11/9中国観察＜習邀川普游故宮 毛為何卻至死不敢入內 還失聲大哭 阿波羅網＝習はトランプを誘って故宮に遊ぶ 毛沢東は何故死ぬまで故宮に入らなかったのか やはり声を失い大泣きした アポロネット＞中国は5000年の伝統文化があり、善悪には因果応報があると信じられている。共産党のリーダー達は皆神仏に縋って、自然の力を超えたもの信じている。毛は死んだらマルクスに会いに行くと言ったが、彼は死ぬまで行かなかったところが二つある。一つは革命の聖地（長征の出発点瑞金から転戦して辿りついた）の延安、二つ目は故宮。延安は卦で「この川を渡れば振り向いてはならない。延安は福を齎す地ではない」と言われたため。故宮はある人から「入るな。入れば王位を危うくする」とのご託宣を聞いてとのこと。習が故宮に入ったのは中共が滅ぶ暗示と小生は思います。
11/10中国観察＜到中國川普也得“翻牆”？ 美國總統是這樣發推文的 希望之聲電台＝トランプは中国に着いてどのようにしてﾌｧｲｱｳｵｰﾙを突破できたのか 米国大統領はこのようにﾂｲｯﾀｰした 希望の声ＴＶ＞トランプは3度ﾂｲｯﾀｰしたとのこと。ＶＰＮと衛星電話の両方で可能だったとのこと。ブルームバーグの記者は使い捨てのスマホでＡＴ＆Ｔ とＶＰＮで通信可能だったとのことです。情報を簡単に遮断できる国と言うのは本当に恐ろしいです。ＮＨＫのＢＳＴＶも都合が悪くなると真っ黒にします。国民を正しい情報から遠ざけるためです。一種の洗脳工作です。まあ、日本でもマスメデイアしか情報を取っていない人は正しい情報から遠いところにいると思いますが、中国と比べればまだマシでしょう。
11/10中国観察＜美國記者暗訪丹東 看中朝貿易停沒停（視頻） 希望之聲電台＝米国の記者は秘密裡に丹東を訪問、中朝貿易がストップしているかどうかを見る 希望の声ＴＶ＞ＣＢＳの記者が丹東市で北朝鮮にかかる橋の貨物運搬状況について写真を撮ったところ、全部消されてしまい、別の場所で隠れて撮ったとのこと。全然国連決議を守っておらず、荷物はどんどん橋を渡り運ばれていたとのこと。また、北朝鮮から魚（日本海で捕った魚かも？）を大陸で買い、売っているとも。相変わらず中国人は嘘つきです。国際ルールを守らない、ハナから守る気がない国です。こういう嘘つきの言う南京やら慰安婦やらを信じる日本人の頭の中を覗いてみたいです。日本人は皆日本人のように生きていると思いがちですが大間違いです。中国人の基本的価値観は「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿」ですから。
吉田陽介氏のプロフィール＜1976年生まれ。99年3月福井県立大学経済学部経済学科卒業。2001年3月まで同大学大学院経済経営学研究科国際経済経営専攻。主に中国経済を研究。同年9月中国人民大学に留学。一年の語学研修を経て、同校国際関係学院課程（科学社会主義と国際共産主義運動専攻）に進学。06年7月卒業。卒業後は日本語教師を経て、10年より日中関係研究所研究員として日中関係、中国政治の研究に従事。＞長く北京に住んで中国人の発想と共産主義思想にドップリ浸かった人間でしょう。道理で本記事で「習-李ライン」を「毛-周ライン」と同じとか解説できるのでしょう。習は毛の殺人を厭わない性格を熟知していたため、怖くて逆らえなかったというのは、中国の庶民に話を聞けば分かる筈で。また習と李がそのような関係になることもなく、習は李をお飾りにして無視しているだけです。中国に住んでいてそんなことも見えないとしたら、中共の工作員としか言いようがありません。日本の読者が誤断しないことを祈ります。
11/10 朱雪琴氏のｆａｃｅｂｏｏｋから
「《补药碧莲》 ＝《不要B脸（発音が一緒）＝恥知らずにしても程がある》
新华社，你不造假会死吗？ ＝新華社、貴方は捏造しないと生きていけないの？
图二新华社发表的。 ＝上の写真は新華社が発表したもの（空がどんより）
图一美帝随行记者拍的。 ＝下の写真は米帝国の随行記者が撮影したもの
一片天空， ＝広がる空を見れば
两个国家， ＝二つの国家には
两种颜色。 ＝二つの色がある」
吉田氏はこんな捏造を許す社会を持ち上げてどうするのでしょうか？共産主義は何時もそうです。”De- Stalinization”の時代には、スターリンが映った映像・写真はトリミングされました。共産主義は人類に暗黒しか齎さない制度です。
記事
2期目に突入した中国の習近平国家主席。 Photo:新華社/アフロ
10月24日に中国共産党の第19回党大会が閉幕、翌25日に中国共産党第19期中央委員会第1回全体会議で新指導部が確定し、習近平政権の2期目がスタートした。
今回の党大会における政治報告は3時間30分に及ぶ長いもので、過去5年間の成果の他に、今後の中国の発展の道筋や、共産党の任務などが記されていた。習政権は第18回以降の5年間で改革を断行し、特に党改革では大きな成果を挙げたため、今後の習政権は何を目指すかということは、多くのメディアが注目するところとなった。
大会前に多くのメディアは「習近平思想」に注目していたが、蓋を開けてみるとその言葉はなく、代わりに「新時代の中国の特色ある社会主義思想」という言葉が入っていた。政治報告は習本人が読み上げるため「習近平」個人の名前をつけていなかったが、改正された党規約には習近平「新時代中国の特色ある社会主義」思想と表記されていた。
また、選ばれた2期目の党常務委員には、習近平の後継者と目される陳敏爾と胡春華が入っていなかったことから、「習は三期目も考えている」「習独裁が強まった」という見方が出ているが、果たしてそうだろうか。
そこで今回は、政治報告が述べている「新時代」、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想は何を意味するのか、そして習政権は今後どのように中国を統治していくのか分析していくことにする。
第19回党大会報告の「新時代」とは何を示すのか
今回の政治報告では、「新時代」という言葉がよく見られた。それはどういう時代を指しているのか、報告は次のように述べている。
（1）先人の事業を受け継いで未来の道を切り開き、新たな歴史的条件のもとで引き続き中国の特色ある社会主義の勝利を勝ち取る時代
（2）小康社会の全面的完成の決戦に勝利した上で社会主義強国を建設する時代
（3）全国各民族人民が団結・奮闘し、素晴らしい生活を絶えず創造し、全人民の共同富裕を徐々に実現する時代
（4）中華民族の全ての人々が一丸となって全力で中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現する時代
（5）我が国が世界の舞台で日増しに中心的な役割を果たすようになり、人類にますます大きな貢献を続けていく時代
この中で筆者が注目したのは、（1）と（2）である。（1）は中国社会主義の段階論の問題について、（2）は社会主義初級段階の中国の目標について言っているものだ。
社会主義初級段階が初めて提起されたのは、1987年の第13回党大会のこと。当時は改革開放に移行して10年ほどの時期であり、経済がまだ十分に発展していなかった。だが、現在は世界第2位の経済大国になっており、社会主義初級段階は新しい段階に入ったと解釈できるので「新時代」という言葉を使っているわけだ。
次に（2）で言っている中国の目標について見てみる。中国共産党はこれまで、現段階の中国はまだ生産力が低い段階にあるため、社会的生産力を向上させるためには資本主義のプラス面を取り入れて、社会主義現代化を実現することが社会主義初級段階における任務だという認識だった。
それが今回の政治報告は、その目標が達成されつつあるため、「社会主義強国」の建設について述べている。「強国」というと、軍事的要素を想像しがちだが、政治報告は「富強・民主・調和・文明・調和の美しい社会主義現代化強国」を建設すると述べており、それは物質面・精神面でも先進的な国という意味だ。
また、今回の報告では、現在の中国が抱えている「社会矛盾」に関する表記も変化した。これまでは「人民の日増しに増大する物質・文化面での需要と立ち後れた社会の矛盾」としていたが、今回の報告では「人民の日増しに増大する素晴らしい生活への需要と発展の不均衡・不十分との矛盾」に変わっている。
「社会矛盾」の表記が変わった理由について、中国の専門家は、中国の科学術の進歩によって生産力が向上して製造大国になったことから、生産力が立ち後れているという見方は現在の状況に合わないし、人々が豊かになってからは、ニーズも単に物質面だけのものにとどまらず多様化しているため、新しい「社会矛盾」が提起されたと分析している（『中国新聞週刊』2017年10月23日）。
さらに、「新時代」は、中国が「列強に踏みにじられた国」から「強い国」に変わる段階に入ったことも示している。これまで中国は「列強に侵略されて半植民地になった」という「被害者意識」が大きく、この状況を変えたのが中国共産党だったというのが中国人の「共通認識」だった。改革開放も中国共産党の大きな成果だが、そこから利益を得られなかった人々も存在するため、前者の「共通認識」に比べて意見の分かれるものであった。だが、中国共産党が目指す「社会主義現代化強国」が実現すれば、「中国共産党は改革開放で成果を上げた」ということが中国人の共通認識になるかもしれず、被害者意識は薄れていくかもしれない。
以上、今回の政治報告が述べている「新時代」について見てきたが、もう一つ目を引くものがあった。それは習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想である。
時代の変化に基づいて盛り込まれた「新時代の中国の特色ある社会主義」思想
前回のコラム「中国共産党大会の焦点『習近平思想』という言葉の意味とは」で筆者は、「習近平思想」は毛沢東思想のように社会主義建設論や哲学にまで影響を及ぼすものとはいえないため、「習近平思想」のまま党規約に入ることは考えにくく、「習近平の治国理政の新理念・新思想・新戦略」が入るのではないかと分析した。
それが今回の党規約改正では、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義思想」が加えられた。その内容は、「中華民族の偉大な復興」のために、民生の重視、人間と自然との調和やイノベーションによる経済発展、人々の共同富裕などに取り組むというものである。
なぜ、「新時代の中国の特色ある社会主義」思想となったのだろうか。
一つ目の理由は、社会主義のイデオロギーが「形骸化」し、中国共産党の“存在意義”が問われることになるからである。
改革開放前はイデオロギー先行の国家建設を行ったが、1978年12月に改革開放路線に転換して以来、中国は市場経済を取り入れて経済発展を図った。その結果、市場経済下の経済の動きを分析する欧米の経済学、いわゆる「西方経済学」が重視され、時代の変化についていけなくなった伝統的な政治経済学は、「時代遅れのもの」とされてあまり重視されなくなった。
だが、市場経済重視の経済学が主張する「市場万能論」は、競争が活発化することによって経済発展が促進されるが、一方で競争から取り残された「負け組」が拡大する。それは「人民の利益」を重視する共産党の原則にもとる。
こうした状況を踏まえ、習近平は2012年に党総書記に就任して以来、イデオロギーの重視を強調、マルクス主義哲学やマルクス主義政治経済学の学習を呼びかけた。その結果、現在の中国共産党の打ち出す理念はマルクス主義に回帰しつつある。例えば、中国共産党第18期中央委員会第五回全体会議で打ち出した「革新、グリーン、調和、開放、共有」の発展理念のうち、特に「調和」「共有」は公平を重視するマルクス主義を反映している。
二つ目の理由は、中国の社会主義理論は「時と共に進む」ことを示すためである。中国共産党の文書には、「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』重要思想、科学発展観を受け継いでいる」と書いてあるが、それは現政権が打ち出した理論が突然考え出したものでないことを示すためである。
また、過去の理論は、その時代において大きな役割を果たしたことを再確認するためでもある。「中国の特色ある社会主義」は鄧小平時代に打ち出されたもので、経済大国となった現在の状況に合わせた社会主義理論が必要であることを強調するためであろう。
本来ならば理論に人名を冠すのは科学社会主義の原則にもとり、「中国の特色ある社会主義」とすべきだが、それについて10月26日に行われた記者会見で王暁暉・宣伝部副部長は「党の理論や思想に指導者の名前を冠するのは、国際共産主義運動でよく見られることである」と述べ、習近平は世界の社会主義運動の「常識」にしたがっていることを強調した。
つまり、中国共産党が社会主義理論に人名を冠するのは、中国の社会主義理論が先人の功績をきちんと受け継いでいることを示すためであり、鄧小平が毛沢東の威信を借りて初期改革開放を進めたように、後継者となる指導者が過去の指導者の権威を借りて改革を進めていくのに有利だからであると筆者は考える。
前にも述べたように、それはまだ「思想」というべきものではない。だが、中国の社会主義理論は毛沢東以来、「実践によって理論を形成していく」というスタンスなので、今後の実践によって「新時代の中国の特色ある社会主義」思想がより体系化されていくと考えられる。
毛沢東は、1959年に理論問題ついて語った際、次のように言っている。
「われわれは、第二次国内戦争末期及び抗日戦争初期に『実践論』と『矛盾論』を書いたが、これらは当時のニーズに応えるため書かなければならなかった。現在すでに社会主義時代に入り、一連の新たな問題が出てきている。『実践論』と『矛盾論』だけではいけないし、新たなニーズに応えることなく、新たな著作を書いて新たな理論を構築してもいけない」
習近平も基本的に「実践によって理論を形成する」という考えを受け継いでおり、今回の政治報告はまさに「新時代」の中国社会主義の思想を示したといえる。だが、それはまだ「入口」であり、その体系化は「ポスト習近平」の指導者によって行われるかもしれない。
独裁化と言うよりは着実な取り組みを続けそう
これまでの政権は、第2期の指導層に後継者と目される人物を入れるのが通例になっていたが、今回選出された常務委員7人（習近平、李克強、王滬寧、趙楽際、栗戦書、汪洋、韓正）のうち、次の総書記となりうる人物は年齢面などを考えると見当たらず、習近平が3期目も視野に入れているとも解釈できる。
だが、現在はそのようになるかまで判断できない。また、「ルールを守る意識」を重視する習近平が、これまでの「慣例」を破って権力の座に君臨するとは考えにくいからだ。朱建栄・東洋学園教授が指摘するように、「後継者問題よりも今後5年間の取り組みに注目してほしい」という中国共産党のメッセージとも解釈できる。
今回、李克強が留任したことは、かつての毛沢東と周恩来の関係のように、党が強力なイニシアチブを発揮して国家建設を行うという構図を顕著に示している。周恩来は、毛沢東の打ち出した構想を具体化していくという役割を演じた。例えば、新中国建国当初、中国は経済回復を図るために、資本主義の要素を取り入れた国家建設を行ったが、その構想は毛沢東が抗日戦争期に記した『新民主主義論』であり、周恩来がそれを反映させた暫定憲法『共同綱領』を起草し、毛沢東の構想を具体化していった。
習政権に話を戻すと、前述した「五つの発展理念」が打ち出された2015年の第18期五中全会の決定の説明は、これまでのように国務院総理ではなく習近平自ら行い、党がすべての問題で影響力を持つことが印象づけられた。
さらにその後、習近平が「核心」の地位についたため、「党高政低」（矢吹晋・横浜市立大学名誉教授）の傾向がさらに顕著になった。現在、李克強は党の敷いたレールに沿って具体的政策を論じており、「毛沢東―周恩来」ラインを彷彿とさせる。
だが、そのことをもって「習独裁強化」とは断定できない。習政権は民主集中制を堅持することを強調しているが、その制度の下では上からの指示が徹底できる。現在は「新時代」の中国の改革を徹底する時期であり、改革措置の徹底は改革の成否を決める。政治報告で述べられている「社会主義現代化強国」になったら、この制度も改革に向かう可能性もあるが、しばらくは現状維持だろう。
習近平の講話では「着実」という言葉が多く見られたが、第18回党大会以降の習政権は慎重な政権運営に徹していた。2013年に開かれた第18期三中全会で全面的な改革の構想が打ち出されたが、改革の実現の前に解決すべき問題が多く、まずは改革の担い手となる党の体質改善に重点を置き、その他の改革は徐々に進めていくような動きとなった。
日本メディアは、今回の党規約改正で習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想が加わったことを大きく報じたが、党規約に「大衆の獲得感を不断に増強する」という文言が入っていることにも目を向けるべきだ。国土の広い中国で、人々が「獲得感」を感じられるようになるには、かなりの時間がかかる。そのため、今回の政治報告では、社会主義現代化強国の建設は、2020年から2035年まで、2035年から今世紀中葉の二段階に分けており、「着実」に成果を残すことを強調する習政権の姿勢がうかがえる。
政治報告は、社会主義現代化強国を建設するための措置として、「全活動に対する党の指導を堅持する」ことや「人民を中心とすることを堅持する」こと、「人間と自然との調和的共生」などの任務が提起された。それらはいずれも時間がかかる措置である。
例えば、習政権の打ち出している「依法治国（法に基づいて国を治める）」は以前から言われているが、人々のルールを守るという意識の強化、構築された関連の制度の問題点などの修正には時間がかかる。今後の社会主義現代化強国の建設をスムーズに行うため、次の5年間は経験豊富な指導者によって前の5年間に行った「制度化」の成果を固めつつ、今後につなげるようにしていくのではないのかと筆者は考える。
（中国ウオッチャー 吉田陽介）
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