2/4The Gateway Pundit＜“A Presidency in Peril”: Trump Widens Lead Over Biden in Brutal NBC Poll for Biden＝「大統領職の危機」：バイデンにとって残酷なNBC世論調査でトランプ大統領がバイデンに対するリードを拡大＞
バイデン執政の結果を見てきたら、とても支持できないと思う人は多いでしょう。
NBCニュースが日曜日に発表した世論調査では、トランプ大統領がジョー・バイデンに対してこれまでで最大の差を付けている一方、経済、国境、外交政策、大統領の職務を遂行する能力に関してバイデンに対する支持率が残酷なまでに低いことが示されている。バイデン氏の全体的な支持率はNBCの世論調査で過去最低の37％となり、不支持率はなんと60％だった。バイデン氏を強く支持するのはわずか16％、強く不支持とするのは49％だ。1年前のバイデン氏の支持・不支持は46対50だった。(カマラ・ハリスはさらに悪く、肯定的/否定的な意見は 28/53 パーセントでした。)
世論調査はバイデンにとって非常に厳しいもので、ミート・ザ・プレスの司会者クリステン・ウェルカーは、匿名の世論調査員の発言を引用し、「我々は大統領の座が危機に瀕しているという数字を見ている」と語った。
この国が「正しい方向」に進んでいると信じている人はわずか22％で、73％はこの国が「間違った道」に進んでいると信じている。経済分野でのバイデン氏の支持率は３６％、外交政策の支持率は３４％、ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦争への対応はわずか２９％だ。
直接対決ではトランプ氏が47％対42％でバイデン氏をリードしており、バイデン氏がトランプ氏を49％対45％リードしていた2023年6月からは逆転した。（複数の候補者がいる選挙戦では、トランプ氏がバイデン氏を41％対35％リードしている。）無党派層ではトランプ氏が48％対29％でバイデン氏を圧倒している。
https://twitter.com/i/status/1754151579366633704
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/presidency-peril-trump-widens-lead-biden-brutal-nbc/
2/5阿波羅新聞網＜【微博精粹】红旗不落地 中华无法崛起＝【Weibo精髄】赤旗が地に落ちなければ中華は台頭できない＞hawking197428： 私は包子という名前は全世界に知られているとずっと信じてきたが、彼自身はそれを知らない。 彼はインターネットにつなぐ仕方を知らなかったし、誰も彼に教えようとはしなかったので、ただ公衆の面前に出てきて、包子への所縁や愛情についてみんなに話した。 傍にいる人に注意して。彼らは「包子」の暗示を知っているはずなので、この笑いには別の意味も含まれている。偉大な独裁者は、世界を遊び場として扱うが、最終的には自分自身が道化になるというパターンが多い。
2019年8月3日News Week ＜日本の改元に中国人も大騒ぎ＞より
https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2019/08/post-17.php
日本メデイアは中国のGDPは嘘で、日本人投資家は速く逃げろと呼びかける。
https://www.aboluowang.com/2024/0205/2014028.html
2/5阿波羅新聞網＜暴君君临天下？中国未来的方向… —为何中国屡受专制统治？暴君屡次君临天下？＝暴君が世界を支配？ 中国の将来の方向性は… ―なぜ中国は専制政治を繰り返すのか？ 暴君が度々世界を征服した？＞WSJは政治の逆行で、習近平が中国の改革開放に終止符を打ったと報じた。 経済は低迷しており、若者の失業率は高く、また寝そべりを選択しており、多くの人が中国を離れることを選択している。 同時に、異なる立場の学者がさまざまな側面から中国の将来の方向性を探っている。
劉軍寧博士は「中国は百年もの間、思想の問題を抱えており、それが今日の苦境に陥った理由である。聖書の考え方に基づいて米国モデルを選択することによってのみ、中国の新たな活路を見出すことができる」と。
欲望最大、道徳最低な中国人にキリスト教は信仰されないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013960.html
2/5阿波羅新聞網＜北京“航母杀手”导弹？美航母根本不惧—美海军少将：航母能在中共导弹威胁下执行任务＝北京の「空母キラー」ミサイル？ 米国の空母は全く恐れていない – 米海軍少将：空母は中共のミサイルの脅威下でも任務を遂行できる＞米海軍高官は最近のインタビューで、米空母打撃群は中共との紛争下でも任務を遂行する能力を備えており、中国政府が「空母キラー」ミサイルで西太平洋海戦に於いて空母の役割は大幅に低下すると述べたことに反応した。
中共軍の相手は米軍だけではない。
https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013890.html
2/5阿波羅新聞網＜非法移民纽约闹市群殴华人警察！无保释放逃加州＝NYダウンタウンで不法移民が華人警察官を集団暴行！ 保釈なしで釈放され、カリフォルニアへ逃亡＞先週末、NYの不法移民グループがタイムズスクエアでNY市警２人を襲撃し、その現場は悪が充分のさばり、市民の懸念を引き起こした。
しかし、これらの不法移民たちが今週保釈なしで釈放されるとは思いもよらなかったし、メディアの報道によると、彼らの多くはすでにカリフォルニア行きの移民のバスに乗り込んだそうである。
集団で警察官２人を殴る蹴るの暴行を加え、うち１人は中国系だったと伝えられている。
2022年の春以降、NYには17万人を超える亡命希望者が米国とメキシコの国境から流入している。 警察を襲撃したとして逮捕された不法旅行者は全員、昨年NYに到着したばかりのベネズエラ人不法移民だった。
襲撃は土曜日の午後８時３０分ごろ、ベン・クリアン警部補とティアン・ズンシュ巡査が西４２番街の避難所の外で口論が発生し、混乱した群衆を解散させようとした際に発生した。
NYとCAは民主党の岩盤州。金持ちは赤い州へ逃げ出すだろう。
https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013884.html
2/5阿波羅新聞網＜跑到美国去烂尾 中国房企在LA摩天大楼整整27层惨成涂鸦天堂—中国房企在LA建摩天大楼烂尾，已成治安黑点＝米国に行って建物を建てようとするが未完 中国の不動産会社がロサンゼルスの27階の超高層ビル全体を落書きの楽園に―中国の不動産会社がロサンゼルスに超高層ビルを建設しているが未完成で治安の悪化拠点となっている＞数年前、多くの中国の不動産会社がカリフォルニアに大々的に進出し、サンフランシスコやロサンゼルスで多くのプロジェクトを獲得したが、その過程で様々な信じられない現象が起こった。元ロサンゼルス市議会議員ホセ・ホイザーが150万ドルの賄賂を受領した事件が、懲役13年の実刑判決を受け、先日結審した。また、ロサンゼルスの不動産会社が建設した超高層ビルがグラフィティ愛好家の聖地になり、地上27階建てのビルのバルコニーの外壁がグラフィティに塗り替えられた。
民主党の州は親中派政治家ばかり。賄賂が絡む。
https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013886.html
https://twitter.com/i/status/1754131744578511034
何清漣 @HeQinglian 12時間
好奇心からこのビデオを見た。解説者が言っていることを何人かが説明しているが、この設計は非常に狡猾であり、ホームレスの人のためのストリートと呼ばれているが、多くの細部はホームレスがこれらの施設を利用することを妨げている。
左翼もこれと同じで、不法移民は歓迎するが、彼らを家に連れて帰ってしばらく一緒に住むことは決してない。 彼らが設計したホームレス通りも、ホームレスに利便性を提供することを目的としているが、随所に歓迎していないメッセージが込められている。
なぜもっと正直になれないのか？
引用
夏小強 @xiaxiaoqiang 14h
NYはホームレスの専用の通りを建設した #NY #ホームレス
何清漣 が再投稿
Jie Chen @Freedom2037 2月3日
米国式人頭民主主義の恥ずかしい状況は、与党が法律を無視して恣意的に行動すると、野党は何もすることができないことだ。
言論の自由の価値を堅持するマスクがツイッターを買収していなかったら、哀れな共和党員たちはどこに行って泣いていたかわからない🙈🙈🙈
引用
KanekoaTheGreat @KanikoaTheGreat 2月2日
🚨新規 – マイク・ジョンソン下院議長が国境の大惨事について議会で演説し、バイデン大統領が意図的に「国家安全に対する明白かつ現在の危険」を生み出していると非難した。
「私が議長に選出されてから 100 日も経たないうちに、70 万人以上の違法行為者が…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
移民は主要州の政治構造を変えている（民主党一党長期政権の維持を目的としたオバマ時代の2013年の研究）
米国の1,100万人の不法移民に市民権を与える道を含む、真の移民改革を支援することが、今後の選挙での強さを維持する唯一の方法だ。
人口動態は政党の運命であり、青色になった州、または青色になる予定の州は次のとおり：
過去：カリフォルニア
現在：フロリダ、コロラド、ネバダ、バージニア
将来、短期： アリゾナ、ノースカロライナ
長期的な将来：ジョージア、テキサス https://americanprogress.org/article/immigration-is-changing-the-political-landscape-in-key-states/
上記は陰謀ではなく、公然の計画である。米国の保守派はオバマ時代から眠っているとしか言いようがない。
引用
Jie Chen @Freedom2037 15 時間
返信先：@Freedom2037
2013年には早くも米国進歩行動基金は民主党に対し、「不法移民が将来の選挙の実力を維持する唯一の方法である」と勧告していた。
https://americanprogress.org/article/immigration-is-changing-the-political-landscape-in-key-states/
https://twitter.com/i/status/1754199471133524306
何清漣 が再投稿
何清漣 @HeQinglian 4時間
返信先：@lydia488144315
多くの人は、米国の年金には 4 本足が必要ということを根本的に理解していない：2010 年の時点で、米国の 65 歳以上の高齢者の収入源構成は 3 本足から 4 本足に変わった。1つ目は基礎年金保険で36％を占め、2つ目は私的年金（中国の企業年金や職域年金に相当）が17％、3つ目は家計の貯蓄と投資が16％、4つ目は65歳以上で働く収入が29％を占め、その他・・・もっと見る
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 9h
📍航空業界における DEI の危険性については、私たちが知っていることよりも知らないことの方が恐ろしいのである。
事故から10日以上が経過したが、国家運輸安全委員会は未だに調査結果を発表していない。 しかし、ドアストッパーのサプライヤーであるスピリット・アビエーション・システムズであれ、製造元のボーイング社であれ、運営会社のアラスカ航空であれ、いずれも極左の「覚醒主義」DEIを推進していることがわかった。・・・もっと見る
岩坂氏の記事では、①移民の受け入れ拡大には反対、生産性の向上（DX等で）で対応②産官学の連携には大賛成、特に軍民両用の開発を産と学は防衛省に協力して進めて行かないと。
岩坂氏の考えはグローバリストそのもの。何故人口が減る分を移民で賄おうとするのか？欧米の例を見れば、コストはかかるし、治安は悪くなる。そもそもで言えば、出生地で平穏に暮らせるよう手助けするのが人道的なのでは。民主党のように一党長期政権を目指して不法移民をどんどん入れていくというのは、人道ではなく、党略のため。
記事
Photo:PIXTA
マイナス成長のドイツが 「日本のGDPを抜く」カラクリ
ドイツの2023年のGDP（国内総生産）は米ドル換算で約4兆4500億ドルとなり、日本の約4兆1800億ドル（見込み）を抜いて世界第3位に躍り出たもようである。
しかし、人口が日本の3分の2程度かつ最近の景気が低迷しているドイツに、日本が経済規模で抜かれることは実感に乏しい。
1月15日に公表されたドイツの2023年のGDP成長率は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比▲0.3％と、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年以来のマイナス成長を記録した。
対して、日本の2023年の実質成長率は2月15日に公表予定であるが、賃金の上昇やインバウンド需要の拡大などを背景に＋2.0％前後の成長を記録したと見込まれる。すなわち、「数量」の世界で考えた足元の景気は日本の方が良好である。
それでも日独のGDPが逆転したのは、比較の尺度が為替レートや物価の動きも含めた米ドル換算の名目（金額）のGDPであるためで、今回の逆転は2022年からの大幅な円安進行とドイツの高インフレによるところが大きい。
このうち、円安進行の原因は、日米の金融政策の違いと金利差である。米国は物価上昇抑制のため金融引き締めを進めたことから、長期金利が大幅に上昇した。一方、日本は金融緩和を継続したため、2023年のドル円相場は一時150円台まで円安が進んだ。
また、ドイツのインフレ率（消費者物価の前年比）は、2022年にはロシアのウクライナ侵攻に起因する天然ガス価格高騰の影響により、＋8.7％と大幅に上昇し、続く2023年も人手不足を背景とした賃上げや企業によるコスト転嫁などが追加的な上昇圧力となり、＋6.0％の高い伸びが続いた。
結果として、2022～23年の平均で、日本の名目GDP（ドル換算）は▲8.3％と大幅に落ち込んだとみられる一方、ドイツの名目GDPは＋2.3％となり、一挙に逆転する展開となった。
ドイツ経済の成長性が日本を上回ってきた理由
このように、今回の日独逆転は足元の物価・為替動向でほぼ説明できるが、過去20年程度の長い時間軸で見ると、ドイツ経済の成長性が日本を少しずつ上回ってきた積み重ねの結果と言うこともできる。ドイツが時間をかけて日本にキャッチアップしてきた理由として、以下の三点を指摘したい。
まず一点目は、労働市場改革と移民の受け入れである。
2003年から2005年にかけて、当時のシュレーダー首相の顧問を務めたペーター・ハルツ氏（元フォルクスワーゲン社の労務担当役員）は、高失業率と流動性に乏しい労働市場の改善を目指して、（1）失業手当の給付期間短縮、（2）労働市場の規制緩和、（3）就労支援策の強化などの施策を打ち出した。結果として、（1）失業者数の大幅減少、（2）女性や高齢者の労働参加拡大、（3）雇用のミスマッチ解消が進み、経済全体の労働生産性向上をもたらした。
さらに、2010年以降は、景気の回復やそれに伴う労働需要の拡大への対応として、移民の受け入れが増加した。移民の純流入数は、中東・アフリカからの難民を受け入れた2015年（約114万人）を含めた2010年代の平均で、年間約45万人に上る。
移民の平均年齢は37歳と若く、ドイツにとっては貴重な労働力源となっている。総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合は日独ともに低下トレンドにあるが、ドイツは近年その低下ペースが緩やかになってきている（※1）。
（※1）日本：1992年69.8％→2019年59.7％、ドイツ：1986年69.5％→2019年64.7％
二点目は、EUの域内連携強化や加盟国の増加に乗じて、周辺国の成長を取り込んできたことである。
ドイツは、1999年の単一通貨ユーロ導入（圏内の為替リスク回避）や2004年のEU拡大（中東欧諸国、地中海諸国の10カ国加盟）を背景に、EU域内からの対内投資の受け入れが進んだ。一方、ドイツ企業も他のEU諸国への対外投資を活発化させ、新たなシナジー（相乗効果）を生み出し、それが国内の生産性向上や輸出の増加につながり、投資をさらに押し上げるという好循環をもたらしてきた。
三点目として、ドイツのイノベーション・システムの裾野の広さが挙げられる。
ドイツでは企業のイノベーションにつながるとされる、ソフトウエアやデータベース、研究開発、ブランドの構築、組織改革などの「無形資産投資」の割合が年々高まっている。
一国全体で見た研究開発投資の規模が製造業を中心に大きい点は、日独間でさほど大きな違いはないものの、大企業中心の日本と比較して、ドイツは公的研究機関や大学、中小企業の研究開発費の割合が高いといった特徴がある。これは、企業の規模を問わず、地域に根差した公的研究機関や大学と共同開発を行う、産学連携型の「オープン・イノベーション」が盛んである状況を示す。
例えば、公的研究機関の一つであるフラウンホーファー研究機構は、欧州最大の応用研究機関として、国内各地に76の研究施設と約3万人の研究員を抱え、企業の研究開発をサポートする役割を担っている。また、各地の大学も地場産業との共同開発に積極的に取り組むとともに、人材の交流や育成も活発である。
これは、地域によって多様な経済成長の活力を生み出し、一国経済の底上げにもつながっていると考えられ、実際、ドイツは南部や西部を中心に、強い経済力を持つエリアが面的に広がっている。この点は、東京一極集中になりがちな日本と異なる構造ともいえ、裏返せば日本における産学連携深化の余地を感じさせる。
ドイツも成長力低下は不可避 投資を呼び込む環境整備がカギ
しかしながら、そのようなドイツも2024年以降の先行きを展望すると、成長性の低下が予想されている。ドイツ経済諮問委員会の年次報告書は、中長期的な経済の趨勢（すうせい）を示す「潜在成長率」が、就業者数の減少を主因に、2028年にかけて0.4％近辺まで低下すると見込む。
ドイツ連邦統計局によると、2036年までに定年退職すると見込まれる団塊の世代は1290万人に上る見込みである。これは足元の就業者数の約3割に当たり、移民受け入れや就業率の上昇でもカバーしきれないとみられる。
こうした状況下では、特に企業による投資の拡大、生産性の向上が成長のドライバーとして期待されるが、EU拡大などをテコにしてきたこれまでの勢いをさらに続けていくことは困難と言わざるを得ない。
昨年秋のドイツ産業連盟の調査によると、企業がさまざまな苦境――（1）人手不足を背景とした国内の人件費高騰や（2）脱ロシア、脱炭素、脱原発を推進する中でのエネルギーコスト上昇、（3）中国への過度な依存の見直し（デリスキング）など――に直面する中、製造業を中心とした対外投資は引き続き活発のようである（※2）。
（※2）今後2～3年でドイツから海外移転を考えている製造業の割合は、行き先別にアジア：34％、米国：29％、その他EU諸国：26％（複数回答可）
しかし、対内投資（ドイツ連邦銀行調べ）の方は、2023年上半期に35億ユーロ（前年同期341億ユーロ）と、約20年ぶりの低水準に落ち込んでおり、EUビジネスの中核拠点としての魅力が失われつつあることを示唆している。
こうした状況に政府も危機感を覚えており、（1）専門技能人材の移住促進、（2）再エネシフトの加速、（3）「チャイナ・プラスワン」の受け皿となり得るアジア諸国との関係強化など諸策を講じているものの、対内投資の回復の兆しは依然として見えていない。
一方、日本としては、経済や社会の活力を維持・強化していくため、移民受け入れや周辺国との連携、産学官が協力した国内の研究開発体制の拡充など、これまでのドイツの地道な取り組みから学ぶべき点は多いように思われる。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」において、総人口に占める外国人の割合が2020年の2.2％から、2070年には10.8％へと緩やかに上昇する姿となっているように、日本にとっても今後移民は徐々に身近な存在となってくるだろう。そこでは、2000年代から移民受け入れ制度の整備や語学習得に重点を置いた社会統合政策を進めてきたドイツの経験が、苦闘した点も含め参考になるのではないか。
モノづくり立国・貿易立国であることや、民主主義的価値観を重視していること、中国への過度な依存を見直し「デリスキング」を進めていくべきこと、そして少子高齢化や人口減少の問題に直面してきていることなど、日本とドイツには共通点が多い。
日独両国は「GDPの競争相手」という意識ではなく、互いの課題や克服のための知恵を共有し、手を携えて共に成長していくという発想を広げていくべきであろう。
（伊藤忠総研 副主任研究員 岩坂英美）
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