10/5Rasmussen Reports＜83% of Voters See Crime as Important Issue as Election Nears＞

人間にとって安全第一なのは言うまでもないでしょう。

Most voters believe violent crime is getting worse and expect the issue to be important in next month’s midterm elections.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that 62% of Likely U.S. voters believe the problem of violent crime in America is getting worse. Only 11% think the crime problem is getting better, while 24% think the problem is staying about the same. These findings are almost unchanged since April. 

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/83_of_voters_see_crime_as_important_issue_as_election_nears?utm_campaign=RR10052022DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

やはり民主党は選挙の公正性に対する懸念が少ないのでは。自分たちが不正をしているから。

10/6希望之声＜若中共攻台将引发「全球灾难」？CIA局长：俄乌战或改变习态度＝中共が台湾を攻撃すれば「世界的大惨事」になるのか? CIA長官：ロシア・ウクライナ戦争は習の態度を変えるかもしれない＞最近、CIA長官のウィリアム・バーンズは、米国メディアとの独占インタビューで、中国の指導者習近平は、2027年までに台湾への軍事侵攻に備えるよう中国軍に指示したと述べた。先月中旬、CNN 記者のケイティ・ボー・リリスも、かつてCIA 副長官の発言を引用してこのニュースを伝えた。

ベテラン時事評論家のサンプ弁護士は、バーンズが開示した情報から、中共の持つ暴力の本質は変わらないが、中共は現在台湾を攻撃する能力をまったく持っていないことを示していると指摘した。

台湾国防学院戦略資源研究所所長の蘇紫雲は、台湾への攻撃の時期については多くの予測があると述べた。2027年の議論は、中共の軍事力がその時までに増加するためかもしれないし、さらに言えば、この年は中共軍創設100周年であり、習近平が第 4 期を目指す時期でもある。いくつかの要因が組み合わさって一つの「完璧な嵐の目」を形作る。しかし、台湾の軍事力もこの 5 年間で急速に向上するだろう。 「このタイムテーブルは、台湾の準備ができていれば、延期され続けるか、それが起こらないようにすることさえできる.」

蘇紫雲は、台湾はこれらのさまざまな視点を真剣に受け止めるべきであるが、過度に心配する必要はないと強調した。「最も重要なことは、敵が軍事冒険の行動をとらないようにするために、あらゆる機会を捉え、防衛予算を強化し、武装・自衛能力を強化することである」.

激しく進行中のロシア・ウクライナ戦争に対応して、バーンズは、北京はロシア軍のダメさ加減を見たにちがいないと述べた。

ウクライナ軍はウクライナ東部での積極的な反撃に加えて、ウクライナ南部のヘルソン州でもかなりの前進を遂げた。ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ウクライナ軍がウクライナ南部で「急速かつ強力な前進」を行い、ウクライナ軍は今週、数十の入植地を回復したと述べた。

バーンズは、ウクライナ人の抵抗奮闘の強靭さが、台湾侵略に対する習近平の態度を変えるかもしれないと考えている。

蘇紫雲は、「ウクライナ政府と人民の侵略に抵抗する勇気を見て、台湾は戦争を真剣に扱うことを学んだ。戦術と戦法の点で、台湾はウクライナよりも幸運である。海峡を自然の障壁として持っている。防御しやすく、防空と対艦ミサイルを強化し、中共水陸両用上陸作戦を打ち負かす可能性が高い。ロシアの敗北は中共にも警鐘を鳴らしている。台湾への攻撃が失敗すれば、中共にとって政治的な災難になる。

サンプは、ロシアが敗北すると、中共への圧力が倍増するだろうと指摘し、「全世界が、世界で最も重要かつ顕著な全体主義政府である中共に対して、すべての弾丸とすべての火力を集中させて対抗するだろう。これは中共が非常に恐れ、心配していることである」と。

5日の日経アジアの報道によると、米太平洋艦隊司令官のサム・パパロ提督は先週、ハワイで記者団に対し、中共が台湾に対して海上封鎖を課す場合、米国は強力な火力と鍵となる領域での優位性を持っているため、ワシントンがOKすれば、封鎖を突破できるだろうと語った。

日本の備えをしっかりしないと。

https://www.soundofhope.org/post/659787

10/5希望之声＜中期选举受中俄等国干扰 共和党支持率上升＝中間選挙は中国、ロシアなどの干渉を受ける　共和党の支持率は上昇＞米国の中間選挙が近づく中、FBI は、中国とロシアが米国の中間選挙を監視しており、そのデマが意図的に増幅され、ﾈｯﾄで拡散されていると警告した。

10 / 3、FBI の職員は、11/ 8の選挙の前に、ロシア、中共、イランのすべてが、米国内の情報、特に選挙の正当性に疑問を呈するさまざまな主張を利用して、行動を起こし、米国社会の分裂を引き起こそうとしていると述べた。

FBI当局者は、これらの敵対的な外国勢力の中で、米国社会の分断を深めるためにSNSを最も積極的に利用しているのはロシアであると指摘した。また、中共はロシアのやり方に倣い、目標を達成するために米国社会の分断を利用している。中共は、情報を利用できる人やSNSを利用できるようにして、関連情報を提供することに重点を置いている。

FBI は、選挙関係者に脅威を与えた人物を追跡していると述べた。統計によると、2021 年 6 月以降、連邦政府は 1,000 件を超えるそのような脅威を調査し、4 人を逮捕した。脅威の約 60% は、アリゾナ、ジョージア、ミシガンなど、米国で最もスイングする州で発生した。

中間選挙が近づいており、最新の世論調査によると、中間選挙では共和党が引き続き民主党をリードしている。モンマス大学が 10/3に発表した世論調査によると、有権者の 47% が共和党が議会を支配することを望んでおり、有権者の 44% が民主党が議会を支配することを望んでいる。

この世論調査では、共和党の支持率が 4% 上昇し、民主党の支持率が 6% 低下したことも示された。

モンマス大学世論調査研究所所長のパトリック・マレーは、「議会選で共和党に有利な見通しを示していることから、民主党は投票で『接近し続ける』だけでなく、下院で過半数を維持するつもりにならないと」と述べた。

彼はまた、民主党は重要な問題で意見が分かれていると言及した。そのため、民主党が草の根の有権者を鼓舞するためのまとまりのある戦略を策定することは困難である。彼らの基本政策は、無党派にとって共和党より魅力的でない。今のところ、共和党はバイデンと民主党の最も脆弱な部分に焦点を当てている。

民主党は妊娠中絶や気候変動などの社会問題について選挙運動を行ってきたが、共和党は経済、犯罪、移民問題に焦点を当ててきた。世論調査によると、有権者はインフレ (82%)、犯罪 (72%)、選挙と投票 (70%)、雇用 (68%)、移民 (67%) に最も関心がある。

世論調査はバイデンにとっても悪いニュースである。彼の支持率は依然として低く、有権者の 38% 弱が彼の仕事を承認し、54% が反対している。

FBIも民主党寄りなのを隠すため、ロシア、中共、イランに目を向けさせようとしているとしか思えない。

https://www.soundofhope.org/post/659592

10/6阿波羅新聞網＜重磅！涉将数据发往中国 美选举服务公司华裔CEO被捕＝重大！米選挙サービス会社の華人CEOが中国へのデータ送信で逮捕＞火曜日（10 /4）、米国の選挙サービス会社 Konnech の中国系米国人 CEO である余尤金（ Eugene Yu） が、「個人データを盗み」、米国の選挙データを中国に送信した疑いで逮捕された。

報道によると、盗まれたデータは投票所の世論調査職員のもので、True The Voteが昨年 8 月にアリゾナ州で開催した「PIT」（？）のテーマとしたものである。当時、米国の不正選挙を防止する有権者の権利団体「True the Vote」の創設者であるキャサリン・エンゲルブレヒト(Catherine Engelbrecht)と、ミシシッピ州福祉局の元局長であるグレッグ・フィリップス(Gregg Phillips)が、 Konnech の海外へのデータ送信に関して、ミシガン州の FBI と協力している最中であることを公表した。

キャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップスは不正選挙の証拠を集めた“2000 Mules”というドキュメンタリー映画を作った。

https://www.aboluowang.com/2022/1006/1812193.html

10/6阿波羅新聞網＜普京会否动用核武这是关键，拜登面临3大选项＝プーチンが核兵器を使うかどうかが鍵、バイデンは 3 大選択肢に直面＞

【米国はどうする？ 】

米国は世界を主導する超大国として、実際に各国がロシアの核攻撃にどのように対応するかを決定する。バイデンの選択肢には、非軍事的対応、紛争をエスカレートさせる危険を冒す核による反撃、米ロの直接開戦につながる可能性のある通常作戦が含まれる。

米国とロシアは世界の核弾頭の 90% を管理しており、米国の国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンは、ワシントンはモスクワに対し、核兵器を使えば、「壊滅的な結果」になる警告したと述べた。退役した 4つ星将軍で元 CIA 長官のデービッド・ペトレイアス大将は、米国と NATO の同盟国はウクライナにいるロシア軍と軍事装備を破壊し、黒海艦隊を沈めるだろうと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1006/1812181.html

10/5阿波羅新聞網＜中国房地产危机 恰似日本失落30年前奏＝中国の不動産危機は30年前の日本のバブル崩壊と同じ＞フランスのNatixisのアジア太平洋担当チーフエコノミストであるアレロは、中国の住宅市場の問題は1980年代の日本の不動産バブルと似ているとコメントし、新型コロナウイルスの流行と人口の高齢化を前提として、北京が経済成長や財政に過度に頼ることは難しいと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1005/1812075.html

何清漣 @HeQinglian 　8h

EU は、ロシアに対して 8 回目の制裁を課すことに同意した。含まれるものは：

ロシア企業に対する法律、IT、エンジニアリングサービスの禁止。

設定された上限を超える価格でロシアの石油を第三国に輸送および販売することの禁止。

鉄鋼、紙、化学プラスチック、たばこの輸入禁止。

コメント：第1項はロシアのニーズがどれだけあるのか分からない；第2項は自殺式の制裁である；第3項は無意味、ドイツやEU関連企業はエネルギー不足で倒産多数になる。

何清漣 @HeQinglian 　5h

フランスは一貫して、欧州を軍事防衛の自立の新時代に導こうとした。しかし、ロシア・ウクライナ戦争が起きて、フランスがウクライナに提供した武器の割合は非常に少なかった。

ポーランドとウクライナでの最近の現地分析によると、フランスがウクライナに提供した武器の割合は、全外国援助の 2% 未満であり、米国の 49% に大きく遅れをとっており、ポーランドの 22% とドイツ 9%に大きく遅れをとっている。

bbc.com

ウクライナ戦争: フランスがキエフへの武器支援をほとんどしていないのはなぜか? – BBC ニュース中国語。

フランスは一貫して、欧州を軍事防衛の自立の新時代に導こうとした。しかし、ロシア・ウクライナ戦争が起きて、ウクライナに供給された武器の割合がなぜこれほど少ないのか?

何清漣 @HeQinglian 　5h

合計 44 カ国（米国の説明）がウクライナを支援しており、この 4 カ国を除き、英国を含む 40 カ国で全体の 18% を占めている。

何清漣 @HeQinglian 　8h

👇記事の主な内容：

ロシアとウクライナの紛争が長引けば長引くほど、道徳的地理は予測が難しくなる。

初期の兆候は、アフリカ諸国は米国と西側の同盟国を支持して、ウクライナとその独立を断固として守ることであった。 9/30の国連投票ではアフリカの17カ国が棄権し、ロシアのウクライナ侵略を非難した。

著者は、これは西側が国際規範を二重基準で扱うため生じた不満に起因していると考えている。

https://cfr.org/blog/analyzing-russia-ukraine-conflict-african-standpoint

引用ツイート

アダム・タウンゼント @adamscrabble 　21h

今、あなたは理解しているか？

アフリカの立場からのロシア・ウクライナ紛争の分析 | 外交問題評議会 https://cfr.org/blog/analyzing-russia-ukraine-conflict-african-standpoint

https://twitter.com/i/status/1577822224987279361

何清漣 @HeQinglian 　1h

米国保健社会福祉省 (HHS) は、放射線および核の緊急事態に備えて医薬品を購入している。

放射線および核の緊急事態後の救命に備えるため、HHS は Amgen USA Inc. から Nplate という薬剤を購入しており、Nplate は成人および小児患者の急性放射線症候群 (ARS) による血球損傷の治療に承認されている。 https://aspr.hhs.gov/newsroom/Pages/NewsRoomHome.aspx

何清漣 @HeQinglian 　1h

米国のバイデン、ウクライナファンはWHから出された Nplate を得た場合は、オンラインで知らせて、みんなに祝ってもらおう。

何清漣がリツイート

ルクス @Lucs24659702 1h

ジェシー：米国政府は我々の税金で性的人身売買ネットワークに資金を提供した。

バイデンの国土安全省は、10代の不法移民の少女を「スポンサー」に運んだとして、「NGO」MVM Inc.に1億3600万ドルを支払った。

北村氏の記事で、中共の海外110番は、昨日の本ブログの何清漣のツイートで紹介しました。東京にある海外110番は調べたら千代田区神田和泉町2-27　十邑会館でJUO Hotelの中にあります。秋葉原駅に近い。

外国からの異国での自国民への警察取り締まりを異国が認めるのは、その国の主権侵害のような気がしますが。要は①自国民へ政治弾圧②いざと言う時その国での暴動主体にもなりうるということ。孔子学院同様国家の安全保障にかかわる問題なのに、日本は危機意識がない。中共に篭絡された政治家と、日本弱体化を狙うマスメデイアに洗脳されて、侵略されているという危機意識を持たない国民との合作で、日本を危殆に瀕させている。いつになったら目覚めるのか？

記事

カナダ西海岸の港湾都市バンクーバー（出所：Pixabay）

（北村 淳：軍事社会学者）

カナダは、香港の中国への返還（1997年7月1日）に伴って、その前後数年間に香港から大量の移民を受け入れた。その際、経済的要件（一定額以上の投資をカナダで行う、一定額以上の資産を保有する、など）による移民受け入れ枠を拡大したため、香港からだけでなく中国からも多数の移民がカナダに殺到した。

香港をはじめとする中国系移民で溢れかえったカナダ西海岸の商都バンクーバーは“ホンクーバー”と称されたこともあったくらいである。

ただし、いわゆるかつての移民やチャイナタウンの一般的イメージと違い、それら多くの中国系移民は富裕層であり、中国系移民の多くが高級住宅に居住し高級車を乗り回していた。そのため、一般の白人たちから“やっかみ”に基づく反発を受ける状況も見受けられた（それまでもバンクーバー周辺に中国系移民は少なくなかったが、白人優位社会であったことには疑いの余地はなかった）。

その後も、教育熱心な家庭の中国系移民が続々と優秀な大学へ進学するため中国系以外の人々が入学するのが難しくなってしまった、などという軋轢も生じることになった。

だが、香港返還から時間が経過するにつれ、企業経営者や地主が中国系という状況が普通になってしまい、表面だった反感は低調になっていった。

カナダ居住の中国人を取り締まるサービスステーション

すでに香港返還から四半世紀が経過し、カナダ生まれの中国系2世も成人しつつあり、カナダ社会における中国系の力はビジネス分野だけでなく政治分野でも強まりつつある。

一方で、最近の米中対立、NATOによる中国警戒姿勢などと歩調を合わせて、中国の覇権主義的拡張政策に警鐘を鳴らす勢力も少なくない。

たとえば一部のメディアは、「中国当局はカナダに居住する中国人を取り締まるための出先機関、サービスステーションをカナダ国内に設置してオーウェル的警察国家の支配力をカナダにまで広げている。トルドー政権はこのような状態を黙認していてけしからん」と、カナダ政府および中国当局の海外での警察活動を批判している。

この報道を受けて、米軍関係者の対中強硬派も、中国当局による海外での“警察活動”を中国政府による侵略活動の一環として問題視し始めている。

このような論調が引き合いに出しているのは、スペインに本部を置く人権（とりわけ中国国内での人権状況）監視団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が9月に発行した「海外110番：中国の国境を超えた警察の暴走」（以下「海外110番」）というレポートである。

「海外110番」によると、本年（2022年）7月時点において、中華人民共和国公安部（中華人民共和国国務院を構成する行政機関であり中国の国家警察組織）傘下の福建省福州公安局が22カ国32カ所にサービスステーションを設置しているのを確認しているという（このレポートによると東京にもサービスステーションは設置されており、その住所も明らかにされている）。

中国当局によると、この海外出先警察署のようなサービスステーション設置の目的は、ここのところ中国当局が手を焼いている海外居住の中国人による詐欺・通信詐欺・オンライン詐欺を取り締まるため、とのことである。そして中国当局は、これに類似する活動は中国以外の多くの諸国の大使館でも実施しており何ら問題にされるべきではない、としている。

たしかに海外に居住する中国人による、いわゆるネット詐欺は深刻化しており、中国政府はこの種の犯罪を取り締まるための新法を制定（2022年9月2日）し、2022年12月から施行することになっている。この法律に基づいた海外での取り締まりを、上記の福州公安局が運営する32のサービスステーションに加えて、浙江省青田公安局が17カ国22カ所にサービスステーションを開設することもセーフガード・ディフェンダーズは確認している。

「海外110番」に掲載された各国の「サービスステーション」所在地
人権侵害を伴った警察活動か

海外110番によれば、サービスステーションは海外における出先警察署のようなものではあるとはいえ、海外居住中国人を逮捕拘束するような警察権の行使はせずに、中国に帰国するように勧告や説得を行う活動をしているようである。実際に、2021年4月から2022年7月までの間に、およそ23万人の海外居住中国人が中国に戻ったとされている。

これだけの数の人々が説得（脅迫）に応じて、刑事責任を追求されるであろう中国に帰国したのは、海外110番によると、海外での説得工作と連動して、中国国内で家族や親族に対する様々な迫害が行われているからであるという。

反中国共産党政府的立場が色濃いセーフガード・ディフェンダーズの指摘であるため、それだけで真偽を判断するわけにはいかないが、海外にサービスステーションを設置しての在外自国民取締活動は、人権侵害を伴った警察活動である可能性は高い。

いずれにせよ、アメリカとしては武力によっての対中抑制は、核威嚇競争というリスキーなレベルに持ち込まない限り成功がおぼつかない状況に立ち至ってしまったため、当面の間は中国当局による人権侵害を騒ぎ立てて対中包囲網への参加勢力を拡大していくことも1つの有効な戦術と考えられている。そのような観点から、中国公安当局による海外でのサービスステーション設置の動きは安全保障問題として捉えられ始めたのである。

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10/4Rasmussen Reports＜Election Integrity: 61% Say Issue Is Very Important＞

米国人有権者の84％が選挙の公正性は大事だと。当たり前で、これがない選挙は共産国の選挙と変わらない。民主的に選ばれたとはならない。民主党に自浄能力はあるのか？

Preventing cheating in elections is a priority for voters, who expect the issue to be important in next month’s midterm elections.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that 84% of Likely U.S. voters believe the issue of election integrity will be important in this year’s congressional elections, including 61% who expect it to be Very Important. Just 13% don’t think the issue will be important. In August, 80% of voters expected election integrity to be an important issue in the midterms. 

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/september_2022/election_integrity_61_say_issue_is_very_important?utm_campaign=RR10042022DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/4The Gateway Pundit＜“If A Prosecutor Ever Did That, They’d Be Disbarred.” – President Trump Reminds Americans of Attorney Alan Dershowitz’s Comments on Jan 6 Committee＞

1/6委員会は如何に茶番か。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/prosecutor-ever-disbarred-president-trump-reminds-americans-attorney-alan-dershowitzs-comments-jan-6-committee/

10/4希望之声＜民主党2州参院选举显弱势 共和党拟定新议程＝民主党は2州の上院選挙で弱含み、共和党は新たなアジェンダを策定＞最近の世論調査で、ペンシルベニア州とウィスコンシン州の上院選挙で民主党がリードを失い、共和党が11 月に勝って上院の支配権を獲得するチャンスがあることが示された。

報道によると、共和党が中間選挙でウィスコンシン州とペンシルバニア州の 2 大激戦州を守り切れば、共和党はもう 1 議席を増やすだけで、上院の支配権は握れる。

以前の世論調査で、ペンシルバニア州民主党のジョン・フェッターマンは、一時、共和党候補のメフメット・オズ博士をリードしていたが、先週発表された 3つの世論調査では、フェッターマンのリードは 1 桁に減少した。オズに対する彼の競選は、中間選挙で最も注目度の高い上院選挙の 1 つであり、勝者は上院における自分の党の支配権を決定するのを助ける可能性がある。

フェッターマンの刑事司法政策は、ここ数週間、非難の的になっている。共和党は、この副知事が犯罪に対して甘すぎると非難した。彼がペンシルベニア恩赦委員会の委員長だったとき、終身刑囚人の早期釈放の数が急増し、共和党員は犯罪率の増加を彼のせいと非難した。

一方、ウィスコンシン州の共和党上院議員ロン・ジョンソンは、世論調査で民主党の挑戦者マンデラ・バーンズをリードしている。米国退職者協会（AARP（American Association of Retired Persons））の新しい世論調査では、ジョンソンが 5 ％リードしている。他の世論調査でも彼のリードが示された。最近の Fox News の世論調査では、ウィスコンシン州の有権者の 44% が民主党のバーンズは「極端すぎる」と考えていることがわかった。

バーンズは共和党員から犯罪問題について批判されており、現金による保釈を全国的に取消するという彼の提案はばかげていると非難している。

9/29本ブログで紹介したように、上院では共和党：民主党は52：48になるかも。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220929

https://www.soundofhope.org/post/659277

10/5阿波羅新聞網＜公开中国大使馆施压信 前美国务卿蓬佩奥回应呛爆—公開中國大使館施壓信「最挺台」美國務卿蓬佩奧1舉動嗆爆＝中国大使館からの圧力書簡を公表、ポンペオ元米国務長官の対応は爆弾攻撃に――中国大使館の圧力書簡を公表、「最も台湾支持の」ポンペオ米国務長官の行動は爆弾攻撃に＞ポンペオ元米国務長官は、ワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所に中国センターを設立し、諮問委員会委員長を務めている。ポンペオは4日、ツイッターに駐米中国大使館がハドソン研究所に圧力をかけている写真を掲載し、「中共は私に真実を話すのをやめてほしいと言ったが、それは不可能だ.」と言った。また、中共に対する厳しい反応である「ゴミを捨てる」マークを付けた。

中共は世界に恥を晒している。

https://www.aboluowang.com/2022/1005/1811849.html

10/5阿波羅新聞網＜中国遭遇重大金融危机 北京应对之策令人心寒＝中国は重大な金融危機に見舞われ、北京の対応は人胆を寒からしむる＞米国の金融ビジネス誌であるフォーブスウェブは、中国銀行の問題は驚くべきことではないと報道した。最新の段階では、巨額の貸倒損失を被ると予想される中国の各銀行は、貸倒引当金を増やすために重要な措置を講じており、中国の債券市場からの資金調達は昨年から約 30% 増加している。中国が今経験していることは、金融危機がどのように展開するかを説明する教科書のようなものである。ある場所での失敗は他の場所での失敗につながり、関連する恐怖と自信の欠如により、システムが効果的に機能せず、経済成長を支えることがまったくできなくなる。

世界平和攪乱の元凶だから、早く経済がダメになってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1005/1811816.html

10/4阿波羅新聞網＜基辛格：空头支票开得太大 习近平后悔了＝キッシンジャー：白地小切手が大きすぎ　習近平は後悔＞10/ 3、中共の旧友で元米国国務長官のヘンリー キッシンジャーは、ニューヨークで開催されたアジア・ソサエティ・フォーラムに出席した際、習近平国家主席は情勢判断を誤り、ロシアを支持したため、戦略を「再調整」する可能性があると指摘した。彼は、習近平は、西側がロシアに対して行ったように、中国を制裁することを望んでいないと述べた。

9月15日、ウズベキスタンで習近平とプーチンが会談。

江派の《サウスチャイナモーニングポスト》の報道によると、キッシンジャーは、習近平がプーチンに「白地小切手」を渡したので、ウクライナ侵略は成功すると考えたに違いないとキッシンジャーは言った。

キッシンジャーは、中国とロシアのプーチン大統領との「無制限の」パートナーシップは予想をはるかに下回り、習主席は20大で少なくとも適度に米国に傾斜すると述べた。

キッシンジャーは「習近平はプーチンにかなり高額の白地小切手を渡した。彼はウクライナへの侵攻が成功すると考えていたに違いない。彼は今、戦術を再調整する必要がある」と述べた。

中共から多額の金を毎年受け取っているから、必ず中共の味方をする。

https://www.aboluowang.com/2022/1004/1811573.html

10/4阿波羅新聞網＜马斯克提4点“乌俄和平”放弃克里米亚！ 惹怒乌克兰 泽伦斯基说话了—想不想被并入俄？马斯克推文公投惹议 泽伦斯基说话了＝マスクが挙げた4点　「ウクライナ・ロシア和平」でクリミアをあきらめる！ウクライナは怒る　ゼレンスキーが話した-ロシアに併合されたいか？マスクは国民投票の挑発をツイートし、ゼレンスキーは話す＞世界一の富豪であるイーロン・マスクは3日、ツイッターで世論調査を開始し、4項目の「ウクライナ・ロシア和平」案を提案し、ウクライナは国連の監督下でロシア占領地域で国民投票を開始でき、クリミアはロシアのものと認識し、結局、ロシアの方が人口が多いため、全面戦争でウクライナが勝利する可能性は低いと主張した。この発言が出た途端、ウクライナ国内でかなりの反発を招き、隣国のリトアニアなどからも抗議の声が上がった。ゼレンスキー大統領はまた、人々が親ウクライナのマスクと親ロシアのマスクのどちらを好むかを調べる世論調査を開始した。

国民投票の有権者は4州住民だけでなく、全ウクライナ人であればよいが、ロシアは反対するでしょう。また当然ロシア人は国民投票から除外すべき。クリミアはロシア領土としても良い。しかし、ロシアは核恫喝するのだから、中立はありえない。ウクライナはNATOに加盟させるべき。ハンガリーが反対するでしょうから、米国が説得するしかないのでは。

マスクの世論調査でマスク案に反対が61％もいる。

https://www.aboluowang.com/2022/1004/1811630.html

何清蓮がリツイート

北米保守評論🇺🇸🇨🇦 　@NAConservative9 　10h

「ビクター・デイビス・ハンセン：文明が残した最も薄い表面」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/04/the-thinnest-veneer-of-civilization-remains/

西洋文明の偉大な功績：共通に認められた政府、個人の自由、宗教や信仰と結びついた合理主義、自由市場経済、絶えざる自己批判と審査は、人々を日常の国家の暴力、いつでも起こりうる犯罪、飢饉、しばしば不寛容から出てくる心配から解放する。

何清蓮 @HeQinglian 　7h

中国の国境を越えた法執行の観点から見た近年の国際関係の変化

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10042022125218.html

最近、中国の海外110番が多数存在することが海外で報道されている。私の分析：

中共は、国境を越えた法執行機関を含め、長い間外国に浸透してきた。東南アジアの近隣諸国の中で、シンガポールだけが中国のそのような活動を禁止している。

「海外110番」は2018年から存在しており、「キツネ狩り2014」と各国との司法協力の延長が疑われる。

中国の越境法執行における不確実性と適時性

rfa.org

評論 | 何清連：中国の国境を越えた法執行の観点から、近年の国際関係の変化を見る。

スペインの首都マドリッドに本部を置く「Safeguard Defenders」は9月下旬、「海外110番：管理できない中国人の越境犯罪」と題する報告書を発表し、中国が海外の通信詐欺に対して大規模な対策を講じていることを指摘した。 2018年に運用を開始し、中国警僑向けの「海外サービスステーション」を開設するなど、徐々に規模を拡大している。

何清蓮がリツイート

綾波 @dinglili7 　12h

フォックス・ニュースのタッカー・カールソン氏は次のように述べた：「彼らがNBCニュースで何を言おうと、ゼレンスキーは民主国家の独立した指導者ではない。違う、根本的に違っている。これは、まったくフィクションである。ゼレンスキーは、バイデン政権のクライアントであり、バイデン政権が彼の国を管理している」

何清蓮 @HeQinglian 　7m

マスクが元の価格で買収を完了したことが明らかになり、ツイッターの株価は急上昇 https://rfi.my/8nIm.T

10 / 4、ロイター、WSJ、CNBC ファイナンシャル ネットワークは事情通の話を引用して、億万長者のイーロン・マスクが 1 株あたり 54．20 ドルという当初の提案で ツイッターの非公開化を引き続き提案したと。このニュースを受けて、ツイッターの株価は急上昇した。ツイッター は マスク の申し出を確認し、取引を完成したいと述べた。

rfi.fr

マスクが元の価格で買収を完了したことが明らかになり、ツイッターの株価は急上昇

10 / 4、複数の報道機関が情報筋を引用して、億万長者のイーロン マスクが、1 株あたり 54．20 ドルという当初の提案で、ツイッター の非公開化を継続することを提案したと報じた。このニュースを受けて、ツイッターの株価は急上昇した。 10 /4、ツイッター は マスク の申し出を確認し、取引を完成したいと述べた。

古森氏の記事では、核兵器は非人道兵器なのだから、戦術・戦域・戦略と分ける必要はないのでは。核の恫喝があれば、反撃のためあらゆる核を使うと宣言するのも核抑止に繋がるのでは。また日本の核シエアリングの議論も進め、非核3原則は早々に撤廃すべき。

記事

中国福建省の平潭島から見下ろす台湾海峡（資料写真、2022年8月5日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国での中国軍事戦略の権威、トシ・ヨシハラ氏に習近平政権の台湾軍事制圧の最新戦略について尋ねた。

同氏は、中国軍と米軍との総合戦力の対比などを慎重に考察しながら台湾情勢を追っているが、いざ中国が軍事力行使に踏み切る場合には、第1に米国や日本に対する核攻撃の威迫、第2に台湾の海上封鎖、第3に台湾首脳部排除の斬首作戦などを考えている、との見解を明らかにした。また習近平政権がロシアのウクライナ侵略から得た教訓を台湾攻略作戦に活かす部分もあるという。

日系米国人のヨシハラ氏は、米海軍大学校の教授および同大学付属の中国海洋研究所の研究員を長年務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員として米国政府の委託研究なども請け負っている。台湾育ちで中国語に練達したヨシハラ氏は、中国側資料の分析に加えて人民解放軍幹部らとの交流も多く、最近の中国の軍事戦略研究では米国有数の権威とされている。

このヨシハラ氏を9月下旬に勤務先のワシントンのCSBAに訪ね、インタビューした。以下はその一問一答の要旨である。

軍事力による台湾攻略の3つの手段

──ヨシハラさんは今年（2022年）春に「ウクライナ後の台湾危機」という共同論文を発表し、中国の習近平主席がロシアのウクライナ侵略作戦から学んだ点などについての考察を述べていました。その後、米国のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問や、それに抗議する中国軍の大規模軍事演習などが起きました。中国側の台湾攻略作戦の最新状況をどうみますか。

ヨシハラ 「中国が国家的悲願とも呼べる台湾併合を切望している状況は変わりません。その手段として、軍事攻略も当然、選択肢に入っています。

実際に軍事攻撃へ踏み切る決定については、米国政府の態度、米中間の軍事バランスの実態、台湾側の動向などを注意深くみているわけです。しかし軍事作戦は常に存在します。

その軍事力による台湾攻略の具体的手段としては3種類が考えられます。第1には米国と日本への核兵器使用の威嚇です。この点に関しては、習近平主席はロシアのプーチン大統領の西側に対する核兵器使用の示唆の効用を学んだといえます。この手段は中国が台湾への軍事攻略を決める、あるいは始める時点で、米国あるいは日本が軍事介入してくれば、中国側は戦術または戦域の核兵器を使うかもしれないと宣言することです。その結果、米国はもしかすると介入をためらうかもしれません。

第2には台湾に対する海上封鎖です。台湾への経済的資源の搬入をまず妨げる。同時に兵器類の外部からの増援も防ぐ。この方法だと、従来予測されていた中国本土からの大部隊による台湾海峡を渡っての上陸作戦は後退するわけです。一方、中国側は台湾の内部に年来潜伏させていた工作員を動員して、台湾政府への内戦のような戦闘を起こさせるという可能性もあります。そんな戦闘が起きると、この海上封鎖は台湾側をますます弱体化することになります。以上の2種の動きは同時に行われることもあり得ます」

──長年、一般に予測されてきた中国軍による福建省あたりからの大規模な台湾上陸作戦というのはもう優先されなくなったのですか。

ヨシハラ 「いや、海上封鎖や核兵器使用の威迫をしながら、なお大規模な部隊を上陸作戦に動員するという複合の戦略もあると思います。同時に中国軍が猛威を発揮できる領域として各種のミサイル戦力が存在します。複合戦略には当然ミサイル発射も含まれます。

そして台湾攻略の第3の手段は斬首作戦です。これは台湾の政治首脳部を早い段階で抹殺するという方法です。人民解放軍の台湾攻撃シナリオには一貫してこの危険な作戦も入っているのです。実際の首脳部攻撃に際しては、かねて台湾内部にひそんでいたスパイ要員が武器を持って、台湾政府の首脳や中枢を襲うという方法と、中国軍の特殊ミサイルでピンポイント攻撃するという方法とがあります」

米国の核抑止能力は本当に頼りになるのか？

──中国が台湾攻略に際して米国や日本に核兵器使用の威迫をかけることに対して、非核の日本の対応は米国の拡大核抑止の能力に頼るほかありません。その米国はこのような中国からの核の脅しにどう対応するのでしょうか。

ヨシハラ「これは日本だけでなく米国にとっても重大かつ深刻な課題です。中国のこの場合の核恫喝は、具体的には戦域核兵器の使用の可能性です。戦域核というのはミサイルの射程だと1000キロから5500キロまで、台湾はもちろんのこと日本全土、米国領のグアム島までが入ります。しかし米国本土には届きません。

核抑止の世界では、一方がもし戦域核の攻撃をかける動きに出れば、相手国の抑止は同じ戦域核のレベルで報復攻撃をかけるという姿勢によって効果を発揮します。しかしいまの米軍は、中国の戦域核が被害をもたらし得る地域内に同種、同水準の戦域核兵器はほとんど配備も保有もしていません。だから米中間の核態勢は戦域核のレベルでは極端な不均衡なのです。

米国は自国の本土から中国本土を攻撃できる戦略核兵器は多数持っています。ですが台湾有事で予測される中国の核威嚇は戦域レベルであり、米国本土には届きません。

では、米国は中国の核の脅威を抑止するために戦略核での中国攻撃を検討できるのか。あるいは日本を守るために中国に核攻撃をかけるという構えを示せるのか。

このへんは不透明なのです。日本にとっても深刻な課題であることは言うまでもありません。だからこそ故安倍晋三氏は、日本も北大西洋条約機構（NATO）方式の核シェアリングの必要性を論議すべきだと主張したのでしょう。中国の核の使用や威嚇を抑えるための数少ない手段ということです」

ヨシハラ氏のこうした発言は、台湾有事が日本にとっても重大な課題を突きつけるという現実をいやになるほど明示しているといえよう。

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10/3The Gateway Pundit＜Trump Sues CNN for Defamation – Seeks $475 Million in Damages＞

フロリダでの訴訟だから額は別として勝つかも。 メデイアの横暴への牽制になる。

Bloomberg reported:

Former President Donald Trump sued CNN for defamation, claiming the cable news network has escalated a campaign of libel and slander against him recently because it fears he’ll run for re-election in 2024.

CNN has attempted to taint Trump “with a series of ever-more scandalous, false, and defamatory labels of ‘racist,’ ‘Russian lackey,’ ‘insurrectionist,’ and ultimately ‘Hitler,’” the former president’s lawyers said in the suit filed Monday in federal court in Fort Lauderdale, Florida.

Trump is seeking at least $475 million in damages, according to the filing.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-sues-cnn-defamation-seeks-475-million-damages/

10/3The Gateway Pundit＜GOP Takes Congressional Lead in New Poll as Support for Biden, Democrats on Key Issues Craters＞

9月の世論調査の支持率は共和党：民主党＝47：44と。

A new Monmouth University poll shows Republicans in the driver’s seat with just over a month to go for the midterm elections. The poll shows a dramatic shift as Democrats lost their lead in the generic control of Congress question, plunging from 50 percent support in August to 44 percent in September while Republicans took the lead with 47 percent support up from 44 percent in August.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/gop-takes-congressional-lead-new-poll-support-biden-democrats-key-issues-craters/

10/3The Gateway Pundit＜WOW! Biden Secretary of State Blinken Says Nord Stream Explosions “A Tremendous Opportunity” for Europe to “Remove Dependence on Russian Energy” (VIDEO)＞

ブリンケンの発言が直ちに米国犯人説には結びつかないが、怪しまれることは確か。

https://twitter.com/i/status/1576326018893492225

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/wow-biden-secretary-state-blinken-says-nord-stream-explosions-tremendous-opportunity-europe-remove-dependence-russian-energy-video/

10/3看中国＜风向标 美国选民对共和党好感度超过民主党(图)＝風向計　米国有権者は民主党よりも共和党を支持している (写真)＞新しい世論調査によると、米国の有権者は民主党よりも共和党を 5% 高く支持しており、民主党が優勢であるという歴史的な傾向に反し、5 週間後に行われる中間選挙で民主党は警報信号が鳴らされている。もう 1つの風向きを表す世論調査は、バイデン大統領への支持率が引き続き低迷していることである。

10 / 3 （月）に発表された新しいギャラップ世論調査によると、米国の有権者の 44% が現在共和党に好意的な見方をしているのに対し、民主党員は 39% であった。

上述のモンマスの調査でも共和党は民主党をリードしている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/03/1018208.html

10/4阿波羅新聞＜打俄国还是打中国？ 芬兰宣布即起停用中国银联卡 ＝攻撃相手はロシアか中国か？フィンランドは、中国の銀聯カードの使用が直ちに停止されることを発表＞中国銀聯と協力している唯一のフィンランド企業である Nokas CMS は本日 (3日)、ロシア人の間で現金に対する需要が高まっているため、Nosto ネットワークの ATM は 銀聯カードのサービスの提供を停止すると発表した・

両国に打撃を与えるのは非常に良い。

https://www.aboluowang.com/2022/1004/1811224.html

何清漣 @HeQinglian 　7h

ロイターニュース：

ポーランドのズビグニエフ・ロー外相は月曜日、第二次世界大戦の賠償をめぐってドイツへ向けて外交上の照会状に署名したことを明らかにした。トップ外交官のベルリン訪問に先立って、ポーランドの補償請求が公式化された。

ポーランド政府は先月、ドイツが国に6.2兆ズロチ（1.26兆ドル）の債務を負っていると見積もった。当時、ドイツは、戦争に関連するすべての金銭的請求は解決済みであると述べていた。

reuters.com

Polish foreign minister signs diplomatic note to Germany on WW2 reparations

ポーランド外相、第二次世界大戦の賠償に関するドイツへの外交文書に署名

ポーランドのズビグニエフ・ラウ外相は、第二次世界大戦の賠償に関するドイツへの外交文書に署名した、と彼は月曜日に述べ、ポーランドの賠償要求を公式化した。

何清漣 @HeQinglian　 8h

それらの親のうち、民主党に投票しなかった親に同情する。

トランスジェンダー運動は10代の間で精力的に行われ、トランスジェンダーの人は後戻りできない人達になる。住居を移さなければ、態度が変わる可能性があるが、トランスジェンダーの人だけは正常に戻ることができず、民主党政治での中でしか自分のアイデンティティを見つけることができない。

引用ツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 　@NAConservative9 　8h

「下院民主党は全会一致で、学校での子供の性同一性カウンセリングを親が知る権利を剥奪することに投票する」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/03/every-house-democrat-just-voted-against-parental-rights-legislation/

民主党議員は例外なく、子供が学校で受けるこの種の「特別指導」について知る権利を親から奪うことは、子供に対する保護監督責任でもあると主張している。

民主党は倒錯しているとしか言えない。

何清漣 @HeQinglian 　3h

米国防長官が警告：プーチンは原爆を発射する可能性がある！ https://rfi.my/8n3U.T @RFI_Cn 経由

これは、随時更新する必要がある情報である。一昨日、彼はまた、米国はそれを厳しく監視しているが、兆候は見られなかったと述べた。今日、彼は可能性があると述べた。

全世界の現状はこの一件にあり。このリズムでいけば、明日の朝、ある国のある土地が平らになるかもしれない。毎日、誰もが生きていることを祝う。

rfi.fr

米国防長官が警告：プーチンは原爆を発射する可能性がある！

米国のオースティン国防長官は、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争で核兵器の使用の可能性を示唆し続けると予想しており、プーチンは実際に核兵器を使用する可能性があると述べた。

https://twitter.com/i/status/1576970242341113857

何清漣 @HeQinglian 　1h

ニューヨークのこの場所は左翼の悪党がおり、特に華人左翼がいる。

前回、中国の老人がBLMによって地面に倒され、中国メディアの記者のインタビューに応じ、泣きながらこう言った：すべてはトランプの人種差別のせいだ。

このケースだけではない。

情弱は騙されやすい。

引用ツイート

D.スコット @eclipsethis2003 @eclipsethis2003　 6h

ニューヨーク市。

何清漣 @HeQinglian 　3h

訳：クレディ・スイスとドイツ銀行の両方が破綻の瀬戸際にあるという噂がある.

2つの銀行は 2.7 兆の資産を管理している。

これは、我々が本当に破綻を経験した「リーマン」の瞬間かもしれない。

——ドイツ銀行はドイツの中央銀行のようなもので、ドイツは戦争に直接参加していないが、今や経済は雪崩に遭った敗戦国のようである。

引用ツイート

ラーク・デイビス @TheCryptoLark 　10月3日

クレディ・スイスとドイツ銀行はいずれも破綻の瀬戸際にあると噂されている。

何清漣 @HeQinglian 　1h

米国の2020年の状況が現れ、有権者に代わって誰かが事前投票し、計票機がAに投票したのにBの名前が現れるなどをしても、左翼にとっては依然として非常に困難である。

ブラジルの左翼は非常に失望している、何が起こったのか? ! https://rfi.my/8n89.T経由

@RFI_Cn

引用ツイート

ベン・アオ博士 @ngexp 2h

ブラジルでは、2020年よもう一度。

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杉浦氏の記事で、ロシアはパイプ内の残存ガス5．6億＄を無駄にしてまでパイプラインを破壊する必要があるかどうか？バルブを閉めれば良いだけでは。保険金だって原因が分からなくては下りないのでは？

プーチンが年内に下りるかどうか？下りたとしても後任はナビウリーナではなく、ドミトリー・パトルシェフではないか。

記事

プーチンがぶち壊したロシアを建て直せるとしたらこの人しかいない？ 今年7月15日にインドネシアのバリ島で開催されたG20 財務相・中央銀行総裁会議に出席したロシアのE.ナビウリーナ総裁（左、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

プロローグ
プーチン「終わりの終わり」の始まり

1発の凶弾から第1次世界大戦が始まり、1人の狂人から第2次世界大戦が始まり、1人の独裁者から世界は第3次世界大戦の奈落の底に落ち込もうとしています。

今、そこにある危機。それは「第2次キューバ危機」とも言えましょうか。

ロシア（露）のV.プーチン大統領（69歳）にとり、2022年2月24日に始まるロシア軍のウクライナ侵攻作戦は誤算続きとなり、プーチン大統領は暴走しています。

侵攻開始数日後にはウクライナの首都キーウ（ロシア名キエフ）を制圧して、親露派傀儡政権を樹立する構想でしたが、戦況は悪化の一途。

ついに、9月21日には部分的予備役動員発令を余儀なくされました。

2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻により、プーチン終わりの始まりが始まりました。

9月21日の部分的予備役動員令によりプーチン終わりの始まりが終わり、9月30日のウクライナ東部4州ロシア併合宣言によりプーチン終わりの終わりが始まりました。

プーチン終わりの終わりが終わる頃は、世界の終わりになっているのかもしれません。

液状化する旧ソ連邦諸国

ヒトラーはズデーデンを併合し、プーチンはウクライナ東南部4州を併合しました。

「パンドラの箱」が開き、中央アジア諸国のロシア離れが加速。中国とインドでもロシア離れが始まり、世界は液状化してきました。

プーチン大統領の愛読書は「戦争と平和」と本人は言っておりますが、当方推測では、彼は「戦争と平和」を（全文は）読んでいないと思います。

この本はナポレオン戦争の悲惨さを描いており、戦争を賛美しているのではありません。

彼の愛読書はきっと、「Mein Kampf」（「我が闘争」）でしょうね。

プーチンの戦争の実態が漏れるようになり、ロシア国民の間でも不安・動揺が表面化。ロシア人の国外大脱走も始まりました。

戦費問題も深刻化。ロシア財政は大幅赤字となり、石油・ガス増税案が発表されました。

あらゆる状況はロシア側に不利に展開している一方、プーチン大統領はますます暴走しています。

ロシア軍が今年2月24日にウクライナ全面侵攻開始後、9月23日で丸7か月となりました。この原稿を書いている10月2日は221日目となり、プーチンの≪特別軍事作戦≫は既に8か月目に入っています。

戦況悪化により、プーチン大統領の支持率は右肩下がり。

9月21日の部分的予備役動員令により、従来他人事と考えていたロシア国民の間でも不安・動揺が表面化。ロシア国内が液状化してきた感じです。

ロシア軍はウクライナ戦線における兵力不足により、中央アジアやコーカサスから兵力をウクライナに転用。

その結果、ロシア軍駐留地域に力の空白が生まれ、地域間紛争が再燃。

アゼルバイジャンとアルメニア間の国境紛争が再燃したかと思えば、次はキルギスとタジキスタン間の国境未画定地帯でも戦端が開かれ、戦闘激化。

既に、中国の習近平主席もインドのモディ首相もトルコのエルドアン大統領も、プーチン大統領とは距離を置き始めました。

カザフスタンの首都名はアスタナから前大統領の名前ヌルスルタンに名称変更しましたが、2022年9月にはまた元のアスタナに戻りました。

換言すれば、カザフスタンのトカエフ大統領はヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領との決別を天下に宣言したと言えましょう。

隣国ベラルーシの盟友ルカシェンコ大統領からも、早晩引導を渡されることになるかもしれません。

筆者は来年プーチン失脚の可能性大と予測しておりましたが、来年までもつかどうかも怪しくなってきました。恐らく、今年中の失脚もあり得ると推測します。

3油種（北海ブレント・米WTI・露ウラル原油）油価動静（2021年1月～2022年9月）

最初に2021年1月から2022年9月までの3油種（北海ブレント・米WTI・露ウラル原油）週間油価推移を概観します。

油価は2020年後半から2022年2月末までは傾向として上昇基調が続きましたが、ロシア軍のウクライナ侵攻後の油価乱高下を経て、2022年6月からは下落傾向に入りました。

ただし、油価が上昇したのはロシアのウラル原油以外の油種で、露ウラル原油の油価は続落しています。

（出所：米EIA統計資料および他資料より筆者作成）

ロシアの代表的油種ウラル原油は、西シベリア産軽質・スウィート原油（硫黄分0.5％以下）とヴォルガ流域の重質・サワー原油（同1％以上）のブレント原油で、中質・サワー原油です。

ゆえに、ウラル原油は英語では「URALs」と複数形の「s」が付きます。

ちなみに、日本が輸入している（いた）ロシア産原油は3種類（S－1ソーコル原油／S－2サハリンブレンド／ESPO原油）のみで、すべて軽質・スウィート原油です。

北海ブレントと米WTI は軽質・スウィート原油です。北海ブレントと露ウラル原油の価格差は従来$3～4ありましたが、これは品質差による正常な価格差です。

ところがロシア軍のウクライナ侵攻後、露ウラル原油は下落し、北海ブレントとウラル原油の価格差は一時期バレル$40以上となり、現在でも約$25の値差があります。

上記のグラフをご覧ください。黒色の縦実線は、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した2月24日です。

この日を境として、北海ブレントや米WTI油価は急騰。6月に最高値を更新後、下落。9月末の時点では、北海ブレントはバレル$90を、米WTIは$80を割っています。

一方、露ウラル原油の油価はウクライナ侵攻後に下落。

9月末には2022年国家予算案想定油価のバレル$62を割り、ついに$60まで下落。侵攻前と比較して、バレル約$30も低い水準になりました。

この超安値の露産原油を買い漁っているのが中国とインドで、ロシアは現在、アジア諸国に対し市場価格より3割安い油価でオファーしていると報じられています。

ロシアの2022年国家予算案想定油価（ウラル原油）はバレル$62.2ですが、今年1～8月度の平均油価は$82.1になりました。しかし、今後はウラル原油の平均油価はさらに下落していくことになるでしょう。

ここで参考までに、ロシア政府の2023年国家予算原案を概観したいと思います。

露政府は2022年9月28日、2023年国家予算原案を露下院に提出しました。

露政府原案によれば、露ウラル原油とロシア産天然ガス輸出価格推移は以下の通りです。

上記の露政府原案の2022年油価見通し$80は楽観的にすぎます。また、2023年の想定油価$70.1はもはやあり得ず、単なる希望的観測にすぎないと言えましょう。

露ウラル原油の油価下落により、今後国家予算赤字幅はさらに拡大し、戦費問題はますます深刻化していくこと必至です。

プーチン大統領
部分的動員令発令 （2022年9月21日）

ウクライナでは8月29日、ウクライナ軍の大規模反攻が始まりました。V.ゼレンスキー大統領は「クリミアを取り戻す」と宣言。

これは、ウクライナ軍の本格的反攻が始まったことを意味します。

ウクライナ軍の反攻に対するプーチン大統領の焦りが、ロシア軍予備役招集大統領令となりました。

モスクワ時間9月21日朝9時20分（日本時間午後3時20分）、ロシア軍予備役を招集する露大統領令が大統領府HPに公示されました。

「第10条：当該大統領令は公示とともに発効する」となっているので、9月21日に実質「戦時動員令」が発効したことになります。

筆者は9月21日、公示されたこの大統領令ロシア語原文を直ぐ読み、一つ奇妙なことに気付きました。全文で計10条の大統領令ですが、第7条が抜けていたのです。

筆者はこの時、第7条はあまり重要な項目ではないので省略したと安易に考えていたのですが、豈図らんや、実はこの第7条こそこの部分的動員令の最重要項目であることが翌日判明しました。

露S.ショイグ国防相は「部分的予備役動員令の対象となる人員は30万人」とテレビで発表したのですが、実際にはこの第7条に「対象動員人数は100万人」と書かれているそうです。

ロシアは徴兵制を敷いており、一般将兵の予備役対象年齢は成人満45歳までの男性で、1年間の兵役義務があります。

この徴兵義務対象人数はロシア全土で約2500万人とも言われており、そのうちの100万人が今回ウクライナ戦線に投入される予備役対象群になります。

この数字がそのまま公示されるとロシア全土に動員反対運動が燎原の火のごとく広がることを恐れ、政権側がこの第7条を意図的に省略したことがどうやら真相のようですが、真偽のほどは不明です。

9月21日にこの部分的動員令が公布されると、ロシア主要都市では反対デモが発生。その後も反対デモが続き、対象年齢の成人がロシアを脱出する事例が多くなりました。

一方、ロシアは出国を阻止すべく、ロシアでは年齢対象者の出国を禁止する動きもあるそうです。

今回公表されている限りでは対象はロシア軍予備役30万人（実質100万人？）ですが、「特別軍事作戦」がついに実質「戦争」になり、「プーチンの特別軍事作戦」が事実上失敗したことを意味します。

核使用も辞さない構えであり、その手始めとしてウクライナ領内にある原子力発電所に対する攻撃を激化させることが懸念されます。

換言すれば、「プーチン終わりの終わり」が危険水域に入ってきたとも言えましょう。

ノルト・ストリーム①②
天然ガス漏れ発見 （2022年9月26日と29日）

ロシアからバルト海経由ドイツまでは2系統計4本の海底パイプライン（P/L）が敷設されています。

海底P/Lの口径は48インチ、全長は約1220キロで、計4本の海底P/Lです。

9月26日に海底P/L「ノルト・ストリーム①」（NS①2本）と「ノルト・ストリーム②」（NS②2本）が敷設されているデンマーク領ボルンホルム島近海にて、3か所のガス漏れが発見されました。

計4本のP/Lのうち3本が爆破され、被害を受けた海底P/LはNS①2本、NS②1本です。続く29日には4カ所目のガス漏れが発見されました。

NS②の2本目も爆破され、これで4本すべて爆破されたことになり、今後この4本の海底P/Lを使用しないとするプーチンの強い意思表示と考えます。

換言すれば、プーチンの対欧米決別宣言（実質、戦争宣言）とも言えましょうか。

ロシア大統領府は、「ロシアは関与していない。事故発生周辺海域はNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国ではないか」と反論していますが、これは詭弁であり、一つ重要な事実を隠蔽しています。

海域周辺国にはロシアも含まれています。ロシアの飛び地、「カリーニングラード」（旧ケーニヒスベルク）です。

デンマーク領海には入らず、すぐ外側の排他的経済水域でガス漏れ（爆発）が起こっている点にご注目ください。

9月29日に発見された4カ所目のガス漏れは、NS①2個所の爆発付近のNS②です。この海域はカリーニングラードにも近い海域です。

カリーニングラードのバルチスクは、露バルチック艦隊の艦隊根拠地です。

筆者は、バルチック艦隊所属の潜水艇か水中ロボットが4本のP/Lに時限爆弾を仕掛けて、爆破したと推測します。

デンマーク領海を侵犯すれば、すぐ発見され撃沈されてしまいます。ですから、その外側を狙ったと推測します。

ではなぜ、ロシアは自分自身の重要インフラを爆破したのでしょうか？

筆者は、プーチン大統領が欧米との完全決別を決意した証左と推測します。

ガス漏れ原因はまだ特定されていませんが、映像を見る限り、これは海底P/Lが爆破されて内部の天然ガスが一挙に噴出した構図以外は考えられませんので、当方は「爆破された」と断言します。

では「誰が？」となりますが、意図と能力から判断すれば、ロシア以外は考えられません。

露ガスプロムにとり、稼働していない、かつ稼働見込みのない天然ガスP/Lを所有・保守点検するより、事故を起こして保険金を受領する方が得策です。

また、10月1日にはバルト海P/Lが稼働します。

このバルト海P/Lは、北海ノルウェー鉱区からデンマーク経由ポーランド向け天然ガス海底P/L（一部陸上P/L）です。

期首年間輸送能力は10bcm（bcm＝10億立米）で、ポーランド経由バルト3国とフィンランドまで陸上P/Lで接続されており、近い将来、輸送能力増強が予定されています。

NS①②とバルト海P/Lはバルト海の海底で交差しています。ゆえに、NS①②が爆発事故を起こせば、このバルト海P/Lも損傷する可能性があります。

爆発事故が発生しなくとも、バルト海P/Lに対する、いつでも爆破可能との警告にもなります。

ノルト・ストリーム①②天然ガス漏れ報道
間違いだらけの日系マスコミ報道 

9月26日と29日に発生した「ノルト・ストリーム①②」（NS①②）事故に関して、日系マスコミはおかしな報道を流しています。

9月27日付け朝日新聞（夕刊）は「ガス漏れは2本あるノルドストリームの計3か所で発生」と報じています。

9月28日朝8時のNHK／BS「世界のトップニュース」には、2本の海底P/Lに3か所爆薬を仕掛け、爆発しているアニメが登場しました。

両方とも間違いです。

1本のP/Lに2か所の爆薬を仕掛ける必要性は存在しません。

3本のP/Lに爆発物を仕掛けたのです。恐らく、NS①は1本、NS②も1本、計2本のパイプラインしか存在しないと誤解しているのでしょうね。

さて、今回の海底P/L事故・事件に関したくさんの質問を受けております。質問いただいた方には個別に返答しておりますが、3つだけご紹介させていただきます。

1つ目の質問は、「この海底P/Lの中の天然ガスは誰の所有物か？」という質問です。

露ガスプロム所有の天然ガスです。露ガスプロムと欧州顧客（輸入者）の契約はFOBです。NS①の場合、ドイツの「Greifswald」陸上受領基地で引き渡しとなり、引き渡し前は露ガスプロムの天然ガスです。

2つ目の質問は、「このP/Lの中にはどれほどの天然ガスが充填されているのか、いつまでガス漏れは続くのか？」です。

結論から先に書きます。

P/L内部にどれだけの天然ガスが充填されているのかは不明、ガス漏れは1週間以内に収まるでしょう。理由は以下の通りです。

このP/Lの口径（外径）は48インチ、全長約1220キロで、計4本敷設されています。

1年間の設計輸送能力は1本27.5bcm（bcm＝10億立米）なので、1日当たりの流量は約75百万立米になります。

露出荷基地からは約220気圧で送圧し、独受入基地では約100気圧まで下がります（露ガスプロムHP資料）。

P/L内部の体積は計算可能ですが、圧力を高めるので実際にP/L内部にどれだけの天然ガスが充填されているのかは不明です。

なお、露ガスプロムは約8億立米の天然ガスが流出したと発表。この場合、輸出価格を仮に$700／千立米としますと、約5.6億ドルの天然ガスが泡となりました。

P/L内部には圧縮された天然ガスが充填されていますので、流出の場合、最初は勢いよく噴出しますが、段々と圧力が下がり、量も減少していきます。

すなわち、流出事故（＝P/L爆発事故）後は段々と流出量が減少して、全量流出すれば止まります。

陸上鉱区で火災発生の場合は地下の埋蔵量が燃えますので、人為的に消火作業しないとずっと燃え続けることになります。

しかし今回はP/L事故ですから、P/L内部の天然ガスが流出すればそれで終わりです。

問題は、その間に天然ガスの爆発事故が発生するか・しないかです。発生すれば、海中・海洋爆発となるでしょう。

P/L内部の天然ガスは限定されているので、上述通り、当方の感覚では事故発生から1週間以内に流出は停止すると予測します。

次に、このP/Lは修理可能か質問を受けました。

結論を先に書きます。この3本はもはや修理不可能です。

P/Lの中に海水が入っていますので、鋼管内部から腐食していきます。修理する場合、ほぼ全線の鋼管の交換が必要になりますので、新規に海底P/Lを建設した方が安上がりになると考えます。

NS①②は現在操業しておらず、再稼働の見込みもないので、露ガスプロムが修理することはあり得ません。

すなわち、パイプラインは文字通り、海の藻屑となるでしょう。

露プーチン大統領の暴走が止まりません。

海底P/Lは海の藻屑となり、プーチンは陸の藻屑となるかもしれません。

ウクライナ戦況 （2022年10月2日現在）

今から83年前の9月1日、ドイツ軍はポーランド西部に侵攻開始。

ソ連軍は独蘇不可侵条約秘密議定書に従い、9月17日ポーランド東部に侵攻。ポーランドを独蘇で東西分割、ポーランドは世界地図から消えました。

この時、ソ連軍がポーランド東部に侵攻した口実は、「ポーランド東部に住む同胞のウクライナ系、白ロシア系住民保護のため」でした。

ヒトラーはズデーデンを併合し、プーチンはウクライナ東南部4州を併合。

上述通り「パンドラの箱」が開き、中央アジア諸国のロシア離れが加速し、中国とインドでもロシア離れが始まり、世界は液状化してきました。

EUが第2のチェンバレンになるのか・第2のチャーチルになるのか、今ほど「鼎の軽重」が問われている時期はないと考えます。

ソ連軍は1939年9月、「ウクライナ系住民を保護」すべくポーランド東部に侵攻。

ロシア軍は2022年2月、「ウクライナ東部に住むロシア系住民を保護」すべく、ウクライナに全面侵攻。

次は、「カザフスタン北部に住む同胞のロシア系住民保護のため」、カザフに侵攻するのでしょうか？

この原稿を書いている10月2日のウクライナ大本営発表によれば、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した2月24日から10月2日朝までの221日間におけるロシア軍の累計損害は以下の通りにて、露軍戦死者は6万110人になりました。

一方、ロシア軍の自軍被害に関する大本営発表は3月25日に発表したロシア軍戦死者1351人が最初ですが、露ショイグ国防相は9月21日、「ロシア軍戦死者は5937人」と公式発表しました。

この戦死者数自体、もちろん大本営発表の偽情報ですが、ここで留意すべきは「ロシア軍戦死者」とはロシア軍正規兵の将兵が対象であり、かつ遺体が戻ってきた数字しか入っていないことです。

換言すれば、行方不明者／東部2州の民兵／ワーグナー独立愚連隊／チェチェン私兵集団／シリア傭兵などの戦死者は入っていません。

「ロシア軍戦死者」は遺族年金支給対象になり、他の戦死者はロシア軍には関係ありません。

（ウクライナ参謀本部発表：ロシア軍累計損害／2022年10月2日朝現在）

戦死者：約6万110人（前日比＋500人）

戦車：2377輌（同+23）／装甲車：4975輌（同＋26）／火砲：1405 門（+8）／トラック 3796台（+10）

多連装ロケット発射台：337基（+1）／対空火器管制システム：176基（-）ほか

軍用機：264機（-）／ヘリ：227機（+1）／ドローン：1015機（+6）／巡航ミサイル：246発（-）

軍艦：5隻（-）

ウクライナ軍がウクライナ南部で反攻開始した8月29日以降、連日ロシア軍の大被害が続いています（ウクライナ軍の被害は不明）。

10月2日朝のウクライナ大本営発表では、ロシア軍の10月1日の1日の被害は戦死者500人、戦車23輌、装甲車26輌、火砲8門、軍用トラック10台の信じられないほどの大被害でした。

装甲車は兵員輸送戦闘車、軍用トラックは兵站物資補給用です。その装甲車が26輌、軍用トラックが10台も破壊され、ロシア軍の兵站補給路はほぼ崩壊していると推測されます。

もちろん、ウクライナ大本営発表ですからこのまま上記のロシア軍被害数字を信じることは危険ですが、話半分としてもロシア軍の戦死者は既に3万人を超えました。

戦場では、戦死者1に対し戦傷者は3の割合で被害発生すると言われています。

戦死者3万人の場合、戦傷者は約9万人と推測されるので戦死傷者数は約12万人となり、2月24日の初期投入戦力の6割以上が戦死傷者となり、初期戦闘部隊はほぼ全滅したことになります。

これでは新規に兵隊を動員しない限り、戦場にロシア軍の兵隊がいないことになってしまいます。

ここで一つ付記したいと思います。

「ロシア人は戦争の際、耐久生活に慣れている」とよく言われるのですが、ナポレオン戦争もドイツ軍のソ連侵攻も、ロシア側にとり祖国防衛戦争でした。

ロシアの祖国防衛戦争で負けたのは侵略軍です。

しかし、今回の戦争はロシアの祖国防衛戦争ではなく、他国侵略戦争です。ですから、9月30日のウクライナ東部4州併合にはロシア国民には何の高揚感もなく、動員数30万人を目指す動員令と同じ数のロシア人若者が既に隣接する諸国に脱出しています。

これは、ロシアの若者がこの戦争は祖国防衛戦争ではなく、意味も意義も大義もない他国侵略戦争であることを正しく認識していることの証左と言えましょう。

一方、ウクライナにとっては祖国防衛戦争になり、欧米が支援しています。最前線は消耗戦となり、勝敗のカギは兵站補給次第です。

今、欧米に求められている最重要課題は第2のチェンバレンを演じないことです。

筆者は結論として、9月30日のプーチン大統領の併合宣言はプーチン終わりの終わりの始まりであり、ロシア崩壊の序章になると予測しております。

欧米が軍事支援を継続する限りウクライナ軍有利となり、欧州が天然ガス不足の今冬を乗り切れば、ロシアには今後、長い・寒い・暗い冬が待っていることでしょう。

ロシア軍被害状況

ご参考までに、ここでロシア軍総兵力とウクライナ侵攻後のロシア軍累計被害を概観します。

ロシア軍被害は、あくまでもウクライナ参謀本部発表（＝大本営発表）数字です。

ただし、話半分としても、この221日間のロシア軍の被害がいかに甚大であるかお分かり戴けるかと思います。

注目すべき10月7日

今後注目すべきは10月7日のプーチン大統領満70歳の誕生日です。

この日、何かが起こりそうな気配です。筆者は内閣改造（実質、「戦時内閣」）発表ではないかと想像しております。

満70歳の誕生日に合わせ、プーチン大統領は内閣を改造。次期後任首相候補として、N.パートルシェフ安全保障会議書記の息子D.パートルシェフ農相の名前が下馬評に上がっています。

N.パートルシェフ書記はプーチン大統領がKGBに入局した時の1年先輩であり、プーチンの頭が上がらない唯一の人物とも言われております。

露プーチン大統領は9月30日モスクワ時間午後3時過ぎ、クレムリンで演説して、ウクライナ東南部4州の一方的併合を宣言。

9月30日の併合発表直後の翌日、ロシアにとり不利となる2つの大きな出来事が発表されました。

1つ目は、バルト海天然ガスP/L稼働発表です。北海のノルウェー天然ガス鉱区からデンマーク経由ポーランドに天然ガスが流れ始めました。

同日、カスピ海産天然ガスがアゼルバイジャンからジョージア・トルコ・ギリシャ経由ブルガリアに流れ始めました。

2つ目は、ウクライナ東部要衝の地リマンをウクライナ軍が奪還しました。

ウクライナ軍は8月29日に反攻開始。戦況はロシア軍に不利となり、ウクライナ軍は東部2州への反攻を強化。

10月1日にはウクライナ東部要衝の地リマン奪還。ウクライナ軍は東部セーベロ・ドネツク市と南部ヘルソン市の奪還を目指しています。

ロシア軍は東西南北を包囲されていよいよウクライナ軍の総攻撃が始まる直前、敵前逃亡。

大義なき戦争で死ぬより、敵前逃亡を選択。現地の将兵にしてみれば、当然の選択肢と言えましょう。

筆者の推測に過ぎませんが、恐らく前回ハリコフ州からの逃走と同様、露参謀本部からの撤退命令発令以前に「敵前逃亡」したと理解するのが合理的です。

次なる10月度の重要イベントは以下2点と考えます。

①10月5日ウィーン開催予定のOPEC+協調減産会議：11月以降の原油協調減産枠協議・決定予定。

②10月7日のプーチン満70歳の誕生日：この日、実質≪戦時内閣≫誕生の可能性ありと予測。

ウクライナ軍は10月1日に東部要衝の地リマンを奪還し、いよいよセーベロ・ドネツク市を窺う勢いです。

セーベロ・ドネツク攻防戦は、第2次大戦中の欧州戦線におけるベルリン攻防戦に匹敵する戦闘になると予測します。

セーベロ・ドネツク市が奪還されれば、①プーチン失脚、あるいは②戦術核使用は不可避となるでしょう。

エピローグ／ロシア再生・復興の道は？

沈みゆく船から逃げ出す鼠はいても、乗船する人はいません。

トルコのエルドアン大統領も中国の習近平主席もインドのモディ首相も、本心ではプーチン大統領に愛想を尽かしていることでしょう。

筆者は、ロシア関係者からよくプーチン大統領の後任候補を訊かれます。

シロビキ（武闘派）が後任大統領となれば、国際社会におけるロシアの孤立化はさらに深化すること必至です。

ロシアが孤立して経済が弱体化すると、ロシア国内では数少ない国内利権の争奪戦となり、ロシア国内は液状化し、やがて国家分裂の危機に瀕することになるかもしれません。

では、ロシア再生の道はないのでしょうか？

筆者はあると考えます。

上記のプーチン後継問題に関する質問に対し、筆者は誰に対しても「可能性・実現性は99％以上ないが、ロシアにとり・世界にとり最も望ましい後任候補はE.ナビウーリナ露中銀総裁」と答えております。

換言すれば、1％以下の希望的観測に過ぎませんが、彼女以外にウクライナと欧米に受け入れられるロシアの新大統領はいないと考えております。

彼女を一言で表現すれば、プーチン大統領を忖度しない、ロシア唯一無二の「聡明なる肝っ玉母さん」となりましょうか。

金融・財政の専門家であり、西側金融界からも一目置かれている、プーチン大統領の信頼厚いテクノクラート（経済官僚）です。

彼女自身も欧米の対露経済制裁対象者に最近リストアップされましたが、それは彼女の立場が経済制裁措置対象に入ったからと考えます。

ナビウーリナ新大統領が誕生して、プーチン前大統領との決別を宣言。

即時停戦・撤退し、オリガルヒを全員逮捕して、彼らがロシア連邦から搾取した国家資産を没収。没収財産を戦後のウクライナ賠償に充当すれば、（時間はかかりますが）ロシアも再生・復興可能と考えます。

彼女はスラブ系ではなく、タタール系です。

この意味でも実現は困難ですが、この人事こそ欧米にも受け入れられ、かつロシアの国益にも適う人事と筆者は確信しております。

プロイセンの鉄血宰相ビスマルク曰く、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。

プーチン大統領の歴史観は歪んでいます。

願わくばヒトラーの経験に学ぶのではなく、ビスマルクの歴史観に学んでほしいものです。

良ければ下にあります

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10/1The Gateway Pundit＜“The Time to Stand Up to This Growing Tyranny is RIGHT NOW” – President Trump at Michigan Rally＞

民主党のやっていることは社会主義どころか、部分無政府主義＋専制主義ではないかと思う。

President Trump had much to share about the communists taking over this country. Americans must stand up now.

President Trump also observed that the far-left is no longer considered socialist. Their radical policies are those of communists. The left make up crimes against their political enemies (like the New York AG). They throw their political enemies in jail for years with no court dates (like the Jan 6ers). The attempt a coup of their political enemies (the Russia collusion sham). They steal elections (2020 Election). They destroy American lives with economic destruction.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/time-stand-growing-tyranny-right-now-president-trump/

10/1The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds to Kamala Harris’ Claim That Hurricane Relief Money Should Go to ‘Communities of Color’ First＞

マスクの言う「肌の色ではなく、復興のニーズに従って支援すべき」というのは正しい。何故ハリスは有色人種を優先支援するのか？票？買収では。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/elon-musk-rips-kamala-harris-claim-hurricane-relief-money-go-communities-color-first/

10/3阿波羅新聞網＜撒钱比发达国家还阔 北京想“两头通吃” —中国还是一个发展中国家吗？北京想“两头通吃”＝ 先進国より多く金をばら撒く　 北京は「いいとこどり」したい–中国はまだ発展途上国なのか？北京は「いいとこどり」したい＞米国上院は先週、モントリオール議定書のキガリ修正条項(Kigali Amendment)の追加条項を満場一致で可決し、中国を発展途上国として指定することをやめることを求め、米国国務省に 11 / 6の前までに、中国を国連気候変動枠組条約で「工業国」に指定するよう求めた。これは、主な国際機関における中国の「発展途上国」の地位を変えようとするワシントンによる最新の取り組みである。

遅きに失したが、やらないよりまし。

https://twitter.com/i/status/1573030948769333253

https://www.aboluowang.com/2022/1003/1810837.html

10/3阿波羅新聞網＜普京盟友吁用核武 分析指俄“杂拌军”无法应对核战＝プーチンの同盟国は核兵器の使用を呼びかける　分析はロシアの「混成軍」は核戦争に対処できないことを示している＞ロイターの報道によると、ワシントンに本拠を置くシンクタンクである戦争研究所（ISW）のアナリストは、ロシア軍は伝統的に部隊に核使用できるような訓練をしてきたが、現在の状態では核戦場で戦うことができないことはほぼ確実であると述べた。分析によると、ロシアの地上部隊を構成する「疲れ果てた」契約兵士、「急いで動員された」予備兵、「徴集兵」、「傭兵」の現在の混沌とし​​た集団は、核環境では力を発揮できないと述べた。したがって、ロシアの戦術核兵器の影響を受ける地域は、ロシア人にとって実行できないだろう」

https://www.aboluowang.com/2022/1003/1810796.html

10/2阿波羅新聞網＜专家谈核战：俄若暗度陈仓，美将明察秋毫＝核戦争について専門家が語る：ロシアが相手に先んじるためにひそかに行動を起こせば、米国はどんな小さなことでも見逃さない＞ロシアのプーチン大統領は、ロシアの「領土保全」または生存が脅かされる場合には、核兵器を使用する可能性に言及した。

モスクワは金曜日（9/30）、ロシアが占領しているウクライナの4州の併合を発表した。これは、この4州を含み、ロシアが主張する領土への攻撃に対応して核攻撃を検討できることを意味する可能性がある。

専門家によると、これらの脅威が実際にエスカレートした場合、短距離イスカンダル弾道ミサイル搭載の小型の戦術核兵器が使用される可能性がある。

ジュネーブにある国連軍縮研究所の上級研究員であるパベル・ポドヴィグは、モスクワはワシントンと同様に、何十年にもわたって核弾頭の厳格な管理を要求しており、管理システムはかなりしっかりしており、目に見えるものであると述べた。

「隠す施設が存在しないことはほぼ確実である。核兵器にはある程度の構造的サポートが必要であり、訓練された要員が必要であり、メンテも必要である。好きなところを探してそれを行うことはできない」

「兵器庫から複数の爆弾を隠れて輸送することは、技術的には可能だ」と彼は言った。しかし、そうすれば、西側の先制攻撃に遭うリスクが伴う。

「ロシア人は、彼らの行動が相手には分からないと確信することは決してないだろう。それは賭けになるだろう」とポドヴィグは言った.

さらに、彼は、ロシアは、西側諸国に、その準備を警告として見てもらいたいと考えている可能性が高いと付け加えた。

「そうすることは、ロシアが望んでいる戦争のエスカレートに繋がるだろう」とポドヴィグは言った。

米国は、ロシアが 2 /24にウクライナに侵攻する数週間前に警告を発し、キエフとその同盟国に準備をさせようとし、おそらくはロシアの行動を阻止しようとしていた。

ロシアが核攻撃を計画していることをワシントンが見つければ、ワシントンはまた、このように世界に公開警告を発するのか?そうすれば、ウクライナだけでなく、影響を受ける他の地域でも、前例のないパニックを引き起こす可能性がある。

これが大陸間核戦争にエスカレートすると予想される場合、世界はパニックに陥るだろう。

米国はほぼ確実に、同盟国やその他の大国（主要国である中国やインドを含む）に対し、モスクワに圧力をかけ、撤収させるかまったくの孤立に陥らせるよう警告するだろう。

ポドヴィグは、ワシントンは公開警告がロシアに圧力をかけるのに役立つと考えるかもしれないと述べた。この戦略は孤立させるのを基本にしなければならないと言った。

「このような情報は、抑止力になる可能性がある」と彼は言った。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810760.html

10/2阿波羅新聞網＜新闻周刊：普亭放话核攻 拜登考虑“斩首”除掉他＝Newsweek:：プーチンは核攻撃について語り、バイデンは彼を追い払うために「斬首」作戦を検討＞「ニューズウィーク」（Newsweek）は1日、バイデン大統領はロシアによるいかなる核攻撃に対しても「米国は強く対応する」べきだと発言したと事情通の言葉を引用し、ロシアが先に核兵器を使用する場合、バイデンは非核オプションを選択するが、軍部は異なる意見を持っていると報じた。バイデンが非核の手段を採って核武装したロシアに対処する場合、彼はクレムリンの核心に迫り、ロシアのプーチン大統領を排除するために「斬首作戦」を開始する可能性がある。

北朝鮮の斬首作戦ができなかった（やらなかった？）のにロシアでできるとは思えないが。やはり核使用の兆候が見えたら、先制EMP攻撃するしかないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810713.html

何清漣 @HeQinglia 　1h

生活費は急騰し、英国の 50 以上の町で同時にデモが起きた：あらゆるものが値上がりしている。

デモ参加者は、保守党政権を攻撃し、「財政予算責任」を取り除き、エネルギー政策を完全に失敗させようとしている。ウェールズのデモ参加者は、英国政府が国の最大利益に貢献していないと非難した。

https://theguardian.com/world/2022/oct/01/its-scary-things-are-escalating-fast-protesters-fill-uk-streets-to-highlight-climate-crisis-and-cost-of-living

付加：フランスとドイツでも大規模な抗議行動が起き、ウクライナ戦争への支援を停止するよう要求した。

「恐ろしい。–事態は急速にエスカレートしている」：気候変動の危機と生活費に焦点を合わせ、抗議者が英国の通りを埋め尽くした。

主催者は、50以上の町や都市で人々が集まり、英国でこの数年行われた同時抗議行動の最大の波を歓迎する。

何清漣がリツイート

陶瑞 TaoRay　 @realTaoRay 　6h

イエレン財務長官は、WHの政策との不一致を理由に、中間選挙後に辞任を表明した。彼女は、WHがウクライナへの援助として数百億ドルを継続的に増やしていることに同意しない。また、インフレが 40 年ぶりの高水準にあり、米国の債務が急増しているときに、政治目的の支出が増加し続けている(学生ローンの救済や、いわゆる環境産業への大規模な投資も含む)。経済常識を完全に失い、財務省を困惑させ、この誰もやりたがらない仕事は放置するしかない。

何清蓮 @HeQinglian 5m

記事によると、ドイツ、デンマーク、ノルウェーの3国は共同で9200万ユーロを出資して、ウクライナ向けの「ズザナ」榴弾砲を購入し、2023年に納入する予定である。

これはスロバキアの防衛産業の旗艦製品であり、国内で生産される唯一の重火器システムと言われている。この榴弾砲は、口径 155 mm のすべての種類の NATO 弾薬を発射できる。 毎分 6 発の砲弾を発射でき、射程は 40 km である。

交付時は、ロシア・ウクライナ戦争の1周年記念日の可能性がある。

引用ツイート

RFI 中国語 – RFI @RFI_Cn 　4h

ドイツ、デンマーク、ノルウェーがウクライナに重火器を供与 https://rfi.my/8mw1.t

何清蓮 @HeQinglian 　3h

バイデンの論理によれば、左派のルーラが当選する限り、ブラジルは民主主義国家になる。 😉

その後、BRICKS からの撤退を発表し、BRICS 5か国は RICKS となり B が減る。

引用ツイート

WSJ 中国語ウェブ　@ChineseWSJ 　3h

日曜日に行われたブラジルの大統領選挙の第 1 回投票では、ルラ前大統領が現職のボルソナロをわずかに上回り、最も多くの票を獲得した。 ルラは、新型コロナパンデミックとそれに続く世界的な経済危機によって悪化した貧困と失業への取り組みに注力することを約束した。

ルラとボルソナロは11 人の候補者の中から浮上し、10 / 30の決選投票で直接対決する可能性がある。

https://on.wsj.com/3RviB4E

古森氏の記事では、米国だけでなく日本も中国経済を大きくし、軍事拡大させ、世界覇権を狙うモンスターを作ってしまったということ。製造物責任を日本も負わなければならない。結局戦争と言う形になるのかも知れないが・・・。日本人の頭の悪さにはゲンナリ。中国駐在から帰ってきた2005年以降、会社や議員会館で中国の危険性を訴えましたが、相手にされず。人種差別主義者、国粋主義者、右翼と言われました。当時言った人は、今の中共の姿を見てどう思うか聞きたい。でもあの世に旅立った人もいますが。

日本人の善意と言うかお人よしが贖罪意識で中共を支援させたと言いますが、日本のエリート層は共産思想に染まっていて、中共を強くし、日本を中共に隷属させるつもりで支援したのかもしれない。日本人も米国人も戦前から中国人の本質、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うのが分かっていない。

記事

都内のホテルで開催された日中国交正常化50周年の記念レセプション（資料写真、2022年9月29日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

9月29日は50年前に日本と中国が国交を樹立した記念日だった。日中国交正常化という言葉が日本政府の公式用語して使われるが、1972年までは日本は台湾の中華民国を中国全体の代表とみなして国交を保っていた。その状態が正常ではなかったのか。いちがいに断定はできまい。

さて中華人民共和国との半世紀の国交が日本にとってなにを意味するのか。全体図を俯瞰するには好機だろう。日本の対中政策はなにが特徴だったのか。その政策は正しかったのか。現状を熟視しながら自省をすべき機会だろう。

日本からのODAで富国強兵を推進

では日本のこれまでの中国に対する政策の特徴とはなんだったのか。それは巨額の経済援助である。

戦後の日本の対外関係でも中国に与えた援助の金額は記録破りである。日本政府は1979年から2018年までODA（政府開発援助）総額3兆6000億円を供与した。そのうえに同じ趣旨の中国への経済援助として「資源ローン」という名目の資金を総額3兆数千億円を与えた。日本から中国への援助総額は実際には約7兆円という巨大な金額だったのだ。この資金はすべて日本政府の公的資金、つまり日本国民の税金が基盤である。

日本のODAは中国の国家の骨組み建設への正面からの貢献となった。すべて中国側からの要請で選ばれた経済開発のインフラ建設に大部分が投入された。鉄道、高速道路、空港、港湾、通信網などの建設だった。中国全土の鉄道の電化の40％、港湾施設の15％が日本のODA資金で建設された。他の諸国がこの種のインフラ建設にはまったく援助を出さなかったことを考えると、驚嘆すべき中国政府への貢献だった。中国側の民間の貧困救済や人道支援などに投入される部分というのはほとんどゼロだった。中国共産党政権の富国強兵の国是をまともに推進する結果となったのである。

このODAは日本側が当初、目標に掲げた日中友好の促進にはつながらなかった。中国政府が日本からの援助を国民に知らせなかったのだ。中国側の民主主義の促進にも寄与しなかった。共産党の一党独裁政権の鉄のような支配はこの半世紀、変わらず、むしろ強化されたといえる。

軍事用途を念頭においてインフラ建設

だがこの対中ODAの最大の問題的はその援助が中国の軍事能力の増強に寄与した点である。その実態を伝えよう。

第一には日本のODA資金が中国政府に軍事費増加への余裕を与えたことである。

中国政府が非軍事の経済開発に不可欠とみなす資金が多ければ、軍事費には制約が出てくる。だがその経済開発に日本からの援助をあてれば、軍事に回せる資金は増える。ごく単純な計算である。たとえば中国の公式発表の国防費は1981年は167億元、日本円で約2600億円だった。この金額は1980年代から90年代にかけての日本の対中ODA・1年分に等しかった。だから日本のODAが中国の国防費を補っていたといえるのだ。

第二には日本のODAで築かれたインフラ施設が中国軍の軍事能力の強化に間接に寄与したことである。

日本の対中援助で建設された鉄道、高速道路、空港、港湾、通信網などのインフラ施設は軍事的な効用を発揮する。人民解放軍総後勤部（補給や輸送を担当）の楊澄宇参謀長は1998年に『地域戦争のための兵站支援』という論文でこう述べていた。

《戦時には鉄道、自動車道、地下交通路を使っての軍需物資や兵員を運ぶ総合的システムが必要となる》

まさに戦争遂行能力の向上には日本のODAの主対象のインフラ建設が不可欠だというのだった。

1999年はじめに人民解放軍系の『中国国防報』に載った「高速道路も国防の実力」という大論文はもっと直截だった。南京・上海間の高速道路について《戦争が起きたらどれほど大きな役割を果たすかと感嘆した》と書き出す同論文は、中国の高速道路が（1）軍事基地や軍事空港との連結、（2）砲弾やミサイルの被弾への強度、（3）軍事管理への即時切り替え、（4）軍用機の滑走路や軍用ヘリ発着場への即時転用──という要因を重視して設計される、と述べていた。

この高速道路の建設に貢献したのが日本のODAだったのだ。日本は1999年までに中国の高速道路建設に2500億円を提供し、延べ2000キロ12本を開通させていた。

台湾攻撃能力も増強

第三には日本のODAの一部は直接に中国側の軍事力強化に投入されていた。

日本のODA30億円で蘭州からチベットのラサまで建設された3000キロの光ファイバーケーブルの敷設は、すべて人民解放軍部隊によって実施され、その後の利用も軍優先だった。

中国西南部の軍事産業の重要地域として有名な貴州省には、ODA資金約700億円が供与された。鉄道、道路、電話網など、ほとんどがインフラ建設だった。貴州省には戦闘機製造工場はじめ軍用電子機器工場群や兵器資材を生産するアルミニウム工場や製鉄所があった。その軍事産業インフラへの日本の資金投入は当然、中国側からすればほとんどが軍事的寄与だった。

日本のODAが中国軍の台湾攻撃能力を増強させたという指摘もあった。なんと私はそのことを1997年に当時の台湾の総統だった李登輝氏から直接伝えられた。台北での単独インタビューの場だった。

李登輝氏は次のような趣旨を切々と語ったのだった。

《日本政府が中国に援助をすることはわかるが、福建省の鉄道建設強化へのODA供与だけはやめてほしい。福建省の鉄道網強化やミサイルへ兵隊の運搬を円滑にして、台湾への攻撃能力を高めるからです。

当時も現在も中国軍は台湾に近い福建省内に部隊とミサイル群を集中的に配備しています。明らかにいざという際の台湾攻撃のための大規模な配備です。そうした軍事態勢では兵器や軍隊を敏速に動かす鉄道は不可欠であり、軍事態勢の一部だといえます。日本政府は1993年にその福建省の鉄道建設に67億円の援助を出していたのです》

日本政府は本来、「ODA大綱」に従えば、この種の軍事寄与につながるODAは出してはならなかったのである。日本政府自身がODA供与の指針とした「ODA大綱」は日本のODAの「軍事用途への回避」を明記していたからだ。とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」することを義務づけていた。だが対中ODAはこのあたりの規定にすべて違反していたことになる。

モンスターの成長に貢献してしまった日本

その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となった。軍事力をテコに日本の尖閣諸島を奪取しようとする行動をみても、いまの中国は国際モンスターだといえる。この日中国交樹立50周年の記念日当日にも中国の武装艦艇は尖閣沖の日本領海に侵入してきたのである。

日本政府は対中ODAという手段でそんな覇権志向の軍事大国の出現に寄与したのだ。自分をも襲うことになるモンスターの成長にせっせせっせと公的資金を与え、強くすることに貢献してしまったのである。

日本の外交政策の大失態だと言えよう。日中国交樹立50周年のこの機に改めての反省、自省が欠かせないだろう。

[筆者プロフィール] 古森 義久（こもり・よしひさ）
1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし！日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか？朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む（共著）』（海竜社）、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国　反撃する日本（共著）』（ビジネス社）、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』（幻冬舎新書）、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない！』（PHP 研究所）等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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10/1The Gateway Pundit＜President Trump Praises Ginni Thomas For Her “Courage And Conviction” After She Tells J-6 Committee She Still Believes Election Was Stolen＞

流石はクラレンス・トーマス最高裁判事の奥様。1/6委員会で恐れることなく2020年の大統領選挙は盗まれたと事実を指摘した。

The Washington Examiner reported:

Virginia “Ginni” Thomas, the wife of Supreme Court Justice Clarence Thomas, stood by her concerns about the 2020 election during an appearance before the Jan. 6 committee Thursday, according to her lawyer.

Trump praised her  “for having the courage of her convictions” after her appearance in front of the panel.

He also blasted weak Republicans and RINOs – saying they allowed “them to get away with it.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/ginni-thomas-tells-jan-6th-panel-2020-election-stolen-praised-trump-courage-conviction/

10/1The Gateway Pundit＜Speculation Grows That Dem Senator Will Switch Parties Or Become Independent＞

シネマとマンチンは民主党の良識派であの党風では生きにくいことは確か。でも簡単に党を換えられるかどうか？日本だと、国会議員の下に県議や市議が付き、他党候補と競争するので、簡単に敵対党の候補にはなれない。

The Western Journal reported:

Sinema spoke highly of McConnell on his home turf.

“Despite our apparent differences, Sen. McConnell and I have forged a friendship, one that is rooted in our commonalities, including our pragmatic approach to legislating, our respect for the Senate as an institution,” she said.

This has led to speculation that Sinema might end up switching parties or becoming independent before 2024.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/speculation-grows-dem-senator-will-switch-parties-become-independent/

10/2希望之声＜章天亮: 习率数百高官天安门献花 释三大信号 二十大名单外泄 七常委换五人？＝章天亮: 習は何百人もの高官を率いて天安門広場で献花し、3 大信号を発し、20 大の名簿が流出し、7常務委員の内、 5 人が換わる?＞10 / 1は中共の政治簒奪記念日（一般的には国慶節と呼ばれる）である。当日朝、習近平は政治局常務委員全メンバーと北京にいる高官数百人を率いて天安門広場に向かい、記念碑に献花した。どのような重要な信号が発されたのか?匿名の情報源が20 大の名簿を示し、7常務委員の内、 5 人が交代すると。それは本当か、それとも嘘か？

習近平が天安門広場に献花し、3つの重要な信号を発した。

第一の信号：習近平が権力をあからさまに誇示

第二の信号：習近平が赤い国家の承継人としての正統な地位を確認

第三の信号：献花に参加した全員がマスクを着用しておらず、「ゼロコロナ」は終わった？

誰かが20大の名簿を出し、7常務委員の内、5人が入れ替わる？

今日の「大紀元」のニュース観点には、匿名のネチズンが出した名簿がある。もちろん、我々はこの名簿が真実か嘘かを確認する手段はまったくない。

この名簿は、7 人の常務委員会の内、 5 人を換える。この人が勝手に推測した可能性もあると思うし、必ずしも公式なニュースではない。

具体的な内容は次のとおり：習近平が総書記に連任し、趙楽際が政協主席に、胡春華が総理に、李強が常務副総理に就任する。 この4人は基本的に私の推測と同じ。ポジションもこのように配置されると思う。

残りは私の予想と違い、丁学祥は全国人民代表大会委員長、陳敏爾は中央紀律委員会書記、黄坤明は書記局書記になると述べている。この名簿で最も驚くべきことは、汪洋の予想外の退場である。

習近平の連任は中国を強くするわけではなく、ダメにする。

16日まで待ちましょう。

https://www.soundofhope.org/post/658812

10/2阿波羅新聞網＜“夺回川普的美国 ” 纳瓦罗直指五个“战略失败”＝ 「トランプの米国を取り戻す」 ナバロは 5 つの「戦略的失敗」を指摘＞元WH貿易顧問のピーター・ナバロの有名な新刊『Taking Trump’s America Back: Why We Lost the White House and How We Will Win It Back』は、トランプ政権の強みと弱みを理解する上で大きな貢献をしている。トランプが2期目を迎えれば、ナバロの助言を聞き、米国が金融を含むすべての手段を使って、米国の資本が中国に流入するのを阻止し、中国の共産主義を打ち負かすだろう。

ナバロは、5 つの「戦略的失敗」を指摘した。何よりもまず、2020 年の選挙戦で中国を最重要課題にすべきだった。第二に、トランプは 2020 年に大衆主義の経済ナショナリストとしての執政を継続できなかった。そうしなければ、ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンで再び勝利を許してしまう可能性がある。

第三に、トランプ選対自体の失敗であり、彼の見解では、これは現代歴史上最悪の作戦であった。

第四に、スティーブ・ムニューシン財務長官とマーク・メドウズ WH首席補佐官の 2 人の主な顧問は、選挙日の前に数千万の米国人に手当てを支給する4 段階の景気刺激策と救済法案を提出できなかった。

第五に、WHのPRチームは、「ネバー・トランプ」と「オレンジマン・バッド」と侮蔑するメディアに対抗できなかった。

是非政権を取り戻し、中共とデカップリングしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810491.html

10/2阿波羅新聞網＜台湾首艘自造万吨级两栖作战舰交舰 可配备三十余枚防空飞弹＝台湾初の自作10,000トン水陸両用戦艦が納入、30発以上の対空ミサイルを搭載可能＞台湾初の 10,000 トン水陸両用ドック輸送艦が納入された。台湾の蔡英文総統は, 「玉山」軍艦は平時には災害救助に当たり, 戦時には戦闘することができると述べた。中共の軍事的脅威に直面し、防衛能力を強化して初めて、真の平和が保たれる。台湾国際造船によると、「玉山」艦はステルス設計で、海上での防空・海上自衛能力を備え、戦時には水陸両用作戦、増援、救援、離島への往復などの任務を遂行できる。南シナ海と離島の主要輸送を担っている。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810548.html

10/2阿波羅新聞網＜中共发功 加拿大影视界不买单 中文动漫片《长春》获提名竞逐奥斯卡—记录法轮功 中文动漫片《长春》获加拿大提名竞逐奥斯卡＝中共は有利にしようとしたが、カナダ映画界はそうしなかった　中国語のアニメ映画「長春」（2002年に中国の長春市で起きた法輪功学習者がテレビで割り込み放送した事件への迫害を描いたもの）がアカデミー賞にノミネートされた– 法輪功の記録 中国語のアニメ映画「長春」がカナダのアカデミー賞にノミネートされた＞「長春」はカナダ人監督のジェイソン・ロフタスが監督を務め、ロフタス夫妻でさえ映画のせいで抑圧された。彼の会社が作ったビデオゲームは、もともと中共が公開したが、突然棚から取り除かれた。中共のゲーム会社の卸が答えを教えてくれた。 「中共の卸は、問題はゲーム自体ではなく、あなたと会社の問題だと私に言った。彼女は私に尋ねた：あなたは中共政府の機嫌を損ねることをしなかったか?同時に、中国の東北にいる私の妻の家族は中共公安局から電話がかかってきて、警察は彼らに圧力をかけ、海外に住む我々に安全を保つよう警告した」

共産主義者は卑怯者の集まり。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810498.html

10/2阿波羅新聞網＜全球紧盯习近平，他必须立即告诉普京一件事＝世界は習近平に注目している、習近平はすぐにプーチンに 1つのことを伝えなければならない＞プーチン大統領がウクライナの 4州を併合することを 30 日に発表したのは、停戦のための環境条件を作り出すためではなく、戦争を「非常に危険な時期」に追い込むためである。WPの29日の報道によると、台湾を訪問したばかりのマレン元統合参謀本部議長、元上院軍事委員会委員長のナン上院議員、元エネルギー長官のモニツは、「習近平が今プーチンに伝えなければならないこと」というタイトルの連名記事を書いた。これは、北京に核戦争を回避する責任を共有するよう公に求めることに等しい。習近平はかつて、「中国はロシアと協力して大国の責任を反映し、主導的な役割を果たし、激動の世界に安定を注入したい」と述べた。

まあ、嘘つき中国人の親玉の言ったことだから。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810521.html

10/2阿波羅新聞網＜错在这步 普丁3个月内恐“自行下台”俄大咖揭3关键＝間違ってしまった、プーチン大統領は 3か月以内に「自分で辞任」する可能性がある、ロシアのカシャノフは 3つの重要なポイントを明らかにする＞反戦で有名なロシアのミハイル・カシャノフ元首相は大分前に、プーチン大統領の核兵器の脅威は「ブラフ」であり、政権は2年以内に倒れると予測した。現在、地方の動員命令により情勢が変わり、プーチン大統領は 3か月以内に自分で辞任するとさえ主張しており、3つの重要な要素を挙げて説明している。

64 歳のカシャノフは、第一に、ウクライナ軍は NATO と西側諸国の支援を受けてますます強くなり、ロシア軍からより多くの領土を奪い返している；第二に、国内で不人気な部分動員命令が社会的混乱を引き起こし、プーチン大統領の 20 年間の執政の中で最もリスクの高い決定であり、世論調査の支持は急激に低下している； 第三に. ロシアに対する西側の制裁は静かに機能し、ロシア経済に大きな打撃を与えている。

カシャノフの言う通り展開してほしいですが。でも後任はパトルシェフ？

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810436.html

何清漣 @HeQinglian 　11h

【NATOは紛争の当事国ではない。我々はウクライナを支持するが、紛争に参加するわけではない。自衛の権利を持つ主権国家を支持している。

NATOは紛争の当事国ではない。我々はウクライナを支持するが、紛争に参加するわけではない。自衛の権利を持つ主権国家を支持している】

謝罪するか、離れるか

引用ツイート

fish 2020 @fish20207 　21h

返信先：@HeQinglian

あなたの言うこの3条は問題があり、また原文とは違った意味を持っている：第2条：しかし、それで紛争に巻き込まれることはない。スピーチにはそのような声明はなかった。紛争が発生するのは一方の因果によってではなく、論理が不合理である。第3条：NATOへの加盟には手続きが必要であり、可能かどうか、すぐかどうかを判断するのは時期尚早である!

何清漣 @HeQinglian 　10h

原文を投稿する。このウクライナに興奮する人。

@fish20207

不条理に強弁し、謝罪もしない、 この2つのツイート。

@bMsbmdnihpZcxKl

@rocbear2

彼と一緒に裏で馬鹿みたいに叫ぶので、全員をブロックするが、このツイートを 2 分間見させてあげる。

ひとたび左翼になると、恥知らずになる。

何清漣 @HeQinglian　 8h

ドイツは秋・冬の防疫措置を強化する　感染の波はすでに始まっている。https://p.dw.com/p/4Hcib?maca=zh-Twitter-sharing

エネルギー危機とインフレにより、ドイツ人は冬を心配している。今やコロナウイルスが仲間入りである：土曜日の朝にロバート・コッホ研究所 (RKI) が発表したデータによると、ドイツの「7日間感染率」（7日間の人口10万人あたりの新規感染者数の平均）は497人に達し、先週より300人多く、先月の200人超のレベルから大幅に増加した。

dw.com

ドイツは秋・冬の防疫措置を強化する　感染の波はすでに始まっている。

エネルギー危機とインフレにより、ドイツ人は来たる冬を心配しており、現在、新型コロナウイルスが仲間入りしている。ドイツの保健大臣は、感染の新しい波が・・・。

何清漣 @HeQinglian 　n3h

このメッセージは重要である。

1. 米国（NATO）とロシアの間の軍事的対立は拡大し、最前線は欧州にある。
2. ドイツにとっての重要性は 2つあることは言わずもがな：第一に、国防費を負担する必要はない。脱工業化の後、国力は著しく低下しており、国防費を負担する余裕がないことも事実である。第二に、今後米国への服従はさらに高くなり、99% になる。

引用ツイート

DW中国語 –ドイツの声 @dw_chinese　 9h

NYTの報道によると、現・元米国高官は、この司令部を設置する計画は、ワシントンがウクライナとその近隣諸国に対するロシアの侵略の脅威が長期間存在することを予想していたことを示していると述べた。https://p.dw.com/p/4Hd9j

何清漣 @HeQinglian 　2h

大胆に予想してみよう：台湾は 5 年以内は安全である。

現在、米国の世界戦略の中心は欧州であり、アジア太平洋がそれに続く。

ロシア・ウクライナ（米国）戦争を経て、習近平は少なくとも 5 年間は台湾を武力統一することはなく、非軍事的な行動がときどき行われるだろう。

台湾は現在、主に原子力発電、水力発電、一部液化ガスであり、エネルギーを輸送するためのパイプラインは必要ない。蔡政権が原発を止めればOKである。

小林氏の記事では、EVが環境に優しいかどうかは分からない、ニッケル採取には水の汚染が起きるかもしれないと。それだったら無理してガソリン車を全廃しなくても良いのでは。ハイブリッドにすれば環境負荷は和らぐし。家庭だってオール電化にしてしまうと、停電になると一番困る。煮炊きはカセットコンロでしないとダメになる。2035年までに新車全部EV化と言うのは本当にリスクがないのだろうか？日本は地震大国で災害も多いが。

記事

EVシフトとグリーン経済化は、本当に「地球にやさしい」のか？　前編記事『EVシフトとグリーン経済の弊害が…！鉱物資源の深刻すぎる大量消費と熾烈な争奪戦の行方』に続き、結局「天然資源の大量消費」という意味においてはこれまでと何も変わらない実態をお伝えする。

新たな環境破壊を引き起こすグリーン経済

2021年、米国でバイデン政権が誕生すると、それまでのトランプ政権の方針を180度転換してグリーン経済へと舵を切った。政府機関などを通して世界中の鉱物資源の探索・確保に乗り出しているが、基本的には市場経済の国である以上、企業努力が中心にならざるを得ない。

たとえばEVメーカーのテスラは最近、南太平洋のニューカレドニアにあるフランス植民地時代からの伝統的鉱山の採掘権を手に入れ、ここで車載電池に使われるニッケルの自主生産に乗り出した。

ただ、テスラの進出以前から、こうした鉱山を運営する会社と、そこで働く先住民族との間で、採掘権や労働環境を巡る争いが絶えないなど、難しい問題を抱えている。

米国にとってリチウムの確保も喫緊の課題だが、いわゆる「リチウム・トライアングル」と呼ばれる南米のチリ、ボリビア、アルゼンチンの主要埋蔵国はいずれも左派政権で、米国企業の進出を快く思っていない。

リチウムの豊富な塩水を汲み上げ、そこからリチウムを抽出する（チリのアタカマ砂漠の塩原）　photo by gettyimages

もっとも、これらの国々はリチウム採掘場等を国有化したくても、そこから十分な量の鉱物を産出するノウハウを持っていないために、本来なら米国をはじめ西側企業の技術力を活用したいところではある。

いずれにせよ海外での資源開発が難しい米国は最近、国内に眠るリチウム資源の活用に乗り出した。リチウムを取り出すには、鉱山等の鉱石からリチウムを採取したり、リチウムを含んだ「かん水」と呼ばれるアルカリ塩水を地下からくみ上げたり、巨大な湖から吸い上げたりして、これを蒸発させることで他の成分から分離するなど、いくつかの方法がある。

カリフォルニア州やテネシー州をはじめ米国には、これらのリチウム資源が豊富に眠っているが、いずれの採取方法でも地下水の大規模な汚染を引き起こすなど、環境破壊の危険性を抱えている。

結局、天然資源に頼らざるを得ない

それでも米国政府がゴーサインを出したことによって、巨大資本を有する資源開発会社やGM（ゼネラルモーターズ）のような大手自動車メーカーが、米国内のリチウム資源開拓に向けて動き出している。

ただ、もしも現在のペースで世界のEV市場が拡大した場合、どれほどの鉱物資源があっても足りないと見る向きが強い。このため天然資源の最後の宝庫とされる「海底」にまで各種ミネラルを求めて探索する動きが進んでいる。

太平洋深海の海底には銅やニッケル、コバルト、マンガン、リチウムなどを豊富に含んだ岩石が大量に眠っている。仮に、これらの鉱物資源を自由に使えるようになれば、今後極めて長期間にわたって世界のEVバッテリー生産を賄えるとする見方もあるほどだ。

すでに国連の外郭団体による環境影響評価などの調査を経て、早ければ今から数年以内にも、米国の資源開発会社などを筆頭にこれら海底資源の商業利用が始まる。

ところが深海に眠る鉱物資源を採取するためには、掘削船につながれた水中ブルドーザーのような機械で海底を掘り起こす必要がある等、拙速に進めれば広大な深海の生態系を破壊してしまう恐れもある。

海はあらゆる生命の源である以上、その生態系を傷つけることは取り返しのつかない事態を招いてしまう。本来、EVやグリーン経済は気候変動対策を目的としているはずだが、皮肉にも、そのために必要となるミネラルなどの資源開発が、気候変動に匹敵するような環境破壊を引き起こす可能性がある。

結局、20世紀の石油にせよ21世紀のミネラルにせよ、大量の天然資源を消費するという点で人類は本質的に変わらないようだ。

EVシフトやグリーン経済がようやく始動した今、そんなことを言って水をかけるのは良くないかもしれない。が、逆に私たちが最初からそのような危機感と心構えをもって臨めば、今回の結果はだいぶ違ってくるだろう。

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