し、貿易も不正に進めてきた」と糾弾し、中国製品に異常ともいえる高関税を課すことを提案した。

（2）トランプ氏は選挙戦中の9月の演説で、米軍が世界規模で縮小していることを批判的に取り上げ、米軍の再強化を具体的に提案した。そのなかで、東アジアにおいて中国の軍拡を抑止の対象にする海軍や海兵隊の増強案を明示していた。

（3）トランプ陣営の防衛問題顧問であるアレックス・グレイ氏は、選挙投票日の直前の11月初め、トランプ氏自身の考えとして「中国の無法な軍事拡張に対して、まず十分な抑止力の効く軍事増強を実現し、『力の立場』から断固として交渉する」と述べていた。

（4）トランプ氏は当選から間もない12月2日、年来の「一つの中国」の原則を無視して台湾の蔡英文総統と電話会談をした。中国側から抗議が来たが、「中国に命令されるいわれはない」と撥ねつけた。

（5）さらに12月11日に、トランプ氏は「米国はなぜ『一つの中国』策に縛られなければならないのか」という疑問を提起した。「私は『一つの中国』策をよく理解している」と強調したうえでの発言だった。

（6）トランプ氏は12月21日に、新政権の対中政策の一環として「国家通商会議」を新設することを発表した。議長には中国への厳しい政策提言で知られるピーター・ナバロ氏（カリフォルア大学教授）を任命した。

（7）ナバロ氏は、中国が軍事力を強化して南シナ海、東シナ海で強圧的な攻勢を進め、米国の国益までも侵害しているとして、米国の軍事力増強と日本など同盟諸国との連携の強化による中国封じ込め策を訴えてきた。

（8）トランプ新政権にはその他、対中強硬派として知られるランディ・フォーブス前下院議員、ビル・タレント前上院議員、デーナ・ローラバッカー現下院議員、ジム・ウールジー元CIA長官らが政策顧問や次期政権幹部として参集している。

軍事力は今なお米国が圧倒的という自信

こうしたトランプ氏の言動や、同氏を支える人物たちの特徴をみると、トランプ次期政権が外交政策において特に中国への対応を重視し、断固とした姿勢で中国に接していくことは明らかである。中国の軍事的な攻勢を抑止するためには軍事力の行使もいとわないという決意も見てとれる。協調や融和を優先して対決を避けるオバマ政権の対中政策とは根幹が異なっているのだ。

トランプ新政権のこうした強固な対中姿勢の背景には、今なお軍事力は米国が圧倒的な優位にあり、もしも軍事衝突が現実的となれば中国側は必ず譲歩あるいは妥協するという計算があるといえる。

だが、中国が国家の根幹にかかわる「一つの中国」の大原則までトランプ新政権に否定された場合、台湾への侵攻に乗り出す可能性もあり、その展開は予測が難しい。米中関係はまさに波乱や激動を予感させる。

こうした軍事面での衝突も含めて米国が中国と厳しく対決する場合、米国のアジアでの安全保障にとって、在日米軍や米軍基地の重要性がきわめて大きくなる。トランプ新政権にとっては日米同盟の価値がそれだけ高くなるというわけだ。

その場合、日本としては、米中両国間の摩擦や対立に揺さぶられる危険性が高まる一方で、日米の米安全保障の絆が強化される機会にも恵まれる可能性が出てくることとなる。

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