2/5The Gateway Pundit＜House Speaker Johnson Declares Uniparty Border Deal ‘Dead on Arrival’ if Presented to House＝ジョンソン下院議長、統一党国境協定が下院に提出されれば「到着次第無効」と宣言＞
ミッチ・マコーネル（共和）がチャック・シューマー（民主）に買収された法案。20名の共和党上院議員が本法案を拒否。シューマーは共和党が1000億ドルの世界援助法案に同意しない限り、ロシアと戦うために米軍を派遣すると脅迫している。民主党は下種ばかり。
包括的な国境警備法案の可決を目指す統一党の努力に決定的な打撃を与える形で、マイク・ジョンソン下院議長は、上院が提案した国境協定が下院の議場に到達した場合には「到着時点で無効になる」と宣言した。
上院指導部は日曜、待望の国境警備法案の詳細を発表したが、この法案には大規模な対外援助パッケージも含まれている。この交渉は、ジェームズ・ランクフォード上院議員（共和党・オクラホマ州）、キルステン・シネマ議員（独立派・アリゾナ州）、クリス・マーフィー上院議員（民主党・コネチカット州）が主導した。
民主党上院議員パティ・マレー氏によると、1182億8000万ドルの国家安全保障追加パッケージには以下が含まれるという。
- 海外援助の約束:
ロシア侵略下のウクライナ支援に600億6000万ドル
イスラエルへの安全保障支援に141億ドル
紅海における米中央軍の作戦および紛争関連経費に24億4000万ドル
世界的な人道支援に100億ドル
中国の侵略に対抗するインド太平洋同盟国を支援するために48億3000万ドル
世界中のウクライナ人やその他の難民に23億3,000万ドル
- 国境警備および入国管理規定:
国境警備、政策執行、麻薬阻止に202億3000万ドル
- フェンタニル法に基づくフェンタニル撲滅および麻薬抑止 (FEND) の導入
- 非営利セキュリティ助成プログラムに 4 億ドル
- 国境でのさまざまな入国制限における政府介入の規定
- 不法滞在者の就労許可
ジョンソン議長は自らの立場を撤回する気配を見せていない。
同氏は日曜日のツイートで、この法案が国境警備と移民政策に及ぼす影響について懸念を表明し、この法案は既存の国境危機を悪化させるだろうと述べた。
「もう十分見ましたよ。この法案は私たちが予想していたよりもさらに悪く、大統領が引き起こした国境の大惨事を終わらせるには程遠いでしょう。民主党の首席交渉官が宣言したように、この法案の下では“国境は決して閉まらない”。この法案が下院に届いても、到着した時点で法案は無効になるだろう。」
多くの欠陥の中でも、この法案は不法滞在者の就労許可を拡大する一方で、重要な収容所改革が盛り込まれていないことである。さらに悪いことに、不法滞在者の「身柄拘束からの解放」を認める文言は、バイデンの「キャッチ＆リリース」政策を事実上支持することになる。
この法案にあるいわゆる「活動停止」権限は、アレハンドロ・マヨルカス長官に過大な裁量権を与える抜け穴だらけで謎であり、法を無視して国境を開けるためにあらゆる措置を活用するつもりなことを証明している。
この法案はまた、大統領による仮釈放権限の乱用を適切に阻止することができず、FEMAのシェルターおよびサービスプログラムを通じて不法移民を飛行機に乗せたり、ホテルに収容したりするために納税者の資金を提供することを規定している。
バイデン大統領は、自らが引き起こした国境の大惨事に終止符を打つために広範な行政権限を活用することを拒否しているため、下院は9カ月前に先導して国境確保法（HR2）を可決した。この法案には、実際に不法滞在者の流入を食い止め、現在の危機を終わらせるために必要な要素が含まれている。上院は直ちにこれを取り上げなければならない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/house-speaker-johnson-declares-uniparty-border-deal-dead/
2/5The Gateway Pundit＜Brave Election Integrity Activist Who Stood Up To Radical Democrats and Paid Operatives Who Attacked Poll Challengers Is Vying For RNC Committee Member Spot…Here’s Why It Matters＝世論調査参加者を攻撃した急進民主党や報酬を受けた政治工作員に立ち向かった勇敢な選挙公正活動家がRNC委員の座を争っている…これが重要な理由だ＞
こういう女性がRNC委員長になってほしい。
非常に物議を醸した2020年の選挙中、ミシガン州デトロイトのTCFセンター内で起こった出来事は、共和党の選挙監視員を黙らせたのは、まるで第三世界の国の戦場から立ち去ったばかりのような感覚を覚えさせた。
画像 – キンバリー P. ミッチェル デトロイト フリー プレス
大規模なイベントセンターの地下で衝撃的な出来事が繰り広げられる中、ゲートウェイ パンディットは世界に衝撃を与える最新ニュースを最前線で届けていました。昼休みになると、開票室の選挙管理責任者が拡声器でアナウンスし、選挙監視員に「兵士票」の「準備」をしている間、休憩して昼食に行くよう提案した。奇妙なことに、民主党の選挙監視員と部屋で活動していた扇動者たちは、部屋から出てはいけないことを十分承知していて、昼食を集計室の中に届けさせていた。まるで共和党が締め出されることを知っていたかのようだ。追い出されると選挙職員達は集計室のメインドアに鍵をかけ始めた。彼らは、共和党の選挙監視員が「兵士票」の集計を見守るために屋内に戻る機会がないようにするために、正面玄関ドアのハンドルの周りに頑丈なチェーンを設置することによって、消防法にも違反した。TCFセンターの外に通じるドアにも南京錠が施錠されており、一般玄関から本館への出入りはできなかった。
共和党の選挙監視員の大多数が集計室を出るとすぐに、監督当局は「新型コロナウイルス」を理由に挙げてドアを施錠し始めた。室内では、憲法で保護されている開票に立ち会う権利を遂行するために会場に戻ることを共和党の選挙監視員が要求する中、民主党の選挙監視員、労働者、左翼の扇動者らは大笑いした。すでに覆われている窓から投票参加者を遠ざけるためにデトロイトSWATチームが出動し、警察と選挙管理人がすべての出口を厳重に警備した。私がそこにいたから起こったこれらすべてのことを証明できます。私は共和党の選挙監視員として、閉まっているドアを押し通した一人だった。
ゲートウェイパンデイットは、選挙当日の早朝、TCFセンターの裏廊下に数万枚の不在者投票が捨てられていたことを報じた後、MIGOPとRNCが、投票を守るためにあらゆる危険を冒したまさにその人達を無視するのではないかと懸念した。そこで彼らは私立探偵を雇ってミシガン州に行き、そこで弁護士や公証人と協力して彼らの話をビデオに記録した。これまで会ったことのない人々の物語の多くは同じか非常に似ていましたが、特に際立っていたのがヒマ・コラナギレディの物語です。
ヒマ・コランギレッディは 3 人の美しい子供たちの母親です。彼女の長男は 23 歳の医学生で、アメリカ空軍の少尉です。次男も19歳で医学部生。彼女の末娘は 17 歳で、最近空軍州兵に選ばれました。Hima は、700 名を超える従業員を抱える IT 人材派遣会社の成功したオーナーです。彼女は 1999 年に結婚したときに米国市民になりました。
ヒマは今年、RNC委員会のメンバーとして2つの枠のうちの1つに立候補する予定だ。私たちは、ミシガン州代議員が、選挙の公正さの重要性について語るだけでなく、不正な選挙を暴露するために戦った実績があり、次期 RNC 委員に選出されれば、不正な選挙を正すことを最優先事項にしてくれる人物を選出することを期待しています。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/brave-election-integrity-activist-who-stood-up-radical/
2/5The Gateway Pundit＜MONUMENTAL RULING FOR ELECTION INTEGRITY: First Circuit Court of Appeals Rules Voter Rolls are Public Records and Election Officials Cannot Hide Them from the Public＝選挙の公正性に関する記念碑的な判決： 第一巡回区控訴裁判所は、有権者名簿は公の記録であり、選挙職員はそれを公衆から隠すことはできないとの判決を下した＞
当然の判決。日本の投票も怪しいと思って、名簿と運用にチエックを入れるべき。
公益法律財団は月曜日、第一巡回区控訴裁判所で画期的な判決を得た。
裁判所は、1993年全国有権者登録法（NVRA）に基づき、メイン州の有権者名簿は公の記録であり、選挙当局は情報を国民から隠すことはできないとの判決を下した。
ジョージ・ベヒジーは判決文からこれを投稿しました。
「有権者登録名簿が正確で最新のものであるかどうかは、有権者ファイルを検査することなしには判断できません…言い換えれば、メイン州の有権者名簿の登録と維持活動の結果が公開の対象にならなければ、有権者登録名簿の評価は不可能になります。上記の理由により、メイン州の有権者ファイルは、有権者の公式リストの正確性と最新性を確保する目的で実施されたプログラムと活動の実施に関する記録であり、第 8 条に基づく開示の対象となります。」
背景：
2019年10月、PILF（Public Interest Legal Foundation）はメイン州の州全体の有権者ファイルと投票履歴のコピーを要求した。州務長官室は、政党などの優先団体へのアクセスを制限する州法を理由に、要請が拒否されたことをPILFに通知した。財団は 2020年2月に訴訟を起こした 。
同様の以前の勝利はイリノイ州 と メリーランド州 でした 。
2/5Rasmussen Reports＜59% See Biden in Mental Decline＝59%は、バイデン氏が精神的に退化していると見る＞
有権者の大多数は、ジョー・バイデン大統領が精神的な鋭さを失いつつあると考えており、メディアが大統領の認知機能の低下を隠蔽しようとしているのではないかと大半が疑っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の59％が、時間の経過とともにバイデンの精神力がますます鈍くなっていると考えていることが判明した。33% がそうではないと。
トランプを貶めるために嘘をついても大丈夫と思ったら、風向きが変わった。
2/6阿波羅新聞網＜是否支持RNC主席？川普：或会做出一些改变＝RNC会長を支持するか？ トランプ：変更が加えられる可能性がある＞トランプ前米大統領は2/4、共和党全国委員会（RNC）のロナ・マクダニエル委員長をこれまでのように支持しない可能性を示唆した。
日曜、FOXニュースチャンネルの「サンデーモーニング・フューチャーズ」司会者のマリア・バーティロモがトランプ大統領にマクダニエルのパフォーマンスについてどう思うかと尋ねたところ、元大統領は「彼女は私のためにミシガン州で良い選挙運動をしてくれたと思う。最初は彼女がRNCでよくやったと思っていた。現在、いくつかの変更があるかもしれないと思う」と答えた。
何もしないで自分のために党の金を浪費するロナ・マクダニエルは無能としか言いようがない。交代させるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014471.html
2/6阿波羅新聞網＜北京大惊失色！在这里竟然遇到“伏兵”＝ 北京に衝撃！ ここで何と「伏兵」に遭う＞最近、圧倒的な海軍力で南シナ海で風雨を呼び起こしている中共が伏兵に遭った。 インドは競争相手として、ロシアと協力して開発した超音速対艦巡航ミサイル「ブラモス」を、中共と領土問題を抱えるフィリピンなどに輸出し始めた。
ブラモスミサイルは最高時速マッハ3で、低高度で不規則飛行が可能なため迎撃が難しく、命中精度が高く、目標への命中誤差範囲は1メートル以内である。 ブラモスミサイルは「短剣」のような兵器で、たった一発で排水量４０００～６０００トンの中共駆逐艦の戦闘能力を無効にすることができる。
中共はここ数年、パキスタンやミャンマーなどで港湾運営権を獲得し、海軍活動をインド洋に拡大している。 中共はインドの宿敵パキスタンにも自国の戦闘機を輸出したり、「工作船」と呼ばれる海洋探査船をインド洋に派遣したりするなど、ずっとインドの神経を逆撫でしてきている。 インドのフィリピンへの超音速巡航ミサイル輸出は、これに対する報復かもしれない。
中共に虐められている国で、信用できる国であれば、どんどん売るべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014346.html
2/6阿波羅新聞網＜提防北京 新加坡找出“第一人”＝ 北京を警戒、シンガポールが「第一号」を探し出す＞シンガポールは59歳の男性を外国干渉防止法に基づく「政治的影響力のある人物」に分け、この法律の適用は同国初となる。関係する男性の陳文平はシンガポール国籍だが香港生まれである。 シンガポール内務省は金曜日に発表した声明で、「登記官は、陳文平が外国勢力の影響を受ける可能性が高く、相手方の利益を促進しようとしていると評価した。彼の活動はシンガポール人に影響を与えようともしている。したがって、公益上の配慮に基づくものであり、外国干渉防止法に基づいて適切な措置を講じる必要がある」と述べた。
言ってみればスパイということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014405.html
2/6阿波羅新聞網＜另一场革命，习近平“没有底线”＝別の革命、習近平には「最終ラインがない」＞中共の指導者に就任してから19日後、習近平は中国の核爆弾司令官達を呼び出し、率直な要求を行った。 彼は、中共は強力な敵との紛争の可能性に備える必要があると述べ、こうした脅威に対抗するために核能力の強化を望むことを示唆した。彼は将軍らに対し、自国の軍隊は「大国としての我が国の地位を戦略的に支援している」と語った。 内部公式会議の議事録によると、習近平は2012年12月、当時「第2砲兵部隊」として知られていた中国の核・通常ミサイル部隊に対する演説で、我が国軍は「最も複雑で困難な状況にあっても、強大な敵による軍事介入に対処するための戦略的計画を立てなければならない」と述べた。NYTは演説の内容を確認した。
まあ、ロケット軍が一番の粛清の対象ですが。
https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014407.html
2/6阿波羅新聞網＜乌军“斩首”成功 海玛斯将他送上西天＝ウクライナ軍は「斬首」に成功し、ハイマースは彼を天国に送った＞ロシア当局は、ルハンスク州リシチャンスクのパン屋がウクライナによって爆撃され、残念ながら地元の市長もこの攻撃で死亡したと発表した。リシチャンスクとその姉妹都市セヴェロドネツクは、かつてルハンスク州にあるウクライナ最後の大都市管理区域であった。彼らは 2か月間抵抗し、最終的にウクライナ軍は陥落した。しかし、ロシアの攻勢もこれによって弱体化した。
鈴木氏の記事を裏付けるもの。
https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014358.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
テキサス州・ローンスターの行動によって放たれた重要な政治的シグナルは何か?
https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240205-1466334…もっと見る
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 10時間
返信先：@Faith2058 、 @lydia488144315
エリック・ミラー（70歳）の社会保障給付金は月額1,400ドル（5人のうち1人だけがそれ以上の収入を得ているため、これは比較的高額である）。 中国の最も幼稚なリベラル教徒は、彼に関連する断片を切り貼りした後、米国のどこでも金が見つかると常に考えています。
何清漣が再投稿
日経中国語ネットワーク @rijingzhongwen 1h
【米国の時価総額は世界の半分近く、中国は10％に低下】 日経新聞は世界企業の時価総額を米ドルでまとめた。 米国企業の時価総額は51兆ドルで世界の時価総額の48.1％を占め、約20年ぶりの高水準となった。 世界の時価総額に占める中国のシェアは２０１５年６月には一時２０％近くまで上昇したが、現在は約１０％に低下している。資金はやはり日本とインドに流れている・・・。
鈴木氏の記事では、是非鈴木氏の言うとおりであってほしい。制空権を失ったロシアでは、占領した4州の維持は難しくなるのでは。ゼレンスキーがザルジニーを解任したのは痛くなるのでは。
記事
1月24日、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州でロシア軍の大型輸送機「Il-76（イリューシン76）」が墜落した事件。
筆者はこれがロシアの謀略ではないかと強く疑われる理由を前編『「イリューシン76墜落事件」はロシアによる「苦しまぎれの謀略」ではないか…「ロシア空軍は《モスクワ撃沈なみ》の痛手を受けていた」と考えられる関連背景』で解説した。本項ではそのさらなる根拠の詳細と現在ロシアが陥っていると考えられる状況について説明する。
ロシアの真の狙い
前編を受けて結言すれば、以下のような推測が成り立つ。
ウクライナ軍はこのIl-76が、当初の報道どおり、「S-300の誘導弾」などの装備品を輸送する、という情報を何らかの手段（ロシアが意図的にリークした可能性も）で事前に入手し、米国から供与された対空ミサイル・ペトリオットで同機を撃墜した。
一方、ロシア側は、このリークした情報をウクライナ側が入手している可能性を認識した上で、同機が撃墜されることも想定し、実際のウクライナ人捕虜の輸送と並行させてIl-76を少なくとも2機飛行させ、衛星や情報収集機、並びに地上レーダや地上の信号情報収集装置などによって、ウクライナ軍の動きを監視していた。
そして、実際にウクライナ軍はこの装備品を搭載しているIl-76をペトリオットで撃墜し、ロシアはこの行動を前述の情報収集手段によって捕捉した。その上で、撃墜された場合に備えて用意していた、「ウクライナ人捕虜の輸送機を撃墜」というシナリオを大々的に発表するとともに、国連安保理にも緊急会合を要請し、ウクライナを糾弾した、というものである。
GettyImages
つまり、ロシアは今回のIl-76の墜落を、「ウクライナ人捕虜(65人)輸送時の撃墜事案」と宣伝することによって、反人道的攻撃を掲げて国際問題化し、事後のウクライナによるロシア領内への対空攻撃を躊躇させるとともに、ウクライナ国内で自国民（ウクライナ人戦争捕虜）の搭乗機を撃墜した軍や政権への非難や不信感を煽ることを企図したのではないかと考えられるのである。
しかし、ロシアは、実際にIl-76輸送機1機とその搭乗員を犠牲にしてまで、なぜこのような危険な賭けを行ったのか。
ロシアは自国内の制空権さえ失っている？
そこには、1月14日のアゾフ海におけるロシア空軍機A-50（メインステイ）早期警戒管制機の被撃墜と、Il-22(Il-20クートB)空中指揮機の被撃破（撃墜は免れ大破）という、衝撃的な出来事があったからだと考えられる。なぜならば、この事象は、ロシア軍にとって、同海軍が黒海艦隊の旗艦であるスラヴァ級ミサイル巡洋艦「モスクワ／CG-121：12,500トン級）」を撃沈されたのと同等のダメージをもたらしたと考えられるからである。
そもそも、ハイバリューアセット（高価値目標）であるAWACS（早期警戒管制）機が戦時中に撃墜されるなどというのは、世界でも過去に前例のないことであった。これは、ロシアが実効支配しているウクライナの地域はもとより、ロシアの領土内にまで自国の制空権が失われていることを意味しており、ロシア軍にとってこれは極めて深刻な戦況となっている実態を表している。
今後、ウクライナに供与されたF-16戦闘機が実動を始めたら、前線のロシア軍は手痛い打撃を食らうことになるだろう。
Gettyimages
地上戦では膠着状態が続いており、今後はロシアが優位な展開になるとの見方も優勢である。しかし、筆者はそうは思えない。制空権が得られない状態での安定した領土獲得などあり得ないからである。ロシアもそれを危惧していることが、今回の事案で見て取れるのである。
ロシアは、このような懸念される情勢を見越して、今後この事案を契機に、両国の国境付近に一部飛行禁止空域の設定などを提案してくる可能性も考えられる。もちろん、その先には「停戦」ということも念頭に置いていることだろう。その落としどころを模索し始めているのではないか。このままでは、さらに長期化し、漸次兵力も装備も損耗していくことは明白であるからだ。
今後の推移に注目したい。
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