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『中国国防相も失脚？不倫の外相に続く解任説も、習近平による解放軍大粛清か 動静途絶え3週間、スピード出世の軍事エリートがなぜ？』（9/22JBプレス 福島香織）について
9/21The Gateway Pundit＜Rand Paul Goes Off on Joe Biden and the ‘Corrupt Regime’ in Ukraine (VIDEO)＝ランド・ポールがジョー・バイデンとウクライナの「腐敗した政権」に腹を立てる（ビデオ）＞
渡辺惣樹・福井義高著『「正義の戦争」は噓だらけ! スペイン内戦からウクライナ戦争まで』の中で、福井青学教授は「ランド・ポールは、ロシアのウクライナ戦争を正当化はできないが理由はある、と言った」と紹介していました。彼はロシアの侵略は肯定していない。
最近、マリア・バーティロモとともにFOXビジネス・ネットワークに出演した際、ランド・ポール上院議員は、ウクライナに船で大量の現金を送り続けているジョー・バイデンに怒りをぶちまけた。
彼らは選挙を中止した。選挙のない民主主義とはどのようなものでしょうか？そこで来年、ゼレンスキー大統領は、戦争中は不便で費用がかかるため、選挙は行わないつもりだと述べた。問題は、選挙がなければ、なぜ民主主義ではない国を世界が支持するのかということです。
彼らは政党を禁止し、教会に侵入し、司祭を逮捕しました。つまり、これは民主主義ではなく、腐敗した政権です。ロシア人の方が優れているのか？いや、ロシア人はもっとひどい。同時に、常にどちらかの側につく必要があるわけではありません。しかし、私がこれに反対する究極の理由は、私たちにはお金がないからであり、さらに借金をすると、インフレがさらに進み、この国で不況が起こる可能性が高まるため、それを続けることはできないのです。
https://twitter.com/i/status/1704862793986400287
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/rand-paul-goes-joe-biden-corrupt-regime-ukraine/
9/21The Gateway Pundit＜Governor Greg Abbott Officially Declares INVASION at Southern Border by the Mexican Drug Cartels＝グレッグ・アボット知事、メキシコ麻薬カルテルによる南部国境への侵入を正式に宣言＞
連邦政府が不法移民を受け入れるのは、法への信頼を揺るがし、またどうしても受け入れるのであれば民主党の州にすべき。
テキサス州知事のグレッグ・アボットは、メキシコの麻薬カルテルによる南部国境への「侵入」を宣言した。この宣言は、アボット知事が治安危機の激化と国境を越えた犯罪行為の流入に対して断固たる姿勢をとっている中で行われた。
「バイデンの政策のため、私は国境への侵入を正式に宣言した。私たちはテキサス州兵、DPS、地元の法執行機関を配備しました。私たちは国境の壁、カミソリワイヤー、海洋障壁を構築しています。我々は移民も撃退している」とアボット知事は木曜日の投稿で発表した。
「テキサス州は今後もさらに多くのカミソリワイヤーを設置し、不法越境に対して国境を強化するだろう。私たちは引き下がりません」と、バイデン政権が設置されていたカミソリワイヤーを切断した後、アボット氏は別のX投稿で述べた。
https://twitter.com/i/status/1704915671828537437
9/22Rasmussen Reports＜Voters See Negative Local Impact from Illegal Immigration＝有権者は不法移民が地域に悪影響を及ぼすと考えている＞
不法移民を特別待遇しなければ、普通は治安が悪くなる。
米国の有権者によると、不法移民が地元の学校、医療、雇用に与える影響はプラスよりもマイナスの方がはるかに大きいという。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、最近の不法移民によって地元の医療制度が改善されたと考えているのは米国の有権者のうち、わずか8パーセントであり、40％は悪化したと回答している。42％は最近の不法移民が地元の医療に大きな影響を与えていないと考えており、10％は確信が持てない。これらの調査結果は、38％が不法移民によって地元の医療が悪化したと述べた2月からわずかに変化している 。
9/21希望之声＜川普：若当选将调数千士兵守护美墨边境＝トランプ：「当選すれば数千人の兵士を米メキシコ国境警備に派遣する＞トランプ前米大統領は9/20（水）、再選されれば国境の安全を守るため、連邦法執行機関の資源を動員し、数千人の兵士を米国とメキシコの国境に派遣すると述べた。
トランプ大統領は、現在米国とメキシコの国境で米国に入国している大量の不法移民を「侵略の脅威」と呼び、この問題の責任はバイデン政権にあると考えている。同氏はダビュークでの集会で、「私が就任すればすぐに、バイデン政権の国境開放政策をすべて終わりにする。この侵略を阻止するために必要な資源をすべて活用しなければならないことを明確にする。これには現在海外に駐留している数千人の部隊を動員することも含まれる」と語った。
是非2024は勝ってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/756214
9/21希望之声＜美军西太首次部署这武器 中共难逃2025大限？＝米軍がこの武器を西太平洋に初めて配備、中共は2025年まで生き延びるのは難しい＞作家で時事評論家の范畴は、中国経済は時限爆弾であり、中共は2025年には生き残れないかもしれないと考えている。 政権の力の衰退を見て、習近平は台湾に出兵するかもしれない。米軍は最近、西太平洋への前例のない配備を完了した。
9/18、米海軍の無人水上艦2隻、USVマリナーとUSVレンジャーが米第7艦隊の横須賀港に停泊した。２隻が西太平洋に展開するのは今回が初めて。続いて米軍は無人水上艦２隻の偵察・攻撃能力を試験する。
米軍の「無人水上艦第1分隊」（USVDIV-1）のジェレマイア・デイリー司令官は21日、メディアに対し、敵目標を捜索する際、無人水上艦は駆逐艦などの大型艦艇の代わりになると語った。「例えば、1隻の駆逐艦と2 隻の無人水上艦が 3 隻の駆逐艦の代わりとなり、戦力が倍増する」
「レンジャー」はミサイルを発射できる。WSJは、「レンジャー」は2021年の実験で、SM-6迎撃ミサイルを発射し、敵の弾道ミサイルや巡航ミサイルを破壊し、敵艦船も攻撃できたと伝えた。
WSJは、米軍は台湾海峡での戦争の可能性など、西太平洋でのあらゆる紛争に対処するための新たな戦略を策定していると伝えた。
空母より無人艦の方がコストも安く、人的損害もないため、増産すべき。無人艦から無人機が飛ばされればなお良い。
https://www.soundofhope.org/post/756562
9/23阿波羅新聞網＜卫星图像曝光：美中俄异动 全球紧张＝衛星画像は暴露：米中露の動き、世界は緊張＞ＣＮＮが入手した衛星画像によると、ロシア、米国、中国は近年、それぞれの核実験場エリアに新たな施設を建設し、新たなトンネルを掘削している。
ロシア、米国、中国が差し迫った核実験の準備をしているという証拠は現時点ではないが、著名な軍事不拡散専門家らは、最近の３つの核実験場の拡張は過去の他の核実験場の状況と同様であると指摘している。これらの核実験場には、中国の新疆西部地域、ロシアの北極海グループ、米国のネバダ砂漠が含まれる。
ジェームス・マーティン不拡散センターの非常勤教授、ジェフリー・ルイスは、過去3～5年の衛星画像から、これらの場所に新しいトンネル、新しい道路、貯蔵施設が出現し、これらの地域で車両交通量が増加していることが示されていると述べた。
核戦争の脅し？
https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957426.html
9/23阿波羅新聞網＜愈战愈勇！美驻日大使再发图文揭露中共—美国驻日大使易曼纽不封口 再度发文酸中共＝戦えば戦うほど勇敢になる！駐日米国大使、再び中共のやっていることを暴露する写真と記事を投稿―エマニュエル駐日米国大使は沈黙を拒否し、再び中共を批判する記事を投稿＞エマニュエル駐日大使は、中国の習近平国家主席を揶揄する記事を投稿しないようワシントンから警告を受けたと伝えられているが、本日再びSNSで「中共は日本産水産物の輸入を禁止しているが、しかし中国漁船は今も日本の排他的経済水域で操業している」と皮肉る記事を投稿した。
別の記事で、エマニュエルは李尚福の逮捕をメデイアの発信1週間前には投稿したと。中共の内部情報を取っていることは間違いない（ワシントンが取り、彼に発信させているかも）。米国は台湾侵攻に躍起な習を下ろすよう、反習派を支援しているのかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957319.html
9/23阿波羅新聞網＜美中宣布成立工作组 专家：凸显北京担忧经济状况＝米中が作業部会設置を発表、専門家：中国政府の経済情勢への懸念を示す＞米中両国は金曜日、経済・金融分野での意思疎通チャネルを円滑化するための両国間の作業部会の設置を発表した。米中の競争が激化する中、今年は米高官が頻繁に中国を訪問している。両国は経済分野での協力で初期の段階での進展を見せたものの、軍事と人権問題はとどまっている。ある専門家は、中国政府の妥協は中国が自国の経済状況を懸念していることを示していると指摘した。
米国はデカップリングしないといけないのに、敵を助けるバイデン民主党政権は本当にカス。
https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957322.html
9/22阿波羅新聞網＜日资巨头撤离中国 大同电工解散员工伤感表敬意＝日本の大手企業が中国から撤退、（株）ダイドー電子が解散 従業員は感謝を示す＞恒大不動産や都市投資銀行等の企業爆弾と国際的産業チェーンの移転により、最近ではさらに多くの外資系企業が中国から撤退している。 日本の大手ダイドー電子（蘇州）有限公司は9/4に閉鎖し、従業員の補償金は月額賃金×勤務年数＋3ｹ月分賃金で精算されると発表した。 同社は全従業員に対し、グループ戦略の調整や経営状況の変化などの客観的な要因を考慮し、早めに会社を解散することを決定した旨の通知を出した。 このニュースを聞いて、目を真っ赤にしてひどくがっかりした古くからの従業員もいた。情報によると、一部の古参従業員は最大20万元の補償金を受け取ることもできるという。 一部のネチズンは「諦めきれないが、どうすることもできない」と福利厚生が充実し、給料の遅滞もないこの会社に敬意を表するメッセージを残した。
時事評論家の李昻はラジオ・フリー・アジアに対し、中国の政治環境の趨勢を考慮すると、中国にいる外資が撤退するのは時間の問題だ、と語った：「中国の経済崩壊は避けられず、すべての外資は中国から撤退するだろう。それは単なる順番の問題である。中国大陸は鎖国に戻り、計画経済に取り組むだろう。この傾向は現在ますます顕著になっている。政治の原因は、中国と西側のイデオロギーの間に根本的な対立と対抗があるからである」
ダイドー電子（蘇州）有限公司は2003年10月に登録資本金2,100万米ドルで設立された。 同社によると、同社は主に希土類磁石および関連応用部品、計器、機器、設備の研究開発と生産に従事し、同社が生産した製品の販売とアフターサービスの提供、国際経済情報や関連会社製品の技術コンサルティング及びサービス等の提供を行っている。
他の日本企業も早く撤退しないと。社員がスパイ容疑で拘留された場合、日本企業は中共相手に裁判で戦えるのか？ヘタレ経営者ばかりなのに。
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957274.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
ここで話しているのは戦争ではなく戦略であることに注意してください。それならブレジンスキーの『The Grand Chessboard』をめくらないといけない、どうなることやら？ 😪
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 19h
エコノミスト誌はとうとう少し現実主義に戻りつつある：再考するか?
西側諸国のウクライナ戦略が歴史的大失敗だったことに疑いの余地はない。
何清漣 @HeQinglian 8時間
これが本当の問題である：西側諸国は現在、インドとカナダどちらを選ぶか望んでいない。
カナダは兄弟国でLGBTQI+大躍進政策とは無関係であり、ワクチン接種はまだ道半ばである；インドは西側諸国が将来中国に抵抗するために利用する先鋒であり、地政学上、非常に重要な駒であると言われている。
まず、いろいろ考え検討しよう。 😂😂
モディ首相はインドの抑止力を示している。 😅😅
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 13時間
カナダメディアの報道によると、カナダ当局はインド当局者やカナダ駐在のインド外交官の通信を収集・監視することにより、インド外交官がシーク教指導者ニジャール暗殺に関与していることを発見した。
報道によると、情報の一部はファイブ・アイズ同盟の同盟国から提供されたものだという。
報道はまた、インドとカナダの非公開協議中、インド政府が暗殺に関与したとする非難に反論したインド当局者は一人もいなかったと強調した。
https://cbc.ca/news/politics/sikh-nijjar-india-canada-trudeau-modi-1.6974607
何清漣 @HeQinglian 3時間
9/21、バイデンは不法移民に恩赦を与え、米国に不法入国した数十万人のベネズエラ人に一時的な合法的就労資格を与えると発表した。これは、これらの不法移民が米国で合法的に働くことができることを意味する。
国土安全保障省は、7/31時点で米国に到着する約47万2,000人のベネズエラ人に一時的保護資格が与えられると発表しており、この他約24万3,000人のベネズエラ人が一時的保護資格を取得し、延長を待っていると発表した。 … もっと見る
福島氏の記事では、軍の専門家の粛清は、台湾侵攻の暴発が起こりやすいと見立てていますが、どうでしょう？米国は抑止のためにSNSのXを通じ、中国語で「中国人民解放軍ロケット軍の組織」報告書を流せばよい。軍の幹部であればXは読めるでしょう。そうすれば、侵攻と間を置かないで米軍ミサイルが基地に襲ってくるかもしれないと、恐れおののくはず。
高橋杉雄氏著の『ウクライナ戦争はなぜ終わらないのか デジタル時代の総力戦』を読むと、「戦争は始めるよりも終わらせることが難しい。大切なことは戦争を始めさせないことだ」と。習がいくら力んでも、軍が逆にクーデターを起こすかもしれないと思わせるのが肝要かと。賄賂で豊かになった軍人たちに、負ければ財産をすべて失うし、戦争指導者の海外資産没収を事前にPRすれば、かなりのブレーキになるのでは。
共産国は世界革命を目指し、解放という名目で他国を侵略する。米国左翼はネオコン主導で戦争を煽っている。左翼というものは人類にとって不幸の淵源である。世界の教育とメデイアが左翼にどっぷり浸かっているので、大衆は洗脳から解き放たれない。自分の目で確かめ、自分の頭を使うことが大切。
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中国・習近平政権で国防相が解任された可能性がある（写真：新華社/アフロ）
- 中国の習近平政権内部で、再び重要人物の動静が途絶えている。国防相の李尚福だ。軍内部の汚職に関与したとの噂がある。
- すでに美人キャスターとの不倫が噂されていた外相の秦剛が解任されており、政権の中枢にいた幹部の相次ぐ「失脚」は文化大革命以来の異常事態だ。
- 解放軍の不安定化は台湾有事のきっかけになりかねないだけに、習近平政権内部の混乱をこれまで以上に注視していく必要がある。
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の国防部長（国防相）、李尚福の動静が途絶えてもう3週間がたっている。7月に外交部長（外相）の秦剛が1カ月の動静不明後、突如外相職を解任されたように李尚福も国防相職を解任されるのだろうか＊1。7月末にも、解放軍ロケット軍司令の李玉超と政治委員の徐忠波がそろって解任されていた＊2。こうした動きについて、チャイナウォッチャーたちは、解放軍内でとてつもない粛清が起きている、と見ている。
＊1：消えた中国外相・秦剛、不倫相手と噂される美人キャスターはダブルスパイ？（7月21日付、JBpress）
＊2：秦剛は監獄に？習近平「大粛清時代」の幕開け、ロケット軍でもスパイ探しか（7月28日付、JBpress）
7月に外相を解任された秦剛と、不倫相手とされるキャスター（提供：Talk With World Leaders/EYEPRESS/Newscom/アフロ）
李尚福は今年3月の全人代で国防相、国務委員に抜擢された。8月29日に中国アフリカ平和安全フォーラムで演説して以降、その動静は途絶えている。これは外相で国務委員だった秦剛が6月にその動静が突然途絶えたのと様子が似ている。ちなみに秦剛が外相を解任された理由が「生活作風」（生活態度）であることが、党内ですでに通達されたようだ。米ウォールストリート・ジャーナルが、党内関係筋の話として報じていた＊3。
＊3：中国前外相、不倫で解任＝関係筋（9月19日付、米ウォールストリート・ジャーナル）
秦剛は不倫し、その相手が米国で子供を産んだことで国家安全に影響を与える可能性があるとして、外相を解任されたという。多くの人たちが、秦剛の「スパイ容疑」を想定していたので、意外に「軽い罪」ではある。
だが、文革が終わって改革開放が始まって以来の45年の間、閣僚級の党幹部が相次いで姿を消すのは極めて珍しく、尋常ではない。
習近平に重用されスピード出世
李尚福は9月7～8日にベトナムで行われる予定の国防相会談を、健康問題を理由に突然欠席していた。
1958年生まれで、父親は解放軍陸軍鉄道兵副司令員の李紹珠。李紹珠は1932年に紅軍に加入し、長征と国共内戦を戦い、建国後は朝鮮戦争にも参加。いわゆる筋金入りの解放軍老幹部だ。李尚福は、そういう「紅二代」と呼ばれる紅軍サラブレッド家庭で育ったうえにエンジニアとしても優秀だ。
中国の李尚福国防相の動静が約3週間途絶えている。解任されたとの見方も（写真：TASS/アフロ）
1982年に国防科技大学を卒業。重慶大学自動化学院で研究生となり、解放軍指導部の中では、珍しくかなり高い学歴をもっている。1982年から2013年まで解放軍の西昌衛星発射センターで31年勤務し、うち2003年から2013年までは指揮官だった。また2007年の中国初の対衛星破壊ミサイル実験や初の月面探査機発射任務にも直接参加している。
2014年以降、李尚福は解放軍の研究開発部に実質在籍し、国防部副部長（次官）を経て、習近平が軍制改革によって新たに創設した戦略支援部隊の副司令兼参謀長（2015－2017）に抜擢された。戦略支援部隊は、北斗システムはじめ宇宙衛星などをつかった偵察・情報収集、電子線、サイバー戦を管轄するエンジニア系軍人の花形部隊だ。
2017年以降は中央軍事委員会装備発展部長としてロジスティックスの責任者となった。こうした経歴はいかにも習近平の好むところで、実際に彼は習近平のお気に入りとして、習近平第3期目の国防相兼国務委員に抜擢された。彼のスピード出世は、習近平がそれだけ、中国軍の現代化に重要な宇宙ミサイル戦略、そしてサイバー、電子戦強化を重視しているのだ、と見られていた。
そんな李尚福がなぜ、失脚したのか（まだ失脚したとは明らかになっていないが、すでに国防相を解任されていると米国情報筋はみている）。
そのヒントとして、今年にはいって相次いで失脚している軍幹部の面々を振り返っておく必要がある。
ロケット軍の汚職に関与か
まずロケット軍司令だった李玉超が6月27日に、会議中に突然連行され7月末に司令職を解任された。同じタイミングでロケット軍副司令の劉光斌、前任副司令の張振中も連行され、関連の容疑で取り調べをうけたという。
劉光斌はミサイル電子システムの開発に従事した経歴があり、張振中も酒泉衛星発射センター参謀長を務めたこともある、ともにエンジニア系軍人だ。このロケット軍幹部たちの失脚の噂が広がる前に、3年前にロケット軍副司令を退役した呉国華が7月初旬に北京の自宅で「自殺」したという。呉国華は人民解放軍旧総参謀部第三部（技術偵察）の主任を務めた経験があり、電子諜報防諜の専門家だ。
こうしたロケット軍、戦略支援部隊に絡む大量の高級エンジニア系軍人の粛清事件がまず6月から7月にかけて起きていた。
中国は宇宙・ロケット戦略に力を注いでいる。写真は9月7日の「長征4号C」ロケット 衛星「遥感33号03」の打ち上げ（写真：新華社/アフロ）
李玉超は米国留学中の息子が米国側に機密情報を漏洩させた疑いがもたれたといわれている。ロケット軍は習近平の軍制改革で生まれた習近平肝いりの軍種で、核ミサイルなど対台湾武力統一で重要な役割を担うとされていた。李玉超だけでなく、ロケット軍政治委員の徐忠波も解任された。新しい司令は海軍出身、政治委員は空軍出身という「部外者」に代わった。
粛清の建前の理由は汚職だ。これは初代ロケット軍司令で前国防相の退役上将の魏和鳳もかかわっているとの噂がある。魏和鳳は今年3月の全人代で退役。以降、公の場に姿を現しておらず、秘密裏に取り調べを受けている、という噂が絶えずあった。
李尚福も汚職に関与したとの噂がある。その根拠は、彼が長らく装備発展部で仕事をしてきたことと関係している。軍の装備部門の調達任務に賄賂や癒着はつきものだ。ロケット軍はいわゆる弾道ミサイル、核ミサイルなどハイテク製品を取り扱うので当然、予算はケタ違いに多く、ロケット軍と装備発展部が癒着した汚職がありそう、という想像がある。これは宇宙衛星をはじめハイテク装備を必要とする戦略支援部隊も同じで、また李尚福は戦略支援部隊と装備発展部の業務を交差している。
ロケット軍初代司令で国防相までつとめた魏和鳳が退役し影響力を失ったタイミングで、それまで隠蔽されていたロケット軍がらみの腐敗が表ざたになってきて、芋づる式に現任国防相の李尚福にまでつながった、という見方がある。
解放軍の制服組トップに波及するか
こうした見方を補強する事実として、今年7月26日に、全軍武器装備調達情報サイトが興味深い情報を出していた。「中央軍事委員会装備発展部が調達入札の審査専門家たちの規律違反に関する手がかり募集の公告を出した」という。習近平は2017年10月までさかのぼって、装備調達入札に関する規律違反調査を指示している、とのことだ。
2017年といえば李尚福が装備発展部長になった年。公告によれば、装備調達入札で、談合や情報漏えい、監督の欠如などの問題があったようだ。ロイターによれば、すでに装備発展部内で8人の幹部が失脚、それには宇宙航空部門や、兵器装備部門の責任者が含まれていたという。
仮にこの噂が事実とすれば、この芋づる式粛清がどこまで広がるか、次に誰が失脚するか。注目を集めているのが、中央軍事委員会副主席で制服組トップの張又侠だ。
中央軍事委員会副主席で制服組トップの張又侠（中央、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
習近平と少年時代から親友だった張又侠は72歳で引退年齢を過ぎているにもかかわらず、習近平のために中央軍事委員会に残留。軍内で強い権力を維持し、李尚福の昇進を習近平に勧めたのは張又侠と言われている。もし李尚福の失脚原因が発展装備部長の装備調達に関わる汚職であるとするならば、その前任者で李尚福の直属の上司である張又侠も、疑われる可能性がある。
ただ習近平とのこれまでの濃密な人間関係を考えると、老いた張又侠を完全失脚させるとはちょっと考えにくい。
米ニューヨーク在住の華人評論家、陳破空は、軍事紀律委員会書記の張昇民が9月16日に連行されたという噂に注目していた。中央軍事委員会メンバーでロケット軍元政治委員でもある張昇民は、9月15日の中央軍事委員会の会議に出席していた。
この会議には軍事委員会メンバー7人のうち何衛東、苗華、張昇民の3人しか出席しなかった。軍事委員会主席の習近平は欠席。習近平は最近、こうした会議の場に姿を現すことがほとんどなくなっているので驚くほどのことはない。ただ副主席の張又侠、国防相の李尚福、連合参謀部参謀長の劉振立の3人がそろって欠席したので、憶測を呼んだ。
特に劉振立の欠席については、彼にも何かあったのでは、と噂になった。劉振立は張又侠の部下として中越戦争に参加した経験があり、張又侠とは深い絆で結ばれている。仮に張又侠に汚職問題が問われるとしたら、連座する可能性はある。しかし軍内の規律違反を取り締まる立場、つまり取り調べる側の張昇民が、連行され取り調べられているとしたら、解放軍は完全に機能不全ということではないか。
軍で習近平の暴走を止められる人がいない
軍の汚職というのは、実は改革開放以来、普遍的に存在する。習近平はこれを不満に思い、軍内汚職の徹底取り締まりを行ってきた。軍の利権は大きく奪われ、100人以上の高級将校がこの10年で失脚してきた。軍内の汚職はかなり減ったが、利権を奪われた軍幹部の習近平に対する暗黙の不満は高まっていた、と言われている。
習近平は軍内の自分に対する不満を感じ取っており、政変、クーデターを懸念するようになった。一部ではそれは「病的」なほどの不安症になっていたと言われている。
中国には「推背図」と呼ばれる唐時代の予言書があり、その第46図に「弓を帯びた軍人が、ただ我は白頭翁（白髪頭のじじい）だと言う。東の門の中には金剣が伏しており、勇士は後門より帝宮に入る」とある。この白頭翁の漢字を組み替えると習公、つまり習近平。この予言は習近平が弓（ミサイル）で暗殺されることを予言しているのだ、という解釈が昨年あたりからさかんにネットに流布していた。ひょっとすると、習近平がそれを真に受けて、ロケット軍粛清に走ったのではないか？
これはあくまでネットの噂にすぎない。だが解放軍幹部がつぎつぎと失脚しているのは事実のようで、これを中国の軍事脅威に直面する我々日本や台湾などの国はどのように受け止めるべきか。
ロケット軍幹部や軍事委員会の粛清のやりすぎで、有能な人材が減っているとすると、それは軍の弱体化ということであり、中国の軍事的脅威は目減りするのだろうか。
いや、私はむしろ逆ではないか、と心配している。優れた軍人、プロフェッショナルな軍人ほど、冷静で自制心が効いているものだ。そうした人間が軍内に減れば、それだけ習近平の独断、暴走が起きやすくなる。解放軍の不安定化こそが、台湾有事のきっかけになりかねないだけに推移を見守る必要があるだろう。
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『疑心暗鬼の習政権 相次ぐ「粛清」の裏に潜む米中暗闘』（9/21Nikkei Briefing 桃井裕里）について
9/21The Gateway Pundit＜WATCH: President Trump Makes Surprise Appearance at Crowded Iowa Pub After Campaign Speeches – Signs Beaming Young Woman’s Top and Dishes Out Pizzas While Massive Crowd Cheers＝注目：トランプ大統領、選挙演説後に混雑したアイオワ州のパブにサプライズ登場 – 若い女性のトップスに陽気にサインし、群衆の大歓声の中ピザを提供＞
左翼メデイアしか見てないと、何故トランプが米国民に人気があるのか見えてこない。
トランプ大統領は選挙活動を休み、地元のパブに突然立ち寄り、100人以上の熱狂的な支持者らの歓迎を受けた。
ゲートウェイ・パンディットは以前、トランプ大統領が水曜日に予定されていた5回のアイオワ州訪問のうちの最初の訪問を行ったと報じた。彼はマコケタとドゥビュークの熱狂的な支持者に演説した。
第45代大統領はその後、ベッテンドーフのキャシーズ・ツリーハウス・パブ＆イータリーで発見され、熱烈な歓声と「トランプが必要！」のシュプレヒコールで迎えられた。
パブではトランプ大統領がピザを配り、客たちは歌ったりビデオを撮ったりしていた。
トランプ氏は、自分が一般の米国人と共通の感覚を持っていることを証明し続けている。
https://twitter.com/i/status/1704640269159969222
9/21The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: President Trump Can Win the 2024 Election With Just This One Idea＝ウェイン・ルート氏: トランプ大統領はこのアイデアひとつで 2024 年の選挙に勝てる＞
これはトランプが採用するかどうか？
民主党は選挙に勝つためには何でもする…郵便投票で不正をしたり修正したりする…有権者IDなし…投票用紙の収集…投票用紙投函箱…署名の一致なし…何年も更新されていない汚れた有権者名簿…何百万もの単位での不法外国人の投票…そして投票日を過ぎて何日も偽の投票用紙を数え続けます…
それ以外は…
民主党は有権者に賄賂を贈って選挙に勝つ。それは「高速道路贈収賄」と呼ばれています。彼らは福祉、フードスタンプ、無料医療、その他100もの政府給付金で貧しい人々に賄賂を贈っている。
彼らは不法滞在者に国境開放、国外退去なし、多くの福祉、無料医療、子供たちへの無料学校を提供して賄賂を贈っている。
そして学生ローンの借金を帳消しにすることで若い有権者に賄賂を贈っているのです。これは彼らの中で最もクレイジーな賄賂だ。学生たちは大学に通うためのローンを懇願し、個人的に署名し、返済に同意すると、今ではすべて抹消されています。暗黙の了解として、彼らは感謝の気持ちを込めて民主党に投票します。そしてもちろん、そうします。
トランプ大統領と共和党候補者がうまくいけば…私の考えでは…2024年にはすべての主要官職を圧勝するでしょう…たとえ不正選挙があっても。民主党は地滑りを克服できないからだ。
民主党は若い有権者に賄賂を贈っている。トランプと共和党が同じゲームをする時が来たが、賄賂を実際に稼いできた米国人（高齢者）を対象にする。したがって、私の考えは実際には贈収賄ではありません。それは生涯にわたる努力と犠牲に対する報酬です。
これがアイデアです。トランプ大統領、2024年に当選したら、社会保障への税金をすべて廃止する戦いを主導すると発表してください。この戦いがあなたの最優先事項であると宣言してください。
そもそもなぜ高齢者は社会保障に税金を払っているのか説明してください。これらは、銃を突きつけられて（IRS税法）、苦労して稼いだお金を社会保障に支払った米国人です。私たちは皆、このシステムにお金を支払うことを強制されました。
私たち自営業者や小規模事業を経営している人は、長年にわたって社会保障税を 2 倍、つまり収入の 16% という驚異的な額を支払っています。
それを40～50年間やりました。利息は支払われません。私たちは半世紀にわたって政府にお金を与えただけで、何も返ってこないのです。
ついに退職年齢に達すると、自分のお金から毎月ゆっくりと支払いが始まります…すごいですね!
そして政府は、私たちが半世紀にわたって無利子で利用させたお金に対して私たちに税金を課しているのでしょうか？本当に？
繰り返しますが、そもそもそれは私たちのお金です。政府はそれを半世紀にわたって保管した。政府はその利息を半世紀にわたり受けてきた。何も得られませんでした。なぜ退職時に一ペニーでも課税されるのでしょうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/wayne-root-president-trump-can-win-2024-election/
9/21Rasmussen Reports＜Is America Becoming a Police State?＝米国は警察国家になりつつあるのか？＞
72％という数字は民主党支持者も思っているということ。
米国の有権者の3分の2以上は、自国が警察国家、つまり大規模な監視、検閲、イデオロギーの教化、政敵の標的化を行う圧政国家になりつつあることを懸念している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の72％は米国が警察国家になりつつあることを懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の46％も含まれていることが判明した。懸念していない人はわずか 23% です。
9/22希望之声＜秦刚案真相大白？分析：背后有更多疑点＝秦剛事件の真相は明らかになるのか？ 分析：背後には多くの疑問点がある＞学者の傅志彬は、秦剛が不倫で解任され、李尚福が汚職で逮捕されるなどと信じるのはナイーブというか愚かでさえあるとツイートし、「秦と李は二人とも習近平が個人的に選んだ人物だ。上記の問題について、習近平、どうやって自分を平手打ちできたのか？それは結果であるとしか言えず、原因ではない。背後にある本当の理由は、今後我々は知ることができるだろう」
独立学者の呉祚来はSNSに記事を掲載し、中南海背景の人の発言を引用し、「秦剛事件の内幕が暴露され、王毅は西側メディアを利用して習近平を再び怒らせ、習に秦剛の処理を続けさせようとした」と述べた。
秦剛は王毅の讒言で沈没。愛人の傅暁田も調査中。中華とは恐ろしい社会。
https://www.soundofhope.org/post/756400
9/22阿波羅新聞網＜格雷老师：不当“洋五毛”，我要帮中国人争自由＝グレイ先生：「外人5毛」にはなりたくない、自由のために戦う中国人を助けたい＞我々人類と共産党体制は今後共存できない、つまり二者択一であると感じている。この体制が存在し続ける場合、我々人類全体が、核戦争を含む第三次世界大戦や、さらに想像を絶する結果を含む破滅の可能性に直面すると思う。 中国の内外を問わず、我々全員の責任はこの体制を崩壊させることだと思う。恐れる必要はない、恐れているのは彼らなのだから。 ナチス党の崩壊後、世界のどこにも隠れる場所はなかった。 彼らの財産、彼らの次世代は常に非難されている。だから、恐れる必要はない、恐れているのは彼らなのである。
共産主義は地球上から絶滅させないと、安心して眠れない。
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957091.html
9/22阿波羅新聞網＜习近平为保中共地位 不惜牺牲经济发展＝習近平は中共の地位を守るために経済発展を犠牲にする覚悟＞秦剛外相から李尚福国防相に至るまで多くの中共高官が最近失踪したことで、中国経済の弱体化に直面した習近平の統治について、外界は混乱していると感じている。ある専門家は、主な理由は中共体制の問題である可能性が高く、習近平国家主席が経済の自由や社会発展を優先する代わりに、個人、さらには党の絶対的な権力を求めるようになったためと考えている。
経済にダメージがあった方が軍拡できなくてよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957064.html
9/22阿波羅新聞網＜中共军方异动 传联合参谋长任中共新国防部长—重大人事调整 他将出任中共新国防部长＝中共軍の人事異動 中共の新国防相に統合参謀長が任命されるとの噂－重大人事調整 彼が中共の新国防相に＞19日、独立学者の蔡慎坤は、Xで「中国軍は国防相に劉振立統合参謀長、統合参謀長に常丁球空軍司令官、統合副参謀長に景建峰空軍司令官が就任する人事調整を本格化する」と投稿した。蔡慎坤は9月7日、中共国防部長の李尚福が汚職容疑で捜査されているというニュースを初めて伝えた。
専門家らは、李尚福の事件はロケット軍の汚職事件に引き摺られた可能性が高いと分析した。 習近平が創設した中共のエース軍「ロケット軍」は最近粛清され、司令官や政治委員などが全員更迭され、退役した初代ロケット軍司令官の魏鳳和も失踪が何日も続いており、悪い状況にある。
中国問題の専門家である横河は、ロケット軍の高官らが責任を負わされたのは、軍内部の汚職がロケット軍の装備力に影響を与え、武力による台湾統一を目指す習近平の計画にまで影響を及ぼしたため、習近平の怒りを買い、それで彼はこれらの軍の取り巻きに対して厳しく対処したと述べた。
劉振立は9/15軍の会議に出席しなかった。国防相になれるか？
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1956976.html
9/22阿波羅新聞網＜“因公嫖娼”图片上社媒 访民要求压缩维稳费＝SNSに「公務で買春」の写真掲載 請願者らは治安維持費減額要求＞
鄭州市民の劉紅霞は、「公務で買春」の写真と請願者の署名を入れた動画をDouyinで作成し、中共に治安維持のための資金削減を求めたが、思いがけず脅迫の電話を受けた。(取材者提供/大紀元合成)
Douyin に動画が投稿された後、劉紅霞に脅迫電話がかかり、男は電話で劉紅霞に「よく見ておけ！」と脅迫した。劉紅霞は、「公務で買春」の写真がしばらく前からインターネット上に出回っていると述べた。写真の主役の男性は温州市の街道の副主任で、北京訪問を命じられ、その間に売春して逮捕され、党籍と公職を追放されたという。彼の家族は、邱は公務で売春したので、政府に責任を負ってほしいと主張した。そのため、「公務で買春」は嘲笑の対象となる新しい用語となった。
流石は中国人。
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957012.html
9/21阿波羅新聞網＜不满习近平整肃军队 共军元老迟浩田北戴河沉默施压＝習近平の軍粛清に不満、共産軍退役軍人の遅浩田は北戴河で沈黙による圧力＞「日経アジア」は、中共の習近平国家主席が今年の北戴河会議で中共の長老らから叱責された際、中共中央軍事委員会の元副主席である遅浩田（94）も同席し、彼は出席を利用して人民解放軍の粛清への不満を表明したと報じた。
中澤克二氏の書いた記事で、習は北戴河で長老らから諫言を受けたというのは信用できない。遅浩田が出席して何も言わないのも変。
https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956873.html
何清漣が再投稿
WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 13h
「覚えておくべきことの一つは、第二次世界大戦中であっても、フォードとGMのドイツ事業は中断しなかったということだ」と、ある業界幹部は述べ、一部の欧州幹部が米国は中国との付き合い方で二重基準を採っていると考えていることについてコメントした。
桃井氏の記事で、中共は共産主義の究極の姿を遺憾なく見せてくれています。毛の発動した文革を習も真似て、人民を洗脳、人民の敵を弾圧しようとしている。相互監視と密告社会の恐ろしさ。
米空軍大学の中国航空宇宙研究所が出した「中国人民解放軍ロケット軍の組織」という報告書は下のURLで。255ページもあります。
これはわざと米軍が、米中の軍部は繋がっているというのを習に教え、習が粛清に動くのを予想し、台湾攻撃を押しとどめようとしたのでは。現実にここまで基地が把握できていれば、たやすく米軍のミサイルの餌食になる。解放軍ロケット軍は戦争したくないと思うはず。
バイデン民主党は中共の息の根を止めず、やっているふりしているだけ。賄賂を貰った人間が厳しい政策を打てるはずがない。トランプかRKJに代わるのを望む。
記事
読者の皆さん、大越さん、こんにちは。
中国社会では不穏な空気がますます強まっています。
改正反スパイ法の施行以降、中国中央テレビ（CCTV）のニュースチャネルでは、反スパイのための啓もう番組が頻繁に流れるようになりました。「スパイに狙われるのはどんな人物か」「海外で脅されてスパイにされたらどうすべきか」――。わかりやすい説明の後、最後に伝えられるのは「12339」というナンバー。国家安全機関直通のスパイ通報番号です。
庶民にとっても「反スパイ」は日常になりつつあります。先日、ある地方で見かけた「総体国家安全観主題公園」という公園は、美しい池の周りに「核安全」や「政治安全」「国土安全」「海外利益安全」など16個の「安全観」を説明したパネルが並べられ、1周散歩すれば習氏が唱える総体国家安全観が簡単にアタマに入るようになっていました。そこでも目立っていたのは、あちこちに掲げられた「12339」という表示です。
国家安全省は「国家安全人民防衛ライン」と銘打ち、反スパイへの国民総動員を呼びかけています。住民そのものが秘密警察化した相互監視社会――。監視カメラ網よりもずっと恐ろしい、文化大革命のような事態が現実になりつつあります。
さて、中国人民解放軍に激震が走っています。ミサイル部隊を率いるロケット軍の司令官と政治委員が一斉に交代し、李尚福国防相が8月末から姿を消すなど不可解な事態が続いています。
いったい何が起きているのか。状況を整理するためにロケット軍を巡る異変の始まりをもう一度、振り返ってみたいと思います。
それは昨年10月末、米空軍大学の中国航空宇宙研究所が出した「中国人民解放軍ロケット軍の組織」という報告書です。これが驚くべき内容でした。
通常、報告書というと文章を中心に構成された分析リポートをイメージしますが、この報告書で「文章」がみられるのは冒頭7ページのみ。あとは240ページ近くにわたって延々と、あらゆる部隊や組織の概要データが並んでいるのです。参謀部から始まって各基地や旅団、研究所や訓練所、修理工場や療養所に至るまで、全組織の住所（緯度・経度付き）や部隊認識番号、幹部の名前が記されています。部隊の中の「営」や「連」といった組織までみられます。入手した住所録や名簿をそのまま生の状態で出したような不思議な報告書でした。（下記の写真は中国外で撮られた写真です）
中国で軍の組織構成や大半の組織の所在は公にされません。実際に1つの住所に行ってみましたが、確かに地図上には書かれていないロケット軍の研究施設がありました。
このような内部情報を入手したことにも驚きますが、それをほとんど加工していないような形で公開したのも異例といえます。この報告書は一種の「暴露」であり、物議を醸すのはあらかじめ想定できたはずです。そうなると、このデータは中国人民解放軍に大きな衝撃と混乱をもたらすことを前提に公開されたと考えたほうがよいのではないでしょうか。
実際、人民解放軍はその後「自壊状態」に陥りました。ロケット軍のツートップである司令官と政治委員の後任には、ミサイル畑とは無関係の海軍や空軍出身者が就任しました。作戦遂行よりも組織の調査と立て直しを優先したためとみられます。調査の過程で汚職や様々な不正も次々と明るみに出ているとみられ、香港報道では元副司令官や現副司令官らも調査を受けているとのこと。台湾侵攻に欠かせないミサイル部隊の組織は「ガタガタ」といってよい状態です。
綱紀粛正は芋づる式で全軍に波及し始めました。調達を担う中央軍事委員会装備発展部は7月下旬に「全軍装備調達入札における法律違反・規律違反に関する手掛かりを募集するための公告」という通知を出しました。2017年10月以降の不正の告発を広く呼びかけたものですが、同時期に部長を務めていたのが李尚福国防相（写真）です。
国防相だけでなく、今や中央軍事委員会委員を始め軍上層部の要人らが次々と「調査中」と噂される事態となりました。習氏の幼なじみといわれる張又俠・中央軍事委副主席の名前まで挙がっています。このような状態で軍が浮足立つのは間違いなく、習氏が訴える「米軍に匹敵する強軍建設」などとても取り組める状態はありません。つまり米国が繰り出したロケット軍の報告書という「紙のミサイル」は的確に人民解放軍を撃ち抜いたといえます。
では、この粛清の嵐が習氏の政権基盤にはどう影響するのでしょうか。
まず直接的には習氏の権力弱体化にはつながりにくいとみています。今回の粛清は、習氏が政敵を排除していった1期目、2期目とは異なり、失脚しているのはすべて習氏が自ら引き上げた幹部ばかりです。日本であればすぐに任命責任が追及され、トップの辞任問題に発展する状況ですが、中国共産党では強力な権力者を前にして「任命責任」という概念はありません。毛沢東と林彪の関係しかり「引き上げてもらったのに期待を裏切った幹部の方が万死に値する」というのが理屈です。
むしろ今回、「習派に入ることができた」と思っていてもバッサリ切られる事態を前にして、恐怖による支配と面従腹背が加速する可能性があります。これは中長期でみれば組織の弱体化につながります。
なによりも習氏の心に芽生えた「疑心暗鬼」の影響は計り知れません。最近、習氏は国内視察に出かける際、以前とは違って飛行機をめったに利用しなくなりました。安全上のリスクを懸念している可能性があります。
トップが自ら引き上げた忠臣さえも信じられなくなる事態は、国家を少しずつむしばみます。そして過酷な綱紀粛正が行き過ぎれば、党にも軍にも人材はいなくなってしまいます。もしこのような状態が続くのであれば、習氏の心にまかれた疑心暗鬼の種こそが米国が送り込んだ「埋伏の毒」といえるのかもしれません。
大越さん、米中は11月に米国で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて首脳会談の可能性を探っています。一方で、国家安全省は今月、管轄外の米中首脳会談に関する声明を出し「米国が十分な誠意を示す必要がある」などと強調しています。こうした状況を踏まえ、米国は米中首脳会談にどういう姿勢で臨もうとしているのでしょうか。また、首脳会談が開かれる可能性はいかほどでしょうか。
大越匡洋からの返信
桃井さん、こんにちは。
「誠意を見せろ」。ヤクザにこうすごまれたら腰が引けるかもしれません。裁判で訴訟相手がこの言葉を口にしたら、解決金を積み増せという意味だと受け止めますね。では中国のスパイの元締に言われたら、どう対応するのが正解なのでしょうか。
「『インドネシアのバリ島から米サンフランシスコへ』を実現したいなら、米国は十分な誠意を示す必要がある」。桃井さんが指摘した投稿は私も9月初めに目にしました。中国国家安全省が対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に投じた長文です。
私自身のX（旧ツイッター、@okoshi_nikkei）への書き込みを見返すと、米時間9月4日、スパイ機関が公然と外交に口を挟む事態を「異例」だと記しています。
バリ島は2022年11月にバイデン大統領と習近平国家主席が会談した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の開催地。サンフランシスコは11月に米国がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を開き、米中首脳会談の実現をめざす場です。
中国国家安全省の投稿のすぐ後、米情報機関の元職員と話しました。返ってきた感想はシンプルです。「中国はParanoid（被害妄想的）な世界観にますますのめり込んでいる」。桃井さんのいう習氏の「疑心暗鬼」と文脈は重なります。
私は先日、「スパイ戦、米中首脳会談に影 10年越しの対中情報網再建」という記事を書きました。いまだ紙に載っていませんが、ここ最近の米中関係の本質を書いたつもりです。米中央情報局（CIA）はここ10年、かつて中国当局に壊滅に追い込まれた対中スパイ網の再建を急ぎました。その結果、米中対立が深まる今、水面下でのスパイ戦が激化し、外交の表舞台に寄せる波をより大きくしているという内容です。
習氏は不安なのでしょう。支配体制が脅かされるのではないかという不安、周囲が自分に真実を伝えていないのではないかという不安、誰かが裏切ろうとしているのではないかという不安、米国の陰謀に陥れられるのではないかという不安……。
米国がバイデン大統領と習氏とのトップ会談にこだわる理由の1つも「不安に駆られる独裁者」の危うさを感じている点にあります。
たとえば中国が「口も手も出すな」と言っている台湾問題。米当局者は中国側と対話するたびに「『1つの中国』政策は変わっていない。米国はどちらか一方による一方的な現状変更に反対する。台湾の独立に反対する」と繰り返し伝えています。
サリバン大統領補佐官も16〜17日の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相との「マルタ会談」で同じ内容を伝えました。現在の米中関係の原則を述べているだけですが、米政府当局者は「たとえ当たり前のことを読み上げているだけに聞こえても、誤解を生まないように何度でも繰り返し伝えることに価値がある」と話します。
「マルタ会談」直後、台湾当局は18日午前7時までの24時間に台湾周辺で中国軍機103機、艦艇9隻の活動を確認しました。近年で最多の軍機が活動し、そのうち40機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」やその延長線を台湾側に越えたといいます。
中国が強引に既成事実を重ねようとする状況下で、米国が対中姿勢を目に見えて軟化させ、宥和（ゆうわ）に傾くことがあり得るでしょうか。
バイデン政権は最近、イランの保有資産凍結を一部解除し、囚人交換でイランが拘束していた米国籍者5人を奪還しました。人質解放は喜ばしいですが、米国内では「有害な政権を利する」との批判も根強いです。イランよりも米国人の拒否反応が強い中国に弱腰をみせれば、24年大統領選を前に致命的な失点となりかねません。
桃井さんが取り上げた中国ロケット軍に関する米研究所の報告書、実は公表直後に興味深く読みました。米政府関係者が薦めてくれたからです。選挙でいくら政権が代わろうとも、対中戦略の基盤は連綿と続いているのだと感じています。
習氏がサンフランシスコに来るかどうかは正直、まだ五分五分でしょう。6月のブリンケン氏の訪中時に招請した中国外相のワシントン訪問さえまだ実現していません。
首脳同士の対話は誤解を解き、不測の衝突を回避するために重要です。ですが中国に「十分な誠意」をみせれば、周辺の威圧を自重したり、言論の自由や人権の尊重を体制維持より大切にしたりするのでしょうか。そう思うのはあまりにナイーブです。
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『人口370万のジョージアに「数万人のロシア人」がもたらす軋轢 支え合う国外逃亡のロシア人社会、その外側ではロシアに対する敵意があふれる』（9/21JBプレス 新潮社フォーサイト）について
9/20The Gateway Pundit＜“Pay Attention!” – Rep. Troy Nehls Forces AG Garland to Watch ‘Son of a B*tch’ Video of Joe Biden Bragging About Threatening Ukraine to Fire Viktor Shokin (VIDEO)＝”注意してください！” – トロイ・ニールズ下院議員はガーランド司法長官に、ウクライナを脅してヴィクトール・ショーキンを解雇したと自慢するジョー・バイデンの「クソ野郎の息子」ビデオを見るよう強制（ビデオ）＞
このビデオは2020年大統領選で流布していたビデオで、当然ガーランドも見て知っていたでしょう。でも何もしない。彼も弾劾に値する。
トロイ・ニールズ下院議員（共和党、テキサス州）は、「司法省がメリック・ガーランド司法長官の指導の下でどのように政治化され、武器化されてきたのかを調査する」ため、下院司法委員会の公聴会でメリック・ガーランド司法長官を非難した。
ジョー・バイデンがウクライナへの10億ドルを差し控えると脅した後、ヴィクトール・ショーキンは1か月後に解雇された。
ジョー・バイデンは、ヴィクトル・ショーキンを解雇するためにウクライナに10億ドルを賄賂として贈ったと公に自慢した。
「私は彼を見てこう言いました。6時間後に出発します。検察官が解雇されなければ、お金は得られません。まあ、クソ野郎の息子。彼は解雇された」とバイデンは2018年に語った。
ニールズ下院議員は、ジョー・バイデンがヴィクトル・ショーキンを解任しなければウクライナを脅すと公に自慢するビデオを再生した。
「クリップを再生してください！」メリック・ガーランドがバイデンの見返りについて異議を唱える機会を得る前に、ニールズは叫んだ。
「気をつけてください、閣下！」ニールズ氏はジョー・バイデン氏の「見返り」ビデオを流しながらガーランド氏に向かって怒鳴った。
「司法長官、あなたが今見たのはジョー・バイデンの傲慢さと副大統領としての役割です…あなたがショーキンを解雇しなければ、米国は10億ドル与えないと言っているのです。なぜジョー・バイデンはそんなことを言うのでしょうか？」ニールズ氏は語った。「それは政策だったのか？それは当時の私たちの方針でしたか？はい、もしくは、いいえ？」
「そうではなかった！」メリック・ガーランドが答える前に、ニールズは叫んだ。
ナドラー議員はニールズ氏をさえぎろうとしたが、ニールズ氏は「黙れ！」と応じなかった。
ニールズ氏は続けて、「ジョー・バイデンはウクライナの大統領と首相を脅迫した――それが見返りでないなら、ショーキンを解雇するぞというのは、閣下、どういうことですか？–-それは贈収賄であり、弾劾の対象です。それについて何かするつもりですか？」
メリック・ガーランド氏が答える前に、ニールズ氏が再び彼の話をさえぎり、「きっとそうではないでしょう。だからあなたも弾劾される必要があるのです！」
https://twitter.com/i/status/1704575845510058360
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/pay-attention-rep-troy-nehls-forces-ag-garland/
9/20The Gateway Pundit＜Former US Capitol Police Chief Steven Sund’s Shocking Admission Regarding Federal Assets at US Capitol Grounds on Jan 6＝1月6日、元連邦議会議事堂警察署長スティーブン・サンド氏が連邦議会議事堂敷地内にいる連邦資産について衝撃的な告白をした＞
1/6事件は民主党とFBIの合作。1/6事件で逮捕されるべきは謀略の張本人。
火曜日、ゲートウェイ・パンディットは、1月6日に米国議会議事堂の群衆の中に、多数のFBI機密人的情報源（CHS）がいたと認める、ワシントン現地事務所の元担当次官補の証言を記した下院司法委員会が公開した書簡があったと報じた。さまざまな現地事務所から非常に多くの関係者が関与していたので、ダントゥオノ氏は次のように勧めた。「世論調査をするか、人々にCHS の関与を言わせるような何かを出すことで、 FBI が何人の CHS が関与しているかを確認できるようにする」
https://twitter.com/i/status/1704466884748251436
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/former-us-capitol-police-chief-steven-sunds-shocking/
9/19The Gateway Pundit＜PELOSI LIED! Former Capitol Police Chief Sund Testifies He Had 3 Calls with Pelosi on Jan. 6 – Pelosi Said They Never Spoke – But Sund Says He Has the Receipts! (VIDEO)＝ペロシは嘘をついた！元議会議事堂警察署長のサンド氏は、1月6日にペロシ氏と3回電話したと証言 – ペロシ氏は話さなかったと言う – しかし、サンド氏は受取があると言う！（ビデオ）＞
民主党は左翼だけあって嘘つきが多い。
火曜日、下院行政監視小委員会は「米国議会議事堂の警備の監視：2021年1月6日の警備の失敗の評価」と題する公聴会を開催した。
バリー・ラウダーミルク下院議員が小委員会の責任者を務める。元米国議会議事堂警察署長スティーブン・A・サンド氏が委員会で証言した。
スティーブン・サンド署長は、ナンシー・ペロシ氏とその日の連邦議会議事堂確保の失敗について率直に発言した。
トランプ大統領が1月6日の3日前に州兵の派遣を要請したが、ペロシ氏が断ったと広く報じられている。暴力の可能性について何度も警告があったにもかかわらず、彼女は州兵の出動を拒否した。
シュテイル議員:電話は一度でなく、二度でもなく、3 回電話したと。ということは、ペロシ議長があなたと話さなかったというコメントは不正確なのでしょうか？
サンド長官:その通りです、閣下。
スティーブン・サンド長官は後に小委員会に対し、自分の発言が正確であることを証明する文書を提供できると語った。
ペロシ氏があの日の自分の行動を心配していなかったとしたら、なぜそのような嘘をつくのだろうか？これは調査する必要があります。ペロシ氏は宣誓の下で招集される必要がある。実際、1月6日委員会は偽の調査を開始したときに彼女を証言のために呼び出すべきだった。彼らはそうしませんでした。そして今、私たちはなぜペロシ氏が偽の委員会の恐ろしい左翼たちに無視されたのかを解明し始めている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/pelosi-lied-former-capitol-police-chief-sund-testifies/
9/20Rasmussen Reports＜33% of Democrats Might Vote for RFK Jr. as Third-Party Candidate＝民主党員の33％が第三党候補としてRFKジュニアに投票する可能性がある＞
民主党がRKJ、共和党がトランプで大統領選になるのを望む。どちらが勝っても良い。
民主党有権者の4分の1は党の予備選でロバート・F・ケネディ・ジュニアを支持しており、2024年にケネディが第三党候補として出馬すれば多くの人がケネディに投票するだろう。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、民主党候補の有権者の57％が2024年の民主党予備選でジョー・バイデン大統領に投票し、25％がRFKジュニアに投票することが判明した。予備選で作家マリアンヌ・ウィリアムソン氏を支持する民主党員はわずか3％のみが投票する一方、7%は他の候補者に投票すると回答した。
9/20希望之声＜首次用台湾的名义申请入联合国 中共跳脚＝台湾の名で初めて国連加盟を申請、中共は地団駄を踏む＞第78回国連総会の弁論週間が始まり、台湾は史上初めて、中華民国の国連復帰に言及することなく、台湾の名で国連への加盟を申請した。これが再びメディアの注目を集め、中共に憂慮を与えている。
1971年10月、国連総会は決議2758を可決し、中華民国に代わって中華人民共和国が国連における中国の唯一の代表となった。
台湾は国連を脱退した後、世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）など、国連に加盟するさまざまな国際機関からも脱退するよう求められた。
メルボルンの台北経済文化代表処のレイ・ミンツェ・ルー所長はABC中国語に次のように語った。
同氏は、「中華民国（台湾）と中華人民共和国は互いに隷属していない。これは議論の余地のない事実であり、台湾海峡の両側における客観的な現状である」と述べ、「台湾は再度強調するが、国連総会決議第2758号は台湾とは無関係であり、中華人民共和国が国連システムにおいて台湾を代表するよう授権していない」
台湾当局者が中華民国の国連復帰に言及せずに台湾の名で国連に加盟申請したのは史上初めてである。
この点に関して、中国外交部の毛寧報道官は国連総会開会日に強い反応を示し、同時に台湾海峡周辺における中共軍用機の活動は過去最高を記録した。月曜日だけで台湾海峡の中心線を越えて103回の出撃があり、同時に9隻の軍艦も派遣された。
中共の妨害をものともせず、前進あるのみ。
https://www.soundofhope.org/post/756133
9/21阿波羅新聞網＜台湾大选最新民调：民进党候选人赖清德支持度飙升至42.52%＝台湾総統選挙最新世論調査：民進党候補頼清徳の支持率42.52％に急上昇＞「立場に関係なく、良いか悪いかだけを尋ねる」台湾のオンラインメディアRWニュースが実施した最新の世論調査は、来年1月の総統選挙で与党民進党の代表候補である頼清徳に対する国民の支持が高いことを示し、第1位の座を維持しただけでなく、他の3候補との差を広げ続けた。
「RWニュース」が水曜日（9/20）に発表したこの世論調査によると、現在の4人の競争において、民進党候補で副総統の頼清徳の支持率は先月40％を超えた後、さらに急増し、42.52％に達した。
世論調査によると、民衆党総統候補の柯文哲・元台北市長と訪米中の国民党総統候補の侯友宜・新北市長の支持率はそれぞれ1.10ポイント、0.09ポイント増加し、24.3％、22.25％に達し、それぞれ2位、3位の順位となった。 立候補を表明しているがまだ署名中の台湾・鴻海グループの創設者、郭台銘（テリー・ゴウ）は副総統候補者を表明したが、支持率は6.58％に低下した。
この調子で行ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956692.html
9/21阿波羅新聞網＜内部消息：秦刚还没有被完全打倒 要给习近平拱火【阿波罗网报导】＝内部情報：秦剛はまだ完全に打倒されておらず、習近平を怒らせる【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧記者の報道：中共の秦剛元外相が解任されたが、北京当局は解任の理由について沈黙を保っている。WSJは遅ればせながら、秦剛事件は不倫として処理され、先月省部級高官が内部でそれを伝えたことが事情通によって明らかにされたという独占ニュースを報じた。秦剛の子供が米国で生まれたことは、米国人と接する際に中国の利益を代表する彼の能力に影響を与える可能性がある。現在の調査は、秦剛の行動が国家の安全を危険にさらしたかどうかに焦点を当てている。
独立時事評論家の蔡慎坤は19日、Xに記事を投稿し、WSJの対応は遅く、いわゆる独占報道したが、セルフメディアは数か月前に詳細を明らかにしている。そのような詳細は人を不思議な感覚にさせる！威厳のある国務委員にとって、愛人を見つけて子供を産むことは問題ではない、これは国を征服した世代の革命の伝統であり、秦剛はただ初心を忘れなかっただけである。
権力と金や色情の取引は中国内では普通に行われている。権力のために女性から近づく場合もある。実際は「裏切ったかどうか」を調べているのでしょう。讒言であっても、証拠をでっち上げるところが専制政治の怖いところ。
https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956533.html
9/21阿波羅新聞網＜传习被外交部包了饺子，只有生闷气的份【阿波罗网报导】＝習は外交部から殲滅され、拗ねて悶々としていただけと報道【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧記者の報道：秦剛は処罰されたのか? 習近平は独裁者として批判されていることを知ったらどう反応するだろうか?
独立学者の呉祚来は19日、Xに記事を投稿した：「中南海の背景を持つ人物が明らかにした：習近平は外交部に弄ばれ、殲滅され、ただ拗ねて悶々としているだけだった。ドイツのベアボック外相が習近平を”独裁者”と呼んだことに対し、中国政府は抗議の意味で駐中国ドイツ大使のフロンを呼び出した」
この事情通は「ご存知の通り、バイデンも習は独裁者であり、習が中国中央政府の核心であると述べた。核心が独裁者であることは誰もが知っている。なぜ今それが問題になっているのか？外交部はわざと怒って見せ、ドイツのあら探しをした。ドイツは中国で大きなビジネスをしており、従順になりやすい。これも理由の一つである。最大の理由は習近平を不愉快にすることだ。本来、そんな恥ずかしいことはトップに知らせることも、中国人民に知らせることではない。今やトップが知り、中国人民も知っている。これは、トップは2度負け、外交部が2度勝ったことになる。外交部が外国要人の言葉を利用して偉大な指導者を攻撃、侮辱しているのは、目の肥えた人なら誰でも分かって笑うだろう」と。
この人は、「今の王毅の顔色を見てください。マルタで米国人のサリバンに会ったとき、彼は戦意を失い、しおれてしまった。今、彼は米国とロシアの関係を翻弄し、最終成績を目指して努力したいと考えているが、トップは彼を見ており、彼の幸運を祈ることしかできない」と述べた。
習は粛清し続け、人材枯渇で、戦争できなくなるのが理想。
https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956532.html
9/20阿波羅新聞網＜反间谍法下外资纷撤离中国 专家：失业升经济崩技术大倒退＝反スパイ法で外資が中国から撤退 専門家：「失業増加、経済崩壊、技術退化」＞欧米商工会議所による最新の調査では、外国投資家が中国市場に対する信頼を失っていることが明らかになり、その中でも曖昧な対スパイ法が外国企業を困惑させている。多くの欧米企業がためらうことなく撤退の道を歩み始めた。政界はもはや利権にとらわれず、対中強硬姿勢をとるだろう。専門家らはまた、外資の撤退に伴い中国の失業率が急激に上昇し、同時に中国の経済と技術が世界から徐々にデカップリングされると指摘している。
いい傾向。
https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956515.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
ニュースはポリティカル・コレクトネスのせいで自由ではない場合、ドラマが表現形式になることもあるが、「The Capture」もまさにそのケースである。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12時間
個人には言論の自由があり、どんな組織にも雇われなくて済み、他人に危害や侮辱を与えない限り、下品なツイートの類の社会的迷惑行為でなければ、毎日犬の自慢でも、料理の自慢でも、言いたいことを言っていい。
気に入らなければ見なければよい。これは個人の選択の自由である。 しかし、「腹を立てている」からといって、他人に意見を強制する権利はない。
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 15h
中国を批判しないと海外の人からいつも非難されるが、この脳回路は本当におかしい！ … もっと見る
村山氏の記事では、偽装難民は受け入れたら、帰すのが難しいということ。初動が大事。中共が台湾侵攻したときに、戦争反対と言って中国大陸から偽装難民が入ってくることも考えられる。人道上とか言って甘い対応するのではなく、入国させないことです。
ロシアから逃げたロシア人も、中国人同様、ロシア人同士で金を回そうとする。中国人が日本で中国人旅行客に白タクで稼ぐようなもの。国交省はきちんと取り締まらないから。公明党が牛耳っている限り、動かないのかも。
新宿の居酒屋で「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と看板に書いて、ひと悶着ありましたが、それなら日本の居酒屋全部で「当店は福島産の食材を使い、福島県を応援します。中国人もどうぞ」と書いて日本人の心意気を示した方が良かったかも。
記事
（文：村山祐介）
ロシアによるウクライナ侵攻を支持しない、あるいは徴兵拒否などの理由で国外に逃れたロシア人たちは、どのような生活を送っているのか。親ロシアの分離独立派に国土の2割を占領されている隣国ジョージアでも、数万人規模のロシア人が暮らしている。
ロシアの隣国ジョージアで、ウクライナ侵攻に反対して母国を逃れた人たちの「反戦ロシア人社会」が岐路に立っている。しゃれたカフェなど同胞向けビジネスが花開く一方、地元ジョージア人は侵攻の歴史と重ね合わせ、その存在に不満を募らせる。異国でもがくロシア人社会を追った。
別の場所で叫ぶ「ウクライナに栄光あれ」
ウクライナ独立記念日の8月24日夜、首都トビリシの大通りを数百人のウクライナ避難民とジョージア人が巨大なウクライナ国旗を頭上に掲げて行進した。国会議事堂前でスマホのライトをともして侵攻の犠牲者に黙祷を捧げ、何度もこう合唱した。
「ウクライナに栄光あれ！」
同じころ、5キロほど離れた郊外の旧ロシア大使館前でも同じシュプレヒコールが上がっていた。
叫んでいたのはウクライナ人でもジョージア人でもない。ロシア人だ。約100人の参加者の一人で、ロシア軍による侵攻直後にトビリシに逃れ、ウクライナ支援のNGOを立ち上げたダニール・チュバーさん（28）は、もどかしそうに頭をかいた。
「ロシア人の団体が現状にあらがって何かをしようとしていることを示すのが大事です。ロシア人の多くがあまり路上で抗議しないことを、ジョージア人もウクライナ人も快く思っていませんから……」
それならなぜ、わざわざ別の場所で叫ぶのか。
「多くのウクライナ人にとっては『いいロシア人か、悪いロシア人か』なんて関係ありませんし、集会を乗っ取りにきたみたいで不快に思うでしょう。この場所がちょうどいいんです」
旧ロシア大使館前で戦争反対のプラカードを手にウクライナ支援を訴えるロシア人たち＝23年8月24日、トビリシ（撮影・村山祐介）
侵攻にさらされているウクライナ人はもとより、反プーチン政権・反戦・ウクライナ支持というベクトルは重なるはずの地元ジョージア人とも埋めがたい溝を感じている。
「いわばパラレルワールドに暮らしているようなものです。僕もほとんどロシア人の友人たちと過ごしています。欧州志向の強い若いジョージア人は、ロシア人がここにいることを快く思っていません。出会うきっかけがないんです。ジョージア語も話せませんし」
ロシア人がビザなしで入国して1年間滞在できる隣国ジョージアは近年、プーチン政権の弾圧から逃れた野党政治家やジャーナリストら「反体制派」の避難先になってきた。そこに2022年2月のウクライナ侵攻に反対して国を出たITエンジニアなどの「反侵攻派」が加わり、さらに同9月、プーチン政権の部分的動員令による兵役を避けるために慌ただしく国を逃れた「反徴兵派」がなだれ込んだ。経緯や覚悟の違いはあれ、戦争に反対する立場は共通する「反戦ロシア人社会」が急激に膨らんだ。
ジョージア内務省の資料によると、22年1月から9月末までに入国して滞在したロシア人は11万2000人余り。人口370万人の小国の中に、収入水準の高い数万人規模の自治体が生まれた形だ。
巨大なウクライナ国旗を掲げてウクライナ独立記念日を祝う参加者＝23年8月24日、トビリシ（撮影・村山祐介）
言葉が通じない異国、同郷・同業で支えあい
逃れたロシア人たちは、言葉が通じない異国でどうやって生活の糸口をつかんだのか。
市街が一望できる高台にあるカフェのテラスで、打ち合わせをしていた青年に話を聞いた。
IT技術者のバティム・ベスパロブさん（25）は侵攻直後、ロシア西部タタールスタン共和国の首都カザンから逃れてきた。「頭の中が戦争一色になっていてもたってもいられず、ソーシャルメディア漬けになりました。もうここには居られないと思って航空券を買って飛び出したんです」
その際、よりどころになったのが地元IT系大学の卒業生や知人ら約40人が参加するSNS「テレグラム」のチャットグループだった。
すでに移り住んでいた人の手ほどきを受け、ベスパロブさんもガールフレンドや友人を誘った。アパートの探し方や銀行口座の開設方法などの情報を交換し、アパートが見つけにくかった最初の半年間は参加者5人で共同生活をしてしのいだ。
「地元のコミュニティそのものです。まだカザンに残っているのは1人か2人くらいで、友人や生活が丸ごとあります。いないのは両親くらいです」
だが侵攻が長期化するにつれて第三国に移ったり、ロシアに戻ったりした人もいる。ベスパロブさんの実家にもすでに2回、ロシア軍からの召集令状が届いた。この先どうするのか尋ねると、困惑した表情を見せた。
「ロシア政府は予測不能です。週末や来月くらいまでの予定は立てられますが、来年どこにいるかはわかりません。戦争が終わらないことには計画しようがないんです」
彼らのような居場所を求めるロシア人を客層に、トビリシの中心部にはしゃれたバーやカフェ、ロシア語書店などが相次いでオープンしている。
ロシア語の本を扱う書店。映画会やチェス大会なども開かれている＝23年8月18日、トビリシ（撮影・村山祐介）
ロシア語カラオケバーの草分け、「コシキバー」の共同経営者アルトョム・グリネビッチさん（38）は「先月開店したバーやカフェだけでも20の名前が挙げられます。準備中のものもあって、どんどん増える傾向です」と話す。自ら運営するトビリシの飲食業界向けのロシア語チャットグループの参加者は、侵攻前は20～30人だったが、いまは800人に達した。
こだわりのカクテルやコーヒーが売りで、地元市民には手が届かない「モスクワ価格」の店も多い。市場は小さいのに店が増えすぎて、すでに淘汰の波が来ているという。
NGOトランスペアレンシー・インターナショナル・ジョージア（TIG）の調査によると、22年に設立登記されたロシア系企業は約1万5000社。前年の実に16倍だ。毎月1300社ずつ増えている計算で、そのほとんどが個人事業主という。
飲食店からクリーニング、建設業、動画スタジオまで花開いた同胞向けビジネスだが、実は「仕事が見つからない」という切迫した事情もある、とグリネビッチさんは指摘する。
「動員令で飛び出してきた人たちの多くはリモートワークで稼げるスキルがありません。だれも仕事をくれないので、自分でつくり出すしかないんです」
疑われる「反戦」の意思、レストラン入店に「踏み絵」
ロシア人が集う「パラレルワールド」の外に広がるトビリシの街は、ロシアに対するむき出しの敵意にあふれていた。
あらゆる壁に「くたばれプーチン」「ロシア人は帰れ」といった落書きがされ、ここはウクライナかと思うほど多くのウクライナ国旗や、ウクライナとジョージアが加盟を目指す欧州連合（EU）の旗がはためく。
「ロシア人は家に帰れ」との落書き＝23年7月27日、トビリシ（撮影・村山祐介）
旧ソ連構成国の一つだったジョージアは2008年にロシアの軍事侵攻を受けた。いまなお北部の南オセチア、アブハジアで国土の2割を親ロシア系の分離派に占拠されており、家を追われた30万人が避難生活を強いられている。
市民の多くは、ともにロシアの侵攻を受け、国土の一部を占領されたウクライナと自国の境遇を重ね合わせる。ヨーロピアン大学のジョージ・ムチェドリシュビリ准教授（政治学、49）は「ジョージア人のほとんどが15年前の侵攻を、そして十分な支援を受けられなかったことを鮮明に覚えています。西側諸国があのとき目を覚まして適切に行動していれば、プーチンはウクライナでここまで多くの命を奪う殺人者にはならなかったでしょう」と連帯の思いを読み解く。
それだけに、市民のロシア人に向ける視線は厳しい。
1500人を対象とした今年3月の米シンクタンク・国際共和研究所（IRI）の世論調査では、76％がロシア軍によるジョージア侵攻は継続中で、17％はすぐに再開しかねない、と答えた。ウクライナ侵攻後に来たロシア人に対しても、58％が退去や滞在拒否を望んだ。
高台のカフェで出会ったジョージア人のIT専門家ジョージさん（23）は、アブハジアにある自宅に今も戻れないでいる。「反戦ロシア人」をどう思うか聞くと、「受け入れてきたのは大きな間違いです。反戦なんてフェイクに過ぎません。プーチン支持なんて言ったら大問題になるので、新しい環境に適応しているだけでしょう」と一蹴した。
反戦の意思の真偽を見定めようと、入店客に「踏み絵」を迫る店まである。
「プーチンは戦争犯罪人であること」
「ウクライナでの犯罪的戦争を非難すること」
旧市街の地元レストランEZOの入り口には、そんな8項目が並んだロシア語と英語のパネルが掲げられていた。客席のテーブルの上にまでロシア語の紙を置くほどの念の入れようだ。
入店時に「プーチンは戦争犯罪人であること」など8項目に同意を求めるレストランのオーナー、クリスト・タラハゼさん＝23年8月20日、トビリシ（撮影・村山祐介）
オーナーのクリスト・タラハゼさん（46）は「すべてに同意できないなら入店はお断りです」ときっぱりと言った。反戦派の主張に対しても、疑いのまなざしを向ける。
「ロシアで抗議できないなら、少なくともここでして欲しい。99％は制裁を逃れて快適な生活を維持したいだけで、自分のことしか考えていません。自分で商売を始めて、ロシア人同士でお金を回して、オンラインで働くロシア企業の税金で戦争が賄われています」
ロシア人社会がもたらす特需とひずみ
反戦かどうかにかかわらず、ロシア人社会の存在そのものを脅威と感じる人も少なくない。
野党政治家イラクリ・パブレニシュビリ（30）は「ロシア人が迫害されているから軍事介入すべきだ、と主張するのがロシアの常套手段。警戒しなければならない」とロシア人の流入を制限すべきだと訴える。
経済面でも、巨大化したロシア人社会は特需とひずみをもたらした。
TIGの分析では、22年に6万件以上のロシア人の銀行口座が開設され、預金額は前年の4倍に。ロシアからの送金額は前年の5倍の21億ドルに達した。不動産業や観光業は潤い、ロシアとの貿易も好調で、国際通貨基金（IMF）によると、ジョージア経済は22年に10％超の高成長を遂げた。
一方でロシアへの経済的依存が一段と深まり、侵攻に伴う世界的なエネルギーや食料のインフレが直撃した。ロシア人による需要増でアパート賃料が高騰し、庶民や学生が苦境に陥った。地元調査会社TBCキャピタルの調べでは、今年2月のトビリシの平均賃貸価格は1年前の2.2倍に。急な値上げでアパートを追い出されたり、大学から遠く離れた郊外にしか住めなくなったりした学生が相次いで社会問題になった。
「プーチンは戦争犯罪人であること」などに同意を求める紙が張られたレストラン＝23年8月17日、トビリシ（撮影・村山祐介）
ロシア発クルーズ船が世論を逆なで
薄氷の上で重みを増す反戦ロシア人社会。その先行きに不透明感が高まっている。
一つは、反戦運動を牽引（けんいん）してきた「反体制派」が散り散りになりつつあることだ。
活動家らを支援する米系NGO「自由ロシア財団」のトビリシ支部コーディネーター、ニナ・アレクサさん（35）によると、1年間の滞在期限を前に出国した反体制派活動家らが再入国を拒否されるケースが昨年11月から急増した。財団が把握するだけで50人以上、実際には数百人規模とみられるという。「出国したら二度と戻れないかもしれず、大勢が欧州に移っています」
ジョージアの政権・与党はロシアで財をなしたオリガルヒ（新興財閥）の影響が強いとされ、これまでも対ロ制裁を科さないなどロシアと決定的な対立を避けてきた。再入国拒否の理由ははっきりしないが、プーチン政権への配慮があるのではないか、とアレクサさんはみる。
ジョージア人を支える事業を始めたNGO「自由ロシア財団」のトビリシ支部コーディネーター、ニナ・アレクサさん＝23年8月18日、トビリシ（撮影・村山祐介）
侵攻前にトビリシに移った反体制派の演出家マリア・マカロバさん（40）もジョージアに暮らし続けることを断念し、ドイツ行きを探っている。「反体制派にとってもはや安全な国ではなく、第三国に移らざるを得ません。政治に無関心なロシア人観光客は大勢来ているのですが……」
そんな観光客がジョージア世論を逆なでする騒動が起き、反戦ロシア人社会に衝撃を与えた。
プーチン政権が黒海を航行する船舶の安全を保障しないと通告するなか、ジョージア南部のビーチリゾート・バツミに7月下旬、ロシア人観光客約800人を乗せたクルーズ船が入港したのだ。
下船したロシア人が地元メディアの取材に「ロシアは侵略者ではない。頼まれたからアブハジアを解放しただけだ」などと発言したことが反発を呼び、再入港した際、抗議デモの参加者が卵を投げつけるなどして、23人が逮捕される騒動になった。
逮捕された一人で、バツミで旅行業を営むハトゥナ・ベリゼさん（38）は「ロシア人がバツミの美しい路地を散策する間、私は2日間投獄されました。でもアブハジアはジョージアです。私たちの国を尊重したくないなら出ていけ、と言わざるを得ません。資産やビジネスを持ち込んで、いまやどこもロシア人ばかりです」と敵意をあらわにした。
追い打ちをかけるようにロイター通信によると8月23日、ロシア国家安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ前大統領によるロシア紙へのこんな寄稿が掲載された。
「アブハジアと南オセチアでは、ロシアへの併合が今なお支持を集めている。よい理由があれば、実現する可能性は大いにあるだろう」
相互理解の糸口を模索する人たち
政治に翻弄され、地元世論に突き放され、仲間内に引きこもりがちな「反戦ロシア人社会」。なんとか地元社会との接点をつむぎ、地に足をつけられるよう模索する人たちもいる。
自由ロシア財団のアレクサさんは「ジョージアはロシアに占拠されている最前線。だから私たちはここにとどまって、何か行動を起こすことがとても大事だと思う」と語る。
そんな思いで2カ月前、ウクライナ避難民への支援に加えて、占領されている南オセチアの周辺で貧しい生活を強いられているジョージア人を支える事業を始めた。
「ロシア人の多くはジョージア紛争について驚くほど何も知りません。でもいまなおジョージア人に大きな痛みをもたらしているからこそ、町中に『ロシア人は家に帰れ』といった落書きがあふれているんです。そのことを伝えたい」
トビリシで学校に通う12歳の長男にも歴史的経緯をかみ砕いて教え、ジョージア人の友達もできたという。ただ、街中の落書きについては「あまり気にし過ぎないで」とも伝えている。
37万人の登録者がいる人気ユーチューバーで、昨年9月に逃れてきたナターシャさん（24）は、トビリシでの反戦ロシア人の集会の様子などを動画で配信している。
ネット上はロシア人に対するネガティブな言葉にあふれ、ふさぎ込むこともある。「地元の人たちの考えを変えることはできないし、その必要もない」。そんな思いと同時にこうも考える。
「ロシア人だからプーチン支持なのだろうと思われてしまいますが、それは違います。だから国民と政府は違う、ということを示すことが本当に大切なんです」
反戦集会の様子などを動画配信する人気ユーチューバーのナターシャさん＝23年8月20日、トビリシ（撮影・村山祐介）
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『ベトナム訪問のバイデン大統領がインドネシアとフィリピンをスルーした真意 米国の対中戦略、アジアの要はインドとベトナム』（9/18JBプレス 川島博之）について
9/18The Gateway Pundit＜Donald Trump to Skip Second GOP Debate, Chooses to Address Autoworkers in Detroit Instead＝ドナルド・トランプ氏、共和党第2回討論会を欠席、代わりにデトロイトで自動車労働者らへの演説を選択＞
UAWは民主党の岩盤支持団体。敵陣乗り込みか？
ドナルド・トランプ前大統領は、カリフォルニアのレーガン図書館で9月27日に予定されていた共和党の予備討論会を中止することを決定した。その代わりに彼はデトロイトに来て、500人以上の現・元組合員を前に講演する予定だとタイムズ紙は報じた。
選挙関係者は、トランプ氏が自動車労働者だけでなく、配管工、パイプ取付人、電気技師などを含む500人以上の現・元組合員を前に演説したいと考えていると指摘した。
しかし、自動車労働組合自体は、トランプ大統領の最新の選挙戦略に関するニュースに鋭く反応した。
ＵＡＷのショーン・フェイン会長はＣＮＢＣと共有した声明で、「私たちの労働組合の本質は、億万長者階級との闘いと、労働者を犠牲にしてドナルド・トランプのような人を豊かにする経済に対する戦いに力を注ぐことである」と述べた。
フェイン氏は声明で「給料ぎりぎりの生活を送り、苦労して生きていくことがどのようなものか全く理解してない億万長者や、労働者階級の問題の解決を期待できない億万長者を選び続けることはできない」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/donald-trump-skip-second-gop-debate-chooses-address/
9/19The Gateway Pundit＜Breaking Poll: 50% of Independents Support Impeaching Dirty Joe Biden – Despite ZERO Media Coverage of His Numerous Criminal Actions＝最新世論調査：無党派層の50％がダーティ・ジョー・バイデンの弾劾を支持 –- 彼の数々の犯罪行為に関するメディア報道はゼロにもかかわらず＞
左翼メデイアの偏向ぶりは本当に酷い。
YouGov/CBSの最新世論調査によると、無党派有権者の50％がオールド・ジョーの弾劾を支持している。
下院共和党は先週大統領の弾劾調査を開始したばかりだが、無党派有権者の50％はすでに下院共和党が弾劾調査を超えて大統領を弾劾すべきだと考えている。
無党派有権者の残りの50％は、共和党がジョー・バイデンを弾劾すべきであることに依然として納得していない。
共和党員の８１％が弾劾を支持し、反対は１９％だった。民主党員では１２％が弾劾を支持している。88％はそうではありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-poll-50-independents-support-impeaching-dirty-joe/
9/19The Gateway Pundit＜JUST IN: Rep. Matt Gaetz Drafts Subpoena for Hunter Biden’s Records and Deposition, Calls on Kevin McCarthy to Sign it: “Millions of Americans Are Wondering if You’re Serious”＝速報：マット・ゲーツ下院議員、ハンター・バイデンの記録と証言録取の召喚状を起草し、ケビン・マッカーシーに署名を求める：「何百万もの米国人はあなたが本気なのか疑問に思っている」＞
確かにマッカーシーはやる気があるのか？
マット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）は火曜朝、ジョー・バイデンとバイデン犯罪一家に対する「8ヶ月間の無策」を理由にケビン・マッカーシー下院議長を再び非難した。
ゲーツ氏はさらにマッカーシーに対し、自らが率先して起草したハンター・バイデンに対する召喚状に署名するよう求めた。
召喚状はハンターに対し、宣誓証言し、怪しい商取引の文書、契約書、合意書、財務記録などの記録を提出するよう命じている。また、ジョー・バイデンとのコミュニケーション、国内外のビジネスパートナー、当時ジョー・バイデン副大統領がハンターやそのビジネスパートナーと通信するために使った秘密の国際電話回線と電子メール偽アカウントに関する記録も。ハンターは、2008 年 1 月から現在までのすべての関連文書を提出する必要があります。
ゲートウェイ・パンディットは先週火曜日、ゲーツ氏がマッカーシー下院議長の役割就任を認めた協定を遵守していないこと、バイデン一家に責任を負わせていないこと、バイデン氏のインフレ支出を推進していることなどを理由に、マッカーシー下院議長を解任すると脅迫したと報じた。「8か月経った今、我々はまだハンター・バイデンに最初の召喚状さえ送っていない」とゲーツ氏は1週間前 に下院議場で語り、その後マッカーシー氏の弾劾調査の発表を「慌てて、ややガタガタしたパフォーマンス」と呼んだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/just-rep-matt-gaetz-drafts-subpoena-hunter-bidens/
9/19Rasmussen Reports＜Majority of Voters Worried About Election Cheating in 2024＝有権者の大多数は2024年の選挙不正を懸念＞
民主党はまた感染症をはやらせて、郵便投票を増やそうとしている。共和党が阻止しないと、犠牲者は増え、不正選挙となる。
選挙の公正性に対する懸念は依然として高く、ほとんどの有権者は来年の選挙で不正行為が要因となる可能性を懸念している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の56％は不正行為が次期大統領選挙の結果に影響を与える可能性が高いと考えており、その中には不正行為が次の大統領選挙の結果に影響を与える可能性が非常に高いと考えている33％も含まれている。37％は不正行為が選挙に影響を与える可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考えている20％も含まれている。これらの調査結果は6 月以来ほとんど変わっていません 。
9/19希望之声＜直觉最后会赢 川普：不排除「出兵台湾」 但现不露底牌＝最後は直感が勝つ トランプ：「台湾派兵」も排除せず、切り札はまだ示さない＞ロイター通信によると、トランプは複数の訴訟に直面しているが、刑務所に行くことは心配しておらず、直感が「最終的には勝つだろう」と述べた。 また、トランプ大統領は台湾問題に関して、台湾防衛のための派兵も排除しないが、まだ切り札を明らかにすることはできないと明らかにした。
トランプ大統領は18日、NBCの番組「ミート・ザ・プレス」で、前回選挙は「不正に行われた」と堅く信じており、敗北を受け入れないのは「自分の決断」であると述べた。 トランプ大統領は、主に「直感」に基づいてこの結論に至ったと述べた。
トランプは現在、2024年大統領選挙の共和党予備選でリードしているが、4件の刑事訴追にも直面している。 トランプは4件の刑事事件すべてで無罪を主張した。彼は番組で、刑務所に行くことについては心配していないし、考えたこともなかったと語ったが、これが彼の生まれながらの一般人との違いなのかもしれない。そして彼が今考えているのは「国を偉大にすること」だけである。 それで彼は「最後には勝つと心から思っている」のでぐっすり眠っている。
トランプ大統領は番組中、人々が懸念している台湾海峡での戦争問題についても語った。同氏は、その時に米軍を台湾に派兵するという選択肢も排除しないが、戦略カードは簡単には明らかにできないため、今は何も言わないと述べた。 トランプ大統領は「戦略について事前に話すことはできない」と述べ、自分が大統領であれば今回のロシア・ウクライナ戦争は絶対に起こらなかったと改めて述べた。
大統領選に勝ち、台湾を是非守ってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/755704
9/20阿波羅新聞網＜美国防高官：中共封锁台湾可能以失败收场 军事入侵难度极高＝米国国防高官：中共の台湾封鎖は失敗に終わる可能性があり、軍事侵攻は極めて困難＞中共の習近平国家主席は人民解放軍に対し、2027年までに台湾侵攻の準備をするよう命じた。侵攻が成功する可能性について、実際に計画と準備を担当する米国防総省高官らは、「それは非常に難しく、恐らく失敗する」と率直に述べた。米国の国防総省高官は本日、下院軍事委員会で「中共が台湾を封鎖すれば失敗に終わる可能性がある。中共が台湾を直接軍事侵攻すれば、成功は極めて困難になるだろう」と証言した。
習はこの情報は入っていないか？
https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956316.html
9/20阿波羅新聞網＜俄乌战争恐扩散！乌克兰曝特种部队打到国外去＝ロシア・ウクライナ戦争拡大の可能性！ ウクライナの特殊部隊が海外に行っていたことが明らかに＞CNNの調査によると、ウクライナの特殊部隊が舞台裏で、スーダンの首都ハルツーム近郊でロシアの傭兵組織ワグナー・グループが支援する民兵に対し、一連の無人機攻撃や地上戦闘作戦を開始した可能性が高いことが判明した。これにより、ロシアのウクライナ侵略の影響が最前線をはるかに超えて広がる可能性が高まっている。
ウクライナは正式に責任を認めなかったと。でもなぜ海外に？
https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956341.html
9/20阿波羅新聞網＜乌军开始围攻巴市 俄军3个旅挡不住 将引发3大后果＝ウクライナ軍がバフムトの包囲を開始、ロシアの３旅団も阻止できず、３大結果につながる＞「ウクライナ軍は最近、バフムト周辺の包囲を開始した。ウクライナ軍司令部は、ウクライナ軍がバフムト近郊でロシアの防衛線を突破していると述べた。ロシアの第72、第83、第31旅団はウクライナ軍の攻撃に耐えることができなかった。 これについては軍事コラムの分析があり、ロシア軍がバフムトを失った場合、3つの深刻な結果を引き起こすだろう。
中国の軍事コラム「軍用機図」は本日（19日）、ウクライナがバフムトを奪還すれば、ロシアは三つの重大な結果に直面することになる、すなわち、ロシア軍が次々と敗北する可能性があること、ウクライナが西側諸国によってさらに認められること、ロシアの国際的な影響力はさらに低下することであると指摘した。
まず第一に、もしロシアが本当にバフムトを失うとすれば、それはウクライナ軍の反攻が大きく前進したことを意味し、またロシアの防衛線が突破不可能ではないことを示すことになる。バフムトを失ってしまえば、ロシア軍はコテンパテンに負ける可能性が高い。
是非そうあってほしいが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956206.html
9/20阿波羅新聞網＜也出大事？军委总参谋长首次缺席中共军方重要会议—军委总参谋长刘振立首次缺席中共军方会议引关注＝また大事が起きた？中央軍事委員会総参謀長が中共軍の重要会議を初めて欠席―中央軍事委員会総参謀長の劉振立が中共軍の重要会議を初めて欠席し、注目を集める＞中共軍の別の高官も行方不明の疑いがある。中共中央軍事委員会委員で軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立が、9/15の軍事政治教育会議に出席しなかったことが判明した。
時事・政治アナリストは、劉振立に何かが起きたかどうかについてはまだ結論を出すことはできないが、もし彼に何かが起これば、中共軍に新たな動揺を与えることになるだろうと述べている。中共最高指導者習近平による軍の粛清は前例のない規模に達するだろう。
「そして誰もいなくなった」？
https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956140.html
9/20阿波羅新聞網＜身体最诚实！用苹果手机、送女儿到美国 中国头号果粉竟是他＝体が一番正直！ iPhone を使い、娘を米国に送り、中国で一番の Apple ファンは実は彼＞中国のスマホ「華為Mate60」シリーズは、子会社HiSiliconが開発したKirin 9000Sプロセッサを搭載し、SMIC製で5G性能を実現し、一部の機能は米Appleのスマホを上回ると主張し、中国民衆は「護国の神」と見做している。意外なことに、華為の創業者任正非は最も親米的な起業家であり、中国で一番のアップルファンかもしれない。なぜなら、彼は娘を米国に送っただけでなく、個人的にも「私はアップルファンと言っても過言ではない」と語っていたからだ。
中国製スマホにはバックドアが仕掛けられているから、使いたくないだけでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956334.html
何清漣が再投稿
ナポレオン荘園 @lianghuiwang2 7h
正直に言うと、私は中国よりも米国にうんざりしている。なぜなら、中国王朝のやり方の多くは、基本的な理解を持っている人には間違っていることが分かっているから。もしかしたら、一つの事件がそれらを完全に修正してくれるかもしれない。しかし、米国左翼の圧迫するやり方は人々の基本的な理解を既に破壊し、ほとんどの人は米国が深刻な性病に犯されていることに気づかない。却って、この病気は美しいものだとさえ思い、病変は桃花のように鮮やかなので、元に戻せないのかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 9月19日
記事がアップロードされた：
米国の共産主義 2.0 運動：ジェンダーの多様性
http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism-2-0-gender-diversity/
米国の共産主義 2.0：家庭を消滅させるまでジェンダー家族モデルを再構築する http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism2-0-eliminates-the-family/
興味のある方は、よく読んで貴重なご意見をいただければ幸いです。カバーされていない重要な情報がある場合は、追加してリンクを提供してください。 ありがとう。 🙏
何清漣 @HeQinglian 10時間
たった今、ツイ友が句読点と文字の問題を指摘してくれた。Thanks。
また見つかった場合は、清漣居の記事の後にメッセージを残してください。適宜修正します。ここにメッセージを残してください。無視しても良い。 🙏
何清漣 @HeQinglian 12時間
返信先：@HeQinglian
さっき下品なツイ主をブラックリストに入れたら、このツイ主が間違ってブロックされてしまった、もし彼がこのことを言及したら、ツイ友は教えてください。
川島氏の記事では、確かに中国包囲網形成で信頼できるのは、インドとベトナムかも。両国とも中共と戦った経験があります。9/19時事には＜南シナ海で初の合同軍事演習へ＝ＡＳＥＡＮ、インドネシアで式典＞とありますが、インドネシアの新幹線のように平気で日本を裏切るような国がある。『ムルデカ 17805』を簡単に忘れるようでは。和歌山県沖で遭難したエルトゥールル号を今でも記憶してくれているトルコとは大違い。恩義を忘れる国は信用できない。
https://equity.jiji.com/oversea_economies/2023091900944
記事
ベトナム訪問の日程を終え、ハノイのノイバイ国際空港で搭乗する飛行機に向かう米バイデン大統領（2023年9月11日、写真：ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
米国のバイデン大統領はインドで行われたG20に参加した後、9月10日にベトナムを訪問した。大統領はベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、両国間の関係を「包括的な戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意した。これは経済面だけではなく安全保障の面でも協力を強化するものである。
ベトナム戦争は米国にとってただ一つの負けた戦いであった。それは遠い過去の出来事ではない。今でも両国には戦死した兵士の家族や負傷した兵士が多数生存しており、まだ歴史の一コマにはなっていない。ベトナムにとっては国土の統一を勝ち取った誇らしい記憶だが、米国にとっては苦い思い出でしかない。
米国はそんなベトナムと安全保障の面でも関係を強化する。その目的が中国への対抗であることは明らかであろう。米国はアジアにおける対中戦略の要にインドとベトナムを据えた。なぜインドとベトナムを選んだのだろうか。それはアジア諸国の中国に対する態度に温度差があるからだ。
今回のベトナムの訪問では、訪問しなかったインドネシアやフィリピンについて考えることの方がより重要である。
中国とは海を隔てているインドネシア、フィリピン
インドで開催されるG20の直前にインドネシアでASEANサミットが開催された。日本からは岸田首相、中国から習近平主席の代わりに李強首相、米国からはハリス副大統領が参加した。
習近平はG20も欠席したのでASEANサミットを欠席しても驚かれなかったが、インドネシアはバイデン大統領が参加しなかったことに不満を持った。だが米国にとって今一番大事なアジア外交は反中国連合を強化することであり、ASEAN諸国の全てと仲良くすることではない。
フィリピンは南シナ海の岩礁に乗り上げた船への物資供給を巡って中国と緊張状態にある。フィリピンは米国が中国に対抗する上で要のように見えるのだが、今回バイデン大統領はフィリピンには立ち寄らなかった。またインドネシアは2.7億人と東南アジア最大の人口を擁する大国である。しかし米国はそんなインドネシアを軽視した。それは米国がアジアの地政学をよく理解しているからだろう。
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は中国にも媚を売っている。ジャカルタとバンドンの間の鉄道を建設する際に日本の新幹線ではなく中国の高速鉄道を導入したことは、日本でもよく知られている。初代のスカルノ大統領がそうであったように、インドネシアは大国間の争いに対して中立を保ちたいとの気分が強い。親日的ではあるが決して反中国ではない。
フィリピンの現在のマルコス大統領は南シナ海の問題で中国に対して強硬な姿勢をとっているが、ドゥテルテ前大統領は、中国から援助が得られるのなら島の問題は重視しないとの態度をとっていた。
インドネシアでもフィリピンでも一般の人々は、華僑が政治家と組んで富を独占していることに強い不満を抱いているが、中国に対して悪意を抱いているわけではない。それは両国が中国とは海を隔てており、歴史において中国とほとんど関わりがなかったからであろう。
インド人とベトナム人の対中感情
一方、多くのインド人は中国に対して決してよい感情を持っていない。それは1962年の国境紛争に敗れて屈辱を味わっただけでなく、アジアの2大国である両国の気質の違いが反映されているとも言える。
大まかに言うと中国人は無宗教で現世利益的、それに対してインド人は宗教を重視している。インド人は中国人に仏教を教えたとして優越感を持っており、現世利益的な中国人を軽蔑してきた。さらに、21世紀に入って中国が奇跡の成長を遂げて米国と覇を争うほどの存在なると、嫉妬心も手伝って、インド人は中国に対する反感を強めている。それはモディ首相の態度や言動を見ているとよく分かる。
ベトナムについては、これまでもJBpressに書いた通り、歴史の中で何度も中国の侵略を受けたことから、ベトナム人は中国を嫌うとともに恐れている。中国に対して自尊心を損なうことなく領土を保全し、独立を維持することは、ベトナム外交の中心課題になっている。
米国が中国に対抗する上でインドとベトナムをその中心においたことは、アジアの人々の深層心理をよく分析した結果と思われる。
19世紀に英国で首相や外相を務めたパーマストーンが語ったと伝えられる「英国に永遠の友人はいないが国益は永遠にある」という言葉は国際政治をよく言い表している。その時々の利害得失によって、同盟や連合の組み合わせは変わる。ただ同盟や連合を組む際に各国の国民が持つ歴史的な感情を利用すれば、より効率的に国益を追求することができる。
全てのアジア人が中国を嫌っているわけではない
昨今の日本の世論は中国を嫌うあまりに、アジアの人々も中国を嫌っていると考えがちである。しかしながら南シナ海の島の領有権で中国と争っているマレーシアでさえも中国系住民が多いことから、国論が反中で統一されているわけではない。カンボジアとラオスは中国からの投資によって経済が成り立っているので、反中などとは口が裂けても言えない。また軍事クーデターによって西側と距離ができてしまったタイとミャンマーにとって、軍事独裁を許容してくれる中国はありがたい存在になっている。
ASEAN諸国の中国に対する意識は多様である。南シナ海を「中国の内海」と言い放つなど、中国の傍若無人な振る舞いに対して多くのアジア人が怒っていることは確かである。ただ全てのアジア人が中国を嫌っているわけではない。米国はそれをよく理解している。だからASEAN会議にはハリス副大統領を派遣するだけに留めた。
一見なにげないバイデン大統領のアジア訪問から、米国がなにを考えているのか読み取ることができる。日本は米国の同盟国である。日本の外交はインドとベトナムに力点をおくべきであろう。
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『中国「一帯一路」からイタリアが離脱？求心力低下で高まる台湾有事のリスク』（9/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
9/17The Gateway Pundit＜President Donald Trump Crushing Joe Biden in Latest Polls＝ドナルド・トランプ大統領、最新の世論調査でジョー・バイデン氏を破る＞
これで弾劾調査が動き出せば、バイデンは大統領選に出れないのでは。
最新の世論調査ではトランプ大統領がジョー・バイデンを圧倒している。反米バイデン政権にとっては恐ろしい一週間だった。
トランプ大統領は支持者らへのメッセージで次のように報告した。
過去1週間で、 全国的な直接対決でドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデンをリードしていることを示す4つの異なる世論調査が発表された。
今週最も注目すべき結果は、ロイター/イプソスの世論調査から得られたものである。
ロイター通信： 「しかし、バイデンにとって憂慮すべき結果として、2020年大統領選挙が最も接戦となったジョージア、アリゾナ、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ネバダ、ミシガンの7州ではトランプが若干の優位を保った。これらの州では、トランプ氏が41％、バイデン氏が35％でリードし、未定は24％となった。
これらの結果を含む選挙地図に よれば、トランプ大統領は 312 人の選挙人を獲得して 2024 年の選挙で楽勝した。ピート・ヘグセスが 今週末のフォックス・アンド・フレンズで指摘したように 、リベラルメディアはこれらの数字を見てバイデンが民主党候補者であることにビクついている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/president-donald-trump-crushing-joe-biden-latest-polls/
9/18The Gateway Pundit＜Murdoch Happens to Run Disgusting Hit Piece on Russell Brand as RFK Tells Brand: “Covid was a Military Project from the Beginning”＝RFKがブランドに語ったように、マードック（Foxｵｰﾅｰ）はラッセル・ブランドで不快なヒット作を上演することになった：「新型コロナウイルスは最初から軍事プロジェクトだった」＞
武漢肺炎はやはり米中合作？
ロバート・F・ケネディ・ジュニアはラッセル・ブランドにこう語った。
「パンデミックの奇妙な点は、CIA、諜報機関、軍が絶え間なく関与していたことです。Operation Warp Speed が VRBPAC と呼ばれる FDA 委員会にプレゼンテーションを行ったとき…それは HHS、CDC、NIH、FDA、公衆衛生機関ではなかったため、誰もが衝撃を受けました。ワープ・スピード作戦を主導した最高機関はスパイ機関NSAであり、第二機関は国防総省だった。
ワクチンはモデルナとファイザーによって開発されたものではない。それらはNIHによって開発されました。特許は NIH が 50% 所有しています。
これは最初から軍事プロジェクトでした。
また、ファイザーやモデルナによって製造されたものでもありません。それらは軍事請負業者によって製造されており、基本的にファイザーとモデルナは、あたかも製薬業界から来たものであるかのように、それらのワクチンにスタンプを押すことで報酬を受け取っていました。これは最初から軍事プロジェクトでした。
私が本の中で詳述したことの 1 つは、2001 年に始まったコロナウイルスとパンデミックに関する 20 の異なるシミュレーションです。最初のシミュレーションは (2001 年の) 炭疽菌攻撃の直前に行われ、CIA がそれらすべてを後援しました。最後は2019 年 10 月のEvent 201でした。
参加者の一人は、生涯を通じて隠蔽工作を管理してきた元CIA副長官アヴリル・ヘインズだった。彼女はグアンタナモ湾での活動を行い、上院をスパイし、現在は国家情報長官を務めており、パンデミックを管理したNSAの最高位の職員となっている。
つまり、これらのパンデミックシミュレーションを招集しているスパイがいるということです。
パンデミックをどのように利用して検閲を取り締まるかがすべてだった。ロックダウンを強制するためにそれをどのように使うか。
CDC、WHO、欧州保健機関、英国のNHSなどの主要な保健当局が発行するパンデミック対策文書には、いずれもロックダウンは行わないと書かれている。病人を隔離し、弱い立場にある人を保護し、他の人は全員仕事に戻せるようにします。なぜなら、ロックダウンは実際に病気を増幅させるからです。人々を隔離すると、免疫システムが破壊されます。そして、彼らを屋内に閉じ込めると、呼吸器ウイルスが蔓延することになります。
彼らが行っていたことはすべて、全体主義的統制を取り締まることでした。
(WEF 主催のカンファレンス) Event 201を見ると、それはまだYouTubeにあります。そして 4 番目のセミナーに行くと、(参加者には、当時の CIA 副長官、アヴリル・ヘインズ、ビル・ゲイツ、トニー・ファウチの多くの人々が含まれていました)、製薬業界、ビッグメディア、ブルームバーグ、すべてのソーシャルメディア企業、そして中国CDCの所長ジョージ・ガオ。これは2019年10月のことでした。コロナウイルスについて誰も知りませんが、それでも彼らは世界的なコロナウイルスの流行を準備しています。
https://twitter.com/i/status/1703568361626685647
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/murdoch-happens-run-disgusting-hit-piece-russell-brand/
9/18Rasmussen Reports＜Election 2024: Biden and Trump in Dead Heat, Many Would Vote Third Party＝2024 年の選挙：バイデンとトランプは接戦、多くの人は第三党に投票するだろう＞
第三党で誰が出馬するかですが？RKJであればトランプの圧勝でしょう。
2024年の選挙がジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の再戦となる場合、多くの有権者は第三党の挑戦者に投票する意向だ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の43％がバイデン再選に投票すると回答し、42％がトランプに投票し、12％が他の候補者に投票すると回答した。6月には トランプ氏がバイデン氏を45％対39％でリードした。
9/19阿波羅新聞網＜王丹：习近平深陷“独裁者困境”＝ 王丹：習近平は「独裁者のジレンマ」に陥っている＞李尚福の落馬の裏の真相はまだ分からないが、3カ月の間に国務委員2人が頻繁に交代することは、人々に次のような印象を与えているようである：習近平は周囲の幹部らに不信感を募らせ、強硬手段に出た。私は、習近平は典型的な「独裁者のジレンマ」に陥っていると考えている：猜疑心が強く、迫害されることを妄想し、孤独な状況に囚われ、ともすれば自国民を粛清している。 秦剛から李尚福に至るまで、我々が見てきたのは、習近平による中共上層部を粛清する手法は、第二次世界大戦前のスターリンの手法にますます似てきているということである。
独裁者だから当然。
https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955821.html
9/19阿波羅新聞網＜日媒揭全球经济1大危机 现实曝光超恐怖：全部人都惨了＝日本のメディアが世界経済の重大危機を暴露、その現実は恐ろしい：誰もが悲惨＞日経アジアン・レビューは、リーマン・ブラザーズ破綻による金融津波の際に中国が世界経済に貢献し、1987年の世界的な株式市場暴落の際には日本が経済押し上げに役割を果たしたと指摘した。しかし、今回は中国の不動産危機が浮上しており、世界経済を立て直すという重責をどの国も担うことはできないようだ。インドにはそのような野心はあるものの、その力は十分とは言えない。
中共を自滅させないと、世界は戦争になる。
https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955804.html
9/19阿波羅新聞網＜日媒爆料美如此无视红线！ 北京要“炸”了＝米国がレッドラインを無視していることを日本のメディアが暴露！ 北京はまさに「爆発」寸前＞日本の「読売新聞」は、米軍は緊急事態の初期段階で台湾軍の抵抗を強化することを期待し、2025年までに約600人から800人規模の台湾軍大隊レベルの部隊を米軍基地で訓練する計画だと報じた。
どんどんやるべき。但し中共のスパイがいるかもしれないので、台湾軍の監視は必要。
https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955674.html
9/19阿波羅新聞網＜曝中美演习黄海罕见布阵！ 都为失事潜艇而来？＝黄海での異例の米・中の演習布陣を暴露！ 彼らは皆、難破した潜水艦を探しに来たのだろうか？＞米国、カナダ、韓国の合同演習が黄海で開始されると、中共人民解放軍も強力な対応を広げており、このように同一時間、同一地域で対峙した軍事演習を実施したのは、ここ数十年でこれだけである。
人々は、ひょっとして20年前の中共の潜水艦事故と同様の重要な情報が黄海の下に本当に存在するのではないかと疑わざるを得ず、それは中共が米軍の黄海接近を阻止するために火遊びの危険を冒さなければならない価値があることである。国防軍事界もこの可能性を注意深く観察して緊張を高めており、K-141クルスク以降、最も深刻な潜水艦事故の情報攻防戦となっている。
中共潜水艦沈没の噂は8/22ソーシャルメディアX（前Twitter）への投稿から始まった。投稿者は、著名な軍事情報アナリストであり、米国海軍兵学校のコラムニストであるH・I・サットンである。記事は、中国の093型原子力潜水艦「長征15号」が台湾海峡を通過中に事故で沈没したと。このニュースが広まった後、台湾国防部は「この問題は機密事項であり、公表できない」と回答した。9日後、中共党軍報道官の呉謙は「関連ニュースは単なるデマだ」と述べたが、サットンはその後ツイートを削除し、この情報は確認されていないため、より慎重に確認する必要があると説明した。 意外なことに、メディアやインターネットは、原子力潜水艦の沈没は台湾海峡ではなく、黄海で起きたと報じた。
黄海や台湾海峡の核汚染の責任は？
https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955724.html
9/19阿波羅新聞網＜惊曝习给“帝国的掘墓人”超高待遇—惊曝习总加速师给“帝国的掘墓人”超高待遇＝習が「帝国の墓掘り人」を極めて高待遇にしている衝撃を暴露―習総加速師が「帝国の墓掘り人」を極めて高待遇にしている衝撃を暴露＞アポロ・ドットコムの孫瑞后記者は、中共海軍司令部の元中佐兼参謀姚誠が9/18にX（前twitter）で中共は主に大学卒業生を対象とした２０２３年秋の軍人募集に１０００万人を登録したと明らかにしたと報じた。
なぜこれほど多くの人が軍隊に入隊するのか? 姚誠は、主な理由は2つあると述べ、1つは失業率の影響で多くの人が仕事を見つけられないこと、2つ目は軍を篭絡するために習近平国家主席が兵士の給与改善を続けていることだ、と述べた。2年間の義務服役の後、軍曹になり、基本給は8,000で、これに食費や被服費、各種手当が加わると実際の収入は10,000を超える。 軍曹の給与は昇進後毎年増加しており、昇進後の給与が高ければ地方での採用とは比べものにならない。
米国の学者呉祚来は、「清朝の北洋軍も待遇は非常によかった。帝国軍は基本的に帝国の墓掘り人だった。中共軍は秦軍と比較できるだろうか」とのメッセージを残した。戦闘効果の点で?東西を席巻した軍隊と比較できるだろうか? モンゴル軍が東西を席巻するのにたとえられるだろうか？ 習は莫大なコストをかけて無駄なことをし、その結果負のエネルギーを生み、人民を弱体化させ軍を強化し、資本主義経済時代の平和な流れに逆行している」と述べた。
共産主義体制そのものが狂っているから。
https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955679.html
9/19阿波羅新聞網＜内部消息：秦刚案多种处理方案待选 王毅痛哭流涕过关＝内部情報：秦剛事件のさまざまな処理オプションが選択を待っており、王毅は泣きながらテストに合格＞最近、習近平は自らが昇進させた高官の大規模な粛清を開始した。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷氏は、中共が秦剛元外相に対する対応策を内部で提案し、習にその中から選択してもらっていることを明らかにした。王毅外相は泣きながら批判書を書き、たった今合格した。
文革時代そのもの。
https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955759.html
https://twitter.com/i/status/1703758184844841245
何清漣 @HeQinglian 9時間
2023年のG77+中国会議は、冷戦終結後の世界構造を一極世界から多極世界への転換を示すものとなる。
米ドル覇権への挑戦：サミットは、国際金融構造の全面的な改革と、より内容を充実させ、協調的な世界経済の仕組みを求めるハバナ宣言を採択した。「ますます排他的、不公平、不公正かつ略奪的な国際秩序の中で発展する権利」を強調し、「新たな世界経済秩序の確立」を呼びかけた。 … もっと見る
「北米保守評論」 @NAConservative9 10h
🔺全体のビデオ: https://youtu.be/dl3flfrbhVg (チャンネル登録ありがとうございます!)
📍「法的問題によりトランプが投票から除外されるか、2024 年の選挙で負ければ、それが弾丸ではなく投票によって決まる最後の米国選挙となる。」… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
多くのツイ友が私の記事を見てプライベートメッセージを送ったり、メッセージを残していた。 私はまずそれを清漣居上で公開することを考えた。ハーシュを含む米国の多くの有名人は、ノルドストリームパイプラインに関する真実を自分のブログでしか公開できない。
今日の午後に写真をアップロードする際の問題 (私の Web サイトで使用しているソフトウェアでは写真をアップロードできない) を解決できれば、できるだけ早く投稿する。 お待ちください。
特にお知らせする。
引用
何清漣 @HeQinglian 9月17日
私は米国の LGBTI+ の価値観がどのように形成され、いつ始まり、何を主張しているのかについて、合計 50,000 ワードを超える非常に完璧な論文を書いたが、発表する場がない。注釈はすべて英国の歴史かつ現実の資料からのものであり、合計で100数条ある。
信頼できる数人のツイ友に送って読んでもらっている。
何清漣 @HeQinglian 9時間
「トランスジェンダーとマリファナを重要な結び目とする」というバイデン政権の統治戦略は科学技術の発展には役立たないようだが、トランスジェンダー医療がランク付けされれば米国が1位になるとは限らないが、こんなにも多くの症例があるので、勝たないのはトランスジェンダーの人々に申し訳ない。
引用
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 10h
これは中国ではなくドイツの雑誌の統計だが、このまま状況が悪化し続ければ、20～30年後には（両親の年齢基準からすると私はまだ生きているだろう）、米帝は糞くらえは熱くはなく、その時、家族が地下室に住んでいる安徽省農民の文盲の中学生・徐褲子の中国語では、米国公民の息子は、糞くらえで熱くなると言えない。
何清漣 @HeQinglian 7時間
ハイテク輸出 – 国別ランキング 2017-2021
https://theglobaleconomy.com/rankings/high_tech_exports/
中国はずっと1位にランクされている。 輸出カテゴリーについて知りたいが、残念ながらここにはない。
theglobaleconomy.com
世界の国別ハイテク輸出 | TheGlobalEconomy.com
98か国に基づく2021年の平均は287億3610万米ドルで、最高額は中国の942億3148．2万米ドルで・・・。
何清漣が再投稿
eagle(しゃべらない) @trumperhawk 9月18日
ウラジーミル・プーチン大統領は「伝統的な家庭の価値観」への支持を表明し、「結婚は男性と女性の結合である」と述べた。
— 私が大統領である限り、私たちには「お父さん」と「お母さん」がいる。
だからこそ私は#ロシアと共にある。
この偉人をサポートする場合は、下の「🇷🇺」のフラグをドロップしてください。
引用
ゲイブ @GabeZZOZZ 9月18日
ウラジーミル・プーチン大統領は「結婚は男性と女性の結合である」と述べ、「伝統的な家庭の価値観」の支持を宣言した。
— 私が大統領である限り、私たちには「お父さん」と「お母さん」がいる。
これが、私が #ロシアと共にある理由である。
この偉人をサポートする場合は、下に「🇷🇺」フラグを立ててください。
何清漣 @HeQinglian 23m
記事がアップロードされた：
米国の共産主義 2.0 運動：ジェンダーの多様性
http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism-2-0-gender-diversity/
米国の共産主義 2.0：家庭を消滅させるまでジェンダー家族モデルを再構築する http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism2-0-eliminates-the-family/
興味のある方は、よく読んで貴重なご意見をいただければ幸いです。カバーされていない重要な情報がある場合は、追加してリンクを提供してください。 ありがとう。 🙏
何清漣 @HeQinglian 14m
二つの記事の順序はツイートの通りで、順番通り。
何清漣が再投稿
「北米保守評論」 @NAConservative9 1h
「ジョー・バイデンとハンター・バイデンの海外ビジネス取引を結び付ける証拠はすべてここにある」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/18/heres-all-the-evidence-connecting-joe-biden-to-hunter-bidens-foreign-business-dealings/… もっと見る
真壁氏の記事では、中共の台頭を報じていたのが、いつの間にか停滞の記事を書くようになったのかという気がする。やはり、中国人の下々と付き合わないで、メデイアが翻訳した中国のニュースだけを見ているから判断を間違うのでは。先見性が全然ない。流れに掉さすだけでは真のジャーナリズムとは言えない。
中国人と朝鮮半島人は基本嘘つきと思った方が良い。習はオバマに南シナ海の人工島は軍事基地化しないと平気で嘘をつき、今や地図に堂々と10段線まで入れるようになった。オバマのように騙されるだけで何も手を打たないのはナイーブの極み。まあオバマはコミュニストだから見て見ぬふりをしたのかも。中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。それを骨の髄まで理解しないと。
朝鮮半島人の嘘は日本軍により強制的に慰安婦にされたというもの。左翼の朝日新聞が加担してでっち上げたもの。左翼の性根は民族を超えて腐るという典型的な例。オールドメデイアからだけしか情報を取らないと、手もなく騙されてしまう。ご注意あれ。
記事
南アフリカ・ヨハネスブルグで開かれたBRICSに参加した中国の習近平国家主席＝8月24日 Photo:Per-Anders Pettersson/gettyimages
中国経済が不動産バブルの崩壊やデフレの進行で低迷し、「一帯一路」構想への懸念が高まっている。9月9日、イタリアのメローニ首相は、中国に「一帯一路を離脱する意向を伝えた」と報じられた。今後そうした国は増えるかもしれない。中国政府にとって国際社会における求心力の低下は一大事であり、習近平政権は国民の目を台湾併合へ向ける可能性も懸念される。日米欧は、インド太平洋への艦船派遣などに加え、AI（人工知能）など成長分野で連携を強化すべきだ。経済安全保障に関わるデータが中国に流出しないよう、規制や制裁を強化する動きにも注目したい。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
独、伊が「中国依存度」を弱める動き 「一帯一路」に慎重になる国が増えている
中国経済がかつての勢いを失っていることで、世界の勢力構図に微妙な変化が出始めている。これまで中国依存度の高かったドイツでは、少しずつではあるが中国依存度を弱める動きがみえる。また、イタリアのメローニ首相は「“一帯一路”の構想に参画しなくても、中国と良い関係を目指すことは可能」と述べ、一帯一路離脱の可能性を示唆。9月にはタヤーニ外相が一帯一路に対して、「期待した成果をもたらさなかった」と踏み込んだ。
アジア諸国の中にも、中国の南シナ海での拡張主義に対して明確に批判する声が出ている。さらに、対中国政策の修正を検討する新興国も目立つようになった。
中国は不動産バブルが崩壊し、従来型の経済運営が限界を迎えていることが明らかだ。世界の経済環境の厳しさも増しており、国際社会の中国に対するスタンスは少しずつ変わり始めている。
今後、一帯一路への参加継続に慎重になる国は増えるかもしれない。中国政府にとって重要な政策である一帯一路の、実効性に疑問符が付くことは、政権の求心力にも負の影響を与える。それを防ぐため、習近平政権は国民の目を台湾併合へ向ける可能性も懸念される。国内世論を味方につけようと、中国が海洋進出などを強化する可能性は排除できない。
習近平主導でアジアインフラ投資銀行が発足 一帯一路の参加国は130超えといわれたが…
習近平国家主席が一帯一路の構想を発表したのは2013年9月のこと。構想の主な目的は、中国から欧州を陸路と海路で結び、沿線国との貿易、投資、人的交流を強化し、中国主導で世界経済の成長性を高めることだった。
同年10月、APECサミットで習氏は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立も表明。これにより一帯一路の沿線各国のインフラ投資資金を提供する体制を強化した。習氏の狙いは、IMFなど米国の影響力の強い国際金融機関に匹敵する組織を設立することであり、中国が世界経済をけん引する考えをより強く世界に示した。
このAPECサミットを、当時の米大統領・オバマ氏は欠席した。その分、一帯一路やAIIBを提唱した中国の存在感は高まった。ほぼ同じタイミングで、オバマ政権の対中政策への懸念も高まった。同年6月に、習氏が「協力して新しい世界秩序をつくるべきだ」とオバマ大統領に伝えていたからだ。
同年11月、国家安全保障を担当したライス大統領補佐官は、「米中は対等であり、政治、経済、安全保障面の台頭を容認する」とも解釈できる講演を行った。米国でさえ中国の勢いを止められず、米中経済の逆転は時間の問題との見方が一段と増えた。
少し進んで15年3月、英国はAIIBへの加入を表明した。追いかけるようにドイツ、フランス、イタリアもAIIBに参加した。16年頃まで、中国から一帯一路参加国への融資残高が増加した。19年、イタリアはG7で唯一、一帯一路に参加した。中国主導で進む広大な経済圏の成長を取り込もうとする考えは高まり、参加国は130を超えたといわれた。
13年当時、米国の経済成長率が2％ほどだったのに対し、中国は8％前後と高かった。人間はこれまでの記憶を頼りに将来の展開を予想するものだ。中国経済の高い成長は続くとの期待が高まり、一帯一路に参加する国が急増したのは自然な流れだったといえる。
中国で不動産バブル崩壊 一帯一路沿線国に支援は難しい状況に
ところが、17年頃からAIIBの融資残高は伸び悩んだ。そして20年以降は一帯一路の沿線国で対中債務の焦げつきも発生した。「経済面で中国が支援してくれる」との潜在的な期待はしぼんでいく。
中国国内は不動産バブルの崩壊によって景気が低迷し、一帯一路の運営に多くの資金などを振り向けることが難しくなっていた。20年8月、共産党政権は「三道紅線」（三つのレッドライン）と呼ばれる融資規制を導入し、不動産市況は急速に冷え込んだ。地方政府の財政は悪化し、景気対策の発動も難しくなった。
これを受けて、地方融資平台（地方政府傘下にある、資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社）をはじめ、そのローンを組み入れた信託商品や理財商品に対するデフォルト懸念は高まっている。雇用環境の悪化に不満を募らせた人民のデモも起きた。こうした状況もあり、習主席は9月のG20サミット出席を見送らざるを得なくなったはずだ。
共産党政権はデフレ圧力の高まりなど国内経済の落ち込みの厳しさにようやく気付いたのだろう。不動産業界や地方融資平台の不良債権の処理を大規模に進めるのは容易ではない。景気持ち直しの道のりは険しく、本格的な回復には時間がかかる。中国が一帯一路沿線国に、より手厚い支援を提案することも難しい状況だ。
実際、融資の遅れなどが響き、インドネシアの高速鉄道建設は当初予定より5年遅れた。中国の支援ありきで進む新興国のインフラ建設は、これまで以上に遅延するケースが増えるだろう。
工期が長引くことで資金繰りが行き詰まる案件も増えるはずだ。AIIBをはじめ、一帯一路に参画してきた中国の金融機関が担保を差し押さえ、債権回収を急ぐことも予想される。
国際社会における中国の求心力が低下 回避のため中国が拡張主義を強める可能性も
9月9日、イタリアのメローニ首相は、G20サミットに出席した中国の李強（リー・チャン）首相に「一帯一路を離脱する意向を伝えた」と報じられた。中国の景気低迷が長引くとの懸念がかなり強かったようだ。イタリアは、日米などとの連携を強化する姿勢を明らかにしている。台湾問題やインド太平洋地域の安定は、世界経済に大きく影響する。
イタリアの国民や企業に関するデータが中国に流れる恐れも高まっている。15年、イタリアの大手タイヤメーカーのピレリが、中国の中国化工集団（ケムチャイナ）に買収された。その後、半導体分野での米中対立が先鋭化したこともあり、メローニ政権は自国企業のデータが中国に流出するリスクを抑えるため、ピレリに対する中国企業の影響力を制限した。
イタリアは、是々非々の姿勢で中国との関係維持を目指しているようだ。自国や同盟国の経済安全保障にかかわる分野では、日米などと連携を強化する。それ以外の民間レベルで協力できる分野では、中国と過度な対立を回避しつつ可能な範囲で貿易や投資を促進する――。このような考えに基づき、経済面で中国を重視した政策を見直す国は増えるだろう。
中国は一帯一路のビジョンを世界に提示し、中国流の経済運営への賛同を取り付けようとしてきたが、景気低迷や世界経済の変化によって一帯一路構想の魅力はうせた。国際社会における中国の求心力は以前に比べて低下している。
今後、求心力の低下を回避するため、中国政府が一段の海洋進出を目指す可能性は否定できない。それに対して主要先進国は、中国の拡張主義に対する警戒感を強めている。インド太平洋への艦船派遣などに加え、AI（人工知能）など成長分野で日米欧は連携を強化すべきだ。経済安全保障に関わるデータが中国に流出しないよう、規制や制裁を強化する動きにも注目したい。中国にとって、国内外で一段と厳しい状況に直面する可能性もありそうだ。
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