10/14The Gateway Pundit＜IT WAS ALL STAGED! Pelosi Brought in Daughter, Camera Crew to US Capitol Before the Riot, Son-in-Law Was Set Up Outside to Film＞

2021年1月8日の本ブログに1/7阿波羅新聞網＜离奇一幕： 警察放行示威者冲入国会大厦？令人想起…＝奇妙なシーン：警察はデモ隊を議会議事堂に突入させた？ アレを彷彿とさせる・・・＞を掲載し、ツイッターを見れば警察が誘導しているのが分かる（なんとこのツイッターアカウントは現在保留になっている）。議事堂は内側から厳重に磁石でロックされており、内部から開けなければ入れないようになっている。ペロシの義理の息子が撮ったフィルムは自分たちの都合よい部分だけを撮ったもの。陰謀の一つ。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210108

It was all a setup.
From Ray Epps – to opening the magnetic doors from the inside – to the dozens of fed operatives in the crowd – to Ginger Gun – to firing flash bombs and gas canisters on unsuspecting grandmas and seniors – to the mass arrests of hundreds of innocent Trump supporters who were waved into the US Capitol.

Now we have the proof that it was all a setup and the entire thing was filmed by a pre-staged camera crew.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/staged-pelosi-brought-daughter-camera-crew-us-capitol-riot-son-law-set-outside-film/

10/14The Gateway Pundit＜President Trump Sends Letter to Jan 6 Committee – “We Demand Answers on the Crime of the Century!”＞

この書簡を出して、1/6委員会の召喚には応じないのでは。不公平な審議の進め方になると思うので。共和党からはRINOのリズ・チエイニーとアダムキンジンガーしか出ていない（2人とも来年1月には下院議員ではなくなる）。

President Trump released a letter to the Jan 6 Committee last night where he highlighted the words “peacefully and patriotically”.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/president-trump-sends-letter-jan-6-committee-demand-answers-crime-century/

10/14The Gateway Pundit＜President Trump Is Right – Presidents Clinton, GW Bush and Obama “Lost” Millions of Documents Yet No Unlawful House Raids＞

FBIと司法省が民主党やDSの手先になっている。

The corrupt and criminal DOJ and FBI under Biden went too far when they raided President Trump’s iconic home – Mar-a-Lago.  This was unprecedented, unnecessary, and unlawful. 

As we reported right after the criminal DOJ and FBI raided his home, the DOJ way overstepped the law.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/president-trump-right-presidents-clinton-gw-bush-obama-lost-millions-documents-yet-no-unlawful-house-raids/

10/14Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot＞

下院で共和党は民主党を7％リード。

The 2022 midterm elections are now 25 days away, and Republicans have a seven-point lead in their bid to recapture control of Congress.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 48% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 41% would vote for the Democrat. Just four percent (4%) would vote for some other candidate, but another seven percent (7%) are not sure.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_oct14?utm_campaign=RR10142022DN&utm_source=RR10142022DN&utm_medium=email

下院のスイング州全体で共和党が有利。

10/15看中国＜报告揭中共转变干预美国选举策略(图)＝レポートは、中共が米国の選挙に干渉する戦略を変えたことを明らかにする(写真)＞10 / 13、サイバーセキュリティ会社 Recorded Future が発表した新しいレポートは、中共が支援するインフルエンサーが、中間選挙の議題で米国有権者を分断しようとして、分裂している政治テーマを米国有権者にぶつけて悪意を持って影響力を行使しようとしていることを明らかにした。このレポートは、約 2 週間前のバイデン政権当局者の警告を確認したことになる。

木曜日にサイバーセキュリティ会社 Recorded Future  が発表した新しいレポート「米国中間選挙中の悪意のある影響」は、中共が中国語と英語の両方で米国の有権者に誹謗中傷する物語を広めていることを明らかにした。

それより、計票機がハッキングや操作されないことを心配したら。そもそも中共インフルエンサーが自由にSNSで発信できて、保守派がアカ停になるのがおかしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/15/1019145.html

10/15阿波羅新聞網＜北京高架桥突现横幅 官方迅速封锁网民快手更快＝北京の高架橋にバナーが突然現れ、当局は凄く早くネチズンをブロックした。＞中国では日増しに複雑化する検閲システムにより、国内の民意を把握することが難しくなっているが、緊急事態が発生した場合、ﾈｯﾄの対応は自動監視プログラムよりも迅速な場合があり、外界はフィルタリングされていない画像を垣間見ることができる。

別のサイトから。

横断幕には「核酸検査はせずに飯を食わせろ、ロックダウンせずに自由にしろ、嘘は要らず尊厳が必要だ、文革は要らず改革が必要だ、リーダーは要らず選挙が必要だ、奴隷にならずしてやっと市民になる」と。

右側のバナーには次のように書かれている。

「独裁者で国賊の習近平を罷免するため職場と学校でストライキを」

https://www.aboluowang.com/2022/1015/1816230.html

10/15阿波羅新聞網＜四通桥事件细节曝光 彭载舟扮成施工员挂横幅＝四通橋事件の詳細が明らかに、彭載舟は建設作業員に扮して横断幕を掲げた＞人権団体の報告によると、抗議者の彭載舟は建設労働者に扮し、北京海淀区三環路の北側にある四通橋に横断幕を掲げ、彼の念入りに計画された行動は、中共を恐怖に陥れた。

当局は素早く対策を講じ、①1ｍ以上の布を購入するときには実名を登録させる②あらゆる高架橋には日給320元で監視員を24時間張り付けるとのこと。密告・監視社会でもそれを破ることができる。

https://www.aboluowang.com/2022/1015/1816405.html

10/14阿波羅新聞網＜北京才刚爆“反习”抗议 胡锡进发文“多数人支持共产党”遭网友洗脸＝北京で「反習」抗議行動が勃発したばかり、胡錫進の投稿「ほとんどの人が共産党を支持している」はネチズンから顔を洗って出直せと＞中共20大が 10 / 16に開催されるが、13 日に北京で「反習」抗議活動が行われ、抗議者は「国賊習近平を罷免せよ」というバナーを掲示し、ニュースが公開された後、それは激しい議論を引き起こした。これに対し、《環球時報《の元編集長である胡錫進は、中国人の大多数は共産党指導部を支持しているとツイートし、外国のネチズンの攻撃に遭った。

洗脳されて奴隷になった中華人民共和国の人民。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816182.html

10/15阿波羅新聞網＜普丁软化宣布4不 不悔、不猛炸、不再动员、不摧毁乌克兰＝プーチンは態度を軟化させ、4つのNoを宣言、 後悔しない、爆撃しない、もはや動員しない、ウクライナを破壊しないと＞ロシア・ウクライナに停戦の曙光はあるのか? ロシアのプーチン大統領は金曜日（14日）、ウクライナに対して大規模な空爆を行う必要はなく、ロシアはウクライナを破壊するつもりはなく、さらなる国内動員の計画はないと述べた。 彼はまた、軍事行動について後悔していないと述べ、もしそれが遅くなっていれば状況は悪化するだけだと付け加えた。

弾切れになった？金も続かないのでは？

https://www.aboluowang.com/2022/1015/1816272.html

何清漣がリツイート

Yaxue Cao　 @YaxueCao 　7h

#四通橋の写真の中で、これが一番のお気に入りである。四通橋は長さ286メートルで、両側6車線の都市高速道路閉鎖可能橋であり、警察と消防士は橋の両端からしか#彭載舟の行動を阻止することができない。この条件を使い、彼はバナーを吊るし、不要物を燃やし、同時に録音したものを流す時間を与えられた。完璧な場所、完璧なタイミング、完璧な計画、完璧な実行、影響は最大。

引用ツイート

賈霞 @jajia 　Oct 13

北京、海淀。

この勇気に敬服する。

堀田氏の記事では、日本こそが中共や北の核ミサイルの脅威にどう立ち向かうかが問われている。今から考え準備しておかないと。核を持たない日本は、反撃用のミサイルやバンカーバスターを大量に保有して、常に出動態勢がとれるようにし、またミサイル増産できる民間企業を確保するよう財政的に手当てする必要がある。財務省は危機感を持っているのか？また国民はそのとき実際にどう行動するかをガイダンスしておかないと。

記事

追い込まれたプーチンが何をしでかすか予測しにくくなっている（9月21日撮影、写真：ロイター/アフロ）

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「ウクライナで核兵器を使用するかもしれない」という核の脅威論が取り沙汰されている。

ロシアは9月、ウクライナ東南部4州を併合するか否かの住民投票を行い、「圧倒的多数」の賛成票が入ったことで、プーチン大統領は10月5日、併合条約を批准する法案に署名した。

ロシアにとっては少なくとも過去半世紀で最大の領土拡大となる。

ただ併合した4州は、全域でロシア軍が制圧しているわけではない。むしろウクライナ軍が猛反抗しているのが現状であり、ロシアが無理やり併合宣言をしたという認識が正しいだろう。

国際的に認められた他国の領土で主権を主張する今回の併合は、プーチン大統領の横暴さの表れと受け取れる。

こうした状況の中、安全保障問題の専門家を中心に、プーチン大統領がこの機に合わせて核兵器を使用するかもしれないとの議論がある。

外交問題専門誌である米『フォーリン・ポリシー』は、ロシアによる核兵器使用の可能性を示唆しながら「米国の曖昧な脅しはロシアの核使用を抑えられるか」というタイトルの記事を掲載。

新たに併合した領土を守るためにロシアは核兵器を使用するかもしれず、米国はどこまで阻止できるのかと疑問を投じる。

同誌の中で、首都ワシントンにあるジョージタウン大学のマシュー・クローニッヒ教授は次のように述べている。

「2月のロシア侵攻以来、ロシアによる核使用の可能性は高まるばかりである」

「バイデン政権は核兵器を使うべきではないとしているが、プーチン氏はそんなことは気にしていない」

「ロシア帝国の再興という目的ならば、母国の人命が犠牲になることも厭わないはず」

しかし、プーチン氏が核兵器を使用した場合、ロシア側が被るコストは予想以上に大きくなる。

人類に多大な損害をもたらすことになりかねず、プーチン氏が因果関係をどこまで真剣に受け止めているかが問われてもいる。

米国のデイビッド・ペトロイアス退役陸軍大将などは、ロシアが核兵器を使用した場合、米国は報復として「ウクライナのロシア軍と黒海艦隊をすべて破壊する」と言明してさえいる。

「核兵器の使用」という言葉はもはや机上論でのフレーズではなく、真剣に考える時代に入ってきていることを示唆している。

事実、バイデン大統領は先週、プーチン大統領が戦術核の使用の可能性に言及した時、「（プーチン氏は）冗談を言っているわけではない。もし物事がこのまま進めば、キューバ危機以来初めて、核兵器使用の直接的な脅しを受けることになる」と述べて、現実的な危機が訪れかねないとした。

ただプーチン大統領の意図は別のところにあるとの見方もある。

ロードアイランド州ニューポート市にある海軍大学校のニコラス・グボスデフ教授は、欧米諸国の反ロシアの連帯を弱体化させることが目的であると指摘する。

「プーチン氏はこうした脅威を振りかざすことで、欧米諸国のウクライナ支援に揺さぶりをかけ、恐怖の種をまこうとしている」

他方、米国の安全保障問題専門家数人に連絡をとると、「ロシアにとって、自らが仕掛けたウクライナ戦争は自国の存亡にかかわる問題に発展してきたと同時に、大国の地位を揺るがす問題にもなってきた」という点で一致していた。

このままウクライナ戦争が拡大した場合、ロシアは墓穴を掘りかねない。

米国防総省はいま、ロシア軍が核兵器を使用した時に取るべき措置を真剣に検討し始めたという。

同時に、ホワイトハウスはバックチャンネルを使って、ロシアが低収量の戦術核を使用した場合、どういった軍事報復が可能かを真剣に検討し始めてもいる。

それは今から60年前のキューバ危機を彷彿させる。

当時、旧ソ連はフロリダ半島から約150キロ南に位置したキューバ島に核ミサイル基地を建設していた。

米政府はそれを突きとめて海上封鎖を実施し、核ミサイル基地の撤去を迫った。米国と旧ソ連は一触即発の危機に陥り、13日間の緊張の末、モスクワはミサイルを撤去して両国間の危機は解除された。

こうした状況下、プーチン氏はいま、間違いなく自らを窮地に追い込んでいる。

そしてウクライナの都市に対する無慈悲な攻撃を繰り返すことで、同氏が民間人の犠牲に対する冷酷さを世界中に知らしめる結果になってもいる。

バイデン氏もプーチン氏は今回、「重大な間違いを犯しており、目的は合理性に欠ける」と発言する。

一方で、プーチン氏が核兵器の使用を控える理由は複数あるとみる安全保障問題の専門家もいる。

核兵器を使用した場合、放射性降下物がロシアに流入する危険性があることや、戦術核の使用が賢明な戦略オプションではないとの判断がロシア側にもあることから、実際の使用には踏み切らないとの見方だ。

それでも西側諸国はプーチン氏が核兵器の使用の可能性を真剣に考慮している限り、真剣に受け止めなくてはいけないことは明白である。

プーチン氏が核兵器のボタンを押す可能性は低くとも、可能性が高まりつつあるいまだからこそ、用意周到な準備が必要になる。

米シンクタンク、外交問題評議会（CFR）の核軍縮の専門家であるジョセフ・シリンシオーネ氏はCNNに出演し、次のように述べている。

「ロシアが核兵器を使用する確率は低いが、プーチン氏が一発でも使えば、人類は全く新しい世界に足を踏み入れることになるだろう」

「甚大な被害はもちろん、西側諸国が応戦することで戦争はエスカレートし、応酬戦につながる危険性がある」

さらに悲観的なことは、今年2月から始まったウクライナでの戦争に現在、実質的な和平を求める外交プロセスの見通しが立っていないことだ。

同時に、ロシアは現実的にはウクライナ戦争で負けているからこそ大胆な行動に出る可能性がある。

前出のシリンシオーネ氏が言う。

「プーチン氏は戦争に負けているからこそ、絶望の中で戦況を変える必要が生じている。最終的には核兵器に手を出すかもしれない」

いま我々はプーチン氏が核兵器を使用する可能性を真剣に受け止めなければならない。たとえその可能性が低くとも・・・。

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10/13The Gateway Pundit＜President Trump Loves the Idea of Testifying Before Sham Jan 6 Committee Per Source Close to the President＞

流石はトランプ。敵の迫害を何度も跳ね返してきただけのことはある。本来、当事者が反論する機会がないのはおかしいこと。出席すると思うが、ただ委員長の進行指揮が心配。

FOX News reports that a source close to the President says that he would love to speak before the corrupt committee.

Former President Donald Trump “loves the idea of testifying” before the House select committee investigating January 6th, a source close to Trump told Fox News Digital just after the panel unanimously voted to subpoena him.

The source said that if Trump complied with the subpoena and testified, he would “talk about how corrupt the election was, how corrupt the committee was, and how Nancy Pelosi did not call up the National Guard that Trump strongly recommended for her to do three days earlier on January 3, 2021.”

The source told Fox News Digital that it is unclear at this point if Trump actually will testify before the committee, but stressed that Trump “loves the idea.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/president-trump-loves-idea-testifying-sham-jan-6-committee-per-source-close-president/

10/13The Gateway Pundit＜Trump Spokesman Releases Statement on Sham J6 Committee Subpoena of President Trump＞

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-spokesman-releases-statement-sham-j6-committee-subpoena-president-trump/

10/13The Gateway Pundit＜NATO Moves Ahead with Nuclear Deterrent Drills Next Week＞

NATO is going to move ahead with its annual nuclear deterrent drills next week.

The drills have particular importance this year considering the growing threat of nuclear war with Russia under the Biden regime.

日米でも演習しないとダメなのでは。日本は盾だけでなく矛も必要。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/nato-moves-ahead-nuclear-deterrent-drills-next-week/

10/13希望之声＜福克斯最新预测：共和党将赢众议院 内华达或翻红＝Fox の最新予測：共和党は下院で勝利　ネバダ州は赤い州にひっくりかえるかも＞中間選挙まで 28 日となるが、《Fox》 News は 10 /12 (火) に両党の最新の勢力予測を発表した：これは、上院が膠着状態にある一方で、下院では共和党が依然として過半数を獲得することを示している。

この予測では、下院では、共和党が 231 議席、民主党が 204 議席を獲得し、218 議席をとれば下院の過半数獲得となると。最も厳しい選挙戦となるのが 31 議席あるため、民主党の最良のシナリオと最悪のシナリオはそれぞれ 220 議席と 189 議席で、共和党は246議席と215議席である。

上院では、共和党が49議席、民主党が47 議席で、どちらの側にも明確な優勢はない。 アリゾナ、ジョージア、ネバダ、ペンシルベニアの各州の結果で、最終的にどちらが上院を支配するかが決まる。

しかし、観光業が盛んなネバダ州は経済とインフレの影響をより受けているため、赤い波が出現する可能性がある。また、トランプが支持する共和党上院議員候補で元州司法長官のアダム・ラクサ​​ルトは、現職のキャサリン・マスト上院議員をずっとわずかに上回っている。

共和党は現在、ネバダ州の州務長官選挙でも優位に立っている。トランプ支持のジム・マーチャント元州議員は、民主党の対抗馬であるシスコ・アギラールを 39% 対 31% でリードしている。

上院も共和党が取ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/661821

10/14阿波羅新聞網＜石山：高调批判左派 民主党“明日之星”加巴德退党—加巴德退党 民主党中期选举更难 ＝石山：左翼への批判が目立つ 民主党の「新星」ガバードが離党－ガバードの離党は、民主党の中間選挙をより難しくする＞41歳のガバードは、現在の民主党は「戦争屋の陰謀集団」になったと非難することからビデオを始め、第3次世界大戦や核戦争の際に直面するよう世界を駆り立てているのは現在のバイデン民主党政権であると主張した。しかし、ガバードは詳細を明らかにしなかったが、彼女自身は何年も前からこの問題を認識しており、民主党には大規模な武器商人が背後にいるため、システム内で彼らの行動を止めることを常に望んでいたと。

民主党は腐敗している。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816049.html

10/14阿波羅新聞網＜马斯克欲从乌克兰撤出Starlink？CNN：要求国防部承担费用—提供Starlink太花钱？CNN：马斯克要求国防部承担费＝マスクはスターリンクをウクライナから退出させたい? CNN:：国防総省に請負費用を負担するよう要求 -スターリンクの提供は金がかかりすぎる? CNN:：マスク、国防総省に請負費用を負担するよう要求＞イーロン・マスクが率いるスペースX社が構築した衛星ネットワーク「スターリンク」は、ウクライナ軍にとって重要な通信手段となってきたが、最近、サービスが廃止される可能性があるというニュースが流れている。 CNN は、マスクがこれまでに約 2 万基のスターリンク衛星をウクライナに寄付したと報じており、マスクは「これまでの運用でSpaceX は 8000 万ドルの費用がかかり、今年末までに 1 億ドルを超えることになる」とツイートしたが、これはサービス終了に近づいているのかもしれない。スペースXは米国防総省に対し、「米軍が月に数千万ドルを投入しない限り、ウクライナへの支援を停止する可能性がある」と警告した。

当然政府がマスクに払うべき。ブリンケンが依頼したのだから、国防総省に掛け合うべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816060.html

10/14阿波羅新聞網＜要马斯克承诺星链永不入中共国 中共究竟怕什么＝スターリンクは絶対に中国に入らないとマスクは約束するだろう　中共は一体何を恐れているのか＞世界一の富豪であるイーロン・マスクは最近、中共政府が衛星インターネット「スターリンク」を中国に持ち込まないよう約束することを求めたと明らかにした。ウオッチャーは、世界中の紛争のホットスポットへ自由なインターネットアクセスを提供するスターリンクの能力が中共当局を警戒させていると述べた。

台湾は最近、ウクライナの経験に啓発され、衛星ネットワークを促進する計画を発表した。台湾のデジタル開発大臣であるオードリー・タンは 9 月、台湾のネットワークサービスの正常な運用を確保するために、今後 2 年間で 5 億 5,000 万台湾ドルを投資する予定であると述べた。

オードリー・タンは最近、WPに対し、サービスプロバイダーの申し込みを早ければ来月にも受け付け始めると語った。彼女は脅威として中国の名を挙げなかったが、計画は「深刻な軍事侵攻」の状況、自然災害、または海底ケーブルの障害に対応したものであると強調した。

日本のデジタル大臣はマイナカードどまりか？台湾にスターリンクを入れると、中共のテスラはダメになる。オードリー・タンはどう考えているのか？

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1815931.html

10/14阿波羅新聞網＜中文推特用户探讨中国是否存在有影响力的倒习派＝中国語のツイッターユーザーが、中国に有力な反習派が存在するかどうか議論＞習近平が 2012 年に権力の座に就いて以降、実施してきた多くの政策とやり方をめぐる論争により、中国人民と中共内部で、反習と習打倒の議論がずっと行われてきた。しかし、中共による言論統制の強化により、反習と習打倒の人数とその影響力は、研究者や観察者にとって謎のままである。中国語の多くのTwitter ユーザーがこの謎に非常に興味を持っている。

秘密主義や嘘の多い国だから分からない。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1815991.html

10/14阿波羅新聞網＜“新坦克人”身份疑曝光！北京挂“罢免习近平”布条遭逮捕…＝「新タンク男」の正体が暴露されるかも！北京で「習近平を罷免せよ」という横断幕を掲げて逮捕される・・・＞中共20大が 10/16に開催されようとしており、北京の治安レベルは最高に引き上げられているが、13 日、北京で「反習」抗議行動を起こし、抗議者は「国賊の習近平を罷免せよ」との垂れ幕を張り、その場で警察に逮捕されるなど、このニュースが明るみに出た後、激しい議論が巻き起こった。民主運動家の王丹は彼を「新タンク男」と称賛した。現在、「新タンク男」の正体が暴露されるかもしれない。

厳しい拷問の後、臓器摘出されるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816059.html

何清漣 @HeQinglian 　6h

中南海もこの評論を通じて自分達は世界的な海洋強国と気づいたと見込まれる。

海洋強国の名の意味は、強力な海軍を持つことである。日清戦争以降、中国にはまともな海軍がなかった。最近訓練したこの艦隊は、まだ試験的な戦闘にも出ていない– 実戦経験のない海軍であり、誰がそれを善戦の師と言うのか？

引用ツイート

NYT中国語ウェブ　@nytchinese 　10 月 12 日

#view中国は既に世界的な海洋強国になり、世界のサプライチェーンで主導的地位を占め、衝突すれば米国を圧倒して言うことを聞かせるだろう。米国は、明確な国家海洋戦略を備えた船舶法案を必要としている。 https://nyti.ms/3T9VnSW

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何清漣 @HeQinglian 　7h

ショルツは、木曜日にベルリンで開催された欧州の社会主義、リベラル、グリーンの政治家と思想家のサミットでのビデオ演説で、プーチンが「我々の生き方に対する十字軍」を発動したと非難した。

https://rfi.my/8ol6.T

分析：1．グリーンエネルギーは、制裁の失敗が自分自身を傷つけため、洗い流し、石炭と原子力エネルギーをグリーンエネルギーに組み込み、薪を燃やすのも良しとした。

2．4 / 28、米国のブリンケンはLGBTQI を世界に広めると発表した。

rfi.fr

ショルツ：プーチンのウクライナとの戦争は、自由民主主義と我々の生き方に対する十字軍である。

ドイツのオラフ・ショルツ首相は10/13に放送されたビデオ演説で、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻は「彼が『西側集団』と呼んだものに対する十字軍」であると述べた。 「ウラジーミル・プーチンと彼の共犯者達は常に、この戦争はウクライナだけの問題ではなく、ウクライナに対する戦争をより広範な十字軍として見ていることは非常に明らかである」とショルツは言った。

何清漣 @HeQinglian 　7h

3．プーチンはウクライナに対して戦争を行っているだけであり、今までウクライナに同性婚や LGBTQI 政策を終わらせるよう求めたことは一度もない。 4 州の国民投票は、ロシアへの領土編入に関するものであり、欧米に今の生活様式を終わらせるよう求めるものではない。彼は、米国と EU の間のトランスジェンダーに明確に反対したことさえなかった。

何清漣がリツイート

綾波 @dinglili7 　12h

バイデンはコロラド州での演説で、息子の中東での英雄的な犠牲を人々に思い出させたが、これは人々を当惑させた。バイデンは「イラクで亡くなったブロンズスター勲章の父親として話す」と述べた。

バイデン米大統領の長男は、2008年から2009年にかけてイラクで服役したが、2015年に米国で入院した後、腫瘍で死亡した。

小倉氏の記事に出てくる蘇起は国民党なので、基本中台統一派です。彼が言うのは台湾国民の戦意を挫き、抵抗なく大陸と統一を図りたいというのが見え見え。中共が台湾侵攻したら裏切って敵方に付くでしょう。情報戦が始まっていると考えた方が良い。ロ・ウ戦争の始まりの時に橋下徹は「人命尊重のためすぐに降伏したほうが良い」と言ったのも中共の情報戦の一部でしょう。

既に専制政権VS自由民主政権の戦いはとっくに始まっています。小倉氏が日本の安全保障についてもっと議論をというのは正論で、本ブログでも統一教会ばかりに国会の議論が偏るのでなく、中共の台湾侵攻に備えた議論をと言ってきました。起こってから慌てふためく国民の姿が目に浮かびます。

記事

Photo:PIXTA

「中国にとって、台湾占領は『豆腐を食べるように簡単』なのだ」――。台湾内では緻密な分析に基づいた専門家によるそんな激論が交わされている。一方、日本では沖縄米軍基地の移設に対する反対活動に関して「座り込みの定義」を巡る表層的な議論が巻き起こっている状況だ。台湾海峡の情勢が緊迫化する中、沖縄に偏った基地負担問題を含めた本質的な安全保障の議論が待ったなしの日本。しかし、その危機感のなさは深刻だ。（イトモス研究所所長　小倉健一）

ロシアによるウクライナ侵攻で中国発の「台湾有事」に懸念が募る

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへ軍事侵攻した。そのことが中国共産党や習近平国家主席によからぬ影響を与えるのではないかという懸念が広がっている。領土紛争や外交問題を、話し合いでなく武力によって解決してもいいのだという考えを持つのではないか、という不安だ。

ロシアのウクライナ侵攻については、原因をつくったのがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領なのではないかと指摘する識者も一部いる。外交面で過度にロシアを刺激したというのがその論拠だ。しかし、いずれにしろ圧倒的な軍事力や核武装を背景に軍事侵攻をしたのはロシアである。

同じように、何らかの理由をつけて台湾への武力侵略を中国がするのではないかという懸念を西側諸国の情報機関は共有している。台湾の親中派・国民党が政権を担っていた時代に国家安全会議秘書長を務め、両岸問題や外交問題を担当した蘇起氏は、「中国の軍事的プレゼンスが高まり、5年以内に米国は台湾を守れなくなる」と指摘している。

今回は、緊迫する台湾情勢と、それに巻き込まれつつある日本の状況について述べたい。

台湾経済は中国市場に依存　輸入禁止措置で大打撃

1949年の中華人民共和国の成立以降、中国に統治されたことは一度もないと公言する台湾について、中国はこれまでのところ「平和的統一」をすると主張している。

9月21日、中国共産党中央宣伝部は記者会見を開き、「台湾におけるビジネスと両岸（中国と台湾のこと・中台）関係の発展」を紹介している。

その会見によれば、中台の人民交流は続いていて「台湾の独立反対」「統一機運」は高まり続けているのだという。また2022年現在、台湾企業53社が中国本土で上場していて、彼らが中国の広域経済圏構想「一帯一路」政策に参加することや中国本土での市場拡大をこれまで以上に支援していくという。

この会見だけ見れば、中国政府は台湾に歩み寄っているのかと思ってしまうのだが、現実は違う。

例えば、8月に米国の有力政治家、ナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪れた際には、中国政府は対抗措置を実施した。台湾産のザボン（グレープフルーツに似た大型のかんきつ類で、グレープフルーツより甘い）の輸入禁止を発表。台湾のザボン農家は、取れ高の70％を中国へ輸出していたことから大きな痛手を被った。

中国が輸入を禁止したのはザボンだけではない。パイナップル、シュガーアップル、魚、海藻、食用油、ケーキなど、合計で2000種類以上の台湾産食品の輸入を差し止めたのだ。前述の中国に上場しているという台湾企業53社も、何かあれば営業活動を停止させられてしまう懸念があるのはいうまでもない。

「14億人以上の人口、4億人以上の分厚い中間所得層、1億6000万人以上の市場プレーヤー、世界で最も完全で最大の産業システムにより、中国は絶えず内需の潜在力を解放し、経済のダイナミズムはより強くなっている」。前出の記者会見で中国共産党中央宣伝部はそう勝ち誇った。この圧倒的な市場規模が魅力的に映ってしまうのは台湾に限らず世界中の国々がそうだろう。

しかし、中国と経済関係を結ぶと、潜在的な不安定さを抱えざるを得ないことを理解しておかねばならないだろう。

では今後、中台関係はどのように推移していくのだろうか。

中国共産党にとって台湾占領は「豆腐を食べるように簡単」

10月6日に台湾・台北で行われたフォーラムで、前出の蘇起氏は、「米国の台湾防衛能力」と題する講演の中で、以下のようなことを述べている。氏は、15年以降の米国政府やシンクタンク、学者による多数のレポートや解説をまとめ、米軍の台湾防衛能力について分析したという。

「米国は、26年までに48隻の艦船と256機の戦闘機を退役させ、台湾を防衛する能力を弱めることになる」

「今後5年の間に、米国は台湾が守れなくなる」

「中国共産党が台湾を攻撃するとしたら、奇襲攻撃で、素早く、大きく、数日のうちに『既成事実』をつくる可能性が高い」

「国防長官代理、米国防総省の複数の公式報告、多くの元高官・将官の総意によれば、東アジアにおける中国共産党の軍事力の優位性と、米国の台湾支援の地理的距離から、北京による新たな『既成事実』の構築を防ぐことは難しい。そして、いったん台湾の軍事的・政治的流れが変われば、米国がそれを再び変えることは非常に困難だろう」

「中国共産党は、『占領』という問題をあまり重要視していない。軍隊は戦争経験が少ないが内乱鎮圧の経験は豊富で、台湾占領は彼らにとって『豆腐を食べるように簡単』なのだ」

つまり、蘇起氏の想定するシナリオは、こうだ。米国の軍事プレゼンスが今後5年で低下し、その機会を捉えて、中国は数日以内に占領できる部分について台湾へ軍事侵攻を仕掛ける。占領後直ちに、豊富な経験を持つ内乱鎮圧を実行する。数日以内にミッションが終わってしまえば、米国は何もすることができない。

中国との圧倒的軍事力の差を念頭に、台湾人は勇ましいことをやるのではなく現実を見ろというのが、蘇起氏の主張というわけだ。

米国のジョー・バイデン大統領は9月18日、中国の台湾侵略があった場合、台湾を守るのかと問われ、「イエス」と答えている。これまでの米国の外交政策であった、台湾を助けるとも助けないとも言わない「戦略的曖昧」政策を放棄するようなコメントを残した。

しかし、この米国内で起きつつある「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」への政策変更についても、「中国政府はその政策変更を恐れていない」と蘇起氏は語っている。「米国による台湾海峡への介入があることは想定していて」「それでも勝ち抜けるかどうかに気を配っている」（蘇起氏）という。

中台衝突を避けるには、米中の外交交渉に期待するしかない。ただ、「中国の内部はよくまとまっているが、米国は民主、共和両党が分裂し、議会が強く政治的に弱って内部分裂しており、これも米中交渉の難しさである」と、蘇起氏は不安をにじませている。

ペロシ訪台には関与していないのに日本も中国の「報復」の対象に

さて、問題は日本である。もし、中台が激突し、戦火が拡大して長引いた場合、日本が巻き込まれる可能性は大いにある。その証拠の一つとして、外務省の安全保障関係者が指摘するのは、ペロシ氏の訪台時に放たれたミサイルの着弾地域だという。

「『火遊びをする者は必ず自らを焼く』と習近平国家主席はバイデン大統領に直接伝えているが、報復として撃たれた11発の弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZ（排他的経済水域）内に落下した」

「日本はペロシ訪台になんら関与していないにもかかわらず、報復を受けた。ということは、日米台は中国の側からしてみれば一体として扱われている可能性がある。武力によって台湾が奪取されれば、今度は沖縄だ。ウクライナ情勢が結果としてロシアを利するような結果になれば、台湾海峡はアジアの火薬庫になる日が近づく」

「現在日本では、沖縄の基地前における『座り込みの定義』を巡って激論が交わされているが、早急に安全保障の体制を構築していかねばならない。沖縄の安全保障当局者が積極的に議論を開始すべきで、それについては“座り込み”していてはダメだ」

緊迫化する台湾情勢は、日本が好むと好まざるにかかわらず飛び火してくる。「中国が軍事侵攻した際は、台湾を見殺しにするのか」「沖縄の安全は守られるのか」「話し合いによる解決を図れるのか」「沖縄に偏った基地負担問題」など、私たちが議論をしなくてはならない課題は多い。戦火はそこまで迫っている。

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10/12The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard to Joe Rogan: Democrat Party is “Real Threat to Our Democracy”＞

ツルシ・ガバードは米民主党こそが民主主義の脅威と。

Gabbard:

The danger of it is the people in charge of the Democratic Party, whether they actually hold positions or they just are influential in the Democratic Party, have created this cult-like atmosphere and fomented this fear. So much so that people who are really in a position to impact this, to stand up against and say ‘hold on guys this is literally insane and needs to stop’, they’re too afraid to do so because of what the ramifications will be.

The Democratic Party of the past, the Democratic Party that I joined, doesn’t exist anymore. The party that was….the party of JFK, of Dr Martin Luther King, the party of inclusivity, the big tent party that welcomed and encouraged this marketplace of ideas and conversations and people that held different views; the party that championed women and equality and the rights of people in our society. That party just doesn’t exist anymore and instead we have a party that’s being led by…by  people who have gone insane with this ideological fanaticism.

And there are a lot of different issues, a lot of different examples…you know the whole issue of biology and the trans issue is just one of them. There are so many different others.

You know parents, don’t have a….you don’t have a right to raise your kids now.  You don’t have a right to say what they’re being taught in schools now.  The state, the government, the teachers’ unions, only they have that right and that responsibility. They’re undermining families.

They don’t believe in the rule of law. Defund the police; the Supreme Court, we don’t agree with them so they’re illegitimate. There are so many different examples of this…this…these ideologues who’ve taken control of the Democratic Party who don’t actually care about the people.

It’s all about themselves, their power, and their maintaining control, and that’s the real threat to our democracy that they pose is that they don’t believe in freedom of speech, they don’t believe in freedom of thought, they don’t believe in freedom of religion. All they believe in is you’ve got to buy into whatever they’re selling at any given day.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/tulsi-gabbard-joe-rogan-democrat-party-real-threat-democracy/

10/13阿波羅新聞網＜全球核战疑云再起 9国入“核弹俱乐部”这国拥有最多、这国多藏水面下….＝世界的な核戦争の疑いが再び起き、9カ国が「核爆弾クラブ」に入り、この国が最も多く、この国は水面下で多くを隠している…＞ロシアはウクライナの反撃が続く中、核兵器を使用すると威嚇し、キューバ・ミサイル危機以降、世界は再び核戦争勃発の緊張を感じている。 『大紀元時報』の時事・政治評論員である沈舟も本日(12日)、現在核兵器を保有している世界の国を数え上げ、互いに破壊し尽くすことができる 2つの核大国の米国とロシア、長期的に核兵器を保有している国で核戦争の方向性に影響を与える可能性があるのは、英国、フランス、中国であり、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮が核クラブに参加する新参者であると。これらの8国の「核爆弾クラブ」のメンバーに加えて、イスラエルは常に核保有を認めることを拒否してきたが、外界は一般的に、イスラエルが自力で核兵器を開発したことを疑っている。

米国の衛星監視でどれだけ核戦争が防げるのだろうか？

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815577.html

10/13阿波羅新聞網＜俄罗斯vs.欧洲能源战大逆转？耶鲁大学教授：普丁是唯一输家＝ロシア対欧州のエネルギー戦争は大逆転？イェール大学教授：プーチンだけが敗者＞ロシアは「エネルギーを兵器化」しており、一連の制裁に対応して欧州へのガス供給を削減している。欧州の人々の生活や企業は大きな影響を受けているが、専門家は、ロシアと欧州のエネルギー戦争で有利な趨勢が徐々に欧州に近づいており、他の国からの代替供給がロシアの供給に取って代わることができると述べた。「この天然ガスのゆすりの唯一の敗者.はプーチンである」

そうあってほしいが。ノルウェーとアルジェリアのパイプラインや米国が代替調達先と。

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815572.html.

10/13阿波羅新聞網＜惊人一幕：美籍绿卡芯片高官连夜撤离中国？—美国半导体设备商据报叫停在长江存储的业务＝驚くべき一幕：米グリーンカード保有のチップ製造の上級職が一夜にして中国から避難？— 米国の半導体装置メーカーが YMTC の操業を停止したと伝えられる＞WSJは水曜日、情報筋を引用して、米国の半導体装置メーカーが、中国の大手半導体製造会社である長江存儲科学技術有限公司（YMTC）から従業員を引き揚げ、そこでの事業活動を一時停止していると報じた。米国商務省の 10 /7の中国への半導体輸出制限の影響を評価するためである。

半導体製造設備の供給停止や技術者の派遣を押さえれば、中国の半導体メーカーは潰れるところは続出でしょう。下の福島氏の記事にも「2021年の中国の半導体企業倒産数は3420社。2022年の1～8月期ですでに3470社が倒産している（「企査査」データ）。」と。半導体不足で工業製品が作れなくなるので世界のGDPは下がるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815431.html.

10/13阿波羅新聞網＜北京的“救生圈”要来了？＝北京の「救命ブイ」が来る？＞ブルームバーグは情報筋の話として、ドイツのショルツ首相が来月3日に中国を訪問し、経済、貿易、人権などの問題について話し合い、ロシア・ウクライナ戦争における中国の役割を明らかにする予定だと述べたと伝えた。ある学者は、中共は現在外交的に孤立していると考えており、北京はショルツの訪問が中共20大後の中共の外交状況を安定させると期待している。台湾国家政策研究財団の顧問である曾复生は、ショルツがロシア・ウクライナ戦争における北京の役割を明らかにする機会であると信じている。

ドイツは中共に利用されないことを先ず考えるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815390.html

何清漣 @HeQinglian 　4h

グローバリゼーションは産業ピラミッド階層を形成する。資源・農業国はピラミッドの基底を為し、数は多いが、ローエンドと見なされる。中国やベトナムなどの労働集約型の製造業は、2 番目の階層を占める。ドイツと日本が代表する技術集約型製造業が第 3番目の階層を占め、金融​​業とハイテク産業がトップであり、米国がその成果を集めている。

ロシア・ウクライナ戦争が世界に及ぼす甚大な影響は、世界の産業ピラミッドの価値の再構築である。

upmedia.mg

何清漣のコラム 世界産業ピラミッド構造の再構築 –上報

最近の国際的大事件はエネルギーで. このような数件の大事件が発生した： 1． EU は、石油価格の上限を含む、ロシアに対する 8 番目の制裁セットを承認した・・・。

福島氏の記事では、国家安全＞経済利益とありますが、理の当然。命あってこそ経済活動ができるのですから。こんな初歩的な理屈が分からない政治家、官僚、企業家が日本には多い。平和ボケもロ・ウ戦争を見れば治るかと思いましたが、非業な死を遂げた安部前首相をマスメデイアは今でも貶める報道をし、国民がそれに乗せられているのですから。大事なことは中共が台湾侵略したときに日本はどう行動すべきかと言うこと。1国平和主義では日本は守れない。少なくとも同盟国の米国と一緒になって戦うか、後方支援するかです。中共のミサイルが飛んでくるかもしれず、国会が統一教会問題に明け暮れる必要はないだろうと思います。

記事

台湾TSMCの張忠謀会長（資料写真、2017年10月5日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

10月10日、中国の半導体企業株が暴落した。中国半導体企業25社をもとにしたグローバルX中国半導体指標は7％下落。中国最大の半導体ファウンドリ（半導体受託製造企業）、SIMC（中芯国際集成電路製造）も香港株式市場の株価が2.7％下落した。上海復旦マイクロエレクロニクスは16％以上下落した。

理由は言うまでもなく、米国が打ち出した先端半導体やその製造装置の対中輸出に関する追加規制のせいだ。

中国による軍事利用を阻止

米商務省は10月7日、先端半導体や半導体製造装置の対中輸出を認可制にすると発表。トランプ政権時代から先端技術の対中輸出は制限を受けてきたが、従来の規則を大幅に強化した。米国製の技術が中国に軍事利用されるのを防ぐためだ。

今回の追加規制では、AIやスーパーコンピュータなどに使われる先端半導体および製造装置や、スマートフォンやパソコン、データサーバなどの基本的な演算処理用半導体を製造する装置も対象となる。企業が中国に先端半導体製品と設備を輸出するには特別な許可証が必要になる。

9月にすでに米エヌヴィディア（NVIDIA）や米AMDは、中国やロシアのスーパーコンピュータに製品が使用されるとして、米国政府から先端半導体の対中ロ輸出禁止命令を受けていたが、今回の発表によってこの措置がルール化された格好だ。

ニューヨーク・タイムズは、米政府高官のコメントを引用する形で、大部分の輸出許可証申請の基準は極めて厳しく、同時に米国は同盟国の関連企業に対して輸出された商品についても逐次評価し、それらハイテク製品が中国に利用されるのを防ぐつもりだ、としていた。

また、中国科大訊飛（アイフライテック）や大華技術（ダーファ）、メグビーなど中国企業のハイテク・AI製品を米国や同盟国の企業が使用することもさらに厳しく制限することになった。これは2019年に米商務省のエンティティリストにすでに入っている企業であり、中国当局がウイグル人に対する監視強化、弾圧に利用する監視カメラなどの技術を提供していると批判されている。

このほか、米商務省は中国トップのフラッシュメモリーチップメーカー、長江ストレージ（YMTC）など31社を、米製品の最終用途が確認できない輸出先として「未検証エンドユーザーリスト」に追加した。これら企業と取引したり、投資したりする場合、米企業は追加のデューデリジェンスを行い、認可申請を求められる可能性がある。

ブルームバーグによれば、目下、米国の複数の半導体メーカーが14nm（ナノメートル）以下の先端半導体製造装置の対中輸出禁止命令を米商務省から受けている。つまり、米国は中国半導体産業を14nm以下の先端半導体市場から徹底的に排除しようというつもりらしい。

「米商務省先端コンピューター半導体に関する新たな対中輸出管理製造」のガイドラインによれば、米国は半導体技術、設備の対中輸出を制限するほか、米国企業と個人に対して許可なく中国の施設で集積回路の開発と生産に参与してはならない、としている。この規定は10月12日から発効した。

挫折した中国の半導体「完全国産化」

中国の習近平政権は7年前に「中国製造2025」を打ち出し、半導体の完全国産化を目指していたが、事実上これは失敗に終わった。

中国の技術革新の本質は、トライアンドエラーの積み重ねで自ら開発していくものはなく、金の力にまかせた技術や人材の買収、引き抜きに支えられていたため、米国が戦略的に中国企業や中国人材を半導体業界からデカップリングしようと動くと、すぐに躓（つまず）くことになったのだ。

また、不正や腐敗が当たり前となっている中国産業界の特定の分野に、国策として潤沢な資金が流れると、その金に群がる有象無象の「なんちゃって半導体企業」が資金を食いつぶす現象も起きた。

結果的に2015年に「中国製造2025」が打ち出されてからも、中国の半導体産業界の完全国産化はほとんど進展がなく、トランプ政権が登場し、米中関係の悪化が始まった2017年以降は中国半導体企業の倒産ラッシュが起きた。2021年の中国の半導体企業倒産数は3420社。2022年の1～8月期ですでに3470社が倒産している（「企査査」データ）。

中国半導体産業界はすでに氷河期を迎えつつある。そこに今回のような米国の追加規制を受けて、先端半導体や製造設備などの禁輸が徹底されれば、比較的ローテク半導体を使用する中国の自動車、ロボット、家電、消費電子産業までも大きな影響を受けるだろう。これら製品は市場シェア50％以上が中国製なので、世界中で製品の欠乏が起きるかもしれない。痛みに耐えねばならないのは中国企業だけでなく、米国企業も含めた世界の関連業界であり、消費者たちだろう。

実際、世界最大手ファウンドリ企業の台湾TSMCの株価も、双十節（中華民国建国記念日）休み明けの10月11日に8.33％暴落した。米国企業も中国企業も、高性能コンピュータの半導体チップのほとんどをTSMCに委託製造している。米国がスーパーコンピュータ関連半導体市場を囲い込み、中国企業をデカップリングしていくとなると、中国が将来的に伸びしろがある市場だととみて積極的に投資してきたTSMCにとっても大きな痛手となる。

「シリコンの盾」の効果は？

グローバル化と中国ハイテク産業問題を長期に研究してきた米ヴァサー大学の周宇教授は米メディアのラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、「これ（米国の今回の措置）は中国のハイテク産業だけでなく、国際的な半導体産業チェーン全体にも損害を与え、そして半導体産業グローバルチェーンの組み換え、再構築を引き起こすだろう」と指摘している。

その再構築の鍵を握るのは、当然TSMCをはじめとする台湾半導体産業の今後の動向となろう。

ここで気になるのが、台湾の安全保障とTSMCを中心とする台湾の半導体産業の関係性だ。つまりTSMCはじめ台湾の半導体産業が中国市場と切り離されることは台湾の安全保障にとって吉なのか凶なのか。米国と中国の狭間でどのような選択が、最も台湾国益にとってプラスなのか、という問題だ。

TSMCは米中ハイテク戦争の狭間にあって、世界ファウンドリ市場の6割を占め、今にいたるまで中国市場から撤退するか否かについては曖昧な態度を貫いている。その主な理由は、半導体産業で中国との関係を維持していくことが、台湾の国家安全にプラスになる、という発想がひとつある。

TSMCの会長で創業者の張忠謀が先日、米国CBSのテレビ番組「60ミニッツ」に出演した際、その発言が世界の注目を集めた。

司会者のレスリー・スタアが「台湾人が半導体産業に、いわゆる『シリコンの盾』としての影響力に期待するのはなぜなのか。なぜ、半導体産業によって習近平の台湾武力侵攻を防げられると思うのか？」と質問した。すると張忠謀は「TSMCは世界各国に半導体を提供しており、もし“誰か（中国）”が経済的な幸福を主要な目標とするならば、武力侵攻をすまいと自己抑制するだろう」と語った。

スタアがさらに「しかし、もしその誰かの主要目標が台湾を侵攻し“一つの中国”の下、TSMCを国有化することであったらどうだろう？」と問いかけると、張忠謀は率直に言った。「もし戦争が起きれば、すべてが破壊されるだろう。すべてが滅亡する」。

世界のハイテク産業を支える半導体の大量生産を請け負うTSMCなどの企業が台湾に存在することは、米国が台湾を絶対に中国に渡したくない主要な理由の1つである。

台湾は米国との経済的結びつきを強化することで、断交後も台湾関係法という形で台湾の安全を保障することを米国に認めさせた。その考え方は、近年、台湾が半導体産業の中心となることでさらに強化されている。台湾が中国に統一され、TSMCはじめ台湾の半導体産業が中国の手に落ちれば、米中ハイテク戦争の形勢は米国不利に陥るかもしれない。「シリコンの盾」は、米国に台湾を守らせるという意味では、間違いなく有効だ。

優先すべきは経済利益より国家安全

だが一方で、台湾に米中ハイテク戦争の行方のカギとなる半導体産業があるからこそ、習近平はリスクを冒しても台湾統一を急ごうとしている、という見方もある。

まもなく北京で始まる第20回中国共産党大会で、仮に習近平体制が継続する形となれば、習近平は自分の指導基盤を固めるために台湾統一のタイムリミットを宣言するかもしれない。そうなれば、台湾海峡有事はかつてないほど現実味のある危機として認識されるようになるだろう。台湾に成熟した半導体産業がなければ、習近平は焦って台湾を手に入れようと考えなかったかもしれない。

台湾の半導体産業をつぶせば、世界の産業は混乱に陥る。それを避けるには、台湾は大人しく、中国の特別行政区になれ、と言う人も出てくる。「シリコンの盾」というより、狙われる弱点、グローバル経済のアキレス腱と言うこともできるだろう。

張忠謀のロジックの前提は、中国が経済発展を重視していれば、台湾を戦争に巻き込まない、ということだが、習近平が、まさにそういう経済重視の考えがあるのか、という点が大いに問題だ。戦争をせずに一緒に金儲けしよう、と商人に呼び掛ければうまくいくが、相手が根っからの盗賊だったら？　平和に商売するように見せかけて近づき、最終的にはすべてを奪った上で殺害するかもしれない。

中国市場に巨額投資しているEVメーカー大手テスラのイーロン・マスクCEOは、英フィナンシャル・タイムズ紙で、「（台湾有事が起きれば）影響は半導体サプライチェーンのみならず世界経済全体の3割が失われる」などと発言し、（そうした戦争を避けるために）「台湾は中国の特別行政区にすべきだ」と主張し、物議をかもした。だが、この発言の背後にあるのは、経済のグローバリズムでは、軍事力をもった覇権国家の侵略意欲を食い止めることはできず、「シリコンの盾」など幻想である、という真理だ。

となると、国家にとって最大の優先事項は経済利益ではなく軍事的優位を守り切ることであり、米国が軍事的優位を守るために半導体産業にそれなりの犠牲を強いることは妥当な判断、ということになる。

米中対立の狭間にある台湾半導体産業の苦境は、日本の企業も大いに共感するところがあろう。だが、すでに答えは導き出されている。米中対立によって半導体産業チェーンの組み換えが進むならば、日本にとっても「シリコンの盾」を取り戻すチャンスであるが、その前提条件としては、民間企業も技術者も、経済利益より国家安全を優先させた決断が求められるということだろう。

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10/11The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Leaves The Democrat Party — “Elitist Cabal Of Warmongers”＞

良識派の民主党員は今の戦争屋のエリート達が指導する党にはとどまれないと。新党を作るのか？ガバードはサモア出身、選挙区はハワイだった。陸軍出身。

Tulsi Gabbard is officially leaving the Democrat party.

Gabbard said she “can no longer remain in today’s Democratic party” and that the Democrat party “is now under the complete control of an elitist cabal of warmongers.”

https://twitter.com/i/status/1579788950696185859

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-tulsi-gabbard-leaves-democrat-party-elitist-cabal-warmongers/

10/11The Gateway Pundit＜WATCH LIVE: Kari Lake Holds ‘Inflation Relief Press Conference’ In Phoenix Arizona, Announces Plan to Fight Bidenflation And Abolish Grocery and Rent Tax＞

きちんと政策提言できる政治家は素晴らしい。

Trump-Endorsed Arizona Gubernatorial Nominee Kari Lake is set to take on the Fake News Media at her Kari Lake Inflation Relief Press Conference in Phoenix, Arizona.

Lake is speaking now at the Carniceria Ponderosa 2 grocery store in Phoenix.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/watch-live-kari-lake-holds-inflation-relief-press-conference-phoenix-arizona-announces-plan-fight-bidenflation-abolish-grocery-rent-tax/

10/11The Gateway Pundit＜Left-Wing Late Night Hosts Floundering – Gutfeld Dominates – President Trump Responds＞

左翼の嘘報道に嫌気がさしたということでしょう。下のTruth Social:はトランプの発言。

Fox News reported:

In 2016, “Jimmy Kimmel Live” averaged 2.2 million viewers. In 2022, he’s plummeted to 1.5 million, losing more than a third of his audience.

The shrinking audiences have been systemic among the liberal comics. CBS’ “The Late Late Show” starring James Corden has lost 36% of its viewers since 2016, now averaging an audience of 819,000. NBC’s “Late Night with Seth Meyers” has slashed nearly half of its viewers between 2016 and 2022, going from roughly 1.5 million to 786,000. HBO’s “Last Week Tonight with John Oliver” has lost nearly 60% of its viewers since 2017, drawing an average 528,000 viewers this year.

Perhaps one of the greatest falls in late night is that of “Tonight Show” host Jimmy Fallon, who largely remains apolitical in comparison to his direct competitors. In 2016, the NBC program reigned supreme in late night with 3.3 million viewers. In 2022, it has averaged 1.4 million, losing nearly 60% of its audience.

Truth Social:

It was my great honor to have destroyed the ratings of Late Night “Comedy” shows. There is nothing funny about the shows, the three hosts have very little talent, and when Jimmy Fallon apologized for having humanized “Trump,” and his ratings soared, the Radical Left forced him to apologize—that was effectively the end of The Tonight Show. In any event, congratulations to Greg Gutfield!

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/left-wing-late-night-hosts-floundering-gutfeld-dominates-president-trump-responds/

投票について、機械はハッキングや操作の可能性があるため、紙で本人確認を徹底すべき。

10/11看中国＜博明：争夺世界霸权 习近平第一步将吞并台湾(图)＝ポッテインガー：世界覇権の争奪で、習近平は最初の段階として台湾を併呑する (写真＞中共20大がもうすぐ開催されるが、中共指導者の習近平が連任してからの台湾政策に注目が集まっている。ポッテインガー元米国国家安全保障担当副補佐官は10日、習近平による台湾併呑の意図が差し迫っていると警告した。

中国の景気後退や米中競争等内憂外患に直面している習近平が、国内の政治的圧力を軽減するため、台湾に対して武力行使するかどうか心配されている。

ラジオ・フリー・アジアは、米国のシンクタンクであるランド研究所が月曜日に開催したセミナーで、元国家安全保障担当副補佐官のポッテインガーは、侵略者は往々にして自分の実力を過度に楽観視することで、戦争が起こると指摘したと報じた。彼は特に、外界が「偶然の戦争を避けるために海峡両岸はより多くのホットラインを設置すべきだ」と考える前提は中共には当てはまらないと警告した。

ポッテインガーは、一国が戦端を開くことを選ぶのは、戦争によってもたらされる利益が、平和的手段による紛争解決を上回る可能性があると考えているためだと強調した。彼は、習近平は世界に対して野心的だが認識不足で、彼の目標は中共が世界の国際秩序を掌握することであり、世界覇権実現の第一歩は台湾の併呑であると考えている。

ポッテインガーは、国際社会が両岸の戦争を避けたいのであれば、米国や日本などの西側の同盟国は、戦争に対する中共の自信を弱め、中共に開戦すれば恐らく失敗し、時間を無駄にするだけと思わせるべきだと主張した。彼は、中国当局が台湾に対して誤った判断を下し、恣意的に武力に訴えるのを防ぐために、米国と日本は台湾を守るためのより明確な安全保障上の約束をすべきだと提案した。

セミナーで、米国ランド研究所の国際・防衛問題上級研究員のクーパーは、台湾には世界にとって3つの重要性があると指摘した。①台湾の地理的位置は第一列島線の真ん中にあり、「これは国際輸送の重要な航路であり、日本、米国、および地域の同盟国にとって非常に重要である」と。②国際社会は台湾の半導体産業に大きく依存している。③台湾はアジアの民主主義の灯台である。

日本の東京大学の国際政治学教授である松田康博は、台湾が武力によって中共に併呑された場合、日本は米国の安全保障へのコミットメントと防衛能力にも疑問を抱くだろうと指摘した。両国の学者は、米国と日本の政府は、台湾に対する習近平の武力行使の脅威を防ぐために、台湾に対してより明確な安全保障上の約束を与え、戦争が高くつくことを示すことによって中共を抑止すべきであると考えている。

元参謀総長の李喜明も先週、CBS の番組「60 ミニッツ」の独占インタビューで、台湾海峡問題について同じような警告をした。中共軍が台湾侵略するのは時間の問題と。

李喜明は、中共の侵略に抵抗するために、ロシアとの戦争でウクライナが使用したステインガーとジャベリンミサイルが台湾に必要であると述べ、軍艦や戦闘機などの大型軍備を購入するのは、時間を無駄にすることになると考えている。

CBS は、外界が遍く思っていることとして、中共が短期的には台湾を攻撃しない主な理由の 1 つは、台湾の強大な製造業が中共に配慮させていることだと報道した。台湾は、特に半導体開発の分野における技術大国であり、現在、台湾は世界で最も薄いマイクロチップの唯一の供給源であり、ほとんどすべてが TSMC によって製造されている。

TSMC の創設者である 張忠謀はかつて次のように説明した：「彼らは、わが社があまりにも多くのチップを世界に供給しているので、台湾への攻撃を避けようと考えるかもしれない。他の人にとって経済的な福利が優先事項である場合、彼らは攻撃を避けると思う」

しかし記者は、中共の優先事項は台湾に侵攻し、「一つの中国」政策の枠組みの下でTSMC を国有化することではないかと尋ねたところ、張忠謀は率直に、「戦争があれば、それは破壊されるだろう。すべてが破壊される」と述べた。

周辺事態法の適用の演習や自衛隊法のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化はしておくべき。岸田政権はキチンとやれるか？

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/11/1018834.html

10/12阿波羅新聞網＜匈牙利总理：特朗普才是俄乌“和平的希望”＝ ハンガリー首相：トランプはロシアとウクライナの「和平への希望」＞ハンガリーのオルバン首相は、米国とロシアに対し、ウクライナでの停戦について交渉するよう求め、米国の交渉代表はドナルド・トランプ前大統領であるべきだと述べた。

トランプはウクライナの立場を尊重できるか？でないと破談になる。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814803.html

10/12阿波羅新聞網＜危机在即普京频犯错 “这原因”正让局势逆转＝危機は差し迫っている、プーチン大統領は頻繁に過ちを犯す。「この理由」が事態を逆転させている＞英国政府通信本部 (GCHQ) のディレクターであるジェレミー・フレミングは、珍しく講演で、プーチンが戦争中に犯した過ちは主に、国内での彼の権力が大きすぎて、誰も制御できないせいであると述べ、最近のキーウの猛攻で、ロシア軍は弾薬を使い果たし、ウクライナは情勢を好転させていると。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814958.html

10/12阿波羅新聞網＜谁在说谎？马斯克否认与普京通话讨论乌克兰＝誰が嘘をついているのか？マスクは、プーチンに電話してウクライナについて話し合ったことを否定＞米国の政治リスクコンサルタントであるユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は10日の顧客向けレポートで、マスクが最近プーチン大統領と話をしたと述べた。ブレマーによると、この会話はマスクが一連のウクライナ関連のツイートを行う前に行われたが、ツイートはウクライナに交渉でロシア・ウクライナ戦争を終わらせ、クリミア半島を永久に放棄する内容だった。

マスクは11日、ツイッターで「そんなことはない。プーチン大統領とは一度だけ話した。それは約18カ月前のことだ。テーマは宇宙だ」と答えた。

マスクはツイートで、プーチン大統領とは戦争について話し合わなかったと述べ、戦争について話し合うよう呼びかけても「無意味だ。現在、ロシアとウクライナのニーズは重なっておらず、近くにさえいないからだ」と述べた。

ブレマーは数時間後にツイッターで、「イーロン・マスクは、ウクライナについてプーチン大統領やクレムリンと直接話し合ったと私に語った。彼はまた、クレムリンの最低ラインがどこにあるのかを教えてくれた」と語った。

ブレマーは、「私は恐怖やえこひいきをせずに正直に書いている。今週の更新記事も例外ではない」と述べ、「私は長い間マスクをユニークで世界を変える起業家として賞賛しており、公にそう言ってきた。だが彼は地政学の専門家ではない」と。

数分後、マスクは「皆、ブレマーを信用すべきではない」と答えた。

ブレマーによるユーラシアグループの週刊レポートは、一般的なヘッジファンド、ファミリーオフィス、国際企業など、何千もの個人および企業のクライアントに送られている。同社は、アドバイザーのグローバルネットワークによって収集されたデータに基づいて政治的リスク分析を行っている。

ブレマーは最近のレポートで、マスクが約2週間前に戦争を終わらせるためロシア大統領の最低要求についてプーチン大統領と話し合ったと語ったと述べた。ウクライナのクリミア割譲、正式な中立の受け入れ、ロシアによるウクライナ東部のルハンスクとドネツクの併合の承認などのこれらの条件は、マスクの 10 /3のツイートに反映されていた。

これらの条件は、戦争を終わらせるというロシアの繰り返しの要求の一部と一致している。

ブレマーはレポートの中で、マスクのウクライナ関連のツイートがすべてを明らかにするきっかけになったと指摘し、「書くつもりはなかったが、何が起きたのか書くことが重要だと感じた」と述べた。

ブルームバーグが報じたところによると、ブレマーはコメントの要請に応じず、ユーラシアの広報担当者はレポートの内容以上のコメントを拒否した。

マスクが嘘を言っている感じがする。でもブレマーも2020年大統領選挙で不正がないと言ってきたからそれほど信頼はおけませんが。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814907.html

10/12阿波羅新聞網＜尴尬，西南财大去年解聘今日诺贝尔经济学奖得主＝恥ずかしいことに、西南財経大学はノーベル経済学賞受賞者を昨年解任＞2022 年 10 月 10 日、ノーベル経済学賞の受賞者が発表された。 Philip H. Dybvig は、2022 年のノーベル経済学賞受賞者の 1 人である。大変恥ずかしいことだが、西南財経大学は彼を 2008 年に同校の金融研究所所長として迎えたが、2021年解任した。

夫人は四川省成都出身とか。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814806.html

古森氏の記事では、ボルトンがいみじくも言ったようにプーチンの首を挿げ替えてももっと強硬なのが出てくる気がする。それと、軍内部で下克上を起こすのを期待しているようであるが、反欧米感情が強い軍の中で、欧米に唆されてプーチンに反旗を翻すとは思えない。エリツインのような政治家がいれば別でしょうけど。でも国民自体が米国の言うとおり動けばよいと思う人は少ないのでは。

記事

クリミア大橋の爆発に関して連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長と会談を行うロシアのプーチン大統領（2022年10月9日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

ウクライナでの戦闘が一段と激化するなか、米国のトランプ前政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏が、今こそ米国は真剣にプーチン大統領を倒す作戦に着手すべきだ、という提案を発表した。ロシアのレジームチェンジ（政権の打倒による交代）を目指す工作を始めよ、という檄だった。

この提言は、米国がまずロシア国内の反プーチン勢力を支援して内部からのプーチン大統領除去を第1の目標とすることを強調していた。こうした動きは、米国でプーチン政権への反発が高まっていることの表れとして注視される。

「もう遠慮をする時期ではない」

共和党の歴代政権で国務次官、国連大使など対外政策関連の高官ポストを歴任してきたボルトン氏は、トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官となったが、2019年9月にアフガニスタン政策などをめぐってトランプ氏と意見が衝突して辞任した。だが保守系の戦略問題専門家としてなおその発言は重みを発揮している。

ボルトン氏は10月上旬、国際安全保障専門の論壇サイトに「プーチンは去らねばならない＝今こそロシアのレジームチェンジの時だ」と題する論文を発表した。

同論文はまずバイデン大統領が今年（2022年）3月にプーチン大統領に対して「この男はもう権力の座にとどまってはならない」と述べ、プーチン大統領打倒のための斬首作戦までをも示唆したことを指摘し、「その直後にバイデン大統領の側近たちが『大統領はプーチン大統領の地位の変更や、いわゆるレジームチェンジを求めたわけではない』と釈明したが、もうそんな遠慮をする時期ではない」と書き出していた。

ボルトン氏はそのうえで「ロシアの政権交代なしにはヨーロッパの平和や安全への長期的な展望はまったくなく、その政権交代という選択肢がないかのように振る舞うことはきわめて有害である」と強調していた。

このままでは苛酷な消耗戦が続く

ボルトン氏はさらにこの論文で、ロシアでプーチン政権が続く限りウクライナ戦争が解決する可能性はなく、情勢はウクライナや欧米側にとって不利となり得るとして、以下の趣旨を指摘していた。

・ウクライナは現在軍事攻勢に出てはいるが、西側にとってはっきり「勝利」と定義づけられる展望が存在しない。

・ロシアは戦闘でかなりの被害を受け、国内でも反戦感情が高まっている。とはいえ、ウクライナ側の被害も大きく、破壊も莫大である。

・ロシアは核兵器使用の威嚇を続け、西欧にエネルギー面で与える被害も大きい。これから冬を迎えて、西欧側の反ロシアの団結がどこまで続くかわからない。

・ウクライナでは軍事衝突を止める停戦への動きはまったくなく、このままでは苛酷な消耗戦が続く展望が確実視される。

ロシア内部の造反を煽る

ボルトン氏は以上のような情勢認識を明らかにしながら、ウクライナ側、さらには欧米側にとってのこの苦境を脱するには、米国がこれまでの政治的計算を変更し、ロシア側の反プーチン勢力を注意深く支援してレジームチェンジを試みる時期がきた、と述べる。そのうえで以下のような要点を強調していた。

・プーチン政権はかねてから「米国は様々な方法でロシアのレジームチェンジを試みている」と非難してきた。バイデン政権にはそうした動きはみられないのにロシア側はそう断定してきたのだから、実際にその工作を試みても大きな損失はない。

・ロシアの政権交代への障害は巨大だが、その実行は不可能ではない。だがそのためには単にプーチンを除去するだけでなく、過去20年にわたり築かれてきたプーチン中心の集団支配体制を排除しなければならない。プーチン側近にはプーチンより悪質な人物たちが存在する。

・米国が着手すべきレジームチェンジは外部からの軍事力を必要としない。ロシア内部の造反を煽ることを最初の手段とする。次にプーチン政権内の団結や連帯を揺るがせば、変化が可能となる。すでにロシアの軍部、インテリジェンス、国内治安担当部門などの内部には、ロシアのウクライナ侵攻に関してショック、怒り、恥辱、絶望がある。

・ロシア政府部内でのレジームチェンジへの動きは、プーチン政権に個人の運命を任せた各部門の最上級層からも、末端の官僚層からも起きはしない。最もその動きに走りやすいのは、軍隊でみれば佐官級から最下位の将軍、非軍事の官僚機構ならばそれに匹敵する上層部に近い中堅層となる。この種の層に、政権外部にいる反政府活動家たちが接近して説得し、連帯して行動を促すことが効果的である。

工作を秘密にする必要はない

ボルトン氏は以上のように、米国が斬首作戦のような直接の軍事力行使ではなく、ロシア国内の特定勢力に協力し、扇動し、支援するという複雑な方法でのプーチン政権打倒への作戦を説くのだった。

さらに同氏はこの論文で、ロシア国内への具体的な踏み込み策を以下のように提示していた。

・外部からの支援としては、ロシアの反政府勢力と国外の活動家たちの統合に向けた意思疎通の支援、ロシア国内への種々の政治情報の提供、反政府勢力への財政支援や物質的支援が実行可能である。

・米国はロシアのレジームチェンジを試みていることを秘密にする必要はない。その試みがむしろ国際的な支援を得ていることを強調して、そのための実効手段を着実に進めるべきだ。ヨーロッパに対してロシアを平和的、協調的な存在とすることは、世界全体の平和と安定への歴史的な貢献となる。

ボルトン論文は以上のように、現在のロシアの政権を変えることに「歴史的な大義」があるとまで強調していた。バイデン政権がこの種の大胆な提案にどう反応するかは不明だが、世界を揺さぶるウクライナ戦争に対して米国にこうした提案も存在することは注視に値するだろう。

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10/10The Gateway Pundit＜BIG TELL: Obama Snubs Desperate Democrats and Refuses Campaign Requests from Dozens of Desperate Democrats – Sees What’s Coming＞

バノンの言うように民主党の負けが決まっているから、オバマは応援に行きたくないのでしょう。

CNN reported:

Requests for Barack Obama are pouring in from Democrats around the country – candidates are desperate for his help in what they feel is an existential midterms battle, one in which each race could help determine control of Congress and governments in the states.

To these candidates, American democracy itself is on the line. And while Obama agrees with them on the stakes, many of those invitations are about to get turned down.

More than a dozen advisers and others who have spoken with Obama say the former president’s approach in the fall campaign will remain limited and careful. That cautious approach comes as Obama tells people his presence fires up GOP opposition just as much as it lights up supporters, that he has more of an impact if he does less and that he can’t cloud out the up-and-coming generation of Democrats.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/big-tell-obama-snubs-desperate-democrats-refuses-campaign-requests-dozens-desperate-democrats-sees-coming/

10/11阿波羅新聞網＜小粉红跳脚 中华民国国旗包围中共使馆＝小ピンクは地団駄を踏む、中華民国の国旗が 中共大使館を取り囲んでいる＞中華民国の建国記念日おめでとう！今日（10日）は毎年恒例の双十節で、台湾の人々の心からの慶祝に加え、インドの中国大使館は本日中華民国の旗に囲まれている：インドの与党人民党（BJP）の党書記であるタジンダー・パル・シン・バッガは、毎年、インドの中国大使館の外で抗議、台湾を支持する立場を表明して小ピンクを地団駄踏ませている。

いつの日か中華民国旗でなく、台湾旗を掲揚したいものです。

https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814342.html

10/11阿波羅新聞網＜马斯克“台湾特区论”被轰“年度最烂见解”＝ マスクの「台湾特区論」は「今年最悪の意見」と攻撃される＞億万長者のテスラCEOのイーロン・マスクが、台湾は中国の支配下に置かれるべきであるという発言は、Twitter で議論を巻き起こした。学者、ジャーナリスト、評論家は、マスクが台湾問題と中国当局を理解していないことを批判した。他の人は、ビジネスマンとしてのマスクの外交に対する見解は注目する価値はないと考えている。

一番大事なのはスターリンクが台湾で使えなくなること。国防総省は今の内からうまい手を考えておくべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814387.html

10/11阿波羅新聞網＜习近平尴尬 在美俄之间踩钢丝＝習近平は米露間で綱渡りして、ばつが悪い＞ロシア・ウクライナ戦争は7か月半続き、終わる兆しはない。この戦争では、ロシア軍が戦場で相次ぐ敗北を喫したことで、外界は中露関係の行方に細心の注意を払うようになった。習近平は、欧米との関係を緩和するためにプーチンを見捨てるのか、それともプーチン政権が崩壊しないようにするのか?中共のあらゆる動きは、米国の監視下にある。

中国人的には両方騙していいとこ取りするでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814379.html

10/10阿波羅新聞網＜G7明将紧急讨论乌克兰事态＝G7 はウクライナ情勢を緊急に議論＞10 / 10のロシアによる大規模かつ致命的なウクライナ爆撃を受けて、ベルリンは、G7 首脳とウクライナのゼレンスキー大統領が火曜日の 14:00 (国際標準時間 12:00) に緊急バーチャル会議を開催し、ウクライナの情勢について話し合うと発表した。

米国は打つ手を持っているのか？核戦争か第三次大戦になるかもしれないのに。先制攻撃するつもりでも？

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814240.html

10/10阿波羅新聞網＜普丁怕政变！部署1.8万人“菁英卫队”镇守莫斯科 俄军高度戒备＝プーチン大統領はクーデターを恐れている!モスクワを守るために18,000人の「精鋭警備隊」を配備、ロシア軍は厳戒態勢にある＞ロシアはウクライナへの侵攻戦争で徐々に敗退しており、プーチン大統領の決定は国内の政界にも不満を引き起こしている。ウクライナの情報機関は、クーデターに対するプーチンの心配が日増しに高まっていると指摘した。英国メディアは、プーチン大統領がモスクワに精鋭警備隊「独立作戦任務部」（ODON）を配備し、首都で路上障害物を設置して警戒を強化し、ロシア軍全体も高度「厳戒態勢」にあると報じた。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814160.html

10/10阿波羅新聞網＜习近平不会容忍 元老干政在中国终结＝習近平は長老たちの干渉を容認しない 中国での長老政治は終わりにする＞《エコノミスト》は 10 / 6、「引退した党幹部は如何にして自分たちに中国の声を聞かせるか」というタイトルの記事を掲載した。記事は、習近平の下で、中共の引退した長老の影響力が弱まっていると述べた。

中国＝習という傲慢さ。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814042.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

欧州はこんなに困難で、民衆は抗議のため立ち上がった。ノードストリームパイプライン事件の後、欧州は遍く沈黙した。しかし、スウェーデンとデンマークは調査後にロシアの仕業とは言わなかった。米国の多くのメディアの分析では、米国がしたと考えている。

主要メディアは依然ウクライナ支援を支持しているが、バイデン政権は独断専行を貫けるのか。バイデンはこれを避けて通るのはうまいやり方ではない。

台湾は現在の緊急の問題ではなく、ロシア・ウクライナ戦争を止めることは全世界の利益になる。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian　 23h

タイのメディア：ロシアに対する制裁、東と西は異なる https://rfi.my/8o3F.T

ASEANの持ち回り議長国として、米国、ロシア、中国の首脳間の会合を促進する希望を捨てていない。バイデンは以前、孫娘の結婚式のため、年末にアジアで開催される一連の首脳会談を欠席すると主張していた。しかし、ASEAN 諸国は積極的に外交資源を利用して、バイデンに変わるのを求めている。

——世界は米国がウクライナの主人であることを知っている。

https://twitter.com/i/status/1579392425726210048

何清漣がリツイート

Elaine Yu　 @ElaineYuMuMu 　14h

私はかつて番組で、道徳的に正しい支援を見つけ出すのがますます難しくなるため、ウクライナを正義のフリをして支援し続けるのは難しいと言った。

もちろん、ロシアを支持することはできないが、ウクライナを支持し続けるなら、間違いなく汚いもの、左派民主党、ソロス、世界のグレートリセット、反キリストを支持することを選択することになる!

キリスト教徒で汚れた者も、神の前では人のせいにはできない!

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian 　9h

返信先：@Jessie2021626

内政に深刻な方向性の問題を抱えている国が、いわゆる自由民主主義者から世界のリーダーとして称賛され、米国の極左が選挙を盗み、自由の灯台の名の下に、すべての外交・軍事行動を称賛することは、本当に言葉がない.

外交は内政の延長であり、軍事は外交の極端な手段である。

森氏の記事では、①メデイアやSNS等が発信する情報が正しいかどうかを国民が識別する能力を持つ②それと合わせて、国民全体がデジタル機器を利用できるようにする。

日本の科学技術の遅れは、知識の軍民共用が左翼の学術会議に抑えられてきたことや弱者優先でできない人に合わせたやり方をしてきたためと思う。また加谷珪一氏の『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』の中に、日本の失敗の原因として①過去の成功体験からくる驕り②最新技術の軽視③科学やデータを無視した意思決定を挙げています。彼の論調は元日経ビジネス記者だけあって、リベラル過ぎて肌が合いませんが、この部分だけは妙に納得できました。

サイバー部門は、日本は2,3周遅れでしょう。国が音頭を取り、民間でも高給で処遇しなければ、日本の貴重な情報や知財が盗まれ、ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝで溢れることになります。

記事

1945年3月9～10日、約300機のB29が東京上空に飛来し、夜間無差別爆撃を実施した（写真：AP／アフロ）

岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する。現在の戦略を決定した2013年から約10年。この間、「戦場」となる領域は陸・海・空にとどまらず、宇宙・サイバー空間の重要性がさらに増した。加えて、国家指導者の政策決定や世論を敵対国が自らの都合の良い方向に操るべく「認知空間」までが新領域として注目を集める。この環境において日本は、いかなる国家安全保障戦略を定めるべきなのか。陸上自衛隊初のサイバー戦部隊「システム防護隊」で初代隊長を務めた伊東寛氏に聞いた。

（聞き手：森 永輔）

—岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する予定です。改定に当たって、何を重視すべきだと考えますか。

伊東寛・元陸上自衛隊システム防護隊長（以下、伊東氏）：私は、世界が今「情報戦争」の時代に入っていると考えています。「軍事力」による戦争と「経済力」による戦争の時代を経て、「情報力」を武器に戦争をする時代になりました。この情報戦争を戦い抜くために、サイバー・インテリジェンス機関を設置するよう打ち出すべきだと考えます。

伊東 寛（いとう・ひろし）

情報通信研究機構（NICT）主席研究員。1980年、慶応義塾大学大学院修士課程を修了し、陸上自衛隊に入隊。技術、情報およびシステム関係の部隊指揮官・幕僚などを歴任。陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年に退官。経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官などを経て20年から現職。主な著書に『「第5の戦場」サイバー戦の脅威』『サイバーインテリジェンス』など。（写真：菊池くらげ）

戦争の主体は軍事力から経済力、そして情報力へ

ここで言う戦争は、19世紀前半にプロイセンで活動した軍人で、戦略思想家として名高いカール・フォン・クラウゼヴィッツが『戦争論』に記した定義にのっとります。すなわち「敵をしてわれらの意志に屈服せしめるための暴力行為」（『戦争論』清水多吉訳）です。

他方、米国の未来学者、アルビン・トフラーはその著書『第三の波』で技術革新を3つの波に例えました。農業革命、産業（工業）革命、情報革命です。そして農業時代の主たる力は「暴力」、工業時代の力は「お金」、情報革命時代の力は「知恵」と唱えています。

私は、クラウゼヴィッツが「暴力」と呼んだ「力」が、トフラーが言うように、暴力（軍事力）からお金（経済力）、そして知恵（情報力）へと変遷・拡張してきたと理解しています。つまり現代の戦争は、情報によって戦うものであり、情報を利用して自国の意思を相手国に強制するものとなったのです。情報戦争では、強制というあからさまな行為が見えなくても、情報により相手がこちらに都合の良い決心をしてくれれば、それが勝利です。

人類は第2次世界大戦まで長きにわたって、軍事力による戦争を戦ってきました。同大戦が終わり冷戦期に入ると経済戦争の時代に突入。すなわち、冷戦は、資本主義陣営と社会主義陣営がその経済力を競う戦争でした。冷戦が終結したのは、米国が共産主義経済の弱点を突き、ソ連（当時）が負けたからです。

共産主義の弱点は「計画」経済であることです。計画経済は、予期せぬ事態が起きて計画が狂ったとき、これを修正するのが得意ではありません。米国は、ソ連の計画を狂わせる「突き」を幾度も繰り出しました。その1つの例が爆撃機「XB-70（ヴァルキリー）」の開発です。

同機は核弾頭を搭載できる爆撃機で、しかも低空を超高速で飛行できます。つまり、レーダーで発見するのが困難で、ミサイルによる迎撃が難しい、という特徴を持つ。なので、ソ連はこれを迎撃すべく戦闘機MiG25を開発しました。同機はとにかく高速で飛行することを重視。加えて、核戦争を想定して真空管を多用していました。一般的に電子機器で利用される半導体は核爆発に伴う電磁波に弱いからです。

ソ連はMiG25を大量生産しました。しかし、米国はヴァルキリーの製造をわずか2機で終了。ヴァルキリーの迎撃に特化し、真空管に頼るMiG25が本領を発揮する機会がないまま冷戦は終結しました。ソ連がヴァルキリーに投じた膨大な開発費は無駄になり、その無駄は他の計画をゆがめ、ソ連の崩壊を招く要因の1つになったのです。

軍事力、経済力、情報力の戦争すべてで米国に負けた日本

私は、「軍事力」「経済力」「情報力」によるそれぞれの戦争において、日本は米国に敗戦を喫してきたと捉えています。軍事力による戦争の敗戦は、言うまでもなく太平洋戦争。そして、経済力による戦争の敗戦は1986年に結ばれた日米半導体協定です。

—70年代後半から日本製半導体が力を付け、81年には64キロビットのDRAM市場で世界シェア70％を獲得するまでになりました。これに脅威を感じた米政府が介入。交渉の末、同協定の下で日本は、（1）日本の半導体市場における海外製品シェアを20％以上にする、（2）米政府が日本企業向けに最低価格を設定する、を受け入れることになったのですね。

—締結から半年後、米政府は日本が協定を守っていないとして、通商法301条に基づいて制裁を発動。パソコン、カラーテレビ、電動工具に100％の報復関税を課すという「異常ともいえる」（牧本次生著『日本半導体 復建への道』）措置でした。この協定はその後10年間続き、協定を締結する直前にDRAM市場において約80％あった日本のシェアは、協定失効時には40％ほどに低落しました。

伊東氏：そして、情報力による戦争の敗戦は、順番が前後しますが、米国による戦後の占領政策によって日本の価値観、特に米国観が大きく転換させられたことです。太平洋戦争は約4年間でしたが占領は約7年間続きました。その間に情報上の見えない戦争を日本は仕掛けられていました。

（写真：菊池くらげ）

一例を挙げましょう。米国は1945年3月、東京大空襲を実行しました。国際法に違反する無差別攻撃で、約10万人の民間人が命を失いました。許される行為ではありません。米国内でも、実行前に反対があったほどです。ところが日本政府は、この大空襲を指揮したカーチス・ルメイという元司令官に、勲一等旭日大綬章を贈っているのです。戦後、航空自衛隊の育成に貢献したという理由でした。

このように、以前は鬼畜米英とまで言っていた日本国民の対米認識・感情が占領期間中に変わってしまったわけです。これは決して偶然ではなく、米占領軍の努力の成果であると思っています。それは情報戦争であったのです。

陸自隊長の靴を当番兵が磨く理由

—現代の情報戦争は、具体的にはどのような手段で行うのですか。

伊東氏：大きく2つのフェーズがあります。第1のフェーズは相手国の為政者や世論をこちらの意図に沿うように誘導すべく、「インプット」を操作することです。典型例はフェイクニュースで、事実ではない誤った情報（ディスインフォメーション）を伝える。

このほかに、事実ではあるけれどもバイアス（偏見）のかかった情報を提供する、もしくは事実のうちこちらに都合の良い一部だけを与える、といった手法も使われます。さらに、相手国の要人にとって不利な事実を広めるという手口もあります。こうした手法によって、相手の認知に影響を与え、「われらの意志に屈服せしめる」のです。

典型例は2016年の米大統領選挙です。

—民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏が争った選挙ですね。予備選のさなかに、米民主党全国委員会から流出したとみられる電子メールを告発サイト「ウィキリークス」が公開。同党幹部がクリントン氏に肩入れし、対立候補だったバーニー・サンダース氏の落選を図ったことが判明し、クリントン氏に負の影響を与えました。

—クリントン氏が民主党の候補に決まった後には、ロシア企業のインターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）が「クリントンはアイオワ州の民主党党員集会で有権者に対して詐欺を働いた」「ヒラリーは悪魔だ」といったメッセージをフェイスブックやTwitterに投稿しています。同社はロシアのプーチン大統領周辺から資金を得たとされており、米当局が起訴しました。

伊東氏：インプットに対する操作として、アバター（分身）による情報操作も頻繁に行われる手法です。よく耳にするのは、英語に堪能なロシアのエージェントが2人のアバターを用意し、米国のSNS（交流サイト）上で論争を自作自演する、というものです。アバターAとアバターBが侃々諤々（かんかんがくがく）議論するのを読み進めると、エージェントが広めたい考えを主張するアバターAに軍配が上がる。それを見ていた米国人も知らないうちにその考えに影響を受けてしまうわけです。

第2のフェーズは、為政者による意思決定、それ自体を妨害することです。

例えば、大規模なデモを組織して、意思決定者が執務する建物を包囲し騒ぎ立てる。政権トップのスキャンダルを暴く、もしくは不祥事に関わるフェイクニュースを流布して、彼らが意思決定に集中できなくする、といった手段が取られます。

私は陸上自衛隊でシステム防護隊の初代隊長を務めました。その陸自は、この意思決定の環境をとても重視しています。例えば隊長になると当番兵、昔の言葉では従卒が付き、靴は磨いてくれるし、訓練に行けばテントも設営してくれます。「封建的な組織」だからではありません。時に、隊員の命に関わる決断をしなければならない隊長の、心の静謐（せいひつ）を常に保つための工夫なのです。

インテリジェンス機関を設置してファクトチェックを！

—情報戦争の時代となった今、どのような備えが必要になりますか。

伊東氏：日本はサイバー・インテリジェンス機関を設置し備えを固める必要があります。

その機関が行うべき仕事はいくつかあるのですが、ここでは、その最初の主たる役割がファクトチェック（事実確認）であることを指摘しましょう。チェックの対象とするインプットが事実でないことを明らかにし、それを周知する。そうすることで、投稿者が望む世論が形成されるのを防ぐ、もしくは為政者が誤った判断をするのを防ぐのです。例えば「クリントンが党員集会で詐欺を働いた」といったインプットが事実でないことを証明する。

安全保障上の観点から言えば、こうした情報操作したインプットを投稿する者が誰なのか、特定して公表すべきです。投稿したのが誰か明らかになるのであれば、投稿する際のハードルが上がる。すなわち、抑止力を高めることができます。投稿されてしまった後でも、罰する、もしくは報復することができます。

よく「サイバー空間では攻撃者が誰か分からない」と言われます。これは正確ではあません。攻撃者が誰か、たどるすべは存在します。ただ、サイバー空間では、これを容易にごまかすことができるのです。

投稿者の特定は重要であり、可能でもあるのですが、日本で実現するのは難しい状況です。憲法が「通信の秘密」を侵してはならないと定めるなど、各種の法規制があるからです。「国民の理解が得られる場合に」「人権やプライバシーに十分配慮しつつ」というのが実行する場合の絶対条件になります。

ただし、投稿者が利用するデバイスのIPアドレスを突き止めるだけでも有効な場合があります。先程、2人のアバターに論争させ、広めたい考えに説得力を持たせる、という例を紹介しました。それぞれのアバターの発言を投稿しているデバイスのIPアドレスを突き止め、それらが同一であれば、この論争が自作自演であることが分かります。

もとより、今の日本にはしっかりした情報機関がないといわれています。もし米中央情報局（CIA）のようなものをこれからつくるなら、機能するのに10年はかかるでしょう。それでは遅すぎます。そこで、今回の国家安全保障戦略の中で、情報戦争を戦い抜くためにサイバー・インテリジェンス機関を設置することを明記する、これが一番手っ取り早く 、今日に適したものである、そう考えるわけです。

いずれにせよ、日本は情報力を重視した国家安全保障戦略を定めるべきだと思います。

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