11/7杉浦正章氏ブログ＜トランプ、「極東冷戦」俯瞰の戦略再構築＞「安倍が記者会見で漏らした「誰も紛争など望んではいない。北朝鮮が『話し合いたい』と言う状況を作る。私もトランプ大統領もそうだ」という発言が全てを物語る。」というのはその通りですが、金正恩が対話に乗ってくるとは思えません。前提は核保有国と認めることですから。核拡散の連鎖を引き起こすでしょう。杉浦氏も北野氏同様、「インド太平洋戦略」は習近平の「一路一帯」構想に対する包囲網と見ています。ただ、読売は５日付け、「朝鮮半島有事、邦人退避協議へ」の記事は誤報と決めつけていますが、可能性があれば検討をしておかなければ在韓邦人の命は守れません。特に米軍との共同作戦となるでしょうから。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2017-11-07
これに対し、11/10時事＜挑発60日停止なら直接対話＝北朝鮮核問題、外交解決条件か―米紙＞ＷＰ電子版の報道らしいのですがユン北朝鮮担当特別代表が政権内でどの程度力を持っているかでしょう。生まれが韓国ソウル、父がＷＨＯの医師で、10歳の時にナイジェリアに行き、英国で教育を受け、米国国務省職員として勤務とwikiにありました。同じ民族だから戦わせたくないという気持ちがあるのでしょうが、軍人行政府内で力があるとは思えません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000029-jij-n_ame
11/6ブログ「ぼやきくっくり」から11/6虎ノ門ニュースでの青山繁晴氏の発言。
「アメリカはテロ国家に指定するって、こういうのは何を意味してるかというと、実はもしも米朝開戦に至るならば、北朝鮮もアメリカも国連加盟国ってこともありますから、いわば国連のお墨付きもやっぱり必要なんですよ。
少なくとも国連決議その他で、正当化しなきゃいけないので、その時に、テロ国家の指定も、日本は拉致事件を含めた独自制裁も、とにかくやれることは全部やったので、他にもう打つ手がないと。
軍事オプションしか打つ手がないという積み上げが必要なので。」
「もしも有事になった場合、空や海からのアタックだけでは足りなくて、結局、地上部隊を投入して、北朝鮮が隠し持ってる核関連施設を、最後のひとつまで全部その場で確認して破壊しなければいけないという議論が、国防総省の中で出てる。
しかし軍も一枚岩ではなく、イラク戦争以来、地上軍を出すことには慎重。
アメリカの中で固まってない。
地上軍を出さないと北朝鮮の核関連施設を全部破壊できないという話が出てくるのは、やっぱり、できるだけ有事やりたくないという、そういう話。
ちゃんとバランス取って、頭の中に入れてほしい。
イラク戦争は日本から遠かったけど、今回は目の前の事態になり得るから、地上軍の話は、ニュースの尻尾として掴んでおいてほしい。」
米国軍部内でも戦争するかどうか意見が分かれている状況という事らしいです。やはり最終はトランプの決断かと。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2120.html
11/10日経＜北朝鮮包囲網、残る濃淡中国「対話」を堅持＞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23330880Q7A111C1EA2000
11/10日経＜2期目の習近平外交、米との「大国関係」に自信
【北京=高橋哲史】9日の米中首脳会談から見えてきたのは、10月の中国共産党大会をへて国内で1強体制を固めた習近平（シー・ジンピン）国家主席が、米国と対等に渡り合う「大国外交」に自信を深める姿だ。米企業との約2500億ドル（28兆円）におよぶ商談をぶら下げ、米中のトゲになっている貿易不均衡の問題でトランプ米大統領の攻勢を封じた。
8日、北京の故宮を訪れたトランプ米大統領(中央左)と中国の習近平国家主席(同右)=ロイター
トランプ氏は会談の冒頭で「米中関係ほど重要なテーマはない」と語った。習氏はこの一言を引き出すために、トランプ氏を北京に招いたと言っても過言でない。貿易・通貨問題で中国をあしざまに批判してきたトランプ氏は会談後、貿易不均衡の拡大がオバマ前政権の無策によるもので、中国に責任はないかのような発言までした。
マティス米国防長官らは、安全保障を経済的な利益の引き換えとする「取引外交」を否定しているが、トランプ流外交の危うさも垣間みえた。
会談前から、習氏はトランプ氏に過剰ともいえる気づかいをみせた。
天安門広場を一望できる人民大会堂東門での歓迎式典。英語をあまり話さないはずの習氏が通訳を介さず、笑顔でトランプ氏に身ぶり手ぶりを交えて説明するようすがテレビに映った。
明と清の時代に皇帝が住んだ故宮にトランプ夫妻を招いた8日のもてなしも、安倍晋三首相のゴルフ接待と張り合うように派手さが際立った。少し前であれば、党内から「米国にこびている」と批判が起きてもおかしくない歓待ぶりだ。
習氏にはそんな心配は要らない。党大会後の新指導部は側近で周りを固めた。政権内に習氏の足をすくいそうな人物は見当たらない。経済、軍事、文化で米国と並ぶ「強国」を築く目標に専念する環境が整っている。
その実現までは米国との協力が欠かせない。貿易不均衡などで多少の摩擦はあっても、米国と決定的な対立を避けるのが習氏の基本戦略だ。
2013年に訪米した際、習氏は当時のオバマ大統領に「広大な太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と訴えた。米中で国際社会の秩序づくりを主導する「新型の大国関係」の呼びかけである。
オバマ氏は習氏の誘いに乗らなかった。それだけでなく、軍事・外交の軸足を東アジアに移す「リバランス（再均衡）」を掲げ、同盟国との結束強化や環太平洋経済連携協定（TPP）の実現に動いた。中国が強くなりすぎるのは危ういと感じ、包囲網をつくった。
トランプ氏はオバマ氏の遺産を次々に壊している。就任早々、TPPからの離脱を決めた。日韓などアジア太平洋地域の同盟国を束ねるより、2国間の関係に軸足を置く。何より人権など中国が触れてほしくない問題にあまり口を挟まない。
習氏が望んでいた状況だ。TPPに対抗した巨大経済圏構想の「一帯一路」には、これまで距離を取ってきた日米も近づき始めた。権威主義的な中国の発展モデルに共鳴する途上国も増えている。中国独自の「勢力圏」が生まれつつある。
ただ、北朝鮮や貿易不均衡の問題でいつまでも成果が上がらなければ、トランプ氏は厳しく出る可能性がある。習氏が9日の記者会見で、オバマ氏に語ったのと同じように「太平洋は米中を受け入れる広さがある」と訴えたのに対し、トランプ氏は何も答えなかった。＞（以上）
11/10日経に依れば、米国メデイアは今度のトランプ訪中は習の勝ちと報道。WPもWSJ、NYTも。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23305840Z01C17A1FF1000/
でも、北への軍事攻撃を黙認することの確認（密約だから明らかにされないでしょう。中国が明示すれば北京が北の核ミサイルの標的になる）さえ取れれば後はロシアに確認を取るだけでは。それを象徴するのは、11/9facebookより＜トランプに睨まれポケットから手を出してキョドる習近平＞の記事です。秘密会談なので、記者は憶測・推測で記事を書くしかないのでしょうけど、これを見るととても習が勝ったとは思えません。まあ、中国は相変わらず米国に嘘をついて28兆円の大盤振る舞いしたように見せて、目先を糊塗しただけですが。いずれトランプの怒りを買うと思います。トランプは先ず北を片づけるためには少々中国にも我慢せねばと思っているでしょうから。
https://i1.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/aWEnQze-2.gif
北野氏の記事にありますように「戦わずして勝つ」事が大事です。中国を封じ込めるためには、日米豪印だけでなく、多国間の連携が大事です。台湾、ASEAN、欧州とも手を結び、いびつな共産主義の世界への波及を止めねば。また、北野氏の言っている「中国を挑発しない」という事と「喜んで中国の言いなりになる」、「日本企業が中国に進出して、技術・資本を提供する」こととは違いますので念の為。
記事
トランプ大統領が11月5日～7日、訪日した。安倍総理とトランプ大統領、2人の共通課題は「北朝鮮問題」「貿易問題」といわれる。その通りなのだが、もう一つ重要なテーマがあった。「中国問題」だ。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
米国大統領のアジア訪問としては異例の長期、その目的は？
北朝鮮問題と貿易問題に隠れてあまり注目されなかったが、実は「中国包囲網」に関する合意こそ、今回のトランプ訪日最大の成果だ Photo:REUTERS/AFLO
今回のトランプのアジア訪問は、非常に長期だ。5日～7日、日本に滞在。その後、14日までに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪れる。米国大統領のアジア訪問としては、なんと過去25年間で最長である。
トランプは、どんな目的でアジア諸国を訪問するのだろうか？1番は、やはり「北朝鮮問題」を解決することだろう。日本で、日米の結束を確認する。韓国では、この国を守ることを約束する。それと同時に、「圧力」と「対話」の間を行ったり来たりしている文大統領をいましめる。そして中国では習近平に、北朝鮮問題でさらなる協力を要求する。
2番目は貿易問題。より具体的にいうと、「米国の貿易赤字を減らすこと」。米国の貿易赤字は、国別では1位が対中国で、2位が対日本である。
3番目は、あまり報じられていないが、「中国問題」を解決することである。これは、何だろうか？具体的にいえば、中国が南シナ海で勢力を拡大している。これを、止めなければならない。
少し考えればわかるが、トランプがこの後訪問するベトナムやフィリピンは、「北朝鮮問題」にも「貿易問題」にもほとんど関係がない。トランプはベトナムで、10、11日に開催されるＡＰＥＣ首脳会議に出席する。同国では、チャン・ダイ・クアン国家主席と会談するが、「中国の脅威」について協議されることになるだろう。
米国とベトナムは、1960～70年代、激しく戦った。しかし、中国が南シナ海で勢力を伸ばすにつれて、両国関係は改善されてきた。ベトナムは今、「米国と関係を改善することで、中国に対抗しよう」と考えているのだ。
北朝鮮、貿易問題は無難にまとめられた
さらにトランプ大統領は、フィリピンで、13日のASEAN首脳会議、14日の東アジアサミットに出席する。そして、ドゥテルテ大統領とも会談することになっている。
米国とフィリピンの関係は、ドゥテルテ氏が2016年6月に大統領になると著しく悪化した。まず、ドゥテルテ大統領は、もともと反米である。そして、リベラルなオバマはドゥテルテの過激な「麻薬戦争」（超法規的殺人を伴う）が大嫌いで、彼を嫌悪していた。結果、ドゥテルテは、さらに米国を離れ、中国の方に行ってしまった。
しかしトランプは、麻薬戦争を逆に称賛し、米国とフィリピンの関係は改善してきている。トランプは今回のフィリピン訪問で、ドゥテルテを中国から米国の方に引き戻そうとするだろう。
では、トランプを迎えた日本側の狙いは、何だったのか？以下の3つに集約されるだろう。
（1）北朝鮮問題で、日本と米国の結束を確認すること。 （2）貿易交渉で、ダメージを少なく抑えること。 （3）日米で、中国の勢力拡張を抑える枠組みを作ること。
実際の結果を見てみよう。 北朝鮮問題に関しては、横田基地を訪問して演説をしたり、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会。サプライズはなかったが、「今までの路線を継続することを再確認した」とまとめることができるだろう。
2番目の貿易問題も、無難にまとめられた。
トランプは来日中、「日本との貿易は公正でも開かれてもいない」などと批判。今後、日米で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉が始まることになる。ＦＴＡ締結で、厳しくなる業界も出てくるだろう。とはいえ、日米間に、1990年代のようなトゲトゲしさはない。
90年代、ビル・クリントン政権は「日本異質論者」を使い、熱心に日本バッシングを行った。しかし今の日本は、90年代とは比較にならないほど弱くなっている。米国の貿易赤字を国別に見ると、2016年中国が3470億ドルでダントツ1位。2位は日本だが、689億ドルと、中国の5分の1に過ぎない。
確かに、米国とトランプは対日貿易赤字に不満だろうが、日米関係を破壊するほどの大問題ではないのだ。
トランプ来日最大の成果「インド太平洋戦略」とは何か
では、3番目の目的、「日米で、中国の勢力拡張を抑える枠組みを作ること」はどうだろうか？
トランプは、5日の横田基地での演説で、「日本と共に自由で開かれたインド太平洋地域を構築していく」と述べた。そして、安倍総理は6日の共同記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて日米両国が協力を強化することで一致したことを明らかにした。 ところで、「自由で開かれたインド太平洋戦略」とはなんだろうか？時事通信11月2日付を見てみよう（太字筆者、以下同じ）。
＜インド太平洋戦略は、首相が2016年8月、ケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の基調演説で初めて打ち出した。成長著しいアジアと潜在力が高いアフリカを「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場」とするため、インフラ整備と安全保障協力をパッケージで推進していく外交方針だ。＞
なぜ、このような戦略が必要なのだろうか？
＜首相の念頭には、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がある。中国はパキスタンやスリランカなどインド洋沿岸国で道路や港湾などのインフラ整備を進め、海洋進出の拠点としている。＞（同上）
そう、中国の「一帯一路」に対抗するための戦略が、「インド太平洋戦略」なのだ。
＜首相は大統領来日の機会を捉え、地域全体の課題について、米国が積極的に関与する環境を整えたい考えだ。外務省幹部は「米国のプレゼンスを日本も地域も必要としている」と指摘。具体的な連携策として今後、日米豪印4カ国の首脳級による戦略対話の実現などを目指す方針だ。＞
日本の首脳が提唱する戦略に、米国の大統領が同意した。つまり、安倍総理は「インド太平洋戦略」を提案し、トランプを引き入れることに成功したのだ。これまで、このように日本の首脳が戦略的行動に出たことがあっただろうか？
「インド太平洋戦略」は中国への対抗策だった
ここで「インド太平洋戦略」の意義について、考えてみよう。
これまで何度も書いてきたように、中国は、「日本には、尖閣だけでなく沖縄の領有権もない」と公言している。ロシア、韓国に「反日統一共同戦線をつくろう」と提案し、「米国も戦線に引き入れる」と宣言している（証拠はこちら）。
現状、日本最大の脅威は北朝鮮だが、長期で考えれば、共産党の一党独裁国家、反日超大国の中国が最大の問題になる。
中国は、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位の大国。それでも、弱点は存在する。エネルギーを（日本同様）中東に頼っている。そして、中東と中国を結ぶ海は、米国の支配下にあるのだ。
つまり、米中で対立が起こった時、米国は、中東から中国へ輸出される石油の流れを止めることができる。そうなると、中国は「ＡＢＣＤ包囲網」でやられた戦前・戦中の日本同様、エネルギー不足になり戦えなくなる。
だが、賢明な中国は、きちんと対策を講じている。
まずは「中東並みの資源がある」といわれる、南シナ海を支配すること。次に、陸続きの資源超大国ロシアからの石油・ガス輸入を増やすこと。いくら米国でも、ロシアから中国へのエネルギーの流れをカットすることはできないだろう。
そして3つ目は、カザフスタン、トルクメニスタンなど、中央アジアの資源大国からの輸入を増やすこと。米国は、この流れを断つことも難しい。
4つ目は、「一帯一路」の「一路」である。「一帯」は、中国→中央アジア→欧州を結ぶ、「シルクロード経済ベルト」（陸路）。一方、「一路」は、中国→東南アジア→スリランカ→アラビア半島→アフリカ東岸を結ぶ「海上シルクロード」である。
この「一路」は「経済圏構想」とされており、実際そうなのだが、実はもう一つ、「軍事的意義」もある。つまり、「一路」には「米国から制海権を奪う」という意味もあるのだ。
安倍総理が提唱する「インド太平洋戦略」は、この「一路」に対抗するものである。トランプ大統領が、その真の意義を理解しているかはわからない。しかし、この戦略によって米国は「インド太平洋の覇権」を維持することができ、中東と日本を結ぶ海路の安全も保たれる。
「インド太平洋戦略」の実現が簡単ではない理由
しかし、「インド太平洋戦略」の実現は、簡単ではない。というのは、日本以外の国々、つまり米国、インド、オーストラリアと中国の関係が、揺れ動いているからだ。
トランプは、「反中大統領」として登場。去年の12月には、台湾の蔡総統と電話会談し、中国を仰天させた。しかし、「アッ」という間に懐柔され、今では「私は習近平のことが好きだ！」と公言してはばからない。
インドは、中国と領土問題を抱えている（アルナーチャル・プラデーシュ州など）。それで、中印関係は一般的によくないと思われている。しかし、インドは15年、中国、ロシアが主導する反米組織「上海協力機構」の加盟国になっている。一方、オーストラリアのターンブル首相は、アボット前首相とは違い、親中派だ。
こういう現状で、日本が「中国包囲網」を主導するのは危険である。安倍総理が「インド太平洋戦略」（＝中国包囲網）を主導すると、2つの問題が起こる可能性が出てくる。
まず問題となるのは、米国が日本を「バックパッシング」（責任転嫁）する可能性だ。これはつまり、米国は中国に勝ちたいが、自分では戦いたくないので、「日本と中国を戦わせる」のだ。
実際、米国は何度もバックパッシングをしている。たとえば、米国の傀儡国家ジョージア（旧グルジア）を、ロシアと戦わせた。08年8月に起きたロシア－ジョージア戦争である。
もう1つ問題となるのは、リベラル派がよく言うように、米国が中国に懐柔されて「梯子を外す」ことだ。実際、トランプの娘のイヴァンカや、その夫クシュナーは「親中派」である。
ちなみに、ロシアと戦ったジョージアは、見事に梯子を外されて2つの自治体を失った（アプハジアと南オセチアは、独立を宣言。ロシアは国家承認した）。
こうした恐ろしい事態を避けるために、日本はまず、「トランプ大統領を主人公にする」ことが大切だ。米国を脇役に据えて日本が主役の座を奪えば、気づいたらこっそり米国が足抜けしていた、ということになりかねない。
もう一つ、気をつけるべき点は「中国を挑発しないこと」だ。日本が、米国、インド、オーストラリアとの関係を深める際、単に「経済関係」と「軍事交流」を強化するだけで、いちいち「中国が」という話をしてはいけない。
その上で、日米、日印関係以下である必要はあるが、日中関係も、そこそこいい関係を築くように努力するべきだ。
どんな国とでも、「戦う」より「戦わない」方がいい。相手（中国）の軍事費が日本の防衛費の4.6倍であればなおさらだ。戦わずに尖閣、沖縄を守ることができるなら、それが最高である。
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