11/25facebook　中国观察　朱雪琴　投稿

新疆赶集刷身份证，完完全全是大監獄，限制人身自由。

新疆では市場に行くように並んで身分証をスキャンして確認する。完全に大監獄と言えよう。人間の自由を制限している。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/571068903358087/

11/26 facebook　中国观察　罗向阳　投稿

【请外国朋友们看看共匪狗杂种有多坏】

[外国の友人には共産主義のならず者とその仲間がどれほど悪いか見てほしい]

個人でも営業免許が必要で、手続きをしていなかったのでしょう。手続費は貧しいので払えなかったか払いたくないかのどちらかです。それで生活の手段を奪うとは。「共産主義が貧乏人の味方」と言うのがこれで嘘と分かるでしょう。

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/559224487855594/

11/27阿波羅新聞網＜亲信出书反击 指华府有内鬼阻特朗普施政＝腹心は本を出して反撃　政府内にトランプのやり方に反対するのがいて足を引っ張ろうとしていると指摘＞27日出版の『トランプの敵：デイープ・ステイトは暗闇の中で如何に政権を破壊しようとしてきたか』は政権、議会、司法省、情報部門に敵がいることを示唆。敵はヒラリーとオバマの陰謀集団の一員であるが、二人は雲隠れしていて、人々の注目は浴びていない。オバマのﾐﾄﾞﾙﾈｰﾑはﾌｾｲﾝでイスラム教徒を暗示しているとも。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209651.html

11/27阿波羅新聞網＜川普：中国必须公平对待美国 他们还没这么做＝トランプ：中国は米国を対等に扱わなければならない　彼らは未だしてない＞本日、トランプは明日のミシシッピ州の上院決選投票の応援に向かう前にコメント。「G20の習との会談で、合意に達するかもしれない。我々の要求している最低線は米国を対等に扱うこと。彼らは未だしてない」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209764.html

11/27阿波羅新聞網＜川普：料如期对2000亿中国商品加关税至25%＝トランプ：2000億＄の中国商品の関税は25％になる見通し＞トランプはWSJのインタビューを受け、「2000億＄の中国商品の関税は25％になるだろう。北京の要求や高関税を避けてと言うのは絶対に受け入れられない。合意に達しない場合、2670億＄分にも10％か25％の関税をかけることになる」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209749.html

トランプは習との話し合いで、習の言うことを信じてはダメです。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う民族ですから。政治家トップでも平気で嘘をつきます。習はオバマの前で、公開で「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と約束したにも拘らず、今はどうなっていますか？また朱鎔基のようにWTO加入時の約束をハナから守らないつもりでいた総理もいました。流石は中国人＆共産主義者。米国は中国に騙されるのもいい加減にしてほしい。義和団の時から騙されて来たのでは？

末永氏の記事を読みますと、ドゥテルテ大統領にも裏金が渡ったのかと思ってしまいます。本記事に載っていますように、中国は約束したことは殆ど履行していません。初めから騙して、後は軍事力にモノを言わせて黙らすつもりでしょう。こういう「遅れて来た帝国主義者」と言う怪物を造ったのは米国と日本です。製造物責任があるので、これを解体する責任が両者にはあります。

まあ、騙される方も騙される方ですが。中国の後進国へのやり方は須らく要人への賄賂です。後は国を跨いで「おれおれ詐欺」を展開するようなものです。国民が可哀想です。

台湾の今度の選挙を見ても、中国は選挙干渉してきました。悪い奴に技術を教え込んだ米国と日本が悪い。貧しいままであればおとなしくしていたであろうに。中国人の本性を理解しないがためです。過去を振り返っても仕方がないので、後は如何に中国を封じ込め、悪の共産主義を打倒するかです。

記事

フィリピン首都マニラの中国領事館前で、中国の習近平国家主席の訪問に抗議する人々（2018年11月20日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP〔AFPBB News〕

「雨上がりの虹のようだ」――。フィリピンのメディアにそう語り、上機嫌でフィリピンを後にした“プーさん”。

（くまの子）プーさんとは、中国ネット社会では御馴染み、「習近平国家主席」のことだ。

中国政府に反対する人たちの間で抵抗勢力のシンボルとして愛され、プーさんは中国では検閲対象になってきた。

前置きはともかく、この数日間、このプーさん、大層、ご機嫌だった。

というのも、11月21日までの2日間、2005年の胡錦濤氏以来13年ぶりに中国国家主席として訪問したフィリピンで、南シナ海において天然ガスと石油を共同で資源探査する覚書をドゥテルテ大統領と交わしたからだ。

フィリピンは、これまで南シナ海問題で、中国を国際的な仲裁裁判所に訴え、中国が主張する管轄権を全面否定する勝利を勝ち取るなど、対中国でアジアで最も強硬な姿勢を崩さなかった。

覚書の内容は公表されず、法的拘束力はないものの、中国としては国家の死活問題であるエネルギー確保で、長年の懸案だったフィリピンとの関係強化を図る第一歩が踏めたことになる。

習政権にとって極めて重要な外交得点となったと見ているだろう。そのため、中国では連日、習政権の歴史的外交成果としてメディアが大々的に報道し、内外にアピールしている。

さらに、両首脳は、習主席主導の新シルクロード経済構想の一帯一路でも覚書に署名。

マニラ首都圏に水供給のダム建設や、マニラとルソン島を結ぶフィリピン国有鉄道再建などのインフラ整備で、29件の経済支援でも合意した。

フィリピンのドゥテルテ氏はアキノ前政権時代に下った上述の南シナ海における国際的司法判断を踏襲せず、棚上げすることで、中国から最大限の経済・財政支援を引き出し、遅れているインフラ整備や資源開発を進めたい考えだ。

そうした意味で、今回の中国の習国家主席のフィリピン訪問は双方の利害を一致させただけでなく、今月末にアルゼンチンで開催されるG20での米中首脳会談前に、南シナ海での中国のプレゼンスを強調できる大きな成果と、「中国は大歓迎」している。

しかし、その期待通り、事態は進みそうにない。

「フィリピンは、中国に騙された」

フィリピンの外交問題研究家、ヘーダリアン氏は、習国家主席の訪問前に、そう中国を非難し、ドゥテルテ大統領の対中政策を批判した。

2016年10月、同大統領は北京訪問時、中国の習国家主席と会談し、27件の協定に署名。

中国は港湾、鉄道、採鉱、エネルギーなどのインフラ整備などに対する150億ドルに上る直接投資、さらに90億ドルの低利融資など、支援規模総額240億ドルを約束した。

しかし、2年が過ぎた今でも、投資プロジェクトは殆ど、実施されていない。

それどころか、当時、総工費10億ドルをかけ、フィリピンのエネルギー会社と中国の電力会社が水力発電所の共同建設で合意したが、中国側が再三延期を申し出。

最終的に2017年2月まで延期と公表したが、着工の目処が立たず、フィリピン側から契約を中止させた経緯がある。

中国支援による借款協定は、7300万ドルの灌漑プロジェクト1件で、今年7月に入って橋梁建設が2件始まっただけ。

「計画は大幅に遅れ、2018年の中国からの純投資額は約2億ドルのみ」（ペルニア国家経済開発庁長官）と大国中国にしてはお粗末な額だ。

さらに、ディオクノ予算長官も次のように批判する。

「中国の官僚主導の政治決断は遅い。早期着手するよう中国政府の尻を叩く必要がある。習国家主席がフィリピンに2年前約束したすべてのプロジェクトが遂行されるよう圧力をかけるべきだ」

ドゥテルテ氏は、2年半前の大統領就任後、中国からの投資促進を目的に強硬派のアキノ前政権から「対中太陽政策」に180度転換。

一方、欧米とは経済面、軍事面で距離を置いた。だが、中国依存政策は結局、フィリピンに実質的な収益をもたらしていない。

ドゥテルテ大統領就任後、中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国に躍り出て、中国からの対フィリピン直接投資は約20倍に膨れ上がった。

しかし、海外直接投資では日本、米国、韓国、オランダ、シンガポールに大きく水を空けられている。

不満を募らせるペルニア国家経済開発庁長官は「融資でも、中国より日本の方が条件がずっといいし、決断が早い」と中国の優位性に疑問を呈する。

ドゥテルテ大統領は現在、約80件の主要プロジェクトのうち半分を、中国からの経済支援で見込んでいるが、利率は日本の融資の10倍以上で、実は「高利融資」だ。

日本政府は11月、マレーシアに2000億円のサムライ債の経済支援を決めたが、利率は0.65％。

マハティール首相は「親中派だったナジブ前首相が中国から借り入れた利率は6～7％。日本政府の融資の10倍の高利貸しだ」と中国政府が主張する“ソフトローン（低利融資）”の定義を覆す批判を展開した。

そうしたなかドゥテルテ氏は、中国による軍事拠点化を批判することも、中国に中国の主権主張を退けた仲裁裁判所判決を受諾するよう圧力をかけることも拒み、結局、中国の軍事拠点である人工島の建設を“後押し”する結果を招いてしまった。

さらに、中国が爆撃機をフィリピンが領有権を主張する場所に着陸させ、南沙諸島のサンディ・ケイで存在感を誇示した時も、ドゥテルテ氏は強硬な対応を示さなかった。

この軟弱な姿勢に、中国に服従していると国内で批判の声が高まり、ドゥテルテ氏に対し、南シナ海問題で強硬姿勢で臨むよう圧力がかかっている。

今回の習国家主席の歴史的なフィリピン訪問でも、国内のメディアも、国民もドゥテルテの対中政策に疑問を呈し、非難した。

「ドゥテルテよ、フィリピン（母国）を中国に身売りするな！」

「フィリピンの海域を守れ！」

「中国は南シナ海から出て行け！」

こうシュプレヒコールを挙げ、マニラの中国大使館前には、何千人ものフィリピン国民が習国家主席のフィリピン訪問に抗議した。

習国家主席訪問直前に実施された世論調査では、「南シナ海での中国のインフラや軍事拠点開発に反対」が84％、「中国が違法占拠する領土を奪回すべき」が87％で、そのため「海軍を中心としたフィリピンの軍事力拡大が不可欠」が86％にも達した。

また、その解決策として、「国際機関（ASEAN＝東南アジア諸国連合、国連、国際仲裁裁判所など）主導による南シナ海問題の仲介を求める」には74％が賛成している。

さらに、フィリピン人の中国に対する信頼度は、ドゥテルテ氏の大統領就任前の最低水準を更新し、一方、米国への信頼度は高まっている。

ドゥテルテ氏は、中国からの経済財政援助によるインフラ開発で高い支持率を維持したいところだが、このままでは中国からの援助は、現実どころか「虚構」の泡と化し、南シナ海の深海に消えてなくなるだろうう。

米国の戦略国際問題研究所のポーリング研究員は、フィリピンと中国の関係改善に伴う恩恵は、両国政府が目指す「大きな規模からは程遠い」と強調。

中国が表明する融資や支援は、プロジェクト実施には結びつかず、貿易や投資パートナーとしても中国は、他国に大きく出遅れると分析している。

一方、フィリピン政府は今年8月、日本のサムライ債を8年ぶりに発行した。ドミンゲス財務相らが主導し、日本の投資家の需要が強く、想定していた10億ドルを大きく上回る1542億円となった。

日本政府は、中国の実質投資が「減速」する中、フィリピンへの財政支援を拡大し、域内の覇権の奪回を目指すべきだ。

一方、中国の経済援助が実現化されない場合、ドゥテルテ大統領は、2022年の大統領選を占う2019年5月の中間選挙で、後継者選びで苦戦する「悪夢」に苛まれる結果に直面するという、「チャイナ・リスク」を抱えることになるだろう。

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