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『日本は「軍事」「経済」、そして「情報」の戦争で米国に負けた 台湾有事が懸念される時代の国家安全保障戦略（3）』（10711日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 森 永輔）について
10/10The Gateway Pundit＜BIG TELL: Obama Snubs Desperate Democrats and Refuses Campaign Requests from Dozens of Desperate Democrats – Sees What’s Coming＞
バノンの言うように民主党の負けが決まっているから、オバマは応援に行きたくないのでしょう。
CNN reported:
Requests for Barack Obama are pouring in from Democrats around the country – candidates are desperate for his help in what they feel is an existential midterms battle, one in which each race could help determine control of Congress and governments in the states.
To these candidates, American democracy itself is on the line. And while Obama agrees with them on the stakes, many of those invitations are about to get turned down.
More than a dozen advisers and others who have spoken with Obama say the former president’s approach in the fall campaign will remain limited and careful. That cautious approach comes as Obama tells people his presence fires up GOP opposition just as much as it lights up supporters, that he has more of an impact if he does less and that he can’t cloud out the up-and-coming generation of Democrats.
10/11阿波羅新聞網＜小粉红跳脚 中华民国国旗包围中共使馆＝小ピンクは地団駄を踏む、中華民国の国旗が 中共大使館を取り囲んでいる＞中華民国の建国記念日おめでとう！今日（10日）は毎年恒例の双十節で、台湾の人々の心からの慶祝に加え、インドの中国大使館は本日中華民国の旗に囲まれている：インドの与党人民党（BJP）の党書記であるタジンダー・パル・シン・バッガは、毎年、インドの中国大使館の外で抗議、台湾を支持する立場を表明して小ピンクを地団駄踏ませている。
いつの日か中華民国旗でなく、台湾旗を掲揚したいものです。
https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814342.html
10/11阿波羅新聞網＜马斯克“台湾特区论”被轰“年度最烂见解”＝ マスクの「台湾特区論」は「今年最悪の意見」と攻撃される＞億万長者のテスラCEOのイーロン・マスクが、台湾は中国の支配下に置かれるべきであるという発言は、Twitter で議論を巻き起こした。学者、ジャーナリスト、評論家は、マスクが台湾問題と中国当局を理解していないことを批判した。他の人は、ビジネスマンとしてのマスクの外交に対する見解は注目する価値はないと考えている。
一番大事なのはスターリンクが台湾で使えなくなること。国防総省は今の内からうまい手を考えておくべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814387.html
10/11阿波羅新聞網＜习近平尴尬 在美俄之间踩钢丝＝習近平は米露間で綱渡りして、ばつが悪い＞ロシア・ウクライナ戦争は7か月半続き、終わる兆しはない。この戦争では、ロシア軍が戦場で相次ぐ敗北を喫したことで、外界は中露関係の行方に細心の注意を払うようになった。習近平は、欧米との関係を緩和するためにプーチンを見捨てるのか、それともプーチン政権が崩壊しないようにするのか?中共のあらゆる動きは、米国の監視下にある。
中国人的には両方騙していいとこ取りするでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814379.html
10/10阿波羅新聞網＜G7明将紧急讨论乌克兰事态＝G7 はウクライナ情勢を緊急に議論＞10 / 10のロシアによる大規模かつ致命的なウクライナ爆撃を受けて、ベルリンは、G7 首脳とウクライナのゼレンスキー大統領が火曜日の 14:00 (国際標準時間 12:00) に緊急バーチャル会議を開催し、ウクライナの情勢について話し合うと発表した。
米国は打つ手を持っているのか？核戦争か第三次大戦になるかもしれないのに。先制攻撃するつもりでも？
https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814240.html
10/10阿波羅新聞網＜普丁怕政变！部署1.8万人“菁英卫队”镇守莫斯科 俄军高度戒备＝プーチン大統領はクーデターを恐れている!モスクワを守るために18,000人の「精鋭警備隊」を配備、ロシア軍は厳戒態勢にある＞ロシアはウクライナへの侵攻戦争で徐々に敗退しており、プーチン大統領の決定は国内の政界にも不満を引き起こしている。ウクライナの情報機関は、クーデターに対するプーチンの心配が日増しに高まっていると指摘した。英国メディアは、プーチン大統領がモスクワに精鋭警備隊「独立作戦任務部」（ODON）を配備し、首都で路上障害物を設置して警戒を強化し、ロシア軍全体も高度「厳戒態勢」にあると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814160.html
10/10阿波羅新聞網＜习近平不会容忍 元老干政在中国终结＝習近平は長老たちの干渉を容認しない 中国での長老政治は終わりにする＞《エコノミスト》は 10 / 6、「引退した党幹部は如何にして自分たちに中国の声を聞かせるか」というタイトルの記事を掲載した。記事は、習近平の下で、中共の引退した長老の影響力が弱まっていると述べた。
中国＝習という傲慢さ。
https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814042.html
何清漣 @HeQinglian 9h
欧州はこんなに困難で、民衆は抗議のため立ち上がった。ノードストリームパイプライン事件の後、欧州は遍く沈黙した。しかし、スウェーデンとデンマークは調査後にロシアの仕業とは言わなかった。米国の多くのメディアの分析では、米国がしたと考えている。
主要メディアは依然ウクライナ支援を支持しているが、バイデン政権は独断専行を貫けるのか。バイデンはこれを避けて通るのはうまいやり方ではない。
台湾は現在の緊急の問題ではなく、ロシア・ウクライナ戦争を止めることは全世界の利益になる。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 23h
タイのメディア：ロシアに対する制裁、東と西は異なる https://rfi.my/8o3F.T
ASEANの持ち回り議長国として、米国、ロシア、中国の首脳間の会合を促進する希望を捨てていない。バイデンは以前、孫娘の結婚式のため、年末にアジアで開催される一連の首脳会談を欠席すると主張していた。しかし、ASEAN 諸国は積極的に外交資源を利用して、バイデンに変わるのを求めている。
——世界は米国がウクライナの主人であることを知っている。
https://twitter.com/i/status/1579392425726210048
何清漣がリツイート
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 14h
私はかつて番組で、道徳的に正しい支援を見つけ出すのがますます難しくなるため、ウクライナを正義のフリをして支援し続けるのは難しいと言った。
もちろん、ロシアを支持することはできないが、ウクライナを支持し続けるなら、間違いなく汚いもの、左派民主党、ソロス、世界のグレートリセット、反キリストを支持することを選択することになる!
キリスト教徒で汚れた者も、神の前では人のせいにはできない!
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 9h
返信先：@Jessie2021626
内政に深刻な方向性の問題を抱えている国が、いわゆる自由民主主義者から世界のリーダーとして称賛され、米国の極左が選挙を盗み、自由の灯台の名の下に、すべての外交・軍事行動を称賛することは、本当に言葉がない.
外交は内政の延長であり、軍事は外交の極端な手段である。
森氏の記事では、①メデイアやSNS等が発信する情報が正しいかどうかを国民が識別する能力を持つ②それと合わせて、国民全体がデジタル機器を利用できるようにする。
日本の科学技術の遅れは、知識の軍民共用が左翼の学術会議に抑えられてきたことや弱者優先でできない人に合わせたやり方をしてきたためと思う。また加谷珪一氏の『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』の中に、日本の失敗の原因として①過去の成功体験からくる驕り②最新技術の軽視③科学やデータを無視した意思決定を挙げています。彼の論調は元日経ビジネス記者だけあって、リベラル過ぎて肌が合いませんが、この部分だけは妙に納得できました。
サイバー部門は、日本は2,3周遅れでしょう。国が音頭を取り、民間でも高給で処遇しなければ、日本の貴重な情報や知財が盗まれ、ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝで溢れることになります。
記事
1945年3月9～10日、約300機のB29が東京上空に飛来し、夜間無差別爆撃を実施した（写真：AP／アフロ）
岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する。現在の戦略を決定した2013年から約10年。この間、「戦場」となる領域は陸・海・空にとどまらず、宇宙・サイバー空間の重要性がさらに増した。加えて、国家指導者の政策決定や世論を敵対国が自らの都合の良い方向に操るべく「認知空間」までが新領域として注目を集める。この環境において日本は、いかなる国家安全保障戦略を定めるべきなのか。陸上自衛隊初のサイバー戦部隊「システム防護隊」で初代隊長を務めた伊東寛氏に聞いた。
（聞き手：森 永輔）
—岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する予定です。改定に当たって、何を重視すべきだと考えますか。
伊東寛・元陸上自衛隊システム防護隊長（以下、伊東氏）：私は、世界が今「情報戦争」の時代に入っていると考えています。「軍事力」による戦争と「経済力」による戦争の時代を経て、「情報力」を武器に戦争をする時代になりました。この情報戦争を戦い抜くために、サイバー・インテリジェンス機関を設置するよう打ち出すべきだと考えます。
伊東 寛（いとう・ひろし）
情報通信研究機構（NICT）主席研究員。1980年、慶応義塾大学大学院修士課程を修了し、陸上自衛隊に入隊。技術、情報およびシステム関係の部隊指揮官・幕僚などを歴任。陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年に退官。経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官などを経て20年から現職。主な著書に『「第5の戦場」サイバー戦の脅威』『サイバーインテリジェンス』など。（写真：菊池くらげ）
戦争の主体は軍事力から経済力、そして情報力へ
ここで言う戦争は、19世紀前半にプロイセンで活動した軍人で、戦略思想家として名高いカール・フォン・クラウゼヴィッツが『戦争論』に記した定義にのっとります。すなわち「敵をしてわれらの意志に屈服せしめるための暴力行為」（『戦争論』清水多吉訳）です。
他方、米国の未来学者、アルビン・トフラーはその著書『第三の波』で技術革新を3つの波に例えました。農業革命、産業（工業）革命、情報革命です。そして農業時代の主たる力は「暴力」、工業時代の力は「お金」、情報革命時代の力は「知恵」と唱えています。
私は、クラウゼヴィッツが「暴力」と呼んだ「力」が、トフラーが言うように、暴力（軍事力）からお金（経済力）、そして知恵（情報力）へと変遷・拡張してきたと理解しています。つまり現代の戦争は、情報によって戦うものであり、情報を利用して自国の意思を相手国に強制するものとなったのです。情報戦争では、強制というあからさまな行為が見えなくても、情報により相手がこちらに都合の良い決心をしてくれれば、それが勝利です。
人類は第2次世界大戦まで長きにわたって、軍事力による戦争を戦ってきました。同大戦が終わり冷戦期に入ると経済戦争の時代に突入。すなわち、冷戦は、資本主義陣営と社会主義陣営がその経済力を競う戦争でした。冷戦が終結したのは、米国が共産主義経済の弱点を突き、ソ連（当時）が負けたからです。
共産主義の弱点は「計画」経済であることです。計画経済は、予期せぬ事態が起きて計画が狂ったとき、これを修正するのが得意ではありません。米国は、ソ連の計画を狂わせる「突き」を幾度も繰り出しました。その1つの例が爆撃機「XB-70（ヴァルキリー）」の開発です。
同機は核弾頭を搭載できる爆撃機で、しかも低空を超高速で飛行できます。つまり、レーダーで発見するのが困難で、ミサイルによる迎撃が難しい、という特徴を持つ。なので、ソ連はこれを迎撃すべく戦闘機MiG25を開発しました。同機はとにかく高速で飛行することを重視。加えて、核戦争を想定して真空管を多用していました。一般的に電子機器で利用される半導体は核爆発に伴う電磁波に弱いからです。
ソ連はMiG25を大量生産しました。しかし、米国はヴァルキリーの製造をわずか2機で終了。ヴァルキリーの迎撃に特化し、真空管に頼るMiG25が本領を発揮する機会がないまま冷戦は終結しました。ソ連がヴァルキリーに投じた膨大な開発費は無駄になり、その無駄は他の計画をゆがめ、ソ連の崩壊を招く要因の1つになったのです。
軍事力、経済力、情報力の戦争すべてで米国に負けた日本
私は、「軍事力」「経済力」「情報力」によるそれぞれの戦争において、日本は米国に敗戦を喫してきたと捉えています。軍事力による戦争の敗戦は、言うまでもなく太平洋戦争。そして、経済力による戦争の敗戦は1986年に結ばれた日米半導体協定です。
—70年代後半から日本製半導体が力を付け、81年には64キロビットのDRAM市場で世界シェア70％を獲得するまでになりました。これに脅威を感じた米政府が介入。交渉の末、同協定の下で日本は、（1）日本の半導体市場における海外製品シェアを20％以上にする、（2）米政府が日本企業向けに最低価格を設定する、を受け入れることになったのですね。
—締結から半年後、米政府は日本が協定を守っていないとして、通商法301条に基づいて制裁を発動。パソコン、カラーテレビ、電動工具に100％の報復関税を課すという「異常ともいえる」（牧本次生著『日本半導体 復建への道』）措置でした。この協定はその後10年間続き、協定を締結する直前にDRAM市場において約80％あった日本のシェアは、協定失効時には40％ほどに低落しました。
伊東氏：そして、情報力による戦争の敗戦は、順番が前後しますが、米国による戦後の占領政策によって日本の価値観、特に米国観が大きく転換させられたことです。太平洋戦争は約4年間でしたが占領は約7年間続きました。その間に情報上の見えない戦争を日本は仕掛けられていました。
（写真：菊池くらげ）
一例を挙げましょう。米国は1945年3月、東京大空襲を実行しました。国際法に違反する無差別攻撃で、約10万人の民間人が命を失いました。許される行為ではありません。米国内でも、実行前に反対があったほどです。ところが日本政府は、この大空襲を指揮したカーチス・ルメイという元司令官に、勲一等旭日大綬章を贈っているのです。戦後、航空自衛隊の育成に貢献したという理由でした。
このように、以前は鬼畜米英とまで言っていた日本国民の対米認識・感情が占領期間中に変わってしまったわけです。これは決して偶然ではなく、米占領軍の努力の成果であると思っています。それは情報戦争であったのです。
陸自隊長の靴を当番兵が磨く理由
—現代の情報戦争は、具体的にはどのような手段で行うのですか。
伊東氏：大きく2つのフェーズがあります。第1のフェーズは相手国の為政者や世論をこちらの意図に沿うように誘導すべく、「インプット」を操作することです。典型例はフェイクニュースで、事実ではない誤った情報（ディスインフォメーション）を伝える。
このほかに、事実ではあるけれどもバイアス（偏見）のかかった情報を提供する、もしくは事実のうちこちらに都合の良い一部だけを与える、といった手法も使われます。さらに、相手国の要人にとって不利な事実を広めるという手口もあります。こうした手法によって、相手の認知に影響を与え、「われらの意志に屈服せしめる」のです。
典型例は2016年の米大統領選挙です。
—民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏が争った選挙ですね。予備選のさなかに、米民主党全国委員会から流出したとみられる電子メールを告発サイト「ウィキリークス」が公開。同党幹部がクリントン氏に肩入れし、対立候補だったバーニー・サンダース氏の落選を図ったことが判明し、クリントン氏に負の影響を与えました。
—クリントン氏が民主党の候補に決まった後には、ロシア企業のインターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）が「クリントンはアイオワ州の民主党党員集会で有権者に対して詐欺を働いた」「ヒラリーは悪魔だ」といったメッセージをフェイスブックやTwitterに投稿しています。同社はロシアのプーチン大統領周辺から資金を得たとされており、米当局が起訴しました。
伊東氏：インプットに対する操作として、アバター（分身）による情報操作も頻繁に行われる手法です。よく耳にするのは、英語に堪能なロシアのエージェントが2人のアバターを用意し、米国のSNS（交流サイト）上で論争を自作自演する、というものです。アバターAとアバターBが侃々諤々（かんかんがくがく）議論するのを読み進めると、エージェントが広めたい考えを主張するアバターAに軍配が上がる。それを見ていた米国人も知らないうちにその考えに影響を受けてしまうわけです。
第2のフェーズは、為政者による意思決定、それ自体を妨害することです。
例えば、大規模なデモを組織して、意思決定者が執務する建物を包囲し騒ぎ立てる。政権トップのスキャンダルを暴く、もしくは不祥事に関わるフェイクニュースを流布して、彼らが意思決定に集中できなくする、といった手段が取られます。
私は陸上自衛隊でシステム防護隊の初代隊長を務めました。その陸自は、この意思決定の環境をとても重視しています。例えば隊長になると当番兵、昔の言葉では従卒が付き、靴は磨いてくれるし、訓練に行けばテントも設営してくれます。「封建的な組織」だからではありません。時に、隊員の命に関わる決断をしなければならない隊長の、心の静謐（せいひつ）を常に保つための工夫なのです。
インテリジェンス機関を設置してファクトチェックを！
—情報戦争の時代となった今、どのような備えが必要になりますか。
伊東氏：日本はサイバー・インテリジェンス機関を設置し備えを固める必要があります。
その機関が行うべき仕事はいくつかあるのですが、ここでは、その最初の主たる役割がファクトチェック（事実確認）であることを指摘しましょう。チェックの対象とするインプットが事実でないことを明らかにし、それを周知する。そうすることで、投稿者が望む世論が形成されるのを防ぐ、もしくは為政者が誤った判断をするのを防ぐのです。例えば「クリントンが党員集会で詐欺を働いた」といったインプットが事実でないことを証明する。
安全保障上の観点から言えば、こうした情報操作したインプットを投稿する者が誰なのか、特定して公表すべきです。投稿したのが誰か明らかになるのであれば、投稿する際のハードルが上がる。すなわち、抑止力を高めることができます。投稿されてしまった後でも、罰する、もしくは報復することができます。
よく「サイバー空間では攻撃者が誰か分からない」と言われます。これは正確ではあません。攻撃者が誰か、たどるすべは存在します。ただ、サイバー空間では、これを容易にごまかすことができるのです。
投稿者の特定は重要であり、可能でもあるのですが、日本で実現するのは難しい状況です。憲法が「通信の秘密」を侵してはならないと定めるなど、各種の法規制があるからです。「国民の理解が得られる場合に」「人権やプライバシーに十分配慮しつつ」というのが実行する場合の絶対条件になります。
ただし、投稿者が利用するデバイスのIPアドレスを突き止めるだけでも有効な場合があります。先程、2人のアバターに論争させ、広めたい考えに説得力を持たせる、という例を紹介しました。それぞれのアバターの発言を投稿しているデバイスのIPアドレスを突き止め、それらが同一であれば、この論争が自作自演であることが分かります。
もとより、今の日本にはしっかりした情報機関がないといわれています。もし米中央情報局（CIA）のようなものをこれからつくるなら、機能するのに10年はかかるでしょう。それでは遅すぎます。そこで、今回の国家安全保障戦略の中で、情報戦争を戦い抜くためにサイバー・インテリジェンス機関を設置することを明記する、これが一番手っ取り早く 、今日に適したものである、そう考えるわけです。
いずれにせよ、日本は情報力を重視した国家安全保障戦略を定めるべきだと思います。
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『父と自分を虐げた毛沢東を理想化する習近平にのぞくヒトラーとの「近似性」 憎んでも憎み切れない相手を「尊敬」してしまうのはなぜなのか』（10/10JBプレス 青沼 陽一郎）について
10/9The Gateway Pundit＜President Trump: “We have a Weaponized Department of Justice and F.B.I.” – “Biden Is Turning America into a ‘Police State’”＞
CRT等、白人への差別と言い、米社会はおかしくなっている。
President Trump shared the obvious about the destruction of the US.
President Trump has the courage to stand up to the Biden/Obama Deep State. We all know it is there. President Trump calls them out.
10/9The Gateway Pundit＜RED FLAG: New Analysis Shows New York State Has OVER 3 MILLION Registered Voters Who DO NOT HAVE Proof of Identity – How Many Other States Face the Same Issue?＞
幽霊国民が投票する？日本に置き換えれば、在日中国人・韓国人が投票するようなもの。
Earlier this month, The Public Interest Legal Foundation (PILF), found a whopping 3.1 million New Yorkers – or about 23% of the state’s 13.3 million registered voters – lacked a driver’s license or a Social Security number to prove their identity. These individuals are a combination of dead voters, non-citizens, and those who refuse to provide (or do not possess at all) their documentation to verify.
The PILF study reiterates that states must maintain clean voter rolls in order to conduct fair elections and that Personally Identifiable Information (PII) is a necessary part of that process. However, Democrat-controlled states like New York are steadfastly refusing to do anything to fix the rolls, even as tight political races are coming down to the wire ahead of the midterm elections. Albany, NY, for example, has been one of the most egregious offenders of this, refusing to take any action to clean up its rolls despite mounting public pressure to do so.
10/10阿波羅新聞網＜川普吁俄乌赶快谈判：否则恐引发第三次世界大战＝トランプはロシアとウクライナに迅速な交渉を呼びかける：さもなければ第三次世界大戦につながる恐れがある＞トランプ前米大統領は8日、ウクライナでの紛争を終わらせるためにできるだけ早く交渉を開始しなければ、危機が世界大戦に発展する恐れがあると述べた。トランプはネバダ州ミンデンでの支持者集会で、「今のロシアとウクライナの紛争で、何十万人もの命が失われる可能性がある。今すぐ紛争を終わらせるために交渉しなければ、第三次世界大戦に突入することになるだろう。我々の惑星は終わってしまう」と語った。
さらに、トランプはまた、右派メディアのReal America’s Voiceとの最近のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻の数ヶ月前にバイデン政権が危険な「発言」をしたと批判し、ロシアのプーチン大統領に行動を起こさせたと考えている。
戦争の調停は難しい。トランプがやればどこを落としどころにするのか？
https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813827.html
10/10阿波羅新聞網＜美对中国芯片出口管制波及中国在韩、台企业＝米国の対中チップ輸出規制は韓国と台湾の中国企業にも波及する＞バイデン米大統領は中国へのチップや製造機器の輸出制限を拡大すると発表し、研究機関のトレンドフォースは8日、米国が言及したハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）に関連するチップを製造する中国IC 設計会社のために、ウェハーファウンドリができなくなる可能性があるとの見解を示した。これが中国メーカーの発展を圧迫し、中国国内の韓国や台湾の工場に波及する。
経済安保の観点から当然。
https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813883.html
10/10阿波羅新聞網＜找上美国务院！多位美共和党众议员促严查拜登政府允中共警察局纽约设点＝米国務省へGO！多くの米国共和党下院議員は、バイデン政権は中共警察組織がNYに拠点を設置することを許可したことで、厳格な調査を求めている＞メディアは中共が海外の多くの国で「警察サービスステーション」を設立しているのを絶えず暴露しているため、最近、米国の多くの共和党議員がブリンケン国務長官とメリック・ガーランド司法長官に書簡を送り、この問題について真剣な調査を行うよう求めた。
本ブログの10/7の記事にも中共が世界に展開しているのを載せました。いざというとき暴動を起こす拠点になりそう。日本も厳しく調査しないと。保守派の政治家は動いてほしい。
写真は、NYのチャイナタウンにあるイーストブロードウェイである。中国の福州市公安局の「警僑サービスステーション」は、この通りにある親共華僑グループの「長楽公会」内にある。 (エポックタイムズ)
https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813871.html
10/10阿波羅新聞網＜大桥遇袭卫星照惊人! 普丁脸丢大了 这群人急喊出招＝大橋への攻撃の衛星写真がすごい! プーチン大統領は面子を失う、このグループの人達は行動を求めて叫んでいる＞ロシアのプーチン大統領は 7 日に 70 歳の誕生日を迎えたが. 当局はこの段階での慶祝は困難であると考え, 控えめな方法で彼の誕生日を祝いたいと考えていた。意外にも、クリミア大橋爆破事件で指導者の面目を失い、その威力は衛星画像で見ることができ、国内の多くの強硬派も報復を示唆した。
戦争は報復の連鎖になる。どこかで手打ちができないか？
別の記事から取ったもの
https://twitter.com/i/status/1578636142055870464
https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813819.html
10/9阿波羅新聞網＜重磅！普京已决定使用核武器 “他想带走世界”【阿波罗网翻译报道】＝重大！プーチン大統領は核兵器の使用を決定、「彼は世界を道づれにしたい」 [アポロネット翻訳報道]＞英国ミラーは6日、プーチン大統領が核兵器の使用を決定したと報じた。次に、プーチンがそれをどのように実施し、国際社会がどのように対応するかである。政治学者で、モスクワ国際関係研究所 [MGIMO] の元教授であるヴァレリー・ソロヴィは、プーチン大統領が金曜に 70 歳の誕生日を祝った際、戦術核兵器の使用を決定したが、クレージーなクレムリンの指導者は死にかけており、彼は世界を道づれにしたいと考えているのを明らかにした。
英国の報道は煽りすぎでは？
https://www.aboluowang.com/2022/1009/1813709.html
10/10阿波羅新聞網＜马斯克喊台湾特别行政区 矢板明夫曝特斯拉在上海产量、惊喊“中共出手了”＝ マスクは台湾を特別行政区にと叫び、矢板明夫はテスラの上海生産量を暴露し、「中共が仕掛けた」と叫ぶ＞いつも物議を醸す米国のテスラ CEO であるイーロン・マスクは先日、ロシア・ウクライナ戦争の和平案を考えたことで、ウクライナの批判を受けており、現在、彼は中国と台湾の間の緊張を解決するための計画を提示し、台湾の支配権の一部を北京当局に引き渡し、台湾を「特別行政区」にすることを提案している。この点について、日本の産経新聞の台北支局長である矢板明夫は、中共が舞台裏で行動したに違いないと指摘した。
「だから中共が背後にいるに違いないと思った」。矢板明夫は、マスクが上海工場で生産する自動車は現在、テスラの電気自動車生産全体の 30% から 50% を占めていると分析した。同時にマスクは現在、Twitter買収に向けてあちこちで資金調達を行っており、うまくいっていないとも言われている。マスクの発言は彼の意図に反しており、一時的な効果しかなく、長期的には何も変わらないと。
非常事態にはスターリンクを国防総省管轄にすれば。
https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813814.html
10/10阿波羅新聞網＜20大稳经济 北京严防“两只灰犀牛”冲撞＝20大で経済の安定、北京は「2頭の灰色の犀」の勃発を厳重に警戒＞中共第19回7中全会が9日に開かれ、「20大」が最終準備段階に入った。20大の前後に、中国経済は人民元の切り下げ、建物の未完成物件の嵐、ゼロコロナ等、灰色の犀(大きな影響を与える潜在的な危機)が襲ってきており、うまく処理できなければ、もろにぶつかり、経済成長が挫折するので、北京当局者は慎重に対処せざるを得ない。失敗すれば、金融のシステミックリスクに直面することを恐れている。
世界平和のために、バブルは弾けてほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813825.html
10/10阿波羅新聞網＜中国面临的最大问题不是房地产＝中国が直面している最大の問題は不動産ではない＞中国の通貨政策が、過去20年にわたって米国の景気循環と同期してきた「不可能な三位一体」を守ろうとしてきたことは分かりにくいので、気付いた人はほとんどいない。人民元は米国に直接固定されており、米国は低金利を維持すれば、中共も低金利を維持することができる。
米国は金利を上げてきているが、香港とのペッグ制を止めさせたら？どうすればできるのかは分かりませんが。
https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813875.html
何清蓮がリツイート
北明BeiMing @RealBeiMing 7h
転送
（簡単なコメント：両党の理念を分野別で単純化したものは基本的に正確である）
何清蓮 @HeQinglian 9h
姜尚栄のテレグラムメッセージを転送：
【マスクは、米国の国家安全局の調査を受けるよう脅されている。
米国のメディア環境で、スターリンクがウクライナでの活動を中断したことについてヒステリーが続いている。
それはウクライナ人の主な武器と呼ばれている-それがなければ、彼らは前線で崩壊する。
ロシアの利益のために行動しているという新たな非難がマスク自身に降りかかった】
応援する側は最後まで応援しなければならないようである。
https://twitter.com/i/status/1579106550378962944
何清蓮がリツイート
天涯明月刀 @MAGA202101 9h
ビックリ、確かに。
米国の鳥のサンプルは、ビデオのデモンストレーションよりも優れている。
大笑い！ 😂😂😂
Elaine Yuより
何清蓮 @HeQinglian 4h
振り返ってみる：:
トーマス・フリードマンは、著書「The World is Flat」の中で米国金融格付機関について次のように説明した：私の意見では、今日の社会には 2つのスーパー権力機構があり、アメリカ合衆国とムーディーズ・レーティングである。 アメリカ合衆国は爆弾であなたを壊し、ムーディーズはあなたの債券評価を下げることであなたを壊す。私を信じて、時々、どちらが恐ろしいかは誰にもわからなくなる。
何清蓮 @HeQinglian 58m
絶望的な欧州人は世界最古の暖房用燃料に戻る
冬が近づき、欧州での薪の需要は数倍に増加している。フランスの木材価格は、1 トンあたり 600 ユーロとほぼ倍増した。ハンガリーは木材の輸出を禁止し、ルーマニアは薪の価格を 6か月間制限した。薪ストーブの需要も顕著に増加している。販売会社の社長によると、注文は 4 倍以上になったという。
ブルームバーグ.com
絶望的な欧州人は暖を取るのに世界最古の燃料に戻る
ガス不足のせいで薪の需要が急増する「昔に戻った」。
何清蓮 @HeQinglian 1h
タイのメディア：ロシアに対する制裁、東と西は異なる https://rfi.my/8o3F.T
ASEANの持ち回り議長国として、米国、ロシア、中国の首脳間の会合を促進する希望を捨てていない。バイデンは以前、孫娘の結婚式のため、年末にアジアで開催される一連の首脳会談を欠席すると主張していた。しかし、ASEAN 諸国は積極的に外交資源を利用して、バイデンに変わるのを求めている。
——世界は米国がウクライナの主人であることを知っている。
rfi.fr
バンコクコラム — タイのメディア：ロシアへの制裁、東西で調和していない。
ロシア・ウクライナの戦争が西側とロシアの関係を徐々に冷やしてきたように、インド、中国、ミャンマー、他の多くのアジア諸国はロシアの石油とガスから利益を得ている。タイの元国家安全顧問は、今年末の国際情勢の展開は楽観的ではないと判断した。
何清蓮 @HeQinglian 4h
米国企業の仕事は記録的な速さで中国から米国に戻っている。
https://wsj.com/video/china/FD16913B-0AE8-427B-8438-7D9178BA124B.html
米国企業は今年、中国、東南アジア等の地域から 35 万人の雇用を米国に戻すと予想されている。その理由は、米中貿易戦争での関税の高騰、ウクライナ戦争や新型コロナウイルスの流行によるサプライチェーン危機である。 しかし、企業は機械による自動生産にも目を向けるため、米国のブルーカラー労働者にとっては良いニュースばかりではない。
米国企業の仕事は記録的な速さで中国から米国に戻っている。
wsj.com
青沼氏の記事では、習近平がヒットラーのように父親から虐待されていたとは思えません。遠藤誉氏によれば、習の父親は鄧小平の讒言により収監されたのだから、習の小さいときに親子で暮らした時間は短いはず。父親の鞭のPTSDは関係ないと思います。
習は父を追いやった鄧小平を否定したくてしょうがないというのが伺えます。それで、毛を超える権力を握り、誰も逆らえなくなってから、鄧路線を否定するようになるかもしれません。長老たちが死ぬのを待つのでは。台湾侵攻もリスクを冒すことなくやらないかもしれません。そう願いたいですが・・・。
習近平の中共とプーチン・ロシアが自国民から拒否されるのが理想ですが。
記事
国慶節の前日となる今年9月30日、北京の人民大会堂での祝賀会で乾杯のグラスを掲げる習近平主席（写真：AP/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
中国の指導体制を見直す5年に1度の中国共産党大会が10月16日から開かれる。習近平国家主席が異例の3期目に入ることは確実とされ、党トップの総書記、軍トップの中央軍事委員会主席をあわせた主要3ポストをそのまま継続すると見られる。
さらには、警察や検察、裁判所などを統括するトップの党中央政法委員会書記の人事に側近をあてるとも見込まれ、権力集中の1強体制ができあがる見通しだ。
毛沢東に並ぼうとする習近平
しかも、習近平には党大会で「人民の領袖」の称号が与えられると香港紙が報じている。「領袖」とは、建国の父とされる毛沢東が「偉大なる領袖」と呼ばれたことに倣うものだ。その上、党の最高規則にあたる「党規約」を改正して、「習近平思想」の文言を加えるとの見方もある。
すでに5年前の前回大会で「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」という指導思想の名称が盛り込まれていて、これを変更するというものだ。党規約に明記された個人名のついている「思想」は「毛沢東思想」のみ。いずれも、習近平の権威が毛沢東に並ぶことを意味する。
15年前の党大会で、突如として政治の表舞台に現れ、10年前にトップに立ってからは「毛沢東の再来」と持て囃され、本人も毛沢東を理想と掲げている。まさに本懐を遂げつつあると言える。
だが、ここでひとつ疑問が浮かぶ。習近平の生い立ちをたどると、毛沢東は彼の父親を失脚させ、裕福だった少年時代を一瞬にして不幸のどん底に貶めた張本人だ。そのまま青春時代も、地方の寒村で穴ぐら暮らしの極貧生活を送らされている。いわば、憎むべき相手だ。それがなぜ、彼の理想となり、その姿にとって代わろうとするのか。
習近平とヒトラーにうかがえる幼少期の心の傷
習近平は1953年、北京で生まれる。父親の習仲勲は28年に共産党に入党し、毛沢東と共に革命戦争を戦っていた。49年の中華人民共和国建国の翌年には、北京で中国共産党の宣伝部長を務め、59年からは国務院秘書長兼副総理（副首相）に就く。近平も北京にある共産党中央幹部の子息のための幼稚園、小学校へと通っていた。いわば革命第二世代のエリートだった。それが62年になると仲勲が失脚する。毛沢東により、それから16年間にわたって監禁されてしまう。
1962年に撮影された毛沢東とその妻・江青のツーショット（写真：Collection J.A. Fox/Magnum Photos/アフロ）
9歳だった近平も中南海の家を追われ、母親も河南省の労働改造所（強制労働所）に送られる。そこから路頭に迷ったままの生活を送り、やがて66年になると、毛沢東による文化大革命がはじまる。この時、毛沢東の指示によって、教育を受けた都会の「知識青年（知青）」を地方の農村地域に送り込み、思想改造と肉体労働に従事させる「下放」が実施されたが、習近平も69年に最年少の知青として、陝西省にある梁家河という寒村に送られている。
私がこの村を訪れたのは、習近平が国家主席に就任したあと、いまから7年前のことだ。
かつては長安と呼ばれた古都・西安から、日本の新幹線にそっくりの高速鉄道に乗り込み、北に2時間20分。終着駅の延安に到着する。そこからさらに車で約2時間。山間部と谷間の道を時速100キロほどで走り抜けたところで、切り立った山肌の間を細く流れる河川に沿って登ると、ようやくその小さな村に辿り着いた。
しかも、まだ10代の習近平が暮らしたのは、その切り立った山肌にある洞窟の中だった。「窯洞（ヤオトン）」と呼ばれるその“家”は、トンネル型にくり抜いた穴ぐらを板1枚の玄関で塞いだだけのものだった。村民から借りた窯洞での生活は、同じく下放した青年が多い時で6人が寝起きしていたという。
この穴ぐらの生活でとにかく蚤に悩まされて困ったことを、習近平は当時の手紙で伝えている。いうなれば、収容所送りのような生活だった。この辺境の地で、地元の人々の推薦を受けて清華大学に入学するまでの7年間を過ごしている。
そんな習近平にとっての転機は、1976年の毛沢東の死だった。それと同時に文化大革命も終焉し、16年間の監禁生活を経て父親の仲勲が復権する。
折からの鄧小平の改革開放政策を後押しし、78年には広東省の第二書記となり、79年に省長となって、80年には深圳、珠海、汕頭、厦門の4都市を経済特区にしていく。このうち厦門の副市長に85年になったことから、習近平の今日に至るまでの出世街道がはじまっている。
そうすると、毛沢東の文化大革命と個人崇拝を否定した鄧小平にこそ、理想と憧憬を抱いてよさそうなものだが、むしろ自身と家族を苦境に追いやった毛沢東に自分を重ねようとしているところに、疑問が湧くのだ。
その謎を解く鍵はヒトラーにある。――そういえば大胆に聞こえるかも知れないが、もう少し角度を変えて私見を述べれば、習近平とヒトラーに共通するのは複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）の介在だ。
父親に鞭で叩かれて育った「総統」
複雑性PTSDは、虐待を受けた子どもに典型的に現れることがずっと指摘されてきて、ようやく2018年に世界保健機関（WHO）の認定する「国際疾病分類」の第11回改訂版（ICD-11）で、正式に国際的診断基準に認められている。
アドルフ・ヒトラーについての文献は多いが、その中に被虐待児としてのヒトラーを綴ったものがある。父親のアロイス・ヒトラーは二面性を持った人物で、官吏として社会的な体面を保つ一方で、家庭では短気で怒りっぽい性格から妻を萎縮させ、意のままにならない子どもたちには暴力を振るっていたとされる。
それもカバ皮の鞭で叩きのめす。総統になったヒトラーは秘書たちに、父親が自分に加えていた暴力について繰り返しこう語っていたという。
「まだはっきり覚えているがね、母が部屋の外に立って心配そうにのぞいていたよ。私は一打ごとに父といっしょになって数えたものだ。私が誇りで顔を輝かせながら、『お父さんは僕を32回もお打ちになったよ』と知らせにいったとき、母は私の頭がおかしくなったと思ったものだ」（アリス・ミラー『魂の殺人』より）
これは少年時代のヒトラーが冒険小説の中に「痛みを外に表さないのは勇気ある証拠」という文章を見つけ、それから殴られても声を出さないと決めたという、そのエピソードを前提に語っている。父親の暴力の恐怖と苦痛、過酷な父親のイメージすら自分の中に取り込んだこと、母親はこの暴力に介入することもなく、自分を守ってくれない無力と絶望が、この言葉には含まれている。
夜中にたびたび大声を上げながら目覚めたヒトラー
総統になったヒトラーは不眠症だったといい、護衛の秘書たちは彼が夜中に「ひきつけるような大声」をあげて目覚めることもあったと証言している。父親の暴力によるトラウマの後遺症と分析する専門家もいる。
暴力にさらされて育った子どもは、成長して筋力が増すと、周囲を暴力で支配しようとするようになる。その犠牲者にかつての虐げられた自分を見出し、これを圧殺することで弱い自己を排除しようとする。児童虐待に走る親に、当人も親からの児童虐待を受けた者が多いことは、すでに知られているとおりだ。
そこで起こるのは、憎むべき対象であるはずの親の姿に、自ら似た姿になっていくことだ。虐待を受けた年齢が低いほど、自分の中の怒り（攻撃性）や、他人からの攻撃に対する不安を調節する能力が低下する。そのため、親の攻撃性に直面しながら育った子どもは、どうしても攻撃的になる。
言い換えれば、犠牲者が加害者になる道をたどる。その際、迫害者の親のイメージは分割され、そのパワーの部分は神格化され、憎悪の部分は他者に転嫁される。児童虐待が生み出す複雑性PTSDの症例の中には、「加害者の歪んだ信念を採り入れる」「加害者を理想化する」という傾向があることも研究報告されている。
習近平の強権的体質、幼少期の体験が影響か
ヒトラーが歴史に残したことはあらためるまでもないが、習近平のここまでの足跡を顧みれば、自らを虐げた相手を理想化していることは間違いない。そして、その強烈な体験からして、複雑性PTSDを抱えているとしても不思議ではない。
神格化されたパワーは、毛沢東も果たせなかった中国統一、すなわち台湾侵攻に向かう。米国との対立の構図からしても、それまで隠していた攻撃性がここへきて露見している。
「虎もハエも叩く」として、汚職の取り締まりを強化、政敵を排除したことは、憎悪の転嫁だったのかも知れない。まして、国連によって繰り返し指摘される新疆ウイグル自治区に置かれた収容所と人権迫害は、ヒトラーを彷彿とさせる。しかし、習近平の野望はそれだけだろうか。
「中華」の意味するところは、「世界の中心に咲く華」だ。中国が世界の中心でなければならない。権力が一極に集中したところで、毛沢東と違うところがあるとすれば、習近平は世界第2位の経済力と世界に対峙できるだけの軍事力を手中に収めることができる。そこに、毛沢東といより、ヒトラーに重なる影を見てしまうのは、私の幻影だろうか。
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『韓国が日本の防衛能力に言及、北朝鮮のミサイル迎撃できない 米専門家もパトリオットは役立たず、THAAD配備不可欠と指摘』（10/9JBプレス 高濱賛）について
10/8The Gateway Pundit＜Philadelphia Democrat Endorses Dr. Oz, Calls On Other Dems To Put Public Safety Ahead Of Party＞
中間選挙でDr.Ozの対抗馬のフェッターマン民主党上院候補では犯罪者が野放しになると身内から反旗が。党より治安優先は当然の話。
10/8希望之声＜马斯克再出惊爆言论 提解决台海问题方法 爆中共施压阻其向乌克兰和中国提供星链＝マスクは別の衝撃的な発言をし、台湾海峡問題の解決策を提案した。中共は、ウクライナと中国へのスターリンクの提供を阻止するよう圧力をかける＞「平和のためのウクライナの降伏」発言から間もなく、イーロン・マスクは昨日( 10 / 7)英国FTとの独占インタビューで驚くべき発言をし、台湾は中共の「特別行政区」になるべきだと示唆した。彼はインタビューで、中共は彼がウクライナで提供しているスターリンクサービスに反対しただけでなく、中国で スターリンクサービスを提供しないことを約束するよう彼に求めたことも明らかにしした。
10/7の英FTの報道によると、世界一の富豪であるマスクが英FT編集長であるルーラ・カラフとの独占インタビューに応じた。
マスクは常に中国の崇拝者で投資家だったが、米中の緊張の高まりや中国の台湾侵略のリスクから無縁ではない、とカラフは述べた。
ワールドニュースネットの報道によると、マスクがこの問題について回答する前に長い間熟考し、中国政府は、ロシアが切断したウクライナ軍のサイバー問題を克服するために、彼が最近ウクライナでスターリンクサービスを開始したことに同意しないことを示したと述べた。またスターリンクのサービスを中国で販売しないことを約束するよう北京から求められたと彼は述べた。
テスラ上海は現在、テスラの電気自動車生産全体の 30% から 50% を占めており、マスクが上海に追加投資する意向であると以前報じられた。
マスクは、台湾海峡紛争は「避けられない」と考え、台湾海峡戦争が勃発すると、世界経済は大きな影響を受けることになり、世界は大きな代償を払うことになるので、彼は世界のGDPの 30%が失われる可能性があると見込んでいる。
マスクはさらに、「誰もが皆満足するわけではないが、合理的に受け入れられる、ある種の台湾の特別行政区を考え出した。それは可能であり、私は可能だと思う。実際、彼らは香港よりも寛大なものを作ることができる」と語った。
この発言が出たとき、騒動を引き起こした。
台湾の民進党議員である王定宇は、「我々は提案する。マスクが電気自動車のブランドを中国の BYD の下にキｯパリ置くなら、我々はマスクにもっとリラックスした、より大きな自治権を提供する。マスク、そうするのか?」と反論した。
「企業の独立した帰属権は慎重に扱われる必要があり、戯れにも、2,350 万人の国家の主権、自由民主主義、生活様式がいつでもこのように独裁国家に譲渡されることができるのか?」
「香港の特別行政区は50年間変わらないことだったが、変えようと思えば変わるし、閉じようと思えば閉じてしまう」
カラフはインタビューで、マスクの提案は受け入れられないとも述べた。
時事評論家で飛天大学教授の章天亮博士は、台湾海峡戦争が勃発すると、日本は必然的に参加し、米国とNATO全体が追随し、必然的に大戦につながると考えている。マスクは、人類が滅ぶのではなく、平和であることを望んでいるのかもしれないと。
しかし、章天亮は、人間が自由と尊厳なしでも生きたいと思うなら、人間はもはや人間ではなく、生を盗んでいるだけであると言った。
新しい米国の世論調査によると、核戦争の危険にさらされても、75％の人はウクライナを支持し続けるだろうと。 章天亮 は、これは、自由のために戦う意思のある人がまだ多くいることを示していると分析した。
数日前、マスクはロシアとウクライナの間の「平和論」を提案した。彼は、ロシアが 4つの国の占領地域で住民投票を行ったので、ウクライナも国連の監督下でこれらの地域で住民投票を行い、人民が望めば、ロシアは去ることができると考えている。
さらにマスクは、クリミアは1783年以降ロシアの支配下にあるため、ロシアに属するべきで、クリミアが危険にさらされれば、ロシアは総動員し、双方の死者は壊滅的なものになるとも考えている。
マスクの発言は多くの抗議を集めた。駐米ウクライナ大使は、「1783 年に、ウクライナ人とクリミア・タタール人が共にロシアと戦った真実のクリミアの話をしよう」と述べた。リトアニア大統領はメッセージを残した：「だれかがあなたのテスラ車の車輪を盗んでも、その人が車輪の合法的な所有者になれるわけではない」
8日のFTの報道によると、ウクライナの当局者と兵士は、ウクライナ軍が彼らのスターリンク( Starlink )通信装置が最前線で機能不全に陥り、ウクライナ軍の領土奪還作戦を妨害していると述べた。
しかしマスクは後に、ウクライナでスターリンクを閉鎖したことを否定した。
マスクは言論の自由の擁護者ではなく、単なる金儲けの亡者では。中共に脅されて節を曲げるようでは。だから、中国でテスラ生産を止めるよう言ってきたのに。中共がこう出てくるのは予想されたはず。或いは彼は中国人の本性を知らない？
https://www.soundofhope.org/post/660591
10/9阿波羅新聞網＜马斯克建议「台湾变中国特区！」台海开战全球GDP掉30% 网骂翻—马斯克提为台湾创造“特别行政区” 遭反讽“特斯拉可并在比亚迪旗下”＝ マスクが「台湾を中国の特別行政区に！」と提案 台湾海峡で開戦すれば世界のGDPの30％が消失する、ネット上は激怒 — マスクが台湾の「特別行政区」創設を提案、しかし、「テスラはBYDと合併できる」と揶揄された」＞金曜日 (10/ 7) のFTによると、テスラの CEO であるイーロン・マスク (Elon Musk) は、元の価格で Twitter を買収することが明らかになったばかりだが、記者に対し、「一国二制度」の温和なバージョンが中国と台湾の紛争解決策になるだろうと語った。台湾の世論は皮肉って、テスラは中国のBYDの傘下になれると述べた！
立法院の国防外交委員会のメンバーである王定宇は、今日（10/8）、フェイスブックで風刺した：「誠実な提案…マスクの電気自動車ブランドは中国のBYDの傘下になることができ、マスクと彼の電気自動車の自治管理権は緩やかになることは間違いない」
チャーチルは人種差別主義者で戦争愛好家だから好きではないが、「決して投降しない」精神は大事。
https://www.aboluowang.com/2022/1009/1813413.html
10/8阿波羅新聞網＜美媒：普丁核心圈有异音 拜登纳入每日情报＝米メディア：プーチンの内輪に異様な響きあり、バイデンは毎日情報活動を入れる＞WPの報道で、米情報機関が入手した情報によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の内輪のメンバーの1名が、ここ数週間のウクライナ戦争に対するプーチン大統領の対応に直接不満を表明したと。内輪の批判は、戦争の管理をめぐるロシアの指導部内の動揺をこれまでで最も明確に示している。
プーチンに文句が言えるのはＮ．パトルシェフしかいないと思うが、人名は書いていません。
https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813387.html
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@HeQinglian
RFIは、自国大統領の話を報道しなかった。
私が見たところ、ウクライナ大統領が言った予防的核攻撃は行われず、代わりにバイデンはロシアが核爆弾を投下することを心配していた。
反ロシアの形勢は大きく良くなり、小さいものではない。まあまあ遠慮していえば、世界の末日ではなく、プーチン帝国の黄昏について言っているだけである。
ウクライナファンは見るべきで、見たらモスクワのクレムリンを征服し、プーチン大統領を生け捕りにするのはもうすぐだと信じるだろう。
何清漣 @HeQinglian 8h
純粋に戦略的な観点から少し考えてみる：
ドネツク等 4州がロシアに加わった。戦略的に、ロシアは防御側になり、領土を防衛する責任があるが、欧米、ウクライナはそれを認めない。
もともと焦土政策だったウクライナが攻撃側になっているが、今や別の国の土地になり、焦土はより理にかなっている。
ノルドストリームパイプラインが爆撃され、ゼレンスキー は予防的核攻撃を呼びかけ、クリミア橋が爆撃された。これは、ウクライナとロシアが攻撃と防御の立場を変えたことを証明している。
軍事史の観点からは、常に攻撃するのは簡単で、防御するのは難しい。
何清漣 @HeQinglian 8h
😂😂😂
マクロンはついに正気に戻った。この旧友とこの件について話し、欧州がロシア以外のエネルギーに高い代価を払うべきだと考えていたが、過去はすべてが間違ってたと、私はこれを見せなければならない。
引用ツイート
チン @Qing2022022 Oct 7
フランスのマクロン大統領：友情の精神で、私は米国の友人に言う。あなたは我々にガソリンを提供してくれている。あなたは素晴らしいですが、我々はあなたに 4 倍の価格を支払うことはできない。友情のためにこれをしないでください。
何清漣 @HeQinglian 7h
Qingの情報の英語のソースは次のとおり：
10 / 6、マクロン大統領はパリで開催された企業家会議で次のように述べた。「素晴らしい友情の精神で、我々は米国とノルウェーの友人にこう言う。『あなた方は素晴らしい。あなた方は我々にエネルギーとガスを提供してくれている。しかし、長く続かないことが 1 つある。我々は、あなた方の産業に売っている 4 倍以上の価格を支払っていることである。それは友情にそぐわない』
ブルームバーグ.com
マクロン大統領、G-7 会合でガス問題について強硬姿勢を表明
何清漣 @HeQinglian 1h
中国語のツイッター圏から出たい場合、認知度の高いツイ友のおすすめのツイーター：マイケル・ワイス 🌻🇺🇸🇮🇪 @michaeldweiss
ヤフーニュースの上級軍事・情報ライターは、情報分析に基づいたロケット攻撃のバージョンを提示した。
9/9のクリミア基地「サキ」攻撃以降の衛星画像を研究し、元海軍特殊部隊司令官の専門家に分析を依頼したところ、非常に興味深い結果が得られた。
何清漣 @HeQinglian 1h
この人から提供された重要な情報を自分で調べ、状況に応じて時々情報の一部を共有する。今日共有したニュースを思い出せばOK。ゼレンスキーは冗談を言っていない。
何清漣 @HeQinglian 1h
返信先：@HeQinglian
ウクライナファンはここに来てつたない芸を披露しないでください。窪地でつま先立ちしているつま先を見てください。重要なのは、あなたがどれだけ見えるかである。他の人をあなたのように窪地に立たせようとしないでほしい。
フォローする人
何清漣 @HeQinglian 2h
私はウクライナがこれらの負債を返済する必要はないと思う。 たとえば米国の援助だが、ウクライナ人の血の報酬と見なすこともでき、非常に多くの人が死んでいる。
引用ツイート
白月玲瓏 🇨🇳 @WhiteMoonShiner 4h
ウクライナ財務省が最近発表した最新のデータによると、戦前のウクライナの国債は 227 億ドルであったが、現在、ウクライナの国債は 980 億ドルに達している。
これはすべて、ウクライナが米国を中心とするNATO諸国の集団での援助を受けているためで、これらの援助がいつか返済されなければならないとき、ウクライナが負っている債務は2倍になるだけではない。
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何清漣がリツイート
全メディアファイナンスクラブ @Iz2Y2SvJbL2ILAm 9h
デラウェア州最高裁判所は 10/ 7 （金）、州内での郵送投票は違憲であるとの判決を下した。
https://qtown.media/share/linkPage/9AAF30BD-EC2F-48AC-9471-512B8332AD8D.html
高濱氏の記事で、やはりミサイル防衛は穴があって、先制攻撃するか、核抑止するかしかない。日本の防衛能力が相対的に落ちて来ているのは分かっているのだから、予算増額、法のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化、核ｼｴｱﾘﾝｸﾞ、憲法改正等を自民党は進めてもらいたいが、統一教会で足を引っ張られている。左翼の憲法改正阻止のため、日本弱体化が図られてきた。日本弱体化はデフレ経済の長期化と相俟って進行していく。国民も気づいてほしいが・・・。
記事
北朝鮮を念頭に日米韓共同の弾道ミサイル迎撃訓練に参加した日米韓の艦船。（10月6日、日本海上で、米海軍のサイトより）
米空母には核搭載可能な爆撃機90機
北朝鮮の金正恩国家主席の「瀬戸際戦略」は冴えわたっている。日米韓は打つ手がない。
その結果、一つ間違えば、第2次朝鮮戦争勃発にもなりかねない状況が続いている。米中間選挙のある11月6日直前までには核実験に踏み切るかもしれない。
9月、米韓合同演習に参加し、終了後、韓国を離れた米最新鋭空母「ロナルド・レーガン」は踵を返して朝鮮半島に再配備された。
核弾頭搭載可能な戦闘爆撃機90機が搭載された海上の米軍基地だ。
北朝鮮は、長距離、短距離弾道ミサイル発射に次いで9月6日には、北朝鮮軍の戦闘機8機と爆撃機4機が、北朝鮮南部・黄海北道から軍事境界線の北側20～50キロに設定されている「戦術措置線」付近まで接近し示威飛行を行った。
今年5月と8月、朝鮮半島上空に飛来したロシア戦闘爆撃機のプレーブック（戦略マニュアル）をなぞった挑発行為だったと米専門家は指摘している。
これに対抗して米軍戦闘爆撃機「F-16S」が4機、韓国軍戦闘爆撃機「F-15K」が2機発進、慶尚北道鬱陵郡沖合の竹嶼（ちくしょ、韓国名：竹島）を標的に実戦訓練を行った。
北朝鮮の軍事施設を想定した標的に爆弾2発を投下したという。
9月6日には、朝鮮半島東の日本海で韓米日が共同訓練を行った。
米海軍の巡洋艦「チャンセラーズビル 」とミサイル駆逐艦「ベン・フォールド」、韓国のイージス駆逐艦「世宗大王」、日本の海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が弾道ミサイルに対する防衛訓練を行った。
「スリーピー・ジョー」目覚めたが・・・
大統領がドナルド・トランプ氏だったら、2017年の危機の時のように北朝鮮の軍事基地に「先制攻撃」を仕掛けると脅したかもしれない。
「スリーピー・ジョー」（トランプ前大統領が命名したあだ名＝居眠りジョー）ことジョー・バイデン米大統領もやっと朝鮮半島が容易ならざる状況にあることを認識したようだ。
これまでウクライナや台湾情勢、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと物価高騰しか報道してこなかった（？）米主流メディアも、朝鮮問題専門家たちの見方を引用しながら、いったい朝鮮半島で何が起こっているのかを詳細に報じ始めた。
米朝鮮問題専門家たちの分析はこうだ。
指摘した問題点は2点ある。
一、今なぜ金正恩氏は秋以降、6回のミサイル発射実験ラッシュに踏み切ったのか。これに対して米国はどう動いたのか。効果はあったか。
二、金正恩氏は次にどう動き、米国はどう対応するのか。
金正恩氏の狙いは、バイデン氏にこちらを向いてもらいたい一心の、危うい軍事戦略だ。
国連決議に基づく経済制裁、それに追い打ちをかける自然災害やパンデミックによる経済活動の停滞、国家財政は破綻状態に近い。
それでもミサイル・核開発にだけは巨額のカネを投じてきた。
（https://www.heritage.org/index/country/northkorea）
国家の存亡は今やミサイル・核開発にあるとの「国是」だ。ちょうど、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ東部州の併合に似ている。
国際社会がいかに非難しようとこればかりは放棄できない、退路を断った「国是」だ。
第一、ミサイルと核がなければ、米国は北朝鮮など鼻にも掛けないはずだ。
対米交渉などまっぴらな金正恩
朝鮮問題専門サイト「38 North」のジェニー・タウン氏はこう指摘する。
「金正恩氏は、トランプ氏とは異なるバイデン氏の控えめな対北朝鮮アプローチにしびれを切らしてきた」
「米中の新冷戦状態に加え、ウクライナ問題をめぐり米ロ関係が緊張したことで2017年の時のように米中ロが国連安保理で一致して対北朝鮮制裁などできなくなってきたこと」
「国連安保理は中ロが拒否権を行使するからこれ以上の制裁措置はできない。ここに目を付けた」
「そして北朝鮮が米国と合意していた対北朝鮮の非核化の国際的な合意が事実上存在しなくなったことが挙げられる。金正恩氏はすでに核開発放棄しない決意を立法化している」
「ミサイル・核開発は北朝鮮の経済をさらに圧迫するが、それもやむを得ないと決意している。その過程で助けてくれるパートナー（中ロ）が現れると思っている」
「ミサイル発射を続ければ、米国とその同盟国は一方的制裁措置を強化し、日米韓が合同軍事演習を強化してくるが、金正恩氏はこれもすべて織り込み済みだ」
トランプ政権で北朝鮮担当特別代表を務めたスティーブン・ビーガン氏は、金正恩氏の本心をこう読み解く。
「金正恩氏はバイデン氏の米朝間の無条件交渉再開の提案を受け入れない構えだ」
「もう交渉などまっぴら、具体的なオファーシートを欲しがっている。北朝鮮は国際情勢の変化を踏まえてつけ上がってきたのだ」
「そのオファーシートには、対北朝鮮経済制裁の緩和、北朝鮮を公式に核保有国であることを認定することが含まれていることは言うまでもない」
保守系シンクタンク、ハドソン研究所のパトリック・クローニン・アジア太平洋安全保障部長は2017年と比較して「良いファクター」と「悪いファクタ―」を挙げている。
「想定外のことをするトランプ氏が大統領でないため、先制攻撃の心配はないこと。これはベター・ファクターだ」
「悪いのは、金正恩氏がミサイル・核開発の許容範囲を広げ、青天井で開発ペースを高めていることだ」
言い換えると、金正恩氏はバイデン大統領の足元を見ている。
北朝鮮に対する風当たりは強くなってきたが、バイデン氏はもとより国務、国防両長官をはじめとするエリート集団は「常識人」すぎるのだろう。
在京米特派員Y氏はこうコメントしている。
「日本で言えば、バイデン氏は安倍晋三ではなく、岸田文雄的なのだ。それに高齢のため何を言っても迫力に欠ける」
核実験再開をすでに中ロに事前通告？
今後、金正恩氏はどう出るのか。
米国際戦略問題研究所（CSIS）のビクター・チャウ上級副理事長（朝鮮問題担当）はこう予想する。
「北朝鮮はミサイル・核開発のテンポを加速するだろう。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、長距離弾道ミサイル（ICBM）、そして5年ぶり7回目の核実験に踏み切るだろう」
あるいはミサイル実験と核実験を同時に実施する可能性すらある。
金正恩氏はすでに、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と、一連のミサイル発射実験や核実験再開について事前通告しているといった憶測もワシントンには流れている。
2019年には極東のウラジオストクでプーチン・金正恩首脳会談が行われた。
2021年、北朝鮮がミサイル実験を再開した直前には習近平氏と金正恩氏は中朝同盟関係を再確認していた。
（https://www.csis.org/analysis/business-usual-north-korea-restarts-ballistic-missile-tests）
中ロへの「事前通告説」が流れた矢先、オンラインでは「金正恩氏が今日、ロシアに到着した」というキャプションをつけたビデオが流れた。
2019年4月、ウラジオストクに到着した時の映像が再生されたものだった。
（https://www.reuters.com/article/factcheck-putinkimjong-oldvideo-idUSL1N314241）
韓国メディアが引用したシリンシオーニとは
今回のミサイル発射では、日米韓「三角同盟」強化が目立った。左翼ナショナリストの韓国・文在寅政権下では考えられなかったことが起こっている。
一つ気がかりなのは、日本上空を飛び越えた長距離弾道ミサイルを在日米軍も自衛隊も迎撃しなかった（？）ことだ。
自衛隊は高いカネを出して配備した迎撃ミサイルを発射しなかった。
なぜか。
韓国メディがその理由を以下のように「分析」している。
一、日本列島上で最高高度に到達する北の中距離弾道ミサイルを迎撃できるミサイル防衛システムはないからだ。
9月4日に北朝鮮が撃ったミサイルは、日本列島付近で最も高い970キロまで上昇した。米国の軍事専門家ジョー・シリンシオーニ＊1氏は「それほどの高さまで届く戦域（theatre）防衛ミサイルは存在しない」と語った。
二、2017年に北朝鮮がミサイルを発射した時、赤道上の静止軌道にある米国の赤外線早期警戒衛星がわずか数秒で捕捉した。
その後、迎撃ミサイル「SM3」を搭載した東海（日本海）海上の日本のイージス艦3隻がこのミサイルの軌道を追跡した。
しかし当時、日本上空で最高高度に到達する北のミサイルは、日本のイージス艦が搭載するSM3シリーズの最高高度（500キロ）を上回っていた。
三、イージス艦に搭載されるスタンダードミサイル（SM3・SM6）は、弾道弾の中間段階および終末段階を狙う。
したがってスタンダードミサイルの次の防衛段階である、大気圏内に再突入する弾道弾を迎撃するTHAAD（高高度防衛ミサイル。最高高度150キロ）や最終段階で迎撃するパトリオットミサイル（PAC3、20キロ）は、こうした場合には無用の存在だ。
日本にTHAADミサイルは配備されていない。
四、2017年、菅義偉首相（当時）は「日本に対する被害が予想されないので迎撃を試みなかった」と発表した。
基本的に迎撃できないのだ。イージス艦が迎撃を試みて失敗した場合、その影響は甚大だ。
五、もし日本が迎撃に成功したとしても、衝突によって宇宙空間に発生する多数の破片は、最終的に低軌道を回る数多くの衛星や国際宇宙ステーション（ISS）の稼働を脅かす新たな要素となる。
また国際法上、領空とは高度80.5キロ（米国の主張）から100キロまでだ。それよりも上の数百キロは領空ではなく宇宙だ。
＊1＝シリンシオーニ氏は核拡散防止推進機関「プラウシェア財団」理事長。下院軍事委員会上級スタッフを務めたこともある。
（https://en.wikipedia.org/wiki/Joseph_Cirincione）
参考：列島越えた北の弾道ミサイルに怒る日本…迎撃しなかったのか、できなかったのか（https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/05/2022100580040.html）
そういう韓国も9月4日には、北朝鮮のミサイルの迎撃訓練をしていた（？）韓国軍が江陵にある韓国軍基地から日本海上の特定の座標を狙って発射したミサイル「玄武2C」が正常に飛行せず、後方に飛び、基地内で落下・炎上してしまった。
軍事上の機密なのか日米防衛体制に配慮してか、米政府機関は（そして米メディアも）自衛隊の迎撃ミサイル体制の「弱点」については一切触れていない。
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『中国人が安倍元首相の国葬と反対デモを見て「衝撃」を受けたワケ』（10/7ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 王 青）について
10/7The Gateway Pundit＜Wisconsin Judge Stops Illegal Absentee Ballot Spoiling – A Huge Blow to Committing Election Fraud＞
Wで投票できる仕組みはおかしい。公正な選挙のためには当然の措置。それでも民主党は無視するかもしれませんが。
CBS reports:
MADISON, Wis. — A Wisconsin judge is prohibiting voters from canceling their original absentee ballot and casting a new one, siding with a conservative group created by prominent Republicans that said the practice known as ballot spoiling is illegal.
The ruling Wednesday from a Waukesha County judge who was a former Republican attorney general comes as voters in the battleground state are submitting their absentee ballots for the Nov. 8 election. Democratic Gov. Tony Evers and Republican Sen. Ron Johnson are both on the ballot.
10/7The Gateway Pundit＜BREAKING BIG: Delaware Supreme Court Rules Mail-In Voting Unconstitutional and Strikes Down Same-Day Registration＞
デラウェアはバイデンの選挙区。郵便投票禁止しないと選挙の公正性は確保できない。下の何清漣のツイートにもこの記事があります。
10/7The Gateway Pundit＜Far-Left Politico Actually Wrote A Fair Piece About AZ Gubernatorial Nominee Kari Lake – Why? Because SHE’S GOING TO WIN＞
極左の“ポリテイコ”もカリ・レイクの勝利を認めたに等しい。
Politico has actually published a fair and honest story about Trump-Endorsed Kari Lake titled, “Kari Lake’s Arizona campaign looks like nothing you’ve seen before.”
They got it right because she is winning and her opponent, Katie Hobbs, is a racist and out-of-touch coward!
Despite the massive outspending by Democrat Katie Hobbs of 7-to-1, a recent poll shows Kari Lake still in the lead by nearly five points!
Because of Katie Hobbs’ horrendous record of supporting bad liberal policies, her history of racism, and her out-of-touch nature, Hobbs is terrified of Kari Lake and won’t even appear in public next to her, let alone agree to a full-on debate.
https://twitter.com/i/status/1577514391045517312
10/7Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot＞
共和党が民主党を4％リード。
The 2022 midterm elections are now 32 days away, and Republicans have a four-point lead in their bid to recapture control of Congress.
The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 47% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 43% would vote for the Democrat. Just three percent (3%) would vote for some other candidate, but another seven percent (7%) are not sure.
10/7ロイター＜米中間選挙、移民・犯罪対策で共和支持が優勢＝ロイター・イプソス調査＞
ロイターとイプソスの世論調査によると、米中間選挙を１１月８日に控え、有権者は移民と犯罪問題の解決という争点で民主党より共和党を支持している。
国境の安全保障と犯罪対策を強調する共和党には好材料となる可能性が示唆された。中間選挙では、共和党が下院で優勢なほか、上院でも過半数の議席を獲得する可能性がある。
https://jp.reuters.com/article/usa-election-poll-idJPKBN2R20G9
10/8阿波羅新聞網＜俄罗斯新兵闹情绪 普京取消了70岁大寿庆典＝ロシア新兵が動揺、プーチン大統領は 70 歳の誕生祝いを取消＞当初、クレムリンは、2022 年晩秋にプーチン大統領の 70 歳の誕生日を祝う準備をしていた。ご存知のように、彼の誕生日は 10 月 7 日である。しかし、現地メディアの報道によると、プーチン大統領自身は、関連する国際会議、特別な祝賀体育大会、宴会、コンサート等の慶祝祭典を取消した。 この意味するところは、プーチン自身は気が晴れず、「また一つ歳をとった」ことを祝う暇がない。 おそらく、敗色濃厚で祝うのが難しい。
独裁者が、気が狂わないことを祈る。
https://twitter.com/i/status/1578018890755366918
https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813113.html
10/8阿波羅新聞網＜惊爆！美国将摧毁台积电在台湾的设施 以吓阻中共攻占台湾？—就中共可能入侵台湾对台积电的风险 美国未雨绸缪＝衝撃！米国は台湾にある TSMC の施設を破壊して、中共による台湾の占領を阻止するつもりか? – 米国は、中共が台湾を侵略しTSMCを収める可能性があるリスクに対して予防措置を講じる＞ブルームバーグが言及したさまざまな計画の中で、最も極端なものは、北京が台湾を占領しようとすれば、米国は中共軍の侵略を阻止するために、台湾にある TSMC の施設を破壊するか、北京が台湾を占領した後、チップ施設を利用できなくすることを米国が中国政府に明確に伝えると。米陸軍戦争大学の 2 人の学者は、2021 年 11 月に発行された同大学の季刊誌でそのような提案を行っており、国防総省と密接な関係にある元米国政府高官の何人かは現在、バイデン政権にそのような計画を策定するよう働きかけている。台湾海峡が戦争に突入すれば、米国には他に選択肢がないので。
台湾の工場には自爆装置かハッキングして使えなくするか？米国に超先端半導体ﾟの製造ができるようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813109.html
10/8阿波羅新聞網＜德前总理梅克尔：欧洲安全架构唯有俄罗斯共同参与 才能永久和平＝元ドイツ首相アンゲラ・メルケル：欧州の安全保障機構へのロシアの参加だけが恒久平和につながる＞ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は木曜日、欧州の永続的な平和は、ロシアが欧州の安全保障機構に参加することによってのみ達成できると述べた。 2005 年から 2021 年まで首相を務めたメルケル首相は、ミュンヘンで開催された『南ドイツ新聞』の 77 周年記念式典で上述の声明を発表した。
戦争が始まるに言え！敗色濃厚のロシアを助けることに繋がる。やはりロシアのスパイとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812966.html
10/8阿波羅新聞網＜中共央视玻璃心码掉日本侦察机国徽！于北辰：大外宣怕被揭穿造假＝CCTVはガラスのように脆い心で、日本の偵察機の国章を落とす！于北辰：外国向けの大きなプロパガンダは、フェイクを暴露されるのを恐れる＞最近、中国のCCTVは人民解放軍のドキュメンタリーを放送し、鋭い目を持ったネチズンは、シーンの1つにP-3系の偵察機があることを見つけたが、それがどの国の軍用機であるかを説明せず、国章の上にモザイクを付けさえした。番組《94要客訴》で退役少将の于北辰は、中国は国務院の台湾弁公室であろうと宣伝部門であろうと、対外大プロパガンダを行うときに、見せたくないものや画面にモザイクを使うのが好きであると述べた。
中共のこのトリックについて、外部は日本の軍用機または米国のものとの解釈である。1枚の写真はさまざまなプロパガンダに使用でき、相手は「腹を見せて」爆弾を吊るしているが、中国は平和を愛する国にして、他国を決して侵害せずに相手を追い払うと言うこともできる。「中国はこの種の邪悪なプロパガンダをしているだけであるが、実際に中国の領空に侵入したかどうかは誰も知らない」.
于北辰はまた、中共がこの方法を使って誹謗中傷するのに、国章を削除することは、フェイクが深刻すぎることを恐れ、あえて国名を挙げないが、時が来ればフェイクと分かることと付け加えた。中共はガラスの心で、米国や日本と対抗し、傷つくことへの恐怖がある」（番組リンク：https://youtu.be/lVKCk7Bd-EE）
まあ、すぐ洗脳されるのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812961.html
https://twitter.com/i/status/1578272803459305479
何清漣がリツイート
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 18h
コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、ブルームバーグ・ニュースの番組で、ノルド・ストリームの天然ガス・パイプラインは米国が破壊したと述べ、2人のアンカーはおびえ、パニックに陥った– 誰かがメインテーマに合わないことを敢えて言ったのか? これらのメインストリームのニュース番組は、ますます中国のニュース放送に似てきている。
https://youtu.be/u_YQxDfsa8E
何清漣 @HeQinglian 9h
今年発生したさまざまな国際的な出来事、特にポーランドが突然大頭症を発症し、エネルギーが売り手市場なのに買い手であるEUが売り手の石油価格を制限するという事実は、突然韓非子の「亡国の兆し」を想起させる。
「国は小さくても卑屈にならず、力はなくても強者を恐れず、無礼にも強大な隣国を侮り、欲深くして拙い外交をすれば、国は滅びるだろう.」
米国が彼らを大いに助け、バイデン政権が疲弊して亡くなることを願っている。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Oct 7
返信先：@tonylaodie1
この戦争でポーランドの地位は大幅に向上した。
- 軍事支援の割合は、NATO 全体の 22% を占め、米国の 49% に次いで 2 番目である。
2.最近立ち上がって、ドイツに巨額の戦争賠償金を支払うよう求めた。
- 大義のない東欧の兄弟国であるハンガリーを、非民主主義国の中に組み入れるだけでなく、自発的に EU から脱退することを要求する。
- ポーランドがNATO の核兵器を発射基地となるのを望む。
暗黙のうちに大人としての風格があるドイツは栄冠を守らねばならない。
https://twitter.com/i/status/1578215777429168128
何清漣がリツイート
一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺 @Jessie2021626 2ｈ
米国メデイアの10/7の報道：デラウェア州最高裁判所は金曜日、郵便投票は同州では違憲であるとの判決を下した。 👍👍🙏🙏
デラウェア州最高裁判所は満場一致で、州の郵送投票と当日の有権者登録を認める法律は違憲であるとの判決を下した。
どちらも11月8日の中間選挙では認められない。
口頭弁論の翌日に下された判決は、ジョン・カーニー知事とデラウェア民主党にとって大きな敗北であった。
引用ツイート
全メデイア日報/全メデイアニュースChannel QM ニュース @cheyannexli 2h
朗報！ ! !
MSM（メインストリームメディア）が報道しないなら我々が報道し、MSMが語らなければ我々が語る！
真実を、タイムリーに、問題に正面から向き合う!
立場、態度、温みがある！
🌹「全メデイアタウン」アプリをダウンロードして、「全メデイア」をお読みください。 http://qtown.media https://qtown.media/share/linkPage/E87FA101-12E8-4DCB-AC2A-405CDFAE4390.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
グレートリセット後の左翼の予測：
あなたが何も持たなければ、あなたは幸せになるだろう。 (あなたは何も所有しない、そうすればあなたは幸せになる)
グレートリセットの見通しは、この有名なシーンが参考になる。家を再建する必要はなく、廃墟の片隅を見つけて住めば良い。
引用ツイート
夢嫣IV (はい、私です、生まれ変わりました〜) ❤️🌈 @mengyan12345 22h
この2人はイラクの繁栄を自慢するために、突然サウジアラビアの写真を取り出したが、数年前にイラクのモスルを訪れたアンジェリーナ・ジョリーのビデオに如かず。
ところで、あの有名なシーンを思い出してみよう。彼らには何もないが、自由がある。
何清漣 @HeQinglian 5h
ちょうどニュースを見たばかり：
《国民報》は、駐UAEインドネシア大使である Husin Bagisを引用して報道した。プーチンとゼレンスキーは、11 月にインドネシアで開催される G20 サミットに出席することに合意した。
シナリオ1：プーチンが注意を払っていない間に、ゼレンスキーは音を立てずにプーチンの近くに忍び寄り、拳を上げて平手打ちを・・・・。西側メディアは歓声を上げ、ウクライナファンがSNSで大量に広める。
シナリオ 2：・・・この前は同じで、この後は異なり、すべてのツイ友が自由に想像力を働かせることができる。
何清漣 @HeQinglian 1h
引用文とメッセージを読んだ後、ツイ友は、米国のミサイル防衛システムが誰を守るのかを理解していないことがわかった。
核兵器を保有しているとされるイランが勝利を収めると見ている。
引用ツイート
綾波 @dinglili7 11h
湾岸諸国がOPECプラスの石油減産を支持し、あからさまにロシアに協力した後、米国下院の民主党員は、米国のミサイル防衛と軍をサウジアラビアとアラブ首長国連邦から撤退させる法案を提出した。
何清漣 @HeQinglian 1h
スウェーデン安全局は声明の中で、ノルドストリームパイプラインの予備調査が完了したことで、「深刻な破壊工作の疑いが強まった」と述べた。しかし、調査官は、爆発がどのように起こったのか、誰が責任を負うのかについては明らかにしていない。
推測：
- それが誰であるかを知っているが、結果を公開しない。
- ロシアがやったと指摘する。
1と2はそれぞれ50%の確率。
https://twitter.com/i/status/1578536267763093505
何清漣 @HeQinglian 3h
北極圏で LGBTQI+ を促進するために、米国文化参事官を北極圏に派遣するかどうか私は関心がある。南極であれば、ペンギンのコロニーで民主党左派の進歩的な価値観を促進することは間違いない。北極にはホッキョクグマしかいないようだが？
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 5h
バイデン政権は、特に中国とロシアからの脅威を対象とした、新しい《北極圏国家戦略》を発表した。ブリンケン米国務長官は、北極圏には大きな経済的可能性と多くの天然資源が同時に存在すると述べ、米国政府は北極圏で行動し、米国民を保護し、領土主権を守り、他の国と協力して国際的な規制と規範の遵守を確保するために最初の北極無任所大使を任命すると述べた。
王氏の記事では、「安倍晋三氏が自分の給料を削ってコロナ対策のために中国へ支援金を寄付」とありますが、東北大震災のときに野田首相が給与30％返納していたのを引き継ぎ、自分の給与の30％を返納した話しか知りません。
国葬反対派のデモはノイジーマイノリテイで主催者発表では15000人（水増しは当たり前）、献花に参加した人は警察発表で2万5千人、デジタル献花は52万人です。自由社会と雖も、メデイアは左翼で、不都合な真実は語らない、世論調査も操作しているのは米国、日本とも変わらない。一党独裁の中共のプロパガンダとどこが違うのか？
中国のデモは全部官製デモでそれ以外は認められません。反日デモは中共主導です。ただ、労働者のストは官製ではなく、小生も深圳にいたときに何回か経験しました。
王氏の言うように自由と民主主義を欲する中国人がいるなら、中共を打倒しない限り、手に入りません。
記事
安倍晋三元首相の国葬の様子を伝える王志安氏のYouTube Photo:Wan Zhian YouTube
7月8日、安倍晋三元首相襲撃事件は中国のメディアでも大きく報じられたが、9月27日に行われた国葬について、中国国内のメディアはそれほど多くを伝えなかった。しかし在日中国人がSNSで、そして中国人ジャーナリストが当日の様子を伝え、背景を解説する動画をアップしたりすると、多くの中国人からさまざまな反応が寄せられた。感嘆、疑問……中国人にとって安倍元首相の国葬は、民主主義や言論の自由を考える大きなきっかけとなったからだ。（日中福祉プランニング代表 王 青）
安倍元首相が亡くなったことを中国人はどう思っていたのか
9月27日、安倍晋三元首相の国葬が、東京の日本武道館で行われた。安倍元首相は日本の憲政史上最も長く首相を務めた政治家であり、街頭演説中に銃撃されて衝撃的な死を遂げた。しかし、国葬をめぐっては世論が二つに割れた。
世論調査では5割以上の日本国民が国葬に反対していたという。また、首相官邸の近くで男性が焼身自殺を図って反対の意を示すなど、「国葬反対」の抗議活動が繰り広げられていたことは、海外でも大きく報道され話題となった。
7月8日、安倍元首相が銃撃され亡くなったというニュースは、中国でも日本とほぼ同じ時刻に速報された。国営メディアをはじめ各メディアで大々的に報じられ、注目ニュースのランキングを総なめにした。安倍元首相は長い任期中、米日中の外交関係を上手にかじ取りしていたし、日中関係も比較的安定していた。何より中国人にとっては、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃、自ら指揮を執って中国にたくさんの支援物資を送ってくれた記憶が鮮明にあるため（中国では多くの人が安倍晋三氏が自分の給料を削ってコロナ対策のために中国へ支援金を寄付したと信じている）、安倍元首相に対し好印象を持っている人が少なくない。以前、『中国のSNSで「安倍首相の辞任」が驚くほど盛り上がり、好意的な理由』に書いたように、特に海外に暮らす中国人や在日中国人の中には安倍元首相を支持する人が多い。
日本にいる中国人インフルエンサーが国葬の様子を伝えた
今回の国葬について、中国国内のメディアの報道はそれほど多くなかった。しかし在日中国人や海外にいる中国人、とりわけSNS上で数百万人のフォロワーを持つ（中国では『大V』と呼ばれる）インフルエンサーたちが、SNSを通じて9月27日の国葬や日本社会の様子を中国語で発信したことで、中国人から大きな関心が寄せられた。
東京に住む知人の中国人男性は、早朝から地下鉄に乗って献花台のある九段坂公園へ向かったと、中国のWeChatで伝えた。その後も献花台に向かう途中の写真などをアップした。「生まれて初めてこんな長い列を見た。最後尾が見えなくて、全長3〜4kmはあるだろう。人々は手に花を持って黙々と前へ進み、神聖な雰囲気であった」「連日、日本のマスコミでは国葬に反対する声がとても多いと伝えていたので、献花する人はそんなにいないだろうと思っていたが、実際に来てみたら、こんなに大勢の人が集まっていることに驚いた。やっぱり日本国民の中でも、安倍さんを偲んで支持する人が多かったね」とつづった。
日本に住む中国の有名ジャーナリストも国葬について解説
また、中国の国営テレビ放送局であるCCTV（中央電視台）の元編集委員であり、現在は日本でYouTubeを通じて中国に向け情報発信をしているジャーナリストの王志安氏は、9月27日の国葬を取材し、解説する動画を2本作成してYouTubeにアップした。１本目は「安倍元首相の国葬」、2本目は「なぜ日本の民衆は安倍の国葬に反対するか」だった。
中国では情報が規制されていると日本では思われているが、実際には大勢の中国人、特に若者はVPN（仮想プライベートネットワーク）を使ってYouTubeやTwitterを利用している。彼らはこうして中国国内の報道にとらわれず、世界のニュースやさまざまな言論に触れることができている。
王志安氏は、中国で数々の大事件を調査し鋭く解説してきた有名なジャーナリストであり、絶大な影響力を持つカリスマ的存在だ。彼がYouTubeチャンネルを開設すると、瞬く間に登録者数が数十万に上った。ほとんどは中国本土からと思われる。
王志安氏の国葬レポートに対する中国人の感想
今回はご本人から了解を得て、彼とスタッフが制作した動画の内容や、中国の視聴者の感想などを一部紹介する。
YouTube の動画は、国葬当日の朝から夕方まで都内の数カ所（武道館、安倍元首相の渋谷にある自宅、九段坂公園、日比谷公園、国会議事堂前など）をめぐり、ナレーション付きでそれぞれの様子を伝えている。
例えば、1本目の動画は下記のような解説で映像を流した。
・ 午前10時頃、半蔵門駅で降りた。そこで見た光景は、献花台へ向かう人々の、延々と続く長蛇の列だった。人が非常に多いが、割り込んだりする人は一人もいなくて、みんな秩序良く先に進んでいた。これは日本国民の民度が高い表れだ。警察官が多く配置されているが、あまり意味がない。直射日光が強い中、ところどころで設置されていたミストが素晴らしい。熱中症を防ぐ効果がある。一般市民も警察も整然としてスムーズに進行する様子に、日本はこういう大きなイベントを運営する能力が非常に優れていると感じた。
・ 午後0時半頃、日比谷公園。国葬に反対する多くの団体が集まっている。団体の代表がマイクを持って演説していた（着物姿の女性が日本語でスピーチする様子がそのまま流れている）。参加者は「国賊に国葬、正気？」「国葬反対」などと書かれた旗やプラカード、横断幕を持ち、シュプレヒコールを上げて行進した。中には、安倍元首相の母校である「成蹊学院」の旗もあり、母校の人たちも反対していた。こちらの雰囲気は献花台周辺とまったく違う。変装した人や笑い声を上げる人もいて、まるでカーニバルのような楽しい雰囲気さえあった。デモ隊の外側にはたくさんの警察官が付き添って、道を開けてくれた。
安倍元首相の国葬の様子に、中国の人たちの感想は……
これらの動画には、視聴した人たちからおびただしい数のコメントが寄せられた。コメントは国葬の賛成派と反対派に二分されるが、それぞれ秩序を保って、衝突なしで平和に進行していたこと、そして、警察官が参加者に協力的な姿勢であることについての感想を述べている。
2本目の動画で王志安氏は、安倍元首相の国葬に反対する日本人がなぜ多いのかについてくわしく説明している。山上徹也容疑者の生い立ちや、彼に対して同情する人が多いこと、安倍元首相を始めとする自民党議員と旧統一教会との接点、英国エリザベス女王の葬儀を上回る予算で多額の税金を使っていること、日本のメディアが政界と旧統一教会の関係について報道することについて及び腰であることまで、実に事細かに国葬反対派が多い背景を解説している。
しかし中国の人々の興味はそこにはなく、「健康な社会にはいろいろな声がある」と、平和なデモや警察官の様子にばかりコメントが集中してしまうのだ。
「安倍元首相は、日本という国のために尽力したと思うが、すべての人に支持されるとは限らないのだ。それでも国葬にめぐって賛成の声も反対の声も上げることができる。それこそ、正常な国の姿ではないか。本当にうらやましい！」
「以前旅行で日本に行ったことがあるが、今日、動画を見て、新しい日本を発見した気がした。警察官がデモ隊のために道を空けてくれたシーンを見て涙が出た……これこそ人権が尊重されている国だ。感動した！そして、日本への憧れがさらに大きくなった」
「一つの葬儀が、見事に文明、自由、自信とは何か、民主主義、成熟社会とは何かをすべて解釈してくれた。我々は、正真正銘の民主自由の国を見ることができた！王さん、ありがとう！」
「動画を見て思ったのだが、国葬に反対する人たちは、恐らく反対しても結果が変わらないことを十分承知していると思う。それでも声を上げた。そういう権利を使いたかったのだ」
また、「警察は多かったようだが、今さら意味がない。なぜなら、安倍元首相が銃殺された時に警察はボーッとしていたではないか」「全員マスクしているのね！エリザベス女王の葬儀の時はマスクなしだった」などのコメントも散見された。
着目点は「民主主義」「言論の自由」
この記事を書いていたら、現在日本に留学している二人の中国人学生からこんな質問をされた。
「世論調査で約6割もの人が国葬に反対している。普通なら政府は民意を受け止めて、考え直すのではないか？ しかし国葬を強行した。日本は本当の民主主義の国なのか？」
「テレビを見ていると、国葬に反対している人がとても多いという印象だった。しかし実際に献花に行ってみたら、ものすごく人が多かった。マスコミは反対派に傾いて報道していると感じる。これは公平なのか？」
国葬をめぐるさまざまな動きや反対運動は、日本人から見ると別に珍しくもなく、当たり前なことだったかもしれない。しかし、中国人にとっては自国にない光景であり、衝撃的かつ新鮮に映った。コロナ前に観光や仕事で日本を訪れたことのある人は多いし、また、近年は在日中国人の人口が増えている。以前よりも日本という国が身近になって、関心を持つようになってきた。そのために、中国人からさまざまな感想や疑問が出てきたのだ。
元首相が銃撃されて亡くなり、国葬という形で弔われる。賛成と反対はほぼ同数か反対派が多いくらいだが、国葬は滞りなく行われる――。王志安氏を筆頭に在日中国人が伝えた安倍元首相の国葬の様子は、中国人にとって、民主主義とは何か、言論の自由とは何かを考える意義のあるきっかけとなった。国の政治制度や環境が違っても、共感できる部分があったからに違いない。
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『中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由』（10/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
10/6The Gateway Pundit＜Conservative Latinos Once Voted For Dems — Recent Polling Shows a 65 Point Swing to Republicans＞
NBC調査で保守派のヒスパニックは大幅に共和党寄りになったと。保守派のヒスパニックがどのくらいの割合かは分かりませんが、普通保守の人は左翼の民主党を嫌うのでは。
In 2012, 49% of self-described conservative Latinos said that they preferred Democrats controlling Congress.
A 2022 NBC News/Telemundo poll found that 73% of conservative Latinos now say that they prefer Republicans controlling Congress.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/conservative-latinos-voted-dems-now-65-point-swing-gop/
10/6Rasmussen Reports＜Most Hispanic Voters Don’t Support Open Borders Sponsored by NumbersUSA and “Political Migrants”＞
これもラスムセンのヒスパニックの調査。国境開放政策は支持しないと。4/19～5/12の調査ですが。今大統領選をすればトランプ：バイデン＝41：42と言うのも面白い。
The assumption that Hispanic voters embrace a policy of unrestricted immigration is false, as is the belief that Latinos uncritically support the Democratic Party.
A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports and NumbersUSA finds that, the question of illegal immigration, 52% of Hispanic Likely U.S. voters believe the government is doing too little to reduce illegal border crossings and visitor overstays. Only 15% of Hispanic voters think the government is doing too much to stop illegal immigration, while 25% say the current level of action on illegal immigration is about right. (To see survey question wording, click here.)
This finding for Hispanic voters is little different from all Likely U.S. Voters, 54% of whom feel the government is already doing too little to reduce illegal border crossings and visitor overstays.
By a 22-point margin, more Hispanic voters identify as Democrats (47%) than Republicans (25%), while 20% identify as independent, five percent (5%) identify with some other party, and another four percent (4%) are not sure. However, among Hispanics unaffiliated with either major party, 35% say they lean more toward Republicans, while 31% lean toward Democrats.
The survey of 2,754 Hispanic Likely U.S. Voters was conducted on April 19-May 12, 2022 by Rasmussen Reports and NumbersUSA. The margin of sampling error is +/- 2 percentage points with a 95% level of confidence. Field work for all Rasmussen Reports surveys is conducted by Pulse Opinion Research, LLC. See methodology.
10/7阿波羅新聞網＜胡锡进就马斯克推文进行威胁 遭网友嘲讽奚落＝胡錫進がマスクのツイートを脅し、ネチズンに嘲笑された＞世界で最も裕福な人物であるイーロン・マスクがロシア・ウクライナ戦争に関する意見をツイートした後、中共の喉と舌である胡錫進も飛び出して来て、マスクに「教訓」を垂れた。一方、ネチズンは、ほとんど胡錫進をからかい、嘲笑したものばかりで、却って尋ねた：胡錫進よ、マスクにどう教訓を垂れるのか教えて。警察はマスクをお茶（＝尋問）に誘った？やはり、当局は彼の投稿を削除したか?あなたは言論の自由が何であるかを理解していない、恥を知れ！
共産主義者に自由の有難みが分かるはずもない。
https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812583.html
10/7阿波羅新聞網＜习近平加紧清洗江派 大批金融高官落马＝習近平が江派の粛清を強化、多数の高官が解任される＞中共の金融システムの高官は、続々解雇されている。中央規律検査委員会と国家監督委員会の公式ウェブサイトによると、今年9月末の時点で、中央金融機関の53人の高官が解雇された。専門家は、これは習近平が反腐敗運動を通して江派をさらに粛清し、政権基盤を強化するためと考えている。
金融から経済がダメになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812645.html
10/6阿波羅新聞網＜俄军边落跑边“挨轰”！乌军人少却3连胜?专家:“切香肠”战术“猴塞雷”！＝ロシア軍、逃亡中に「爆撃」に遭う！ウクライナ軍の兵士は少ないが 3 連勝? 専門家：「サラミ」戦術は「物凄い」!＞今日(6日)報じられた「大紀元時報」と「新聞看点」によると、ウクライナ軍は「サラミ」戦術を3回駆使し、ハリコフ、リマン、ヘルソン地域の奪回に成功した。現在の状況から判断すると、攻撃的なウクライナ軍は死を恐れず、士気は高く、一方、防御するロシア軍は士気が低く、山が倒れるように敗北している。
https://www.aboluowang.com/2022/1006/1812525.html
何清漣 @HeQinglian 7h
ある人が「誰かはあなたに同意しない」ことを表明するためにプライベートメッセージを送信したいと思うなら、それを公に表明すればよい。
それが善意で誤りを指摘するなら、受け入れる：たとえば、何もないのにでっち上げする。数日前にNATO事務総長の記者会見のリンクを転載したが、誰かがNATOが事務総長はそんなことは言いっていないと強く主張したので、元のテキストを取り出し、この馬鹿者にSorryと言わせた。何もならないだけでなく、出鱈目であり、もちろん、その同類とともにブロックする。
この種の人は、私のサークルでは少ないほど良く、汚染物質は珍しくない。
何清漣がリツイート
不法行為弁護士 @lzhn96836555 12h
返信先：@HeQinglian
何博士、これは新マルクス主義者としての左翼が如何にして米国法曹界を残忍かつ狡猾に破壊し、占領したかを暴く記事である。
hk.epochtimes.com
【思想リーダー】米国のロースクールは覚醒主義の影響をどう受けているか？
アーロン・セバリムは、「米国の法制度全体の前提は、どんなに歓迎されなくても、誰もが法的な弁護を受ける権利があるということである」、「ジョン・アダムズ、米国建国の父、第2代大統領は、ボストン大虐殺への関与で告発された英国兵を擁護したことで有名である。それは彼が築き上げたヨチヨチ歩きの共和国のために彼がした最も偉大なことの一つである。しかし今日、その精神はなくなっている・・・」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 6h
OPECは生産を制限し、ロシア・ウクライナ戦争に端を発したエネルギーゲームは新たな段階に入った。
米当局者はCNNの取材に対し、WHは「けいれんし、パニックに陥っている」と語り、バイデン政権の最近の取り組みを「本気で取り組んでいる」と表現した。 JPモルガンは、ワシントンがより多くの石油在庫を解放すると予想している。
原産国は、EU のロシアの原油上限価格に不満を表明し、消費者の手に価格決定権が及ぶことを望まない。
工業化されたG7とOPEC+の間のゲームが扉を開く。
何清漣 @HeQinglian 7h
私は Facebook で 5,000 近くの 「友達」がいる。ウクライナファンとバイデンファンにうんざりしているが、それを整理する時間がない。何百人もが「友達」申請した。今はウクライナファンとバイデンファンを見かけたら片付けて、Facebookの投稿を読んで1人ずつ放逐していく。
ツイッターはこれができない。 Musk はそうは思わなかったと思うが、最後にFxxK はブロックされる。
何清漣 @HeQinglian 3m
今年は奇妙なことが多く、全部に目を通せない。
2020年のBLMの略奪を経て、ナンシーらの集団での跪き、バイデン曲線、そして計票がストップした後動き出した米国の大統領選挙の後、私は中国人の民主主義の実践の質に自信を持っている。
今年の EU 指導者がリーダーシップのスキルを発揮した後、アジア、アフリカ、ラテンアメリカのリーダーの平均レベルは、スピーチスキルがわずかに弱いことを除けば、彼らと似ていると感じた。
引用ツイート
安さん @xzHhJ21axSh 14h
EU は、石油価格の上限を含む、ロシアに対する 8 回目の一連の制裁を承認した。
ロシアは、価格制限を設定している国には石油を販売しないと発表し、1 日あたり 300 万バレルの減産を決定した。
白川氏の記事では、パキスタンをはじめ、中共の「債務の罠」に簡単に引っかかる国は、要人が賄賂かハニーにかかったか、本当に頭が悪いかのどちらかです。この世の中に総て善意で金を出してくれる国はない。何らかの意図があるはず。契約の中で取引条件が不利になっている条項がないかどうかをチエックするのは基本動作でしょう。でもトップが賄賂かハニーに絡め取られていれば打つ手なしでしょうが。オレオレ詐欺のようなものなのに。
中共に対し、金の切れ目が縁の切れ目で、支援されてきた国が中共離れをするのは理想的。また債務削減は国際ルールに従ってすれば、中共の不良債権が増えることになる。中国国内の不動産の不良債権と合わせれば大きな数字になるのでは。外国からの投資は減るでしょう。
記事
中国とパキスタンの国境 Photo:PIXTA
9月の大洪水をきっかけに親中国のパキスタンが米国に接近
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。
ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキスタンが負っている債務を軽減するように呼びかけている。パキスタンでは9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害を受けている。
ブリンケン国務長官は5600万ドル（約80億円）の人道支援のほか、航空機17機分の物資など、長期にわたるパキスタン支援を表明している。
反米色の強かったカーン前首相が辞任したあとの7月6日に、両国外相は電話会談を行って、パートナーシップの強化を確認している。
パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けている大の親中国であったが、今回の水害をきっかけにアメリカに急激に接近し始めており、アメリカ側もパキスタンを親米側に引き入れるべく全力で支援するつもりのようだ。
一帯一路離れを招いた中国の「自国第一主義」
パキスタンにとって中国は最大の経済パートナーである。中国にとっても、パキスタンはライバル関係にあるインドと隣接していることで、インド洋において最も信頼する戦略的パートナーである。中国は一大インフラ事業である「中国経済パキスタン回廊（CPEC）」を2015年から進めており、その予算規模は実に540億ドル（約7兆8000億円）に上る。
CPECには海港の整備、新鉄道の敷設、地下鉄建設、水力発電、ファーウェイによる中パ間の光ファイバーの敷設などがある。いずれも国家的な大規模プロジェクトであり、中国はパキスタンにとって最大の投資者だったわけだ。
だが、アメリカ政府はCPECに対して「持続可能な投資ではない」と警告を繰り返してきた。中国を全面的に頼るパキスタン政府はこの警告を無視してきたが、高金利と高インフレによる財政危機に見舞われ、親中のカーン首相が辞任に追い込まれてしまった。そして、今回の大水害がダメを押す形になって、ついにアメリカとの本格交渉が開始される運びとなった。
パキスタンはインドの陰に隠れて目立っていないが、人口は世界第5位の2億2000万人を有している。ただ、腐敗が横行したまま政治改革が遅れ、経済規模も外貨準備高も年々縮小し、失業率が急上昇。自国通貨パキスタン・ルピーも2015年以降下落の一途をたどっている。そのため、対外債務は1310億ドル（約18兆9000億円）という、その経済規模に似つかわしくない莫大な額に積み上がってしまった。
政府は負債の返済のために借り入れを増やす債務の雪だるま状態に陥っている。パキスタン政府は、紅茶の輸入量を減らすために国民に紅茶を飲む量を減らすことまで求めて、当然のことながら国民から強い反発を受けている。
パキスタンの債務の4分の1が中国からで、これは一帯一路の受け入れで急速に借り入れを増やしたものだ。中国にとってCPECは一帯一路最大のプロジェクトであることから、中国がパキスタンをかなり重視していることがうかがえる。
また、パキスタン政府もその見返りとして中国に対して最大限の配慮をして、たとえば世界中から批判を浴びているウイグル人虐待に対して、同じイスラム教徒の多い国ながらノータッチを貫いてきた。このあたりは経済連携を深めながらも、反中感情を隠さないインドとは根本的な違いがある。
ただ、中国による投資には大きな問題がある。
中国が大規模プロジェクトで投資する場合、それを請け負うのは中国企業であり、働き手も現地から採用するのは肉体労働者ばかりで、それ以外の多くを中国から派遣する。さらに、中国政府は相手政府に対してプロジェクト工事の優遇を求めるのが普通で、パキスタンの場合も免税を強要するために、パキスタンの財政にはほとんど寄与していないのである。
これはパキスタン国民からすれば、見えない損失を負わされたようなものである。
また、中国とパキスタンは自由貿易協定（FTA）を2006年から実施しているが、中国からの輸入が一方的に増えるだけで、パキスタンからの輸出はいっこうに増えていない。これは、「自由貿易協定」と言いながら、実際は中国に有利な品目の関税ばかりを減らしたからだろう。そのためパキスタン側の不満が鬱積して、2020年に仕切り直しをして中国側が歩み寄らざるをえなくなった。だがそれでも、パキスタンの中国に対する債務は増すばかりだ。
グワダル港から見える中国投資の問題点
パキスタンが中国投資に関していま最も不満をもっているのが、グワダル港に対するものである。グワダルは南西部にある小さな港町だが、中国が巨大投資を行って商業用深水港を建設し、急成長している。
このプロジェクトで特筆すべきは、無償援助が含まれていることだった。中国が無償援助を行うことはほとんどなく、それはパキスタンを重視していたことの証明だと考えられてきた。
もちろん、相手のことを思いやって無償援助するわけではない。グワダルが中国西部と近いことで、もともとはパイプライン建設や軍港建設を通して「中国の飛び地」とすべく計画している。
結局、グワダル港は中国政府に40年間リースされることになり、中国国有企業が港の利益の91％を受け取る「ほぼ利益総取り」の状態にある。
グワダルはさらに大きな問題を抱えている。グワダルのあるバルチスタン州はパキスタンの中でも最貧地域であるが、反体制派で分離独立主義の「バルチスタン解放軍（BLA）」が存在しているのだ。
BLAは中国の経済侵略に抗議していることから、今後プロジェクト自体に攻撃を仕掛ける可能性がある。実際、すでに工事関係者の中国人がBLAによって何人も殺害されている。本来はインド洋での勢力拡大に使うための駐留軍隊を、中国は在パキスタン中国人の安全確保のために使わざるをえなくなっている。
グワダルはいまだに上水道が完備されておらず、電気も安定供給からはほど遠い。莫大な投資はしたはいいが、本当に計画どおりに発展させられるのかにも疑問符がつく。
一帯一路の重荷を背負い続ける中国政府
一帯一路は主に陸のシルクロード（一帯）と海のシルクロード（一路）を中国からヨーロッパまで経済的につなぐという構想だが、実際にはアジアやアフリカ、中南米などの新興国を中心に莫大なカネを投資してきた。
だが、ウクライナ戦争をきっかけに、エネルギーや食糧価格の高騰、金利上昇などが新興国の経済を直撃している。先述のパキスタンや、最近政変が起こったスリランカ、その前に政変が起こったモルディブなど、中国依存が大きい国ほど、危機下で大きな打撃を被っており、一帯一路を受け入れた債務国からの返済が滞ってきている。
一帯一路受け入れ国には独裁国家が多いが、あまり雇用を生まない中国からの投資は国民から反発されることが多く、反政府的な感情を高めやすくなる。
また、一帯一路は欧米機関が「採算の見込みが認められない」としたプロジェクトが多く含まれており、実際、中国への借金が膨らむだけで、完成しても採算が見込めないことが多いことが、返済の行き詰まりに拍車を掛けている。
今後のプロジェクトについて、中国側では融資の基準を厳格化する案も浮上しているが、いずれにせよ、これまで投じた資金の回収が困難になりつつある状況は変わらない。また、今後の投資案件は著しく絞り込まざるをえなくなっている。
さらに、中国は借金返済を他国より優先することを義務づけて、財政危機の際に「債権国同士で話し合って、返済スキームを作る」といった会議に参加しないことが多い。債務軽減を認めない中国の態度は、一帯一路受け入れ国政府に反発を生む要因となっている。また、中国への債務返済のために増税して国民の反中感情を高めるといった事例も出てきている。
とくに、スリランカ南部のハンバントタ港などのように、借金返済ができず、その「カタ」として港が中国に占領されると、「債務のわな」ではないかと中国は国際的な批判を浴びるようになっている。
体面を重視する中国政府にとって、一帯一路の評判の悪さは頭痛の種になっており、中国国内の反習近平勢力を中心に「一帯一路は失敗」という論調が高まっているという見方をする専門家も出てきている。
10月に習近平国家主席の3期目が決定すれば、中国の影響力拡大を続けるためにも一帯一路を撤回することはありそうもない。だが、だからといって、今後、債務国の財政が健全化して資金回収がスムーズになることもありえない。
中国経済が強かった時代であればそれでも続ける体力があるだろうが、中国経済は低成長期に入っている。中国がこれまで一帯一路という莫大な大型投資の原資に困らなかったのは、政府が社会福祉への財政を絞り込み、将来が不安な人民が勤勉に貯蓄してきたことが大きいが、今後の経済状況次第ではそれもどうなるかわからない。
だが、一帯一路をいったん緩めてしまうと、今まで広げてきた中国の影響範囲を再び欧米に覆させる可能性がある。進めるのもやめるのも困難な「不良債権」と化しつつある。
一帯一路は中国の世界覇権を広げる重要な政策だが、同時に中国経済に混乱をもたらしかねない不安定要素として、今後も中国政府を苦しめる可能性がある。
（評論家・翻訳家 白川 司）
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