10/7阿波羅新聞網＜习近平语录“我在必不成功” 爆“高级黑” ？大反转！—— 习语录“我在必不成功”有深意？是“高级黑”还是马屁拍过了？＝習近平語録に「私はどうしても成功しない」　黒幕の陰謀か　大反転（意味が逆）　「私はどうしても成功しない」はどういう深い意味が　黒幕の陰謀かおべんちゃらか＞

写真は貴州省の道路管理局が立てた看板。習語録は「成功不必在我」とある。原典は1932年、胡適が大学卒業生に送った言葉、「成功不必在我，而功力必不唐捐＝成功を望むなら、必ずや努力が必要。努力すれば必ずや報われる。しかし、自分に対して報われるだけでなく、他の人にも良い影響を齎す」から。

それが何故「我在必不成功」となったのか？あるﾈｯﾄ民は「ＰＳ＝フォトショップを使って変えられたのでは」と言う。米国在住の王篤然は「ＰＳで改造したものではない。おべんちゃらの為だろう」と。

習語録の元は左からの横書き、それを右からの横書きに直す時に間違えたのでは。

台湾メデイアの自由時報に依れば、ネチズン達は「失敗は必ず彼のせい」「中国人の中には中国語を学ぶのが永遠にﾀﾞﾒなのがいる」「裏には謀反を企てる奸臣がいるのでは」「左から読むべきか、右から読むべきか？」。また、笑って「現地の当局は穴を掘って習に入れと言ったようなもの」と。

https://www.aboluowang.com/2018/1007/1185368.html

10/8希望之声＜评论：希拉里一直在破坏民主 不承认败选＝評論：ヒラリーはずっと民主主義を破壊して来た　選挙に負けたことを認めず＞10/8ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾎﾟｽﾄのｺﾗﾑﾆｽﾄのMichael Goodwinは「ヒラリーはリベラルメデイアの支援を受けてずっと民主主義を壊す方法を探してきた。彼らの破壊行為は昔からである。米国だけでなく国民をも大きく傷つけた。ヒラリーには大統領選に負けたという気持ちが欠けている」と。

Goodwinは「民主党と共和党の争いは許容できる範囲をすでに超えている。第二次内戦（1次は南北戦争）が勃発することを恐れる。和解の呼びかけは聞くが、臭いものに蓋にならないことを希望する」とも。

また、「カバナー事件は、公権力を濫用し、選挙で選ばれた大統領を辞めさそうとしているのを表している。現在米国の真の敵は、何としてでもトランプ大統領の正当性を壊す目論見を以て外国の利益と合わせる輩である。米国は今まさにこの売国行為の代価を払っている所だ。オバマが任命したケリー元国務長官がイラン外相に「次の大統領まで待て」と言うのは売国の一例である。カバナーのセックススキャンダルを仕組んだファインスタイン上院議員（20年も中国人スパイを運転手として使っていたくせに）に誰がその情報を教え、どのようにリークしていったのか。このリークは36年前に発生した証拠のない事件なのに攻撃できる武器となっただけでなく、非難する者も非難される者も戦いの中で傷つき、両者とも負けた形である」とも。

まあ、ヒラリーが抵抗するのも分かりますけど。抵抗しなければ一生ブタ箱で暮らさねばならないほど悪いことをして来ましたので。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/08/n2247753.html

10/6　Russia Insight＜WOW: US Could Launch Preemptive Strike Against Russia – Trump’s Ambassador to NATO＞駐ＮＡＴＯ米国大使は「米国がロシアに先制攻撃できたら」と発言。音声はロシア語で字幕が英語。字幕の消えるのが早く、見る気が起きませんでした。やはり中国語は表意文字で見てすぐ意味が取れますが、表音文字ですと難しいです。10/3産経に依れば＜米ＮＡＴＯ大使、露中距離巡航ミサイル破壊示唆　「先制攻撃についてでない」と軌道修正＞とありました。

https://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030008-n1.html

10/9阿波羅新聞網＜普京民意大幅下滑＝世論調査でプーチンの支持率は大幅に下がる＞10/8の世論調査でプーチンの支持率は39％まで下がった。6月時点より9ポイントも下げた。2014年2月の36％以来の低さである。原因はやはり年金受給年齢の引き上げにある。

https://www.aboluowang.com/2018/1009/1186060.html

米国人は真の敵をよく間違えます。第二次大戦でも日本を敵に回した結果、あれほど望んでいた中国大陸を共産党に奪われました。ソ連を打倒したのは正しかったとしても、同じ共産主義の中共に入れ上げ過ぎたのは判断の誤りでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が賢い」と言う価値観、賄賂が当り前の民族です。やはり、トランプがやろうとしているロシアと協力して中国を封じ込めるのが戦略的に正しいのかと思います。ロシアを中国側に追いやることはないでしょう。

まあ、4島一括返還は無理で、どこかで旗を降ろさないと駄目なのでは。今や正面の敵は中共ですので。残り2島は継続協議で良いのでは。それでも人気の落ちたプーチンに実効支配している領土を割譲することはできないでしょう。2島と大型経済協力のバーターの形がせいぜいと思われます。

記事

16年12月のプーチン大統領の訪日以降は日露関係、とりわけ領土問題解決と平和条約締結に向けての外交に大きな進展が見られていなかった。すでに恒例となった安倍首相のロシア東方経済フォーラムへの参加にも大きな期待はなかった。このように後退も前進もしない停滞気味の状態がしばらく続くと思いきや、プーチン大統領の「平和条約を先に……」というサプライズ発言は、領土問題解決に双方を近づけたとは思えないまでも、膠着した状況に目を向かせ、日露関係のこれからについてもう一度考えさせてくれたのは間違いなさそうである。

アジア太平洋地域の地政学的な状況は20世紀後半と比べて、着実にかつ大幅に変化している。米中間の経済関係は貿易戦争が勃発するほど悪化しているが、そうした中で現役の米国大統領が北朝鮮のトップと首脳会談を行うことなどは以前では考えられなかったであろう。

では、日露関係はどうかと言うと、安倍首相がロシア側に対する新アプローチを提案した16年以降、日露貿易に弾みがついた。ただ肝心の領土問題解決と平和条約締結は依然として進展がない。

ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領が日露の平和条約に言及した（写真=代表撮影/AP/アフロ）

9月にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムでプーチン大統領は、日露貿易総額は17年に前年比14％増加し、18年上半期には同20％伸びたと述べた。日露間で、極東地域を中心に三桁に上るプロジェクトが進められている実績もある。今年で4回目となる当該フォーラムには、プーチン大統領と安倍首相のほか、中国の習近平国家主席、モンゴルや韓国の首脳が参加するなど、年々、注目度が高まっている。

当該フォーラムの開催に先立ち、9月10日には安倍首相とプーチン大統領による首脳会談が実施された。同会談のアジェンダは、日露経済関係から北朝鮮問題に至るまで幅広い議論に及んだ。また日露平和条約についても議論されたが、その時点では領土問題解決および平和条約締結に向けて進捗があったのか判断可能な材料が少なく、メディアの注目度も低かった。

日露関係が世界の新聞紙面の一面を飾ったのは、12日の東方経済フォーラムの山場となった全体会合の後の出来事であった。代表国の首脳が参加する大きな会場とテレビカメラを相手にプーチン大統領は、「……私たちは70年間交渉してきました。シンゾウ（安倍首相）はアプローチを変えようと提案しました。そこで私はひらめきました。今ではなくても年末までに、前提条件なしで平和条約を締結するという案を。そして、その平和条約に基づき、友人として、私たちは引き続き論争の的となっている問題を解決します。これ（平和条約締結）によりすべての問題をより容易に解決できるようになります」と発言した。

プーチン発言は「ひらめき」ではない

安倍首相はこのような「ひらめき提案」が日本側では受け入れられないことを誰よりも承知していると思われる。しかし、会場ではポーカーフェースを崩さず、この場面を上手く切り抜けた。このような冷静な判断がなぜできたのだろうか？

人の行動や言動を鵜呑みにせずその背後にどのような思惑があるかを判断するには、その人の性格や理念を把握していなければ不可能である。安倍首相はプーチン大統領と個人的な関係を築き上げたことによって、プーチン大統領ではなくウラジミール・プーチンと言う人間の本音を読み取ることができるようになった、と考える以外に、安倍首相の対応を説明することは難しい。

実際、領土返還より先に平和条約を締結する案は目新しいものではなく、プーチン大統領の「ひらめき」などではない。それは旧ソ連時代のロシア政府の正式なスタンスであった。それを考えると、プーチン大統領がいまさらながら「ひらめき案」を敢えて発表した理由は、実は提案の内容よりも「解決したい」という強い意思を公に広くアピールしたかったためと読み取ることができる。

帰国した安倍首相は日本のメディアに対し、領土問題解決の後に平和条約を締結するという日本政府の基本路線に変わりがないことを再確認したが、プーチン大統領の言動は、両国間の問題解決への意欲の表れと受け止めている、と述べている。

さらに、この発言の翌13日、ペスコフ大統領報道官は、日本側の基本方針に変更がないことについて記者から質問を受けた際、「それぞれのスタンスが違うことは承知している。しかし、周知のとおり、プーチン大統領はこの問題を解決したい意思がある。また、良好な関係構築への安倍首相の努力を高く評価しており、（解決を目指して）建設的かつ好意的な共同作業を実施していく」と述べ、大きな歩みよりをみせた。

ロシアでは年金改革に反対する大規模なデモ

さて、なぜ今になってプーチン大統領はこのような奇抜な形で日露関係の根本的な問題解決への意欲を示さなければならなかったのか。その理由はロシアを取り巻く厳しい地政学的環境にある。ロシアは米国との関係改善に期待を寄せていたものの、その思いはかなわなかったどころか、米露関係は冷戦時代に例えられるほど悪化し、改善の兆しすら見えていない。

米国による制裁はロシア経済、特にルーブル相場に圧力をかけ、海外からの投資のハードルを高くしているばかりではない。ロシア中銀の最新の報告書によれば、制裁に関連する要因が同中銀のリスクシナリオに含まれている。つまり、制裁がより厳格化し、かつ幅広く適用された場合、ロシアは再び景気後退に陥る可能性があるというものである。

国内要因としては、政府が実施を目指している年金改革（定年年齢の引き上げ）に反対し大規模なデモが行われるなど、不安定な内政が続いていることが挙げられている。これはソ連崩壊時に比べるほどではないにしろ、近年でもっとも厳しい環境であることをロシア政府は認識している。

こうした中で、プーチン政権の動きからは、安倍首相の良好な関係構築への努力に応え、インパクトの強い平和条約を締結し、国際舞台におけるロシアの評判を高めようという強い意思が読み取れる。さらにこれは、欧米との関係悪化により我慢を強いられている国民に対してアピールする機会でもある。もちろん、アジアのみならず世界規模で力が増している中国を牽制しようとの思惑があることも否定できない。

もちろん、領土問題の解決がないまま平和条約を結ぼうという呼びかけに対する日本側の答えはノーである。だが、ロシア側には日露間の領土問題解決について実行力のある人物は、事実上プーチン大統領をおいてほかにはない。

プーチン大統領自身が年内に解決するという強い意思を示したことや、「ひらめき案」を公の外交の場で発表したことで一種の解決に向けての意欲表明となった。日本政府にとっては今や、長年の交渉が実を結ぶ可能性が出てきたと言えよう。

ロシア側が考えている解決策とはどのようなものだろうか。プーチン大統領が2000年の就任以来訴え続けている「1956年日ソ共同宣言」への回帰、つまり二島（色丹・歯舞）返還の後、平和条約を締結し、その後残りの二島（択捉・国後）を返還するスキームが可能性の一つと判断される。無論、日本政府は、四島一括返還後の平和条約締結が基本方針となっているため、受け入れることはできない。

ただ、早期解決したいという点では双方の考えは近い。実際、安倍首相はロシアから帰国後、9月14日の日本記者クラブの討論会でも、平和条約締結は、従来の基本方針と変わらないという立場を示したうえで、「今年の11月、12月の首脳会談は重要なものになる。私が意欲を見せなければ動かない」とも述べている。

領土問題は非常に難しい議題であるものの、両政府は双方の国民が納得できる解決策に向けて努力と話し合いを前進させる可能性が高まったともいえるだろう。年内に行われる首脳会談への注目度が高まっている。

図表１　北方領土交渉の歴史

（出所）内閣府および外務省より大和総研作成

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