5/20The Gateway Pundit＜Elon Musk Fires Warning Shot at AP – “Either Back Up Your Claims AP with Actual Source Data or Retract Your Story”＝イーロン・マスク氏、AP通信に警告発砲 – 「実際のソースデータでAP通信の主張を裏付けるか、話を撤回してください」＞
APは不正選挙に加担したから、嘘の上塗りを続けることになる。
https://twitter.com/i/status/1659407832653918209
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/elon-musk-fires-warning-ap-either-back-up/
5/20The Gateway Pundit＜Breaking: Majority of Americans Believe Joe Biden Has Committed Impeachable Offenses – Despite Mainstream Media Blackout of His Criminal Acts＝速報：主流メディアが彼の犯罪行為を報道しなかったにもかかわらず、米国人の大多数はジョー・バイデンが弾劾可能な罪を犯したと信じている＞
真面な人間であれば分かる話。
木曜日、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はジョー・バイデンに対する弾劾条項を提出した。
アメリカの有権者の過半数はグリーン議員に同意している。最新のラスムッセン世論調査では、アメリカの有権者の53%がジョー・バイデンが弾劾可能な罪を犯したと信じていることが判明した。
フェイクニュースメディアがジョー・バイデンに対するあらゆる深刻な批判を検閲し、彼の家族の犯罪的なビジネス取引を無視していたことを考えると、これは膨大な数字である。
5/21阿波羅新聞網＜墙内流传对比图！中国网民纷纷辣评＝国内で対比図が出回る！ 中国のネチズンから続々酷評＞
ネチズンの投稿
5/20、中央アジアサミットの盛大さとG7サミットを比較した写真が国内に広く拡散され、多くのネチズンが中央アジアサミットの豪華さを批判し、倹約せず、実務的でなく、税金の無駄遣いだと非難した。
https://www.aboluowang.com/2023/0521/1904325.html
5/21阿波羅新聞網＜G7之外中共G20也没法参加了 印度这举动让中共跳脚—中国反对印度在克什米尔举行G20会议 印度驳斥＝中共はG7の外にあり、G20には参加できない インドの動きに中共は地団駄を踏む―インドのカシミールでのG20開催に中国が反対、インドが反論＞
写真はインド統治下のカシミール地方の夏の首都スリナガル。 5/22～24までG20観光会議が開催される。
中共は来週カシミールで開かれるインドのＧ２０観光会議に反対を表明し、出席を拒否した。 カシミール地方の一部を支配するパキスタンは以前、係争地域で会議を主催するインドを非難した。 インドは自国内で会議を開くのは自由だと主張している。
国際総合メディアは２０日、今年のＧ２０議長国であるインドが、９月にニューデリーで開催される首脳会議に向けて、全国各地で会合を開くと報じた。 ジャンムー・カシミール州の夏の首都スリナガルでは、5/22～24までG20加盟国の観光作業部会の会合が開催される。
20日の国際メディアの報道を纏めると、今年のG20議長国を務めるインドは、9月にニューデリーで開催される首脳会議に備え、全国各地で一連の会合を開催する。 ジャンムー・カシミール州の夏の首都スリナガルでは、5/22～24までG20加盟国の観光作業部会の会合が開催される。
https://www.aboluowang.com/2023/0521/1904344.html
5/21阿波羅新聞網＜“中国梦”破 中国Z世代晒存款为证＝「中国の夢」は破れ、中国のZ世代が証拠として預金額を公表＞共同富裕という中国の夢は打ち砕かれた。Z世代（13歳から27歳）はそれを証明する証拠を持っている。 ここ数日、中国の数百人の26歳の若者がソーシャルメディアWeiboで、銀行口座の預金（中には1ドル未満の預金も含む）のスクリーンショットを共有した。
https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904287.html
5/20阿波羅新聞網＜因造假川普通俄门 美众议员提决议案：将希夫逐出国会 ＝米下院、トランプのロシアゲートについて捏造したシフ氏を議会から追放する決議案を提案＞ルナ氏は今週、アダムシフ氏がドナルド・トランプ前大統領に関するデマを広めたとして下院に追放を求める決議案を提出した。 「下院情報委員会」のアダムシフ前委員長はかつて、トランプの2015年の大統領選挙活動をロシアと共謀していたと非難した。
嘘つきシフがそのまま何の罰を受けないとすればおかしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904151.html
5/20阿波羅新聞網＜中亚峰会挂出大唐旗 被嘲营造“万邦来朝”的虚假“盛世”＝ 中央アジア首脳会議は大唐旗を掲げ、「万国が中国に来る」という偽りの「繁栄」を生み出したと揶揄される＞G7サミットに対抗するため、北京当局は西安で中央アジアサミットを開催し、開会式は唐の時代を背景に設定したが、世界の多くの人々が反発し、親しいものは離れ行くと揶揄された。
「万国が中国に来る」という偽りの「繁栄時代」を作り出すために「大金」に頼っている。
所詮、金の世界は「金の切れ目が縁の切れ目になる」ことを知らないらしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904156.html
5/20阿波羅新聞網＜充当中共人大代表 61岁“台湾女孩”又被罚50万＝中共全国人民代表大会代表として61歳の「台湾人女性」にまた50万の罰金刑＞台湾人の凌友詩（61歳）は、中共全国人民代表大会の代表を務めたとして、中華民国内政部から50万台湾ドルの罰金を科せられた。 2019年には、自らを「普通の台湾の女性」と称した凌友詩は、中国人民政治協商会議の委員を務めたとして罰金刑を科されたことがある。
こういう人は中国に国籍を移し、永住すればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904172.html
何清漣 @HeQinglian 2h
中欧のシンクタンクの専門家が「多極化する世界」における国際関係について語るhttps://p.dw.com/p/4RXj4
この会議にはワシントンのシンクタンクからは地政学の専門家は出席しておらず、テネシー大学の教授1人だけ出席した。米国を除くほとんどの国は一極だったのが多極に変わったという事実を受け入れている。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 May 19
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、イスラエルとの関係正常化を求めるWHの呼びかけを拒否した。
しかし、イランとは3月に国交を回復し、大使館を再開することで合意した。
愚鈍な覇王がすべての人を支配する一極世界は終わりを迎えた。 twitter.com/KELMAND1/statu…
土田氏の記事では、昨日の本ブログのアポロネット記事で、アンドレイ・ネチャエフ元ロシア経済大臣は、来年金融危機を引き起こす可能性があると予測したと。来年まで戦争が続く前提で述べたのでしょう。ロシアは益々困窮化して、物が買えなくなるのでは。石油やガスを中国やインドに安く売っても、国家収入は増えず、然もSWIFTが使えないので、人民元決済のCIPSや金決裁で処理するしかない。マクロンが言ったように、中国の属国化が進んでいくだけ。
記事
戦時経済に移行しつつあるロシア（写真：ロイター/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
ロシア連邦統計局が5月17日に発表したロシアの2023年1〜3月期の実質GDP（国内総生産）は、速報値はで前年比1.9%減という結果だった。2022年4〜6月期以降、ロシアの実質GDPは4四半期連続で前年割れとなっているが、マイナス幅そのものは3四半期連続で縮小しており、経済は最悪期を脱している（図表1）。
【図表1 ロシアの実質GDP】
（出所）ロシア連邦統計局
速報段階で公表されるデータは、主要産業別の付加価値の動きにとどまっている。
1〜3月期も不調が続いた産業としては、まず卸売り（前年比10.8%減）と小売り（同7.3%減）が挙げられる。さらに、貨物も前年比2.1%減と悪化が続いた。反面、製造業が同1.1%増と前年増に転じ、建設（同8.8%増）や旅客（同15.7%増）が回復した。
ロシアがウクライナに軍事侵攻を仕掛けたのは2022年2月24日のことだった。その後、矢継ぎ早に欧米日が経済・金融制裁を強化し、ロシア経済は圧迫された。そのため、同年4〜6月期の実質GDPは前年比4.5%減と腰折れした。ただ、実質GDP成長率のマイナス幅が徐々に縮小しているように、その影響は徐々に吸収されてきた。
この過程で、ロシア経済は欧米日による経済・金融制裁の強化と、ウクライナとの戦争の長期化を受けて、その構造を変化させていったと考えられる。
具体的に言えば、対外的には貿易の取引先がヨーロッパから中国やインドといった新興国にシフトした。金融面でも、脱ドル化を進めて人民元や金（ゴールド）による決済や保有が増えた。
そして、戦争の継続を前提に、ロシアは経済運営の統制色を強めてきた。ロシアの企業は政府の命令次第で民生品よりも軍需品の生産を優先せざるを得なくなったし、何より、働き盛りのロシア国民が徴兵される仕組みが整ってきた。
実質GDP成長率のマイナス幅が徐々に縮小する過程で、ロシアの経済構造は着実に変化したわけだ。
ロシアの経済統計の信ぴょう性はともかく、GDP統計の需要の構成項目（コンポーネント）の変化を確認しても、この1年間でロシア経済の構造が着実に変化したことがよく理解できる。
ロシア連邦統計局はまだ2022年10～12月期までしか実質GDPの季節調整値を公表していないが、このデータからも興味深い事実が見て取れる。
回復するGDPの影で急増しているある数値
まず、コロナ前の2019年の平均を基準（=100）としてロシアの実質GDPの推移を確認すると、ウクライナに侵攻した2022年1〜3月期の実質GDPは104.3であったが、それが翌4〜6月期には99.3まで急減した（図表2）。その後、ロシア経済は緩慢ながらも回復軌道に乗っており、2022年10～12月期の実質GDPは100.4に達した。
【図表2 ロシアの季節調整済実質GDPと公需依存度】
（出所）ロシア連邦統計局
他方で、この間の政府支出の対GDP比率の動きを確認すると、2022年1〜3月期から4〜6月期にかけて急上昇していることが分かる。
具体的には、この間に政府支出の対GDP比率は18.7%から19.9%に急上昇した。同年10〜12月期には20.1%にまで上昇し、コロナショック直後の2020年4～6月期（20.2%）の水準に迫っている。
コロナショック直後は、都市封鎖（ロックダウン）などに伴う民需の腰折れに加えて、経済対策が実施されたため、政府支出の対GDP比率が急上昇せざるを得なかった。いわばこの動きは、腰折れした民需を公需が支えるという、マクロ経済運営における基本的な絵姿そのものを示すものであり、正常な経済の構造だと言っていい。
しかし、2022年1〜3月期から4〜6月期にかけて生じた政府支出の対GDP比率のジャンプアップは、公需が民需を支えた結果、生じたものではない。7〜9月期以降も同比率が上昇していることが示すように、この間の政府支出の増加は構造的な性格を強く帯びている。これは戦争に伴う軍事費の増加を反映した動きであるとみるべきだろう。
戦争を受けて圧迫される民需の姿
実際、コロナショック後と異なり、ロシアの経済では民需の低迷が続いている。
実質GDPと同様にコロナショック前の2019年を基準（=100）とする指数でロシアの民需の動きを確認すると、ロシアの民需は2021年4〜6月期に107.3でピークを付け、2022年1〜3月期には、2月のウクライナ侵攻に伴い102.3まで減少した。
直近2022年10～12月期の民需は99.4まで低下したが、一方で公需（政府支出）は2022年1～3月期から10～12月期の間に106.1から109.9と3.6%増加している。厳密に言えば、公需には政府支出のみならず公共投資も含まれる。民間投資以上に公共投資が好調だった場合、公需はさらに膨らみ、民需は圧迫されたことになる。
【図表3 ロシアの公需と民需の推移】
（注）公需は政府支出で代用 （出所）ロシア連邦統計局
ロシア財務省は月次の連邦財政統計を公表しており、歳入に関しては費目まで公表されている。しかしながら、歳出の費目が確認できるのは、現時点で2021年12月期までである。そのため、歳出総額に占める軍事費の割合を統計的に把握することは不可能であるが、歳出増の最大のドライバーが軍事費であることはまず間違いない。
GDP統計は「基礎統計」を用いて算出する「加工統計」だ。したがって、その作成に当たっては、政治的な思惑が強く働きかねない性格を持つ。そうした危うさを持つGDP統計からでさえも、ロシアでは戦争の開始を受けて、公需が民需を圧迫するようになった構図が窺い知れる。恐らく、実態はGDP統計以上に深刻なのではないか。
軍需がけん引する成長は拡大再生産にはつながるか
ロシアの2023年1～3月期の実質GDPの季節調整値は、今のところ、6月の中旬に公表される予定のようだ。前年比のマイナス幅が2022年10～12月期より縮小しているため、季節調整値の水準もまた、前期から上昇しているはずである。
一方で、1～3月期も激しい戦争が行われたため、公需が増えた反面、民需の低迷が続いた公算が大きい。
計算上、民需が圧迫されても、それ以上に軍需が増えればGDPは成長する。しかし、そうして達成された経済成長は拡大再生産にはつながらないし、経済の発展につながるものではない。
事実、2022年の季節調整済の実質GDPの動きは、軍需の増加に伴う公需の増加が、民需の増加を伴うものではないことをよく示している。
ロシアがウクライナとの戦争を続けるのみならず、仮にウクライナとの間で停戦に合意したとしても、政権の経済運営の在り方が根本的に変化しない限り、公需が民需を圧迫する構図は続くだろう。
今後、ロシアのGDP統計を分析するに当たっては、今まで以上に、成長率の裏にある需要や産業の構造変化に注目する必要がある。
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