2/6The Gateway Pundit＜Republicans in Congress to Introduce Legislation – Will Reaffirm President Trump Did Not Lead an Insurrection and Will Reject Big Lie of the Left (VIDEO)＝議会共和党、法案提出へ – トランプ大統領は反乱を主導していないと再確認し、左翼の大嘘を拒否するだろう (ビデオ)＞
ワシントンDC連邦控訴裁判所の大統領免責特権を認めない党派的判決に対して、国民から選ばれた連邦議員が反論している。元々一党独裁を目指す民主党が仕組んだ司法の芝居による政敵潰し。
主流マスコミは、1月6日とトランプ大統領とMAGAに対するその非難に関して非常に不誠実だった。
ありがたいことに、保守的なメディアと勇気ある議員や女性議員のおかげで、記録を正すことができます。
米下院の数人の共和党議員は記者会見を開き、トランプ大統領は反乱を起こしていないと確信を持って述べた。
「私たちが今日ここに来たのは、トランプ大統領が暴動を犯していないと権威を持って表明するためであり、その宣言を行う上で議会には独自の役割があると信じている。」マット・ゲイツ氏は語った。
「この評価を行い、有権者が自分の選んだ候補者に投票する権利を妨害するのは各州の仕事ではなく、特にコロラド州の一部の官僚の仕事ではない。」マット・ゲイツは続けた。
https://twitter.com/i/status/1754911203321643076
エリーゼ・ステファニク下院議員は急進左派を非難した。
「米国人は賢い。彼らは、ドナルド・トランプ大統領に対する過激極左検察とジョー・バイデン司法省による武器化攻撃が、彼ら自身の極左政治のアジェンダを推進し、投票日が来るときに、米国民の意志をハイジャックするために利用された、標的を絞った政治的魔女狩りにほかならないことを知っている」とエリーゼ・ステファニクは語った。
https://twitter.com/i/status/1754912236340933067
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、反乱に関する不誠実な報道についてメディアを非難した。
「反乱で起訴された人は一人もいないし、反乱で有罪判決を受けた人も一人もいない。一人もいない。私たちの国のどの法廷でも、反乱の罪で起訴され有罪判決を受けた人は一人もいない。しかし、民主党とメディアの不誠実な人々は毎日、トランプ大統領が反乱を起こしたと非難し、私たちの多くも反乱を起こしたと非難している」 とMTG議員は語った。
https://twitter.com/i/status/1754919098469724412
2/6The Gateway Pundit＜Report: Tucker Carlson Interviewed Vladimir Putin in Moscow – “Tucker Carlson Got What He Wanted”＝レポート：タッカー・カールソン、モスクワでウラジーミル・プーチン大統領にインタビュー – 「タッカー・カールソンは望んでいたものを手に入れた」＞
プーチンの話は米国の裏の話も出るかも。スノーデンから聞いた話もあるかもしれない。
元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏が、ウラジーミル・プーチン大統領にインタビューするためにロシアを訪れていたのではないかという憶測が渦巻く中、モスクワで目撃された。
ロシアのマッシュ・アウトレットによると、タッカー・カールソンはここ数日間モスクワにいたと伝えられている。タッカーさんは土曜日にボリショイ劇場で目撃された。
この展開は、プーチン大統領との注目を集める会見を確保しようとする自身の努力が以前に米国政府の介入によって頓挫したとカールソン氏が繰り返し主張した後に起こった。
2021年、元FOXニュース司会者は国家安全保障局（NSA）が自身の通信を傍受したと主張したが、その行為は番組の成功を損ない、バイデン政権に対する批判的な声を黙らせることが目的だったと主張した。
タッカー氏はフォックス・ビジネスの司会者マリア・バーティロモ氏に対し、NSAが彼の電子メールをメディアに漏洩したと知ったジャーナリストから連絡を受けたと語った。
内部告発者によると、漏洩の目的はタッカー・カールソンの非常に人気のあるFOXニュース番組を中止させることだという。
タッカー氏は「米国民に対するスパイ活動は許されていないが、実際には許されている」と述べ、自身がバイデン政権批判の標的にされていることは「衝撃的だ」と付け加えた。
「これはバナナ共和国と第三世界の国々のものです」とバルティロモ氏は言う。
NSA当局者らは、タッカー氏は捜査の「標的」ではないと述べたが、我々の推測通り、NSAは他の誰かを「標的」にしながら彼の通信を「偶然収集」することでタッカー氏をスパイしたのである。
NSAの新たな調査では、タッカー・カールソンが「正体を暴かれた」ことが確認されており、もちろんNSAはタッカーを「標的にした」ことはないと主張している。
「NSAがタッカー・カールソンや報道価値のあるインタビューを確保しようとするジャーナリストの正体を暴くことは全く容認できず、彼らの活動や当初の否定は大きく誤解を招くものであったことについて深刻な疑問を引き起こす」とFOXニュースの広報担当者はザ・レコードに語った。
火曜日の朝、ロシアのメディアパーソナリティ、アレクセイ・ヴェンディクトフは、タッカー氏が目標を達成し、ウラジーミル・プーチン大統領にインタビューしたとツイッターＸに投稿した。
こちらがそのツイートです。
2/6Rasmussen Reports＜52% of Voters Approve of Mayorkas Impeachment＝有権者の52％がマヨルカス弾劾に賛成＞
下院が国土安全保障省（DHS）のアレハンドロ・マヨルカス長官の弾劾を可決する準備を進めている中、有権者の僅差で弾劾に賛成している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の52％がマヨルカス氏を弾劾する取り組みを支持しており、その中には強く支持する36％も含まれていることが判明した。 36％がマヨルカス氏の弾劾に反対しており、その中には「強く反対」の25％も含まれている。さらに 12% は確信が持てません。
https://twitter.com/i/status/1754922863025627185
https://twitter.com/i/status/1754939251257475555
2/7希望之声＜【俄乌战争】俄军猛攻阿夫迪夫卡 俄黑海舰队1/3军舰已被乌军击沉 乌军总司令扎卢日内或出任驻英大使 欧盟将对俄实施第13轮制裁＝【ロシア・ウクライナ戦争】ロシア軍がアヴディーウカを猛攻、ロシア黒海艦隊は軍艦の1/3がウクライナ軍に撃沈される、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が駐英大使を務める可能性、EUはロシアに13回目の制裁を実施する＞アヴディーウカの守備隊は24時間で少なくとも38回の攻撃を受けたが、ウクライナ軍は退却を拒否し、アヴディーウカの戦場はロシア軍にとって肉挽きの場となった。ウクライナ戦争以降、ロシア黒海艦隊の軍艦の約33％がウクライナによって破壊された。ウクライナ軍のザルジニー総司令官が解任後、駐英国ウクライナ大使に就任すると報じられている。 EUはロシアによるウクライナへの全面侵略2周年にあたり、今月下旬に対ロシア制裁第13弾を発動する予定だ。
戦術的に勝利しても、ロシアの戦略目標は崩壊している。敵を増やしすぎ。
https://www.soundofhope.org/post/790792
2/7看中国＜波兰国防部长：正在为与俄开战作准备(图)＝ポーランド国防相：ロシアとの戦争に備える（写真）＞第三次世界大戦の憂慮すべき脅威が増大し続ける中、ポーランドは「あらゆる状況下で」ロシアから自国を守る用意ができている。 2/5のドイツ・プレスTVチャンネルのウェブサイトの報道によると、ポーランドのウワディスワフ・コシニアク＝カミシュ国防大臣は、同国はロシアとの戦争の可能性に備えて準備を進めていると述べた。 この声明が発表されるとすぐに、国際的な懸念を引き起こした。
ロシアが侵略すればの話。大騒ぎすることはない。準備するのはどの国でもする。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/02/07/1055115.html
2/7阿波羅新聞網＜推动世界银行终止对中共贷款！耶伦重磅表态—耶伦称美不寻求世界银行增资 推动世行终止对华贷款＝世界銀行に中共への融資停止を迫る！ イエレンの重大声明 – イエレンは、米国は世界銀行に増資を求めず、世界銀行に中国への融資を打ち切るよう迫る＞2/6のワシントン発のロイター通信によると、イエレン米財務長官は火曜日、バイデン政権は目下世界銀行に増資を求めておらず、中共が国際開発金融機関（MDB）から融資を受け続けることに反対していると述べた。
世銀はマルパス以外ずっとグローバリストの巣窟では。イエレンも仲間と思う。それでも中共を仲間はずれにしたい？遅すぎで、先が読めない連中ということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0207/2014701.html
2/7阿波羅新聞網＜习决斗太子党 巨干生告密 军队上演“消失的他””＝ 習と太子党の決闘、巨甘生の内部告発、軍は「失踪者」続出＞中共指導者の３期目は不穏な運命をたどっており、党、政府、軍を掌握する高官は全員が習の派閥であるにもかかわらず、粛清運動は止まるどころか益々激化している。軍は前例のない大粛清に見舞われ、「失踪者」も後を絶たない。戦略支援部隊の指揮官である巨甘生が粛清を引き起こした内部告発者であるというニュースがある。
巨甘生は習の了解を取らず、米国に偵察気球を打ち上げ、ためにすぐ失踪した。彼が自白したので、後は芋づる式に粛清の波が。
https://www.aboluowang.com/2024/0207/2014826.html
2/7阿波羅新聞網＜习近平亲自指挥 能扭转经济颓势吗？＝習近平が自ら指揮、経済衰退を逆転できるか？＞経済の衰退に直面して、習近平は再び株式市場の安定化を「自ら指示」し、当局がまだ状況をコントロールしていることを示し、投資家の信頼回復に努めると報じられている。
中国政府が数々の景気刺激策を打ち出し、「国家チーム」が市場救済に介入したことを受け、火曜日の中国株式市場は反発した。 習近平が株価と投資家の信頼を安定させるために再び「自ら指揮する」というニュースがある。
中国政府の最近の経済刺激政策にもかかわらず、中国株式市場の価値は数年ぶりの安値まで下落し続けている。 米国のブルームバーグは火曜日、情報筋を引用して、経済低迷に直面して中国の習近平国家主席が再び当局が状況を掌握していることを示し、株式市場の安定化を「自ら指示」し、投資家の信頼回復に努める予定であると明らかにした。しかし、ブルームバーグは、習近平の「自らの指揮」は中国の経済的困難がかなり深刻であることを示していると指摘した。中国政府が貿易制限、預金準備率引き下げ、金融緩和、財政出動、金利引き下げ、空売り規制など、景気刺激策をほぼすべて講じた後、いわゆる世界第二の経済体の株式市場はいまだ回復していない。
当然。外資も撤退する中で、どう手立てを講じたらよいか共産主義システムでは解決しない。
https://www.aboluowang.com/2024/0207/2014700.html
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 7h
📍バイデンと民主党はHomeschool（学校に通わさず家庭で教育すること）に介入するつもりである！
「バイデン政権による家庭に対する戦争の、まさに最近のぞっとするような例だ。」
「次世代を救う」ことだけに重点を置く人々は、米国を救うためにも投資するだろうか？ トランプ支持 2024 は具体的な行動である。 米国を救えないのであれば、何を救おうとしても、救われない。 [怒り]…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
習総書記による市場救済の物語を振り返る：多くの若者が、今日の中国の株価暴落は叙事詩的な出来事だったと評価しているが、それは2015年の習総書記の直接の救済活動を忘れているからだ。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
楊恒均のスパイ活動による執行猶予付き死刑判決について、彼自身の経歴と社会的サークルの複雑さに基づいて、海外の世論は一般に次の3つのカテゴリーに分類される。
- これは中国当局による迫害であり、オーストラリア政府と西側メディアはこの見解を持っている。
- これはフリーライターの重大な人権侵害であると国際ペンクラブは声明で述べた。
楊恒均と接した多くの人はおそらくこの二種類の意見を持っているだろう。
- Twitter では、楊恒均の経歴からこの問題を判断し、国家安全部内の内紛だと考える人が増えた。
個人的には、これは国家安全部内の内紛であり、彼は負けている側にあると考えている。
ロイターの記事では、日鉄もどこの仲介会社から持ち掛けられたのか知りませんが、大統領選の年に花火を打ち上げるのはセンスがない。米国事情を分かっているとはとても思えない。労組を支持基盤とするバイデンは勿論、今や労組でなく労働者の味方となったトランプが買収を認めるはずはない。本文にあるように社名がUSスチールとなれば猶更。逆に日本製鉄がUSスチールに買収されるとなれば、日本政府は何も感じないのだろうか？
「われわれは完全に同盟国だと考えていた」というのは完全な甘え。日本は同盟国としての義務を果たしてきたのか？米国にいろんな意味でおんぶにだっこ。少なくとも憲法改正して、対等に話せるようになって初めて同盟国と言えるのでは。
記事
この記事の3つのポイント
- USスチールの買収反対、トランプ氏が「阻止」を明言
- 米国では民主・共和両党の議員からも買収に反発する声
- 日本企業による米国投資の動きに水を差す可能性も
米国の民主・共和両党、全米鉄鋼労組（USW）から反発の声が上がる日本製鉄のUSスチール買収は、11月の大統領選に出馬するトランプ前大統領が「阻止」すると明言したことで政治的な壁が一段と高まった。
頓挫すれば米国への投資を強化しつつあった日本企業の動きに水を差す可能性があると、専門家らは指摘する。「中国リスク」を避けて同盟国・友好国の間で経済関係を強めようとする「フレンドショアリング」の限界を露呈したとの見方も出ている。
2月5日、米国の民主・共和両党、全米鉄鋼労組（USW）から反発の声が上がる日本製鉄のUSスチール買収は、11月の大統領選に出馬するトランプ前大統領が「阻止」すると明言したことで政治的な壁が一段と高まった。ネバダ州リノで2023年12月撮影（2024年 ロイター/Carlos Barria）
「米国に投資する日本企業の一部は警告と受け止めるかもしれない」とトランプ政権時代に駐米日本大使だった佐々江賢一郎氏は言う。影響は機微な産業に限られるかもしれないが、同盟国間で経済協力を深化させようとする中でも核心的利益に関わるものは各国が独自に決めるという現実を如実に表わしていると、日本国際問題研究所の理事長を現在務める佐々江氏は指摘する。
米国が自国に投資を呼び込む姿勢を強める中、日本企業による対米直接投資はこのところ増加傾向にあった。財務省の統計によると、日本の対米直接投資は2022年に27兆円（実行ベース）まで増加した。一方、中国向けは1兆4000億円に減少した。直近では1月に積水ハウスが米国の住宅メーカーを約7000億円で買収することを発表した。
少子高齢化で国内では成長が望めず、中国市場の低迷にも直面する日本企業にとっては自然な流れと言える。しかし、USスチールを巡って起きている事象は、三菱地所がマンハッタンのロックフェラーセンターを買収して批判を浴びた1980年代の記憶を日本企業に蘇らせる。
「合意に至らなかった場合は投資関係が損なわれ、フレンドショアリング構想が後退する可能性がある」とムーディーズ・アナリティックス（東京）のシニアエコノミスト、ステファン・アングリック氏は言う。「長期的には企業や消費者にとってコスト増となる」。
成立は政治的に困難か
USスチールという米国の歴史ある企業の買収は昨年末、大統領選に向けて米国が政治的に敏感になる中で合意が発表された。エンパイアステートビルのような米国を象徴するランドマークに鋼材を供給し、第2次世界大戦で連合軍の勝利に貢献した同社が外国企業に買収されることに、ワシントンでは懸念が広がった。
民主・共和問わず議員からは日本企業による買収に反発する声が上がり、大事な票田であるUSWは反対を表明、バイデン政権は安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が慎重に審査する方針を示した。米国第一主義を掲げ、共和党候補の指名を獲得する勢いのトランプ氏は1月31日、自身が大統領になれば「即座に阻止する」と述べた。
民主党のストラテジストで、USWの元政治部長チャック・ロシャ氏は、バイデン政権が今回の買収を成立させるのは政治的に難しいだろうと話す。「外国に依存してはいけない基幹産業がある。USスチールの社名は『ABCスチール』でもなければ『ユア・ママズ・スチール』でもない。USスチールだ」とロシャ氏は言う。
岸田文雄首相は4月に訪米し、トランプ氏と戦うことが濃厚なバイデン大統領と会談する。「経産、官邸とも高い関心を持ち日鉄によるUSスチール買収の動向を注視している」と、鉄鋼業界を含め日本の産業政策を所管する経産省の幹部は言う。「（岸田首相が）大統領から何か言われる可能性はある」と同幹部は話す。
日本製鉄はトランプ氏の発言が飛び出した翌2月1日、ロイターの取材に「米国の鉄鋼業界とその顧客、従業員、地域社会、そして米国にとって大きな利益をもたらすと考えている」と回答。「引き続き、政府当局を含む関係するステークホルダーと対話を進め、理解を求めていく」とした。
同日決算を発表したUSスチールは「株主だけでなく従業員や顧客にとっても正しい取引であり、革新的な鉄鋼2社の合併により、業界の競争環境が強化される」とした上で、24年第2・四半期か第3・四半期に取引が完了するとの見通しを示した。
警鐘
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所（東京）のパートナーで、企業の買収・合併のアドバイザーを務めるニック・ウォール氏は今回の動きについて、特に労働組合が力を持つ業界に投資する場合はより綿密に準備する必要があることを示していると指摘する。
「伝えるメッセージをPRの専門家に洗練してもらうなど、買収に関係してくるステークホルダーへの対応により多くの時間を割く必要性が出てくる」と同氏は話す。
日本の大手企業に勤務する元政府高官は、米国で行う商取引が政治的にどのような意味合いがあるのか、より注意深く精査しなくてはならないことが明らかになったとみる。
「グローバル化を進める日本企業、とりわけ米企業への投資を今後考える日本企業は関心を払うべきだろう」と同氏は語る。「われわれは完全に同盟国だと考えていた」。
（取材協力：David Dolan、竹本能文、小宮貫太郎、久保信博
編集：William Mallard、橋本浩）
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