7/29The Gateway Pundit＜Trump Steals the Spotlight at Lincoln Dinner, Flaunts Dominant Poll Numbers, Leaving Desantis & Other Presidential Candidates in Attendance Red-Faced (VIDEO)＝トランプ大統領、リンカーン晩餐会で注目の的を奪い、圧倒的な世論調査の数字を誇示、出席したデサンティスら大統領候補らは顔を真っ赤にさせた（ビデオ）＞
トランプ大統領は「激戦州を対象にしたエシュロンの最新世論調査では、われわれはバイデン氏を７ポイント上回っている」と述べた。
「新しい前提の大きな世論調査では、我々はバイデンを43対39で破っているが、デサンティスはバイデンに33対38で負けている。他の世論調査では、私はバイデンを6、7、8、11ポイントリードしているが、デサンティスはすべての項目でバイデンに負けている。私はそんなことに賭けるつもりはない」とトランプ氏は付け加えた。
トランプ氏はまた、過去の選挙、特に2016年の選挙戦まで30年以上赤い州にならなかったミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州での好成績を強調した。同氏は、バラク・オバマ前大統領に二度投票したアイオワ州の31郡を含む200郡を逆転させたことを功績とした。
https://twitter.com/i/status/1685098865232359424
https://twitter.com/i/status/1685104067222114304
7/29The Gateway Pundit＜Steve Bannon: If Robert Kennedy Was on the Ticket with Trump They Would Win 60 Percent of the Vote (VIDEO)＝スティーブ・バノン：もしロバート・ケネディがトランプとのチケットに載っていたら、彼らは投票の60パーセントを獲得するだろう（ビデオ）＞
そこでスティーブ・バノン氏が予測した。バノン氏は作戦会議室の聴衆に対し、もしロバート・ケネディ・ジュニアがトランプ大統領のチケットに加わるなら、彼らは米国人の票の60パーセント以上を獲得するだろうと語った。
スティーブ・バノン:「うまくいけば、ケネディを副大統領候補にすることができると思いますが、民主党と共和党の構造や投票用紙へのアクセスなどの理由から、それは技術的にも実現するのは遠いことです。国内で60パーセント以上の票を得るだろう」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/steve-bannon-if-robert-kennedy-was-ticket-trump/
7/29希望之声＜川普誓言：即使被判刑入狱 也一定做完一件事＝トランプ大統領の誓い：たとえ実刑判決を受けて入獄しても、やるべきことは一つ＞ドナルド・トランプ前米大統領は7/28（金）、たとえ所謂刑事告訴で有罪となり、さらには実刑判決を受けたとしても、2024年の米大統領選挙に立候補し続け、志は変わらないと誓った。
金曜日、トランプは自身を支持するラジオ番組「ザ・ジョン・フレデリック・ショー」で、有罪判決を受ける可能性があることで二度目のWH入りが妨げられるかどうかと質問された。 トランプは厳粛に「全くそんなことはない」、「憲法には（有罪判決が）（私を）止められるとは何も書いていない」と約束し、「極左の狂人たちさえ『いや、これで止めることはできない』と言っている」と語った。「これで私を阻止できない」
https://www.soundofhope.org/post/742745
7/29看中国＜对台认知战再变花样 中共“地面战”剧增(图)＝台湾に対する認知戦は再び変化、中共の「地上戦」が激増（図）＞台湾総統選挙を控え、中共は認知戦への取り組みを強化している。 偽情報研究の専門家、沈伯洋は、感染症流行後は「地上戦」が増加しており、サイバー空中戦よりもリアルな情報戦の方が明らかに多いと指摘した。 同氏は、認知戦の焦点は米国信頼への疑問を醸成し、民主制度は衰退しているとし、台湾の内部を分裂させることであり、中間的な立場にあるグループと2割以上の意見を持たないグループがターゲットであると指摘した。
「地上戦」が増え、「空中戦」が減る
台湾民主研究所の沈伯洋所長は27日、ラジオ・フリー・アジアのインタビューで、「地方レベルでのデマの拡散、組織、統一戦線、同郷会、宗教、暴力団などとの接触がある」と指摘した。 「これらの統一戦線の活動は以前よりもはるかに増えている。もちろん、一方では感染症流行が終わったので、他方では、より多くの予算がインターネットではなくこちらに投じられている」
中国大陸台湾事務弁公室の宋濤主任が就任後、台湾の草の根団体に中国へ招待して交流を積極的にした。 沈伯洋は、「台湾に利益をもたらす中国の措置を利用して、地元レベルの多くの村長と連絡を取り、遠隔地の村や村民に多くの物資を寄付し、地元の人々に中国を悪者扱いしないよう教えた…中国は実際、我々にとって良いことだったとだまされないでください」と語った。
中共の金で転ばないように。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/29/1041711.html#google_vignette
7/30阿波羅新聞網＜拜登上任后首次！这场峰会 中共高度关注＝バイデン就任後初！ 中共は今回の首脳会談に注目＞中共メデイアウオッチャーネット：現地時間7/28、WHは声明を発表し、ジョー・バイデン米大統領が8/18ワシントンから約100キロメートル離れたメリーランド州キャンプデービッドで日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を迎えると発表した。 CNNは、これは米国とアジアの主要同盟国を近づけようとするバイデンの努力の一環であると初めて述べた。外国指導者のキャンプデービッド訪問はバイデンの就任以来初めてで、バラク・オバマ前大統領が在任していた２０１５年以降初めて。
WHは声明で「今回の首脳会談で、３カ国の首脳は３カ国関係の新たな章を祝い、米国、日本、韓国の強い友情の絆を再確認する」と述べた。
注目すべきは、三者はこれまでも多国間の舞台では協議を行っており、今回の会談が日米韓で特別に開催される初めての首脳会談となる。
https://www.aboluowang.com/2023/0730/1933933.html
7/30阿波羅新聞網＜美“切香肠”再创新记录 北京暂时沉默＝米国の「サラミスライス作戦」が新記録を樹立、北京は一時沈黙＞
台湾最大規模の毎年恒例の漢光第39号軍事訓練が水曜日（7/26）、台湾最大で最も混雑する桃園国際空港で対空離着陸訓練として開幕した。 この写真は、2023年7月6日に2機のUH-60「ブラックホーク」ヘリコプターが台湾桃園国際空港への模擬空中攻撃を想定している。
米国は金曜日（7/28）、台湾に3億4,500万ドルの軍事援助を行うと発表したが、バイデン政権が自国の既存備蓄を活用して台湾に大規模な軍事援助を提供するのはこれが初めてである。
WHは今回の支援を発表する際、そのパッケージには「国防総省の防衛装備品とサービス、軍事教育と訓練」が含まれると述べた。 発表に先立って匿名を条件にAP通信に語った2人の米当局者は、米国政府は有人携行型防空システム、情報・偵察能力、銃、ミサイルを提供する予定だと明らかにした。
米国の議員は国防総省とWHに対し、台湾への武器輸送を加速するよう求めている。 米国政府の目標は、中共の台湾侵攻があまりにも高くつくのに十分な武器を台湾に提供することで、台湾が中共に対抗するのを支援するか、あるいは中共の台湾侵攻計画を阻止することである。
https://www.aboluowang.com/2023/0730/1933931.html
7/30阿波羅新聞網＜飙升火力 美B-1厉害了！可把“中共航母战斗群”变废铁…＝火力急上昇、米B-1がすごい！ それは「中共空母戦闘群」を鉄くずに変える可能性がある…＞米空軍はB-1爆撃機を、対艦・対地攻撃ミサイルで敵艦や地上目標を破壊するための空中兵器庫に変えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0729/1933879.html
7/30阿波羅新聞網＜王毅说谎，3天后惨遭印度外交部戳破＝王毅の嘘、3日後にインド外務省によって暴露される＞中共中央委員会政治局委員で中央外事弁公室の主任である王毅が、中国の習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相が去年11月にバリ島で会談し、中印関係の安定化を目指して「重要な合意」ができたと述べたが、3日後インド外務省は 両国首脳がバリ島で会談したことは確認しているが、「重要な合意」については言及しなかったと述べた。
「習近平国家主席とモディ首相は、中印関係の安定化について重要な合意に達した。双方はこの目的に向けて行動を起こし、二国間関係の正しい方向を堅持し、世界発展の大勢を把握し、中印関係の安定化と改善を促進すべきである」と王毅は当時述べた。
インド側は、インドと中国の国境地帯に平和と平穏が回復するまでは両国関係正常化は困難であると繰り返し強調してきた。
中国人は嘘つき。
https://www.aboluowang.com/2023/0730/1933928.html
大塚氏の記事で、ASEANがバラバラになっているのは、中共が大きくなり、米国が霞んできたのが原因。国際法を守らない中共は、旧ソ連同様封じ込めるべきだったが、米国の政治家や企業家はハニトラやマニトラで腰が定まらない状態。これでは自由主義国の盟主である米国を支援しようにもいつ梯子を外されるか分からないので、米中両睨みになる。米国の愚かさが招いたもの。
ロシアと国境を接しているASEAN国家はないので、ロ・ウ戦争があっても、積極的にウクライナ支援はしない。国際法を守らないロシア（オリンピックでのドーピング違反等）ではあるが、やはり大国とは事を構えたくないという意識が働く。中ロのヤクザぶりと比べれば、米国の方がまだマシであるが、米国にくっつき過ぎると中ロの嫌がらせに遭うという微妙な立ち位置。それもこれも米国が弱くなったから。民主党政治は米国を弱体化させるだけ。
記事
外相会議で内部意見の相違が露呈
東南アジア諸国連合「ASEAN」が存在の意義が問われる事態に直面している。
ASEANはこれまで、東南アジア10ヵ国の地域連合として「全会一致」「内政不干渉」を掲げ欧米などの国際社会に一定の影響力を果たしてきたが、このところ内部の意見対立や姿勢の相違が顕著になっている。
さらには「ASEAN＋3」という日中韓の外相を招いた会議、そして米ロや北朝鮮も参加して主に安全保障問題を協議する「ASEAN地域フォーラム（ARF）」が参加各国による非難の応酬や独自姿勢の強調などで拾集がつかない状態に陥っており、ASEANのあり方の岐路に直面している。
Gettyimages
7月11日から14日にかけて今年の議長国であるインドネシアの首都ジャカルタで開かれたASEAN外相会議、ASEAN＋3外相会議、ARFの一連の外相会議では、議長役を務めたルトノ・マルスディ外相が難しい舵取りを迫られた。
初日のASEAN外相会議では域内の最大の懸案事項であるミャンマー情勢を巡って意見が交換された。
2021年2月にクーデターで民主政権から政権を奪取してから約2年半が経過しようとしているにもかかわらず、治安状況は民主派抵抗組織による戦闘などで一向に安定せず、ASEANとしても「内政不干渉」の原則を超えて和平仲介の道筋を探り続けている。
議長国インドネシアの意向などから今回のASEAN会議にもミャンマーの軍政が任命した外相格は参加しておらず、当事者抜きの協議となった
独自アプローチ続けるタイ
会議の席上、タイのドーン外相が「スー・チーさんは健康です」と述べ、7月9日にミャンマーを訪問したドーン外相が拘束中の民主政府指導者だったアウン・サン・スー・チーさんと軍政からの当別許可を経て直接面会したことを明らかにした。
さらにドーン外相は、ミャンマー情勢安定のためにスー・チーさんが「軍政とタイが対話することに賛成した」ことも明らかにした。
Gettyimages
ASEANはクーデター発生以後、ミャンマー軍政に対して和平実現のために必要として「5項目の合意」を前提に交渉を進めてきた。しかし「武力行為の即時停止」「全ての関係者との面会」の2項目に関しては軍政との間で合意を形成することができず、これまで具体的な進展はみられなかった。
ミャンマー軍政へのASEAN全体のアプローチでは埒が明かないとして、タイ政府は近年独自の方策を模索し、バンコクで開催する会議に軍政代表を招待して直接対話を進めるとともに、インドなどとも連携して何とか打開の道を探る動きをみせてきた。
しかしバンコクでの会議には、招待されたインドネシア、マレーシア、シンガポール代表などは欠席してASEANとしてのまとまった動きには発展しなかった。このころからタイと対ミャンマー強硬姿勢の原則を維持するインドネシアなどとの間の溝が顕在化し、ASEANとして統一した対応は難しくなっていた。
今回のジャカルタでのASEAN外相会議でもその構造は変わらず、原則論を主張する強硬派外相とタイ外相との意見の相違が改めて浮き彫りとなり、ASEANとしてのまとまりが欠如する事態を露呈したのだった。
問われるASEANのミャンマー外交
このままではタイによる独自のミャンマー外交に主導権を握られ、ASEANとしての立場が危うくなることも予想されるため、インドネシアなどの今後の対応が注目されている。
タイの独自外交はミャンマー軍政にとっては好都合だ。今回、タイのドーン外相とスー・チーさんの直接面会を許可したことで軍政は「全当事者との面会」という5項目の合意の一つを実現させたことになり、今後の交渉を有利に運ぶことが可能になったといえるだろう。
もう一つの「武力行使の即時停止」は、民主派勢力の武装市民組織や国境周辺の少数民族武装勢力が軍に攻撃を仕掛け、軍は応戦しているだけである、との見解を従来から主張して「即時停止」には応じていない。
これも今後、タイ政府が反軍政勢力との独自のパイプで交渉する可能性もあるが、抵抗勢力は軍政とタイの交渉は「軍政への妥協の産物以外の何ものでもない」と否定的な見方をしており、軍と抵抗勢力の双方が「即時停戦」に応じるのは現実的にはかなりハードルが高い。
タイのような独自のアプローチで進めるのか、インドネシアなどのように原則論に基づいて軍政との厳しい交渉を続けるのか、ASEANのミャンマー外交は大きな岐路に立たされている。
中露朝も自己主張を展開
ASEAN外相会議に続いて開かれた日中韓外相を加えたASEAN＋3外相会議でも、各国の意見、主張で相違点、対立点が次々と明らかにされた。
ASEANにとって最大の懸念は中国による南シナ海での国際法に基づかない独善的海洋権益の主張、領有権を争うフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどの海洋権益、領海、排他的経済水域（EEZ）への不法侵入、違法な海洋調査、各国海軍、海上保安機構艦艇などへの進路妨害、レーザー照射、放水などの敵対行為である。
中国の外交トップである王毅政治局委員（外相代理として出席）にASEAN側は懸念と自制を相次いで訴えたのだった。
しかし中国はこれまでの主張である南シナ海の大半を自国の海洋権益が及ぶ範囲とする独善的な「九段線」の内部であるとしてASEAN側の批判を一蹴、対立点が一層明確になっただけだった。
王毅政治局委員はそのうえで「南シナ海は大国のチェス盤ではない」と関係国以外の干渉に釘を刺すことも忘れなかった。
ASEANと中国は南シナ海での行動基準の枠組みを決める「行動規範」の策定を長年続けているが、毎回「関係当事国の間で前向きに検討する」というだけで実質的な進展はなく、中国の権益制限にも繋がりかねない内容となることを懸念する中国側の時間稼ぎの側面も否めず、依然として懸案事項として残されているのが実情だ。
米ロ朝も自己主張に終始
ロシアのラブロフ外相、米ブリンケン国務長官、さらに北朝鮮のインドネシア駐在大使（代理出席）なども参加したARFは、各国の独自の主張、批判への反論、応酬の場となった。
会議参加国からロシアによるウクライナ軍事侵攻への批判と即時軍事行動の停止、人道支援の必要性さらに原発の安全性確保などが提起されたというが、ラブロフ外相は一貫してロシアの行動の正当性を主張、戦闘激化はウクライナによるテロ攻撃などが原因とする立場を繰り返すことに終始したとされる。
ロシアを批判する立場を示したブリンケン国務長官に対しては「欧米によるウクライナへの経済支援そして武器供与が解決を困難にしている」と切り返す場面もあり、さながら米露による非難合戦となったという。
さらにミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対して日本をはじめとするメンバー国からは国際法違反との指摘が相次いだが、北朝鮮側は「自国の問題」とはねつけて一切の批判を受け付けなかった。
中国は福島原発「処理水」問題を提起
また中国の王毅政治局委員は会議で日本の福島原発からの処理水を海洋投棄する日本政府の姿勢を取り上げた。
「安全性が100％確保されているとは言えない」「日本国内で農業用水として利用するなどの他の方法が検討されていない」などを理由に反対する立場を示し、「処理水」を「汚染水」と表現して会議参加国の賛同を得ようと積極的に根回しを行ったといわれている。
日本は国際原子力機関（IAEA）による処理水の海洋投棄が「環境に与える影響」がないとの報告などを取り上げて参加国の理解を得る努力をして中国に対抗した。
この結果、議長のインドネシアのルトノ・マルスディ外相が会議後の会見で「処理水問題は議題にはなったが議長声明などに盛り込むことにはコンセンサスが得られず見送られた」と中国の思惑が「失敗」したことを明らかにした。
ASEAN加盟国の中には中国に対し南シナ海問題などで「疑心暗鬼」の空気が醸成されていることの他に処理水を海洋投棄する海域が東南アジアから地理的に遠隔海域であることも影響してコンセンサスが得られなかったのではないかとの見方が有力だ。
インドネシアが冷戦の兆候を指摘
議長国としてインドネシアのルトノ・マルスディ外相は一連のASEAN会議を通して「インド太平洋地域には冷戦の兆候がみられる」との指摘があることを取り上げ「しかしこの地域を戦場にしてはならない」の断固とした立場を示した。
Gettyimages
これは会議で顕在化した米中露といった大国の間で対立の構図が浮き彫りになったことを指摘し、ASEANはその対立に巻き込まれることを回避しなければならないとの立場を打ち出したもので、インドネシアだけでなくASEAN加盟国全体の思いといえるだろう。
その上でASEANとしては今後、米中露という大国間での間合いをどうとっていくかという難しい選択を迫られることになり、地域連合としてその存在意義を問われる岐路に直面していることを改めて内外に示したといえる。
ルトノ・マルスディ外相は「ASEANは決して大国の代理人になることはなく、そして地域の変化を舵取りするために運転席に座るべきである」との決意を示したが、こうした方針を今後、どこまで実効性を伴って貫けるかが問われている。
ASEANの限界を指摘する声も出るなど前途は決して明るい状況にはない。
・・・・・
さらに連載記事『少年を斬首、女性をレイプ、僧侶も銃殺…残虐性増すミャンマー国軍の血も涙もない攻撃』では、ミャンマー軍政の“残虐非道な行動”について詳報しています。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
