7/16希望之声＜中共备战？美专家：习或在12至18个月内攻台＝中共は戦争準備？ 米国専門家：習は12～18か月以内に台湾を攻撃するかも＞中共政治局は、インフラ建設にこれまで「平時・有事デュアルユース」という新たな概念を打ち出すことはなかったが、7/13、中共国務院は常務委員会議を開き、全国21都市のインフラ建設で「平時・有事デュアルユース」の推進を要請した。これは中共の戦争準備の信号と見做すことができる。 同じ頃、ハイマン・キャピタル・マネジメントの創設者カイル・バスは、習近平が台湾侵略の準備をしていると公にした。
「平時・有事デュアルユース」の建設を促進することは、中共の経済データの増加を助け、民間資本に経済を救うよう強制するだけでなく、中共が戦争に備えるための措置とも考えられている。 時事評論家の唐靖遠は15日、NTDTVに対し、「平時・有事デュアルユース」という言葉が初めて登場したのは感染症流行の時期だったと語った。
全面開放となった今、中共は突然「平時・有事デュアルユース」を持ち出したが、唐靖遠は「このメカニズムは恐らく戦争対応かもしれないし、国内での大規模な暴動や社会騒乱にも使えるかもしれない」と考えている。「いずれにしても、当局が短期間に多数の死傷者が出る可能性と、大規模な集中医療施設の必要性に備え始めていることを示している」。
唐靖遠は、相対的に言えば、国内で大規模な内乱が起こる可能性は比較的低く、戦争の準備である可能性が高いとし、「これは習近平が繰り返し強調してきた、いわゆる極限思考の表れでもある」と述べた。
現在、台湾問題はますます国際的な注目を集めている。 7/12、米国のシンクタンクであるハドソン研究所は、中共の台湾侵攻のタイムスケジュールについて議論するセミナーを開催した。
国際的に著名なヘッジファンドマネージャーのカイル・バスは、習近平国家主席が台湾への出兵を決定する可能性が高いと考えており、2020年以降、中国政府当局は多くの法律改正と国内資源を整合させ、同時に石油輸入先の多様化、金の備蓄と食料備蓄の増加はすべて、台湾への出兵の準備を整えている。
バスは、「台湾海峡で戦争が勃発した場合、中共の主な目的は台湾に情報封鎖を行うことだ。これは中国政府がロシア・ウクライナ戦争から学んだ教訓だ。今年２月、中国は貨物船を使って台台湾本島と馬祖を結ぶケーブルを切断した」と分析した。
中共がいつ台湾を攻撃するかについては、各方面で見解が異なる。 米空軍のマイケル・ミニハン将軍は内部文書で、2025年には台湾問題で米中の衝突が勃発する可能性があるとし、ウィリアム・バーンズCIA長官は、習主席が中共軍に対し2027年までに台湾攻撃の準備をするよう命令したと述べた。
バスの金融動向の分析によれば、習近平は今後12～18か月以内に台湾を攻撃する可能性が高いと考えている。 同氏は「中国は気づかれる前に攻撃したいと考えているため、中国の台湾攻撃は予想よりも速いだろう」と述べた。
バスはまた、習近平は台湾の軍事統一に関しては理性的でなく、たとえ中国経済の足を引っ張ったとしても、それでも独自の道を進むだろうと述べた。 バスはまた、台湾の統一は中国政府の最終目標ではなく、台湾は単なる足がかりであり、中共はそれを利用して東南アジアや太平洋に進出したいと考えていると考えている。
中共の世界制覇の野望を潰さないと。
https://www.soundofhope.org/post/738845
7/16阿波羅新聞網＜“不可能” ！澳洲一盆冷水直泼中共—中国何时可加入CPTPP？澳洲直言挑明….＝「不可能」！ オーストラリアは中共に冷水を浴びせる―中国はいつCPTPPに加入するのか？ オーストラリアが声を上げる・・・＞オーストラリアのティム・エアーズ通商次官補は週末にニュージーランドを訪問する。 同氏はガーディアン紙オーストラリア版とのインタビューで、中国が短期的に包括的かつ先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に参加することは不可能であり、加盟国は間もなく英国の参加を歓迎するだろうと述べた。英国は土曜日にCPTPPの12番目の加盟国として正式に承認される予定で、ロンドンはこの協定への参加をインド太平洋地域に「傾斜」させる戦略の一環とみている。
台湾の加盟も急がないと。日本が音頭取りしなければ。
https://www.aboluowang.com/2023/0716/1927794.html
7/16阿波羅新聞網＜习近平发出召集令！大小特务倾巢出动—习近平极限思维新发展 强化隐蔽战线＝習近平が召集命令発令！ あらゆる規模の秘密諜報員が出動 – 習近平の極限思考の新たな発展により、隠れた戦線が強化される＞中共政治局員で政治法務委員会書記の陳文清は、「秘密戦線の活動を非常に重視し、配慮し、支援する」よう各レベルの党委員会に要請した。金曜日の「全国国家安全保障システム表彰大会」で、あらゆるレベルの党委員会が「隠れた戦線の活動を非常に重視し、関心を持ち、支持する」ことを要求し、いわゆる「隠れた戦線」を隠さないオープンな方式にするというので、ウオッチャーは驚いた。
中共の隠れた戦線は、初期の地下党から国民党軍上層部に侵入したスパイ、そして現在では巨大なスパイで構成された国家安全局、そして各国の公館、外交官、ジャーナリスト、実業家、さらには駐在または留学生に育成したスパイを総称して「隠れた戦線」と呼んでおり、その目標は外部と内部の両方にあり、なぜ隠れた戦線と呼ぶかは、スパイとしての仕事の性質に依る。中共当局は現在、あらゆるレベルの委員会が「隠れた戦線の活動を非常に重視し、配慮し、支持している」と大々的に宣伝している。 これは明らかに、隠れた戦線での活動がより秘密裏に行われる必要があるという意味ではない。
陳文清は今回の会議で、「習近平の法の支配と全体的な国家安全保障概念に関する思想」を断固として実行しなければならないと強調した。隠れた戦線での活動の強化は習近平の「極限思考」と大きな関係があるとも強調した。 今年5/30、中共総書記の習近平は、第20回党大会以来初の国家安全保障会議を主宰した。
陳文清は全党に「隠れた戦線」の支持を求め、それを「二つの確立」を維持するレベルまで引き上げたが、これは間違いなく習近平の「極限思考」を実践的な行動で実現したものである。 「極限思考」の実践には、今年7/1に施行された新たな改正「反スパイ法」も含まれており、陳一新は「反スパイ法」は隠れた戦線工作の体系化と近代化を促進する重要な措置であると述べた。
7/15、中共政法委員会の長安剣は、「隠れた戦線の無名の英雄たちへの賛辞」のプロモーションビデオをWeChatで公開した。長安剣は「火薬のない戦場で、沈黙に身を隠し、目に見えない剣を輝かせて国の平和を守る」と語った。
習近平政権は党内外、国内外に中国に大小のスパイが出動していると目覚めさせている。
これを読めば「中国人を見れば、スパイと思え」というのも郁子なるかな。
https://www.aboluowang.com/2023/0716/1927792.html
7/15阿波羅新聞網＜38岁中共军事天才传猝死 指挥控制系统重大损失＝38歳の中共軍の天才が急死し、指揮統制システムが大打撃を受けた＞捜狐.comによると、事情通が7/1馮暘赫が重要な機密任務を遂行するため午前2時まで残業し、滴滴の車で帰宅中、滴滴の車がトラックと衝突する大事故が発生し、その場で死亡したことを明らかにした。報道によると、馮暘赫の死は中国人民解放軍の指揮統制システムの研究開発にも深刻なダメージを与えた。
https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927683.html
何清漣 @HeQinglian 6h
世界の大国の中で、苦心惨憺策謀をめぐらし、自国を崩壊させようとしている政府を選びたいのであれば、バイデン民主党政権が最初ではないし、あえてそれを指導者と呼ぶ人もいない。
いわゆる複数政党制は、米国民主党によって今日のようなものになった。 私は米国に第三党や第四党ができることを心から望んでいる。
引用ツイート
🇺🇸波光粼粼🇺🇸 @CM05k6syOX777XN 1 2h
これは米国の10歳児への宿題です。 😡
友人の皆さん、2024年の投票でも🐷党に投票し続けるなら、それはあなたの子供たちにもっと悲惨な未来をもたらすだろう、🤮🤮
これは決して大袈裟に言って、警戒心を煽るような話ではない‼ ️
子供たちの将来のため、正常な米国社会を守るため、米国が縮まるのではなく再び偉大になることを心から願っているのであれば、正しい選択をするためにあなたの一票を使ってください！
変態老国賊をWHから追い出せ。 ‼ ️‼️ ️🇺🇸
何清漣 @HeQinglian 6h
実は私はずっと前にこれを疑っていたが、ほとんどの人はまったくそうではない。
しかし、傅牧師が明らかにしたのはせいぜい60％の真実だと私も信じているので、将来彼が回想録を書くのを待とう。
引用ツイート
Voice of America 中国語ネット @VOA Chinese 23 時間
2009 年から現在まで、チャイナエイドは百にものぼる中共受難者が中共の大刑務所から「脱出」できるよう支援してきた。 同協会会長の傅希秋博士が、そのあまり知られていない話を聴衆に初めて明かした。その中で、救出する人の選別方法、人民解放軍の高レベルの支援、米国政府と中国政府との間で手の内を晒した介入が含まれる。 7月15日午前9時のボイス・オブ・アメリカの傅希秋博士への詳細なインタビューをご覧ください。
何清漣 @HeQinglian 6h
長年にわたり、多くの人がこの問題について話してきた：中共内部の人との協力なしに、どうやって人々を救出できるのか？
真剣に検討した結果、私の答えは「結果次第」である。 もし彼が人々を火や水から救うことができるなら、そのような協力は必要であり、諒解されるべきである。
NYの王書軍と中共との協力は許されるべきではない。
https://twitter.com/i/status/1680298444148154368
何清漣 @HeQinglian 4h
どの国にもこんな悪い奴はいるだろう、違いがあるのは程度である。 しかし、米国のバイデン民主党政権のように、このような制度で小児性愛の罪を保護したり、国内の若者を去勢したりすることは、古今東西稀なことだ。
引用ツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 5h
映画「自由の声」は、人身売買から子供たちを救出した元連邦捜査官ティム・バラードの実話に基づいている。
「私は彼らの文献を研究した。これは政治的綱領であり、政党のものである。私が気づいたのは、私がそれらを『小児性愛に関するインターネットの教義』と名付けたものには、次のようなものが含まれている」
1、子供を親から引き離すこと。親の影響が子供に及ぶからである。
何清漣 @HeQinglian 5h
あなたのTwitter名を中国語に翻訳すると、「痛み無くして得るものなし」になる。 外貨準備の基本的な概念、内包（形成方法）、外延（米国にある中国人の預金は中国の外貨準備としてカウントされるかどうか）を理解するために私と議論をする時間を費やしてください、そうすればあなたは「分かるようになり」、喜ぶべきことである。
引用ツイート
ハーレー @Harley_yuk 5h
返信先：@HeQinglian
これらは富を生み出すものでないのでは？ ただ、これらの泥棒が手段を使ってそれを自分のものにしただけである。あなた達学者は既存の枠組みの中で議論しているだけである。 枠組みの外にあるものは理論の範囲を超える。
何清漣 @HeQinglian 1h
このニュースを読んで、なぜ中国が2020年の選挙に介入したかったのかがようやく分かったが、中国の脳制御兵器によって脳の活動を混乱させられたバイデンを権力の座に就かせるためだったことが分かった。 バイデンはもともと外交的で経験豊富で品行方正で、米国民の良き指導者だったが、すべては脳制御兵器が引き起こしたものだった。
バイデンが十代の若者を去勢するトランスジェンダー政策など、米国に不利な政策を導入した理由がようやく理解できた。 … もっと見る
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 18h
欧米メディアの日常ナンセンスシリーズ： レッドポリスシリーズ ユリの復讐
ワシントン・タイムズ紙によると、中国軍は脳制御兵器を開発している。
報道によると、こうした兵器の目的は、バイデン米国大統領を含む西側の政治指導者の脳活動に影響を与え、混乱させることだという。 あるいは国民全体さえも。
記者は、中国が世界で唯一の超大国の座を勝ち取ろうと、そのような兵器を開発していると考えている。
大原氏の記事では、本ブログで紹介してきた内容がほとんどですが、纏めて振り返るのには丁度良い。如何にバイデン民主党が異常で腐っているか、自民党や企業も米民主党だけに追随していると、梯子が外れる事態にもなりかねません。歴史的に言えば、日本を嵌めて第二次大戦を仕掛け、原爆を落としたのは民主党政権ですから。共和党の方が日本にとって信頼できる政党です。
①記事
反ESGのうねり
5月14日公開「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」冒頭ページ「『良識ある人々』が立ち上がった」にあるように、2020年の「疑惑だらけの大統領選挙」以来、バイデン・民主党政権が米国民に押し付けてきた「（民主党の）イデオロギー」に反旗を翻す動きが活発化してきた。
by Gettyimages
「臭いものに蓋をする」2020年大統領選挙疑惑に対する対応を見て、「米国の民主主義は一体どうなる？」と大いに心配した。しかし、かつて南北戦争の時期に、奴隷解放を目指す共和党のリンカーン大統領が立ち上がったように、米国内の「良識ある人々」が声を上げ始めた。
まだまだ、米国の民主主義も捨てたものではない。
その象徴ともいえるのが、前記「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」冒頭「『良識ある人々』が立ち上がった」で述べた、フロリダ州の反ESG法である。デサンティス知事の署名によって成立した。
ESG（投資）は日本ではあまり問題になっていないが、6月24日公開「今度こそ、自民党を『ぶっ壊さなけれ』ば日本が『ぶっ壊れる！？』」5ページ目「LGBT法案は序章にしか過ぎない」で述べたような「外圧」とも関係している。
LGBT法案は、「政治的圧力」によって「民主党のイデオロギー」を日本に押し付けた事例と言えるが、ESG投資は資金面を中心とした「経済的圧力」によって、「民主党のイデオロギー」を企業や国民に押し付ける手法である。
このような一種の「独裁政治」が民主国家で許されるはずが無く、デサンティス氏を始めとする「反ESG」のうねりはますます高まっていくはずである。
そして、岸田政権がバイデン民主党にひれ伏すような政治を続けていると、2024年大統領選挙の結果次第で、日本が大打撃を被るかもしれない。
噴出するごり押し政策への反発
2021年1月20日に大統領に就任してから、強権的な政策が目立つバイデン氏だが、それらに対しても反ESのうねりと同じように、「良識ある人々」の反発が広がっている。
例えば、日本経済新聞7月1日「米学生ローン返済再開へ 若者『支出削る』、延滞増懸念」で報道されたように、米最高裁による、バイデン政権による学生ローン返済の一部免除措置を認めない判断が6月30日に下された。
昨年9月7日公開「バイデンよ、学費ローンをチャラにするなら庶民の電気代を何とかしろ」2ページ目「学費ローンの『徳政令』で票を買っている場合か？」で述べたように、学生ローンに対する「徳政令」に関して、政権が議会を通さずに、政府権限による一部免除を強行していたのだ。
前記記事でも、「訴訟」に発展する可能性を指摘したが、それが現実のものとなり判決が下されたわけだ。
過去、2020年大統領選挙不正を追求する訴訟に関して、最高裁を始めとする裁判所は及び腰であり「不当」と思われる判決が続いた。しかし、この学生ローン問題に関する判決は極めて妥当である。バイデン大統領が「徳政令」を乱発し、それによって「票を買う」ともとられかねない行為にストップをかけた形だ。
実際、ローンをすでに返済した人々やそもそも学生ローンを利用しない人々にとっては何も恩恵が無いどころか、徳政令の費用を賄うための税金が増えるというマイナス面だけだ。「特定の人々だけに利益供与」する極めて不公平なバイデン民主党の政策が否定された意義は大きい。
また、産経新聞7月1日「同性婚巡る仕事拒否を支持 米最高裁『言論の自由』」も正しい判決である。「信仰上の理由から同性婚に関わる仕事を拒否することは、憲法が定めた言論や信仰の自由に当たる」と判断したのだ。
LGBTQ支援団体などによる、極端なイデオロギーを押し付ける「言論弾圧」行為は日本でも見過ごせない水準に達している。このような「イデオロギーの押し付け」に対する「良識ある人々」の権利を認めた判決は重要だ。
ちなみに、日本でもLGBTQ支援団体のイデオロギー押し付けに対して、産経新聞6月30日「『公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を』 LGBT法で厚労省が通知」という至極まっとうな判断が下されたことは心強い。
多様性を口実にした不公平強要政策も是正に向かう
そして、LGBTQ同様、「多様性」を大義名分にしているにも関わらず「特定少数の利権確保やイデオロギーの押し付けの道具」になっていた大学における「人種優遇」を否定する判決が出た。
あなたの静岡新聞6月30日「最高裁判断、大統領『強く反対』 米大学の人種優遇『違憲』」で述べられているように、ハーバード大学などで行われている黒人（や中南米系）などを優遇する「積極的差別是正措置」が、法の下の平等に反する「逆差別」であると認定されたと言える。
この「（逆）差別」によってもっとも被害を被っていたのは、黒人を奴隷にしたことなど無いのに「（逆）差別」されていた日本人を含むアジア系であるから朗報だといえよう。
米国の「黒人奴隷制度」、「黒人差別」はおぞましい歴史だが、だからと言って黒人が日本人を含むアジア系を差別してかまわないという理屈にはならない。もちろん、白人を「逆差別」しても何ら問題の解決にはならない。
さらにいえば米国を二分する妊娠中絶の問題についても、ロイター2022年6月27日「ローマ教皇庁、米最高裁の中絶違憲判断を称賛 社会支援も訴え」との判断があった。
バイデン氏は妊娠中絶に否定的なカトリックの信徒であるが、同7月9日「バイデン氏、中絶権利擁護へ大統領令 最高裁『制御不能』と非難」と反応した。
日本での妊娠中絶は合法だが、22週を過ぎるとできない。受精卵がいつから「人間」になるのかは極めて難しい議論だから軽々しく扱えない問題である。
これからの米国でも議論が続くであろうが、バイデン民主党の「イデオロギー」に反旗が翻った事例の一つである。
脱炭素にも反旗が翻る
さらには、7月1日公開「永守重信・日本電産創業者の『空飛ぶ自動車が一家に一台』があり得ない理由と歴史」6ページ目「EVも空飛ぶ自動車と同じ運命をたどるか？」でも述べたが、3月22日公開「結局2035年までの完全EV化など無理だ！ということに世界はやっと気づき始めた」、1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」などのように、バイデン民主党政権が世界に押し付ける「脱炭素」の「不都合な真実」に世界中の人々が気が付き始めた。
すでに、2021年12月6日公開「脱炭素原理主義が今の『自業自得エネルギー危機』を招いている」状況が長く続いている。世界中の人々が目を覚まし、バイデン民主党政権の「脱炭素強要」にノーを突き付ける日はそれほど遠い先のことではないだろう。
バイデン氏の逆風はこれだけではない。後編「手加減問題で司法長官弾劾論まで飛び出す、息子の疑惑はバイデン大統領の身に及ぶか」を読んで。
②記事
前編「注目2024年米大統領選、バイデン民主党のごり押し政策に保守派の反旗が続々」だけがバイデン氏の逆風ではない。バイデン氏はトランプ前大統領の疑惑を攻撃し続けてきたが、自身の疑惑が火を噴く可能性がある。
バイデン大統領弾劾はあり得るか？
「米司法長官の弾劾論、共和党で浮上 バイデン氏息子巡り」と報道された。簡単に言えば「大統領の息子だと優しい取引を結ぶ」ことが問題視されたわけだ。
その「大統領の息子」の「親」であるジョー・バイデン氏に対してはもっと「優しい取引」が乱発されているといえよう。
ハンター・バイデン氏＝中央、2021年大統領就任式 by Gettyimages
2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」のように、オールドメディアが「報道しない自由」を駆使するため、実態をつかみにくい部分がある。しかしそれにも関わらず、バイデン一家は「疑惑のデパート」である。裏でどのくらい「優しい取引」が乱用されているのか恐ろしいほどだ。
米国で最初に弾劾で訴追された大統領は、リンカーン大統領（共和党）暗殺後の後任となった民主党の（副大統領であった）アンドリュー・ジョンソンである。彼はリンカーンの「奴隷解放」の流れを「逆回転」させたが、1868年に訴追された。しかし、弾劾に必要な3分の2にわずか1票足りなかったため弾劾はされなかった。
共和党のリチャード・ニクソンは、ウォーターゲート事件で弾劾訴追されることが確定した後、1974年に辞任しているので弾劾裁判にはかけられていない。
モニカ・ルインスキー事件という下劣なセックス・スキャンダルを引き起こした民主党のビル・クリントンは、「（宣誓証言での）偽証と司法妨害」で弾劾訴追された。
この罪は明らかであったように思えるが、共和党議員の中からも弾劾に反対する意見が出たのは、「合衆国大統領が『下劣なセックス・スキャンダル』で弾劾された」との歴史を残したくないとの意識が働いたからだともいわれる。確かに、大統領がホワイトハウスで「○○した」から弾劾されたという歴史（世間はそう思う）は、「世界の大国」として恥ずべきことである。
ウクライナ疑惑はむしろハンター・バイデン
直近では、ドナルド・トランプが訴追されたが、「ウクライナ疑惑を巡る権力乱用と議会妨害の2つの訴追条項」について2020年2月5日に無罪評決が下されている。
この「ウクライナ疑惑」というものがでっち上げだというのがトランプ氏の主張だが、たぶんそうではないかと思う。
具体的には、「2019 年7月25日に、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、アメリカからの軍事援助2憶5000 万ドルの交換条件として、バイデン前副大統領とその息子であるハンター・バイデン氏の汚職を調査するように圧力をかけたとされる疑惑」である。
ハンター・バイデン氏は、エネルギービジネスは未経験であったにも関わらず、「父親が米国副大統領であった時期」に、ウクライナの民間天然ガス会社である「プリスマ」に月額5万ドル（現在の為替レートで約720万円）、年額にすれば60万ドル（同8640万円）という超高額報酬で雇われた。
「プリスマ」の汚職の噂に関して、ウクライナ司法当局はその調査を開始していたがバイデン副大統領がそれをやめさせようと不当に介入したというのが、トランプ氏の主張である。
現在のゼレンスキー氏とバイデン氏の「親密」な関係を考えれば、トランプ氏が「はめられて弾劾裁判にかけられた」と主張したのも極めて筋が通っている。
むしろバイデン氏が「めでたく」大統領に就任した現在、副大統領時代とは言え「知らん顔」をできないはずだとも感じる。
それにもかかわらず、4月21日公開「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか！」5ページ目「さすがに民主党支持者も」で述べたように、トランプ氏が、ニューヨーク州マンハッタン地検の大陪審で「起訴相当」という票決を受けた。
岸田政権は米民主党と心中するつもりか？
さらには、6月10日BBC「トランプ前米大統領、核関連など機密を自宅のシャワーや広間に保管＝米司法省 罪状37件で起訴」という暴挙が行われた。
同1月22日「バイデン米大統領の自宅からさらに6点の機密文書 司法省が発見」という事実に対して何らアクションが行われていないことを考えても、2024年大統領選を控えて、最大の政敵であるトランプ氏を追い落とそうとするバイデン氏の意図が働いているとしか考えられない。
このような「疑惑のデパート」であるバイデン氏に対して（弾劾）訴追が行われないことは、「米国の民主主義の危機」とも思える。
そして、「今度こそ、自民党を『ぶっ壊さなけれ」ば日本が『ぶっ壊れる！？』」で述べたように、安倍晋三氏や田中角栄氏を除いた過去の日本の首相は「米国追従」であったが、岸田政権の「忠犬外交」はひどすぎる。
（2024年の大統領選挙で）米国における「政権交代」が行われる可能性が高いと思われる。共和党ベッタリになる必要は無いが、「常に『選択肢』を残しておく」のが賢い外交のやり方である。
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