ボールペンを中国語で「圆珠笔」と言いますが、“球珠（ボール）”を今まで中国で生産できず、やっと生産できたと思ったら、これを輸出の武器として考えることしかできない所に中共支配の限界が見えるのでは。中国の経済的豊かさは砂上の楼閣と言えます。技術の蓄積がなく、パクリや盗みで利益を得て来たからです。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」、賄賂社会で本来淘汰される企業が生き残り、「悪貨が良貨を駆逐する」繰り返しが中国の歴史です。

本記事を読んでソ連を思い出しました。ソ連の商品は共産主義圏でしか流通しないし、計画経済で競争がないため、全然消費者の利便を考えないものが作られました。重さで評価されるとなると、運ぶのに重い机や燃費の悪い車が大量生産されます。東独の車の「トラバント」がそうです。軍事大国のソ連が民生用商品ではサッパリだったですが、中国も日米の支援を受けて経済も大きくなったにも拘わらず、ソ連と同じく民生用の技術が蓄積されず、アセンブリーな製品だけに止まっています。アセンブリーでしたら、別に中国である必要はなく、もっと人件費の安い国に生産を移管すれば良いでしょう。

ただ、中国は日本以上に厳しい市場競争があります。相手が潰れるまで価格競争をしますので。でも、公正な競争ではありません。賄賂と有力者の庇護がある方が勝つことになっています。それが本記事の内容です。

米国は、トランプの国内投資、雇用拡大、賃金上昇が上手く回っていくかですが、米国人労働者の学力レベルが相応しいものになっているかどうか疑わしいという議論があり、教育の問題がボトルネックになっているとすれば、トランプが8年在任していたとしてもそれでは成果を上げるのには間に合わないでしょう。どう解決していくのか。やはり海外生産は認めざるを得なくなるのでは。但し、儲けた金を米国内に還流させ、株主に分配するだけではなく、米国内労働者に分配するようにするのが良いのでは。これは日本も同じですが。米国の投資はニューデイールではありませんがインフラ投資に注力すべきです。

記事

中国政府“国務院”総理の“李克強”は2016年の仕事始めである1月4日に、山西省の省都“太原市”で自身が主宰する「鉄鋼、石炭業界の生産過剰を解消し、困難を脱して発展するための座談会」を招集した。

過剰生産解消に檄

座談会の参加者は以下の通りだが、この陣容はめったにない構成で、生産過剰の解消がいかに重要な課題であるかを示していた。

【1】国務院副総理の“馬凱”、“国務委員”の“楊晶”を筆頭に、“発展改革委員会”、“財政部”、“商務部”、「工業・情報化部」、“国土資源部”、「人力資源・社会保障部」、「住宅・都市農村建設部」、“国有資産監督管理委員会”、“国家安全生産監督管理総局”、“国家能源局（国家エネルギー局）”、“国家税務総局”、“海関総署（税関総署）”、“国家質量監督検験検疫総局（国家品質監督検査検疫総局）”、“中国人民銀行”、“中国銀行業監督管理委員会”など15の部・委員会の責任者。 【2】生産過剰が著しい4つの一級行政区（山西省、河北省、内モンゴル自治区、山東省）の責任者。 【3】全国の鉄鋼および石炭業界大手24社の責任者。

座談会の席上、李克強総理は次のように述べた。すなわち、過剰生産を解消するには、“壮士断腕（躊躇せず即断即決）”の精神で改革を深化させ、企業を再編し、合理化による結合を行うことが必要である。それには、必ず改革の観念を強く堅持し、中央と地方双方の積極性を発揮し、企業の主体的精神を発揮しなければならないし、市場化の運用方法に十分注意して生産過剰の解消を図らねばならない。また、生産過剰の解消と同時に、既存の生産能力の合理化も必要である。昨年、我々は鉄鋼生産量が深刻に過剰な状況下にありながら、一部の特殊な高品質の鋼材は依然として輸入に頼っている。その一例を挙げれば、我々はまだ“圓珠筆（ボールペン）”の“筆頭（チップ）”に使われる“球珠（ボール）”を含む金型用鋼材を生産する能力を備えておらず、目下は依然として輸入しなければならない。これらは全て構造調整が必要である。

かつての中国で筆記用具といえば“鋼筆（万年筆）”が主流で、国産ブランドの“英雄（Hero）”は多くの人々に愛用されていた。しかし、時代が進むにつれて、“圓珠筆（ボールペン）”の便利さが知られて普及するようになり、いつの間にかボールペンが万年筆に取って代わった。確か1995年頃までだったと思うが、商談で中国へ出張する時には廉価な日本製ボールペンを持参して中国の顧客へ手土産として贈ると、非常に喜ばれたものだった。しかし、1996年以降はボールペンが中国国内で普及したため、ボールペンは手土産には不適切なものとなり、安価なボールペンを贈ると、「馬鹿にしているのか」と反感を買う代物になり果てた。

最先端を走っているはずが…

それにしても、中国は2003年10月に宇宙飛行士の“楊利偉”を搭乗させた宇宙船「神舟5号」で有人宇宙飛行を成功させたのを皮切りに、2016年10月に打ち上げた「神舟11号」までに6回も有人宇宙船の打ち上げに成功し、宇宙滞在経験を持つ宇宙飛行士は延べ14人に達している。また、2016年6月にドイツのフランクフルトで開催された「スーパーコンピューティングに関する国際会議（ISC）」で発表されたスーパーコンピュータの処理能力ランキング「TOP500」で第1位に輝いたのは、100％中国製の「“神威・太湖之光”」であり、その計算速度は1秒間に9京3000兆回であった。このように今や科学技術分野で最先端を走っている中国が、李克強が言うように、ボールペンのチップに組み込まれるボールすらも国産できず、輸入に頼っていたとは驚き以外の何物でもない。

香港誌「動向」が伝えたところによれば、2015年3月に李克強が中国の機械設備輸出に関わる書類に目を通していた時に、港湾のガントリークレーン、クレーンのワイヤロープ、自動車エンジンの主軸、飛行機の胴体フレーム用アルミ合金などの非常に多くの製品が依然として輸入を必要としていることを知って驚愕した。この時、李克強は書類の該当部分に3本の赤線を引き、5分ほどの間その部分を呆然と見詰めていたという。これが上述した座談会における李克強のボールペンの「ボール」発言につながったものと思われる。

さて、中国には3000社を超える筆記具製造企業があり、その就業人口は20万人に及んでいる。中国国内におけるボールペンの年産量は400億本以上で、中国はすでにその名に恥じないボールペン製造大国であるが、この誇るに値する数字の背後には、核心の技術と材料を輸入に頼っているだけでなく、品質の悪い偽物が氾濫するという厄介な状況が存在しており、ましてやボールペンのチップに組み込まれる“球珠（ボール）”を大量に輸入せざるを得ないのが実情である。

核心の技術が欠けている

2016年1月初旬に“中国製筆協会（中国筆記具製造協会）”名誉副会長の“陳三元”がメディアに語ったところでは、中国の筆記具製造産業は非常に早い時期に形成されたが、2011年に核心材料と設備の国産化計画が開始されるまでは、快削鋼（free cutting steel）の線材やインクなどから加工設備までの全てを輸入に依存していたという。“筆頭（チップ）”とインクはボールペンの中核で、そのうちチップは“球珠（ボール）”と“球座（ボール受座）”で構成される。目下、“球珠”は炭化タングステンを加工したタングステンボールが国内外で最も広く使われているが、“球珠”、“球座”の生産は、設備も原材料も長期にわたってスイスや日本などの国々の掌中に握られていて、中国はそれらを輸入せざるを得ないのが実情である。

“球珠”を例に挙げると、中国は需要の90％近くを輸入しており、そのために毎年2億米ドルの外貨を費やしている。統計によれば、1本のボールペンはスイス製の“筆頭（チップ）”とドイツ製のインクが生産コストの50％以上を占めており、国内メーカーが1本のボールペンを生産することによる“毛利（粗利益）”はわずか0.012元（約0.2円）に過ぎない。上記の陳三元によれば、ボールペンの“筆頭（チップ）”は20以上の工程を経て作られているが、中国で生産されるステンレス鋼の線材は適用できないばかりか、これに組み合わせるインクもドイツや日本などから輸入しなければならないのだという。

この問題について中国国営通信社の「新華通訊社」は次のように述べている。すなわち、表面的にはボールペンという非常に小さな問題に見えるが、その実は多岐にわたる領域の中国製造業が普遍的に直面している問題なのである。“万宝龍（モンブラン）”や“派克（パーカー）”といった著名な国際ブランドの筆記具製造企業は全て中国にOEM（Original Equipment Manufacturing）生産工場を持っているが、それは中国国内にある一部の有名企業が技術水準では国際ブランド企業と大差なく、国内企業に欠けているのは核心の技術だけであることを証明している。この点について先述の陳三元は、「中国はすでに快削鋼の線材やインクなどの技術では新たな進展を実現しているが、企業が必要としているのはさらなる向上を目指す匠の精神を育成することである。これは中国が一つの筆記具製造大国から筆記具製造強国になるためには欠かすことのできない条件である」と述べている。

2016年1月4日に李克強がボールペンの“球珠（ボール）すらも輸入に頼っている中国の情けない現状に苦言を呈してから1年後の2017年1月9日、上海市に本拠を置くニュースサイト「界面新聞（jiemian.com）」は「世界最大のボールペン生産国の中国が遂にボールペンのチップを生産可能に」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

待望の国産化成功

【1】1月9日、“太原鋼鉄（集団）有限公司”（以下「太鋼集団」の公式サイトは、山西衛星テレビの報道を引用する形で、「最早ボールペンのチップ市場が国外勢によって独占されることはない。大綱集団傘下の鉄鋼を主体とする子会社“山西太鋼不銹鋼（ステンレス）股份有限公司”（以下「大綱ステンレス」）は国産化による生産を実現した。

【2】この技術は実際には第12次5か年計画（2011～2015年）期間中に開発されていたが、大量生産ができていなかった。その後、技術改造と工程改良を経て製品性能の安定性を高め、昨年9月に社内検査をパスして正式に販売を開始した。太綱ステンレスの会長秘書室によれば、同社はボールペンのチップ用鋼材を生産可能にしただけでなく、線材を引き延ばして鋼線に加工できるので、筆記具製造工場で最終加工を行えば良いという。

【3】チップ用スチールの市場規模はさほど大きくなく、世界中で1000トン前後に過ぎず、中国市場はそのうちの約80％を占めている。「太鋼ステンレスは今まで数百トンを販売していた」と会長秘書室は述べたが、具体的な数字は表明しなかった。しかし、今や太綱ステンレスが新製品として市場へ参入したことにより、市場価格は下落を始めている。また、太綱ステンレスは国産のチップ用スチールを海外へ輸出することを検討している。

【4】山西衛星テレビの報道によれば、中国が海外から輸入するチップ用スチールの価格はトン当たり12万元（約200万円）だが、中国国内の価格はすでにトン当たり8万～9万元（約130万～150万円）まで下がっており、海外製品の独占を打ち破ったことで、輸入価格も引き下げを余儀なくされている。

太鋼集団が“球珠（ボール）”を生産するための“筆尖鋼（チップ用スチール）”の国産化に成功したことは、中国メディアによって大きく報じられ、李克強が提起したボールペン問題は解決を見たと、中国社会は喜びに沸き返った。ところが、中国人民放送局のウエブサイト「“央広網（ネット）”」は1月15日付の「チップ用スチール開発成功に大手筆記具製造企業は冷水を浴びせる」と題する記事を掲載したのだった。その概要は以下の通り。

川下企業は？市場は？

（1）中国最大の筆記具製造企業である“貝発集団（Beifa Group）のトップである“邱智銘”は、チップ用スチールが国産化されたことは結構なことだが、川下の企業がそれについて行けなければ、せっかくの研究開発も宝の持ち腐れになると、中国国内の現状を喝破した。

（2）貝発集団の“筆頭（チップ）”生産工場の中では、設備が高速で運転され、切断、研磨、鑽孔など18の工程を経て、直径3mm以下のステンレス製ボールが生産されている。チップの品質を決定するのは、生産設備のみならず、最も重要なのは材料である。同集団の材料切断は2～3万回転の高速設備で行われるので、材料が硬くてもダメでし、軟らかければ変形する。従い、国産のチップ用スチールを川下企業が的確に使いこなせるかどうかが課題である。

（3）邱智銘は感慨深げに次のように述べた。「以前我々が世界各企業のODM（Original Design Manufacturing）生産工場であった時は、委託者からチップはスイス、インクはドイツ、あれは日本と指定を受けて10数年を過ごした。今はそれと全く異なり、自分のブランドで勝負し、それが中国の良い筆記具の基準となっている。我々は外国企業を引き込み、外国企業を研究して、最後に外国企業を超越した」

（4）しかし、長年にわたって中国筆記具製造協会の副理事長でもある邱智銘は、次のように述べてチップ用スチール開発の喜びに沸く国内業界に冷水を浴びせることを忘れなかった。すなわち、国内国外を問わず、“中国製造（Made in China）”は非常に長い期間“廉価”、“低品質”の烙印を押されて来た。たとえ材料が良くても、市場が無ければ始まらない。大綱集団の溶鉱炉が5000トンから1万トンのチップ用スチールを生産することができ、我々筆記具製造企業がそれを使ってボールペンを生産したとしても、市場はそれほど大きいだろうか、また、企業は採算が取れるだろうか。

太鋼集団がチップ用スチールの国産化に成功したことは事実だろうが、果たして川下の企業がそれについて行けるのか、また、同スチールの品質が各企業の設備に十分対応するものなのか。李克強のボールペン問題の懸案事項は表面上解決できたことになるが、それが一朝一夕に“球珠（ボール）”の輸入阻止につながるとは思えない。

ところで、中国が生産できない、あるいは生産できても品質不良の製品は極めて多い。このため、多くの中国人は海外旅行の機会をとらえて、国外でブランドバッグ、化粧品、衣類、家電などを購入する。日本では中国人観光客が、電気釜、温水洗浄便座、紙おしめ、医薬品、サプリメント、日用品などを大量に買い漁ったことから、旺盛な購買を意味する「爆買い」が2015年の新語・流行語大賞を受賞した。しかし、2016年4月に中国税関が海外で購入した商品に対する関税率を突然引き上げたことから、中国人観光客の購買意欲は沈静化し、爆買いは失速して今日に至っている。

上述したように爆買いの主因は、中国国内で生産不能、あるいは国産品の品質不良である。一般的に中国の製造業が低品質の製品を主体に生産しているのに対して、輸入品はコストが高いことにより高価格で庶民には手が出ない。その間隙を縫って出現したのが正規品を模造した“山寨品（偽物商品）”で、中国国内に氾濫しただけでなく、遠く海外にまで輸出された。この結果は火を見るよりも明らかで、ただでさえも低級品とされていた中国製造（Made in China）の名誉をさらにおとしめた。こうした中国製造に対する評価は中国国内に跳ね返り、中国国民の外国製品に対する信仰を高める結果となったのだった。

李克強が提起したボールペン問題から見えてくるのは、闇雲に国産品を開発して輸入依存の製品を抑制するのは意味がないということである。それよりも、中国企業が自社製品の品質向上に努力し、目先の利益だけを考えることなく、「匠の精神」を持つ技術者を養成し、国民に信用される高品質で耐久性のある製品を製造することが先決ということではないだろうか。但し、「悪貨は良貨を駆逐する」のことわざ通り、それが極めて困難であることは中国が一番良く知っているはずである。

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1/22のTV「報道2001」でいろんな人がいろいろと言っていましたが、石平氏が一番的確と思って聞いていました。特にｷｯｼﾝｼﾞｬｰとﾄﾗﾝﾌﾟの関係について「習・ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ会談の時に、ﾄﾗﾝﾌﾟ・蔡電話会談をしたのは明らかにｷｯｼﾝｼﾞｬｰの面子を潰すため」と話したのは、多分その通りでしょう。中国に「俺はｷｯｼﾝｼﾞｬｰの言う通りにはならない」と言うのを見せつけたのでしょう。またｷｯｼﾝｼﾞｬｰはﾋﾗﾘｰと同じく中国から多額の金を受け取っているというのも知っているのかも知れません。ﾄﾗﾝﾌﾟがやろうとしているのは「変革者」の役割で、既存の仕組みを壊さないと「強いアメリカ」の復活はできないという事です。だからグローバリズムを推進してきて甘い汁を吸ってきた国際金融資本やメデイアが反発して米国民を煽動してデモに走らせているのではと思っています。

本記事を読みますと、米国は韓国を見捨てたというのが分かります。而も書いたのがＮＹＴで、韓国人か韓国系米国人でしょう。「南京虐殺」のアパ事件と言い、今回の「朝鮮戦争後の60・70年代に、韓国政府が外貨獲得の為もあり、米国の命令により、慰安婦を集めて、逃げないよう監禁していた」記事（「南京虐殺」・「従軍慰安婦」の捏造と言うのは、日本では既に発表されていましたが、大事なのは英語で且つ日本人以外の人に書いて戴くのが良い）を日本政府と民間組織は最大限に活用してほしい。「韓国がやってきたことだから、当然日本もやって来ただろう」というのは中国の「南京虐殺」と同じ構図で、自分達の犯してきた罪を潔白な日本に押し付けようとする意図があります。目良浩一教授のGAHT USA CORP“The global alliance for historical truth ”も今回の報道や韓国の判決を利用できるのであれば利用してほしいと思います。今、GAHTは米国連邦最高裁で米国にある韓国の慰安婦像の撤去を求めて裁判を起こしていますので、「自分を棚に上げて、日本を糾弾するとは何事」と言う裁判官の心理になるのではと思われます。

https://gahtjp.org/

Henry Scott Stokesの“Fallacies in the Allied Nations’ Historical Perception As Observed by a British Journalist”も活用していったらどうか。戦勝国、特にアメリカは嫌がるかもしれませんが。ＡＰＡホテルはこの本も置けば良いのに。他のホテルもスコットの本を置けば良いのです。間違った歴史認識を持った外国人は素直な頭を持てば理解してくれるでしょう。また、中国政府の言いなりになる人の魔除けともなります。中国人は中共政府を信じているとは思えませんので、英語本だけでなく中国語版も誰か翻訳して出してほしい。反日教の信者たる韓国民を除けば、普通の理性を持っていれば理解できるはずです。その前に大部分の日本人に読んで貰い、「南京虐殺」も「従軍慰安婦」も中国のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞと言うのを理解してほしいです。日本語版が2013年に出版されていますので。『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄(祥伝社新書)』です。英語版（2016年出版）より日本語版の方が先に出た形です。

米国に居るガリガリ左翼のダデン教授にもNYTの記事を送りつけたい気がします。彼女の主張は現在の価値観で過去を断罪するもの。それであれば米国のインデイアン虐殺、黒人奴隷、植民地獲得、原爆投下を米国政府に謝罪させねばおかしな話。韓国の金に転んだとしか思えません。まあ、この裁判も北が裏で策動していて、保守派の朴正煕のｲﾒｰｼﾞﾀﾞｳﾝを図り、娘の朴槿恵を追い落とし、保守派の一掃を狙い、北主導での統一を図るのが透けて見えますが。

朝日新聞は自分に都合が悪い主張は、中国同様、右翼や修正主義者のレッテルを貼ったりしてきました。今こそその欺瞞を打破するときです。トランプが大統領になり、世界が変わろうとするときこそ、日本も変わりうるチャンスだという事です。戦後70数年の敗戦国としての桎梏を解放するときです。幸い昨年末には真珠湾にて日米同盟の絆を確認できました。まず、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞで核に慣れることから始めましょう。

なお、NYT記事について、今回は翻訳している時間がありませんでしたので、一部の訳のみです。

ＮＹＴ記事

By CHOE SANG-HUNJAN. 20, 2017

A woman named Bae, seen in a photograph from 2008, once worked as a prostitute near an American military base in South Korea. Former prostitutes say that few of their fellow citizens knew how involved their government once was in the sex trade. CreditJean Chung for The International Herald Tribune

SEOUL, South Korea — In a landmark ruling, a South Korean court said on Friday that the government had broken the law during the 1960s and ’70s by detaining prostitutes who catered to American soldiers, and by forcing them to undergo treatment for venereal diseases.

Dozens of former prostitutes brought a lawsuit to press the government to admit that it had played a hand in creating and managing a vast network of prostitution in camp towns, called gijichon, where poor Korean women worked in bars and brothels frequented by American troops.

In the ruling by a three-judge panel of the Central District Court in Seoul, the women did not win that admission or the apology they sought.

Yet the ruling was still a victory: For the first time, the court said the government had illegally detained gijichon prostitutes for forced treatment for sexually transmitted disease, and ordered it to pay 57 plaintiffs the equivalent of $4,240 each in compensation for physical and psychological damage.

“This was a serious human rights violation that should never have happened and should never be repeated,” Judge Jeon Ji-won, speaking for the panel, said of the detention and forced treatment.

Judge Jeon said the prostitutes had been “comfort women for the United States military,” touching on one of the country’s most delicate historical issues by using the same euphemism for prostitutes the Japanese have applied to Korean and other women who were forced into sexual servitude by its soldiers during World War II.（これは正確な表現ではない。日本軍は性病管理はしたが、韓国のように女性を強制的に集め、監禁して強制的に売春させたことはない）

The plaintiffs had encouraged that comparison, arguing that it was hypocritical for South Korea to condemn Japan for its historical wrongdoings while not acknowledging its own role in ensuring that foreign soldiers had access to Korean prostitutes.

“They say we walked into gijichon on our own, but we were cheated by job-placement agencies and were held in debt to pimps,”（これは戦時中もこの通り遣られたのです。韓国人女衒に騙されたり、親が売ったのです） Park Young-ja, 62, one of the plaintiffs, said after the ruling on Friday. “I was only a teenager and I had to receive at least five G.I.s every day with no day off. When I ran away, they caught and beat me, raising my debt.”

She added, “There was no one speaking for us, and we were abandoned by the state.”（「我々は国に見捨てられた」と言ってますがその通りでしょう。）

The Justice Ministry, which represented the government in the lawsuit, did not immediately react to the ruling on Friday.

In the destitute years after the Korean War of 1950-53, the dollars that prostitutes in the camp towns earned were a valued source of hard currency in South Korea. Former prostitutes have testified that government officials had urged them to earn more, calling them “patriots.”

At the same time, the women said, the health authorities cracked down on prostitutes who tested positive for sexually transmitted diseases, less out of concern for the women than to protect American soldiers. Newspaper accounts and parliamentary documents from the time referred to the prostitutes as “comfort women.” The court said on Friday that some of the women had been sold into the camps through human trafficking, while others appeared to have chosen prostitution to make a living.

Scholars who have studied the issue have said that the South Korean government was motivated in part by fear that the American military, stationed in the country to provide a defense against North Korea, would leave.

The American military became involved in attempts to regulate the sex trade to minimize the spread of disease among soldiers, those scholars said. The United States military command in Seoul has said that it did not condone or support prostitution or human trafficking.

The South Korean government has never formally acknowledged involvement in the camp towns or taken responsibility for abuses there. The women kept quiet for decades, partly because the military governments that ruled South Korea until the late 1980s enforced silence about issues that could be seen as detrimental to the alliance with the United States.

In addition, South Korean society has an extremely negative view of prostitutes, especially ones who had been paid by foreign soldiers. Prostitution is and has always been illegal in South Korea.

In 2014, however, more than 120 former prostitutes filed a lawsuit demanding compensation and a government apology for their detention and forced treatment. Only 57 of the plaintiffs were awarded compensation on Friday, because the court said there was not enough evidence that the others had been detained illegally.

Kim Jin, a lawyer for the women, said the verdict on Friday was significant because it was the first official acknowledgment that women in the camp towns had been subjected to illegal treatment. But Ms. Kim said the women would appeal the ruling, seeking an official apology, greater compensation and a finding that the government was responsible for creating and running the camp towns.

“We are not doing this for a mere 5 million won,” a woman who declined to give her name shouted outside the courtroom, referring to the compensation in South Korean currency each woman would receive. “They told us to earn as many dollars as possible, and now they want us to keep our mouths shut.”

Shin Young-sook, an advocate for the women, welcomed the court’s use of the term “comfort women” to refer to the former prostitutes.

For decades, bars and brothels have lined the streets of neighborhoods around American bases in the country. But the former prostitutes involved in the lawsuit said that few of their fellow citizens knew how deeply their government had been involved in the sex trade in the camp towns in the past.

They say the government not only sponsored classes for them to learn basic English and etiquette, meant to help them sell themselves more effectively, but that the American military police and South Korean officials also regularly raided clubs looking for women who were thought to be spreading diseases.

They added that the police would then detain those women, locking them up in so-called monkey houses with barred windows. There, they said, the women were forced to take medications until they were well.

“They never sent us doctors even when we were so sick we almost died, except they treated us for venereal diseases,” Ms. Park said. “It’s clear that they treated our venereal diseases not for us but for the American soldiers.”

ハンギョレ記事

根拠のない性病感染者の強制収容は「違法行為」と判断　 「被害者57人に49万円ずつ賠償」判決　 「基地村の設置・管理が違法」との主張は認めず

朝鮮戦争は、韓国の女性たちにも癒えることのない傷を残した。米軍基地村女性122人は国に対し被害賠償請求訴訟を起こすことにした。2014年7月25日、ソウル大方洞のソウル女性プラザビル4階で開かれた訴訟記者会見の様子=カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

国が米軍基地村「慰安婦」被害者に対して損害賠償をすべきとする裁判所の判断が出た。裁判所は国家が性病の管理のため、彼女らを隔離施設に強制収容したのは違法だと判決した。

ソウル中央地裁民事22部(裁判長チョン・ジウォン)は20日、L氏など基地村「慰安婦」被害者120人が国に対して起こした損害賠償請求訴訟で、「国が被害者57人に対して500万ウォン（約49万円）を賠償せよ」とする原告一部勝訴判決を下した。

裁判所はまず、国が法的根拠もなく、性病に感染したり、感染者と疑われた被害者たちを「落検者収容所」に強制隔離収容して治療したのは、違法だと判示した。裁判所は「収容された慰安婦」たちは完治したと判定されるまで、収容所外に出られず、収容所から脱出を試みて負傷した場合もあったとみられる」と指摘した。また、「(治療の過程で)ペニシリンショックによる副作用に悩まされたり、死亡した被害者もいた」と述べた。

裁判所はまた、5年の消滅時効が完了したという国の主張も認めなかった。消滅時効は、一定期間権利を行使しなければその行使を制限する制度で、国は米軍「慰安婦」の国家賠償の消滅時効が終了したと主張してきた。しかし、裁判所は「権威主義統治時代と当時米軍慰安婦などに対して閉鎖的だった国民感情、男性中心的で家父長的に形成された社会文化などを考慮すれば、(被害者たちが)権利を放置したとは評価できない」と述べた。また、「国家権力機関の国民に対する不法収容など、過酷行為は決してあってはならない違法行為」だと判断した。隔離収容の対象となる伝染病を明示した施行規則が制定された1977年8月以前に隔離し収容された「慰安婦」被害者57人に対する国家の賠償責任が認められたのだ。

ただし裁判所は、「国が売買春が容易に行われるよう基地村を作ったのは違法」という被害者たちの主張は受け入れなかった。裁判所は「被害者たちが基地村内での売春を強いられたり、やめられないほどの状態にあったと見ることはできない」として、このように判断した。また、「政府が『浄化運動』などを展開して基地村の売買春を管理したのは違法行為」という主張に対しても、「このような指針は売買春関係者に対する性病検診・治療などの公益的目的を達成するためのものとみられる」との見解を示した。

ヒョン・ソウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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1/20（米国現地時間）、米国でトランプ大統領が誕生しました。メデイアは反対派のデモや店舗のウィンドウを蹴破る様子を映し出していましたし、ＴＶ「ウエークアップ！ぷらす 」では宮家が出て来て、相変わらず腐れ外務省的発想でグダグダ言っていましたし、村田も好意的評価ではなかったです。レーガンだって最初は米国内で散々な評価でした。でも最後にはソビエト共産主義を打倒した戦後一番の偉大な大統領との評価を獲得しました。（2007年2月9日～11日、1006人の成人を対象にしたギャラップ世論調査）

1. エイブラハム・リンカーン (18%)
2. ロナルド・レーガン (16%)
3. ジョン・F・ケネディ (14%)
4. ビル・クリントン (13%)
5. フランクリン・ルーズベルト (9%)
6. その他、該当無し、意見なし (8%)
7. ジョージ・ワシントン (7%)
8. ハリー・S・トルーマン (3%)
9. ジョージ・W・ブッシュ (2%)
10. セオドア・ルーズベルト (2%)
11. ドワイト・D・アイゼンハワー (2%)
12. トーマス・ジェファーソン (2%)
13. ジミー・カーター (2%)
14. ジェラルド・フォード (1%)
15. ジョージ・H・W・ブッシュ (1%)
16. リチャード・ニクソン (0%)

トランプも中国共産主義を打倒すれば、名大統領としての歴史的評価が定まります。レーガンと同じく中国の共産主義を打倒してほしい。米中の争いは第四次大戦（二度目の冷戦）と言われていますが、冷戦だけで止まるかどうか、ギャンブル好き・虐殺好きの中国人に合理的判断ができるかどうか？ロシアとはMADが成立しても、毛沢東のように「中国は人口が多いので二～三千万人ぐらい死んでも構わない」とポンピドーに言ったような行動を取る危険性があります。天安門に毛の写真が飾られているような国ですから。

トランプの4年間の目標は

①豊かな中間層の復活（経済力）

②強い軍事力の復活（軍事力）

にあると思います。これを具体的にどう肉付けしていくかです。結果が出せれば、次の4年間も決まったようなものでしょう。

北村氏の指摘は当然のことと思います。自国を守るのは基本的に自国民です。守る気概のない国民では奴隷にされるだけです。勿論、日英同盟のように英国は日露戦争時に同盟国として、日本に有利になる動きをしてくれました。日米同盟も同じように、中国に対し、言葉に因る抑止力となっていることを忘れてはならないと思います。永遠の敵もなければ永遠の同盟もないのは、日英同盟が証明しています。日米同盟を強固にすることが日本の安全には必須です。隣に狂信的に軍拡を進める中国と反日しか脳内には存在しない韓国があります。キチガイが傍に入るようなものですが、遠く離れることは出来ません。日米同盟だけでなく、真田幸光氏や平間洋一氏が主張する「新日英同盟」を結んだほうがより安全性は高まると思います。大英連邦（Commonwealth of Nations）は現在53国からなるそうです。それらを味方につければ。中国の「南京虐殺」や「従軍慰安婦」のプロパガンダにも丁寧な説明をしていけば良いでしょう。ＡＰＡホテルの問題もあり、世界にキチンと説明する良いチャンスと思わねば。今の戦わない外務省を何とかしたいのですが、良い手がありません。余りに腐り過ぎていますので。

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米上院外交委員会の公聴会で証言するレックス・ティラーソン氏（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕

トランプ次期大統領が国務長官候補に前モービルエクソンCEOのレックス・ティラーソン氏を指名した。1月11日、そのティラーソン氏に対する指名承認公聴会が、アメリカ連邦議会上院外交委員会で開かれた。

公聴会では、尖閣諸島に中国が侵攻してきた場合の対処方針についての質疑もなされた。

ティラーソン次期国務長官は、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲であるため、アメリカは条約の規定に従って対処する」と述べた。共和党政権・民主党政権を問わず伝統的にアメリカ外交当局高官が表明してきた通りの発言である。

アメリカ当局の伝統的な模範解答

日本政府や多くのメディアは、アメリカ政府高官が尖閣問題について言及すると一喜一憂するのが常である。今回もその例に漏れず、主要メディアはこぞってティラーソン氏の“尖閣発言”を取り上げていた。

それらの記事の中には「指名公聴会で次期国務長官が尖閣防衛を確約」といった内容のものまであった。だが、これぞトランプ次期大統領が口にした“フェイクニュース”に類する報道姿勢とみなさざるを得ない。

このような見出しの文言から多くの日本国民が受ける印象は、「アメリカは尖閣諸島を防衛する義務を負っており、万が一にも中国が尖閣諸島へ侵攻してきた際にはアメリカが防衛義務を果たすことを次期国務長官は確約した」ということになる。

しかしながら、ティラーソン氏は、「中国が尖閣諸島を占領するために軍事侵攻した場合に、アメリカが軍事力を行使して中国の侵攻を阻止する」と明言したわけではない。「日本とは長年の同盟関係にあるアメリカは、日米安全保障条約の取り決めに従って対応する」と述べただけである。

このような尖閣諸島に対するアメリカ政府高官の表明は、オバマ政権下においてオバマ大統領やヒラリークリントン国務長官が発言してきた内容とまったく同じであり、アメリカ外交当局の伝統的な模範解答ということができる。

すなわち、 （1）尖閣諸島の領有権が日本に帰属するということに関しては触れずに「現状では、尖閣諸島は日本の施政下にあると理解している」との米側の認識を繰り返し、 （2）「日本の施政権下にある以上、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲ということになる」という原則論を述べ、 （3）「条約の適用範囲にある尖閣諸島に中国が侵攻してきた場合、アメリカは日米安保条約第5条に即して対処する」 という、条約が有効な限り当たり前のことを述べているのだ。

この模範解答を「中国が尖閣諸島へ侵攻を企てた場合には、日米安保条約に基づいて、アメリカが日本救援軍を派遣して中国と対決する」と理解するのは、日本側のあまりにも身勝手な解釈である。

日本救援軍派遣の前に高いハードル

日米安保条約第5条の規定よれば「日本の施政権下にある領域が武力侵攻を受けた場合、アメリカはアメリカ合衆国憲法上の規定および手続きに従って対処する」ということになる。

ここで明確に理解しておくべきなのは、アメリカ政府による“対処”は、日本防衛のための部隊を派遣して中国侵攻軍と対決することを意味しているわけではないということだ。

もちろん、そのようなオプションがあり得ないわけではない。1973年に成立した「戦争権限法」によると、アメリカの国益を大きく左右するような極めて重大な緊急事態が勃発した場合に、アメリカ大統領は議会の事後承認を得ることを前提として、アメリカ軍最高指揮官としての大統領権限においてアメリカ軍を海外へ派兵することが可能である。この場合、大統領は軍隊派遣決定から48時間以内に連邦議会に報告し、戦闘期間は60日間を越えてはならず、その間に連邦議会からの承認を取りつけなければならない。

このような大統領権限があるものの、ホワイトハウスが軍隊を動かす場合には原則として連邦議会の承認を取りつけてからというのが原則である。まして中国の尖閣侵攻に際して日本救援軍を派遣するような場合は、当然のことながら米中戦争を大前提とした軍事行動ということになる。そうである以上、「戦争権限法」に基づいて大統領が独断で日本に救援軍を派遣するためのハードルは、極めて高いものとなる。

米国は日本のために中国と闘うか？

さらに、中国軍による尖閣諸島侵攻というシナリオは、日本にとっては「国土と領海を奪われてしまいかねない国家の最重大危機」であるが、アメリカにとっては「アメリカ国民の誰もが知らない東シナ海に浮かぶちっぽけな岩礁を巡って日本と中国が対立しており、とうとう中国が武力に訴えた」というだけのストーリーであり、アメリカにとっての危機と捉えられる類いの紛争ではない。

このことは、フォークランド戦争勃発前に同盟国イギリスから支援要請を受けたアメリカ政府の態度からも容易に類推可能である。

（レーガン政権の幹部たちは、南大西洋の絶海に浮かぶちっぽけな島を巡って軍事衝突など馬鹿げているという姿勢を示した。イギリスのサッチャー首相はその対応に激怒した。もっともイギリスと対立していたアルゼンチンもアメリカの同盟国であった。）

たとえ、トランプ新政権が中国の軍事力行使に対して（オバマ政権とは違って）強硬な姿勢を示す方針を貫くとしても、大多数のアメリカ国民の目からは、尖閣諸島は“ちっぽけな岩礁”としか理解されない。そんな岩礁を巡る日本と中国の軍事衝突にアメリカが本格的に軍事介入し、米中戦争に突入することは（100％に限りなく近く）あり得ない。

第5条解釈の手前勝手な垂れ流しは危険

日米安保条約のどこを探しても「日本が軍事攻撃をされた場合に、アメリカは軍隊を派遣して日本を救援しなければならない」という趣旨の文言は存在しない。したがって、中国が尖閣諸島への侵攻を企てた場合に、アメリカ軍が中国人民解放軍と戦闘を交えなくとも、条約を履行しなかったという批判を受ける理由はない。

「アメリカ第一主義」を表看板に掲げるトランプ政権が誕生した現在、日本政府もメディアも、あたかも「尖閣有事の際にはアメリカが本格的軍事介入をなして日本を救援する」といったニュアンスを日本国民に植え付けるような言動はいい加減に差し止めなければならない。

むしろトランプ政権の誕生を機に、日本国民を欺くような手前勝手な日米安保条約解釈に頼ろうとするのではなく、少なくとも日本の領域は自国の国防力で守り切るだけの態勢を構築する努力に邁進する必要がある。

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通貨は元々バーチャルな存在で、通貨そのものに本質的な価値はありません。国民（or地域民）が貨幣を信用して流通させることが前提です。物々交換に依らない交換手段と言うものでしょう。但し、各国の中央銀行はFRBを筆頭に民間銀行ですが、政府が関与しています。でも普段から支払いに使ったり、預金したりしていますので、価値の尺度としての機能は皮膚感覚で分かります。

これがビッコインになると、理解が難しくなります。何となくゲームセンターで使うようなコインをイメージしてしまいます。国家から信用を与えられていないコインにどれだけ価値を見出せるかです。P2Pの相対取引はビットコインだけではありません。P2Pで不動産屋や車の売買した時に瑕疵担保責任の問題が発生する可能性があります。そのときにキチンとした補償が受けられるかです。

ビットコインは瑕疵担保の問題と言うよりは、詐欺の温床になりやすいのでは。本記事にありますように、資金を集めたら、会社を閉じて持ち逃げしてしまうパターンです。これはビットコインだけでなく中国ではよく使われる手口です。小生が中国在勤時代（97～05年）の法律では、日本の取締役の欠格条項と言うのがなく、会社を計画倒産（債権者詐害目的）させ、役員が同じ名義で新しく別な会社を立ち上げていたりしていました。まあ、中国では賄賂さえ贈れば何とでもなる国ですから、法律など気にしないのでしょうけど。

ビットコインの9割の交易が中国で行われているとのこと、バクチ好きの中国人が投資機会が無くなりつつある中国の不動産市場や株式市場の代わりにしている面と、不正蓄財のマネロンの為と言うのがありそうです。また、確かに人民元の暴落に備えてと言うのもあるでしょう。ただ、ビッコインに対する信認がないのでは。人民元の代わりにビットコインで持っていても、中国国内で使えるだけ（それも怪しい？）でないでしょうか。買物には、やはり現金かカードの支払いが要求されると思います。蓄蔵価値があるとは思えません。キャピタルゲインを狙ったバクチなのでは。日本人は株式投資がまだまだ少ない状況にありますのでビットコインにまで手を出すことはないと思います。

次は田村秀男氏の中国の外貨流出の記事です。一昨日の本ブログで真田幸光氏が「中国は仮想敵国である日本にスワップを要請している。如何に困っているか」という内容を紹介しました。中国の3兆＄の外貨準備と言っても、借入金も含めてで、真水がどれだけあるかは統計の作者しか分かりません。実質底を突きそうなのでは。トランプが中国を為替操作国に認定し、＄高（トランプは逆のことを言っていますが、FRBの金利を上げ、中国からのキャピタルフライトを促すべき）にして中国経済を崩壊させた方が良いでしょう。

12/24産経ニュース＜【田村秀男のお金は知っている】自滅の道に踏み出した中国経済　トランプ氏きっかけに資金流出が大幅加速、人民元の下落も止まらず

高騰する中国の市場金利と人民元安

中国共産党は1972年2月のニクソン大統領（当時）以来、歴代米大統領に対して台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して認めさせてきた。トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言する。習近平国家主席・党総書記の面子（メンツ）はまるつぶれである。（夕刊フジ）

北京は何か報復行動をとるかとみていたら、19日にフィリピン沖の南シナ海で米軍の調査用無人潜水機を奪取した。20日には米軍に返還したが、時間をかけて潜水機のデータを調べ上げた。露骨な国際法違反である。粗野でぞんざいなふるまいを見せつけることが、相手の面子をつぶすと考えるところは、魯迅の『阿Q正伝』そのものだ。

中国はみかけのうえでは国内総生産（GDP）や対外純資産規模で世界第2位の経済超大国でも、中身は悪弊にまみれている。慢心すれば必ず失敗する。人民元の国際化を例にとろう。

昨年11月には習政権の執念が実り、国際通貨基金（IMF）が元をSDR（特別引き出し権）構成通貨として認定させた。限定的ながら金融市場の規制を緩和し、人民元の金融取引を部分自由化した。同時に中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）を創立し、国際通貨元を世界に誇示しようとした。

ところが、昨年8月に人民元レートを切り下げると、資本が逃げ出した。当局が規制しようにもどうにも止まらない。

この11月までの12カ月合計の資金純流出額は約1兆ドル（約118兆円）、このうち当局の監視の目を潜った資本逃避は約5000億ドルに上ると米欧系金融機関のアナリストたちは分析している。

特徴は、11月8日の米大統領選後の11月9日を機に、資金流出が大幅に加速していることだ。当選したトランプ氏が減税とインフラ投資という財政出動を通じて、景気を大いに刺激すると期待されるために米国株が急上昇し、中国に限らず世界の資金がニューヨーク・ウォール街に吸引される。

中国に対して強硬姿勢をとるトランプ氏にチャイナマネーがおびき寄せられ、トランプ政策に貢献するとは、習政権はここでも面目なしだが、もっと困ることがある。

グラフを見よう。米大統領選後、元安と市場金利上昇にはずみがついた。いずれも資金流出による。中国人民銀行は元暴落を避けるために外貨準備を取り崩し、ドルを売って元を買い上げるが、それでも元売り圧力はものすごく、元の下落に歯止めをかけられない。商業銀行の手元には元資金が不足するので、短期市場金利である銀行間金利が高騰する。すると、金融引き締め効果となって、莫大（ばくだい）な過剰設備を抱える国有企業を苦しめる。地方政府も不動産の過剰在庫を減らせない。企業や地方政府の債務負担、裏返すと銀行の不良債権は膨らむ一方だ。

トランプ政権発足を目前に、中国は経済で自滅の道に踏み出した。経済超大国としての要件を満たしていないのに、対外膨張を図ろうとしたからだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）＞（以上）

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ビットコインをめぐる混乱が中国を中心に起きている。

2017年1月5日未明、ビットコインの対人民元相場は1BTC（ビットコイン）9000元に接近するまでに高騰したあと、あっという間に暴落、13日午前までに5100元台に落ち込んだ。ビットコインはボラリティの高いことで知られるが、最近の乱高下は人民元の不安定化と合わせ鏡のようになっている。この機会にビットコインと人民元の関係、そしてその未来について考えてみたい。

大暴落、聞き取り、立ち入り、詐欺報道…

この大暴落後の1月6日夜、中央銀行（人民銀行）の関係部門が公告を発表、ビットコイン交易プラットフォームの責任者に対してプラットフォーム運営状況について聞き取り調査するとのこと。OKコイン、ビットコイン中国、火幣ネットの3大交易プラットフォームの代表を呼び出して、ビットコイン交易において、無許可の信用貸付、支払い、為替取引などの関連業務を行っていないか、市場操作行為がなかったかどうか、資金洗浄制度に反する行為がなかったかどうか、資金安全に問題がないかどうか、などについて聞き取りを行った。さらに11日には、当局の監督管理部門が前出の3大交易プラットフォームに立ち入り検査を行った。また中央銀行は、「ビットコインは特定の仮想商品であり、法定通貨のような法的な保障性や強制性はない」という見解を再度強調した。

こうした立ち入り調査に続いて、ビットコイン詐欺事件の報道が続いた。

1月10日、北京商報によると、交易プラットフォームの一つ、ビットコインアジア閃電交易センターが1月5日までに突如閉鎖し、取引を停止。投資者から集めた1億元相当の資金を持ったまま連絡がつかない状況になった。同センターは9カ月前から、SNSの微信を通じて個人投資者を募り、資金を集めてビットコイン市場で運用し、一日あたり1.4％のリターンを約束していたという。元金はいつでも返金できるということだった。

同センターに350万元を投資していた男性が1月3日に利子の償還が滞っていることに気づき、元金を取り返そうとしたが、連絡がつかなくなったため、警察に通報した。同様の被害者は440人以上おり、警察は詐欺容疑で捜査を開始。また被害者は集団訴訟の準備をしているという。

ビットコインがなぜ高騰し暴落したか。

ビットコインは2017年1月1日から4日までの間、毎日10パーセント前後の上昇率で値上がりし、この3年の間で最高額に達した。

小金持ちが元の暴落を恐れ、元をつぎ込む

背景には人民元自身の問題もある。トランプ政権の登場で、中国経済の先行きの見通しがさらに悪くなり、人民元の大暴落が噂されていること。その噂によって、キャピタルフライトラッシュが加速し、外貨準備高が3兆ドルを切りそうなまでに急減していること。外貨準備高3兆ドルラインを守るために、中国の外貨管理が一層厳しくなって、庶民の不安をあおっていることなどがある。

例えば、中国では外貨の持ち出しは年間5万ドルに制限されている。その制限額自体に今のところ変化はないのだが、その持ち出しに対する理由証明が年末年始ごろから格別厳しくなった。持ち出し額が5万ドル以下であっても、個人外貨購入証明書にその用途が何であるか、証明書を添付しなければならない。また、海外の不動産、株式、生命保険といった投機性のあるものの購入には使わないという証明書も添付しなくてはいけないという。

これは中国人だけが対象ではなく、北京に駐在していた日本人が帰国に際して、中国の銀行に生活費用として預けていた数百万円の日本円ですら、使用目的が不明だ、という理由で送金をさし止められる例も聞いている。

こういう当局側の厳しすぎる外貨管理に、不穏なものを感じた中国の小金持ちたちは、ますます人民元大暴落は本当に起こり得ると心配になって、資産価値を守るために、人民元を、外貨管理規制対象になっていない仮想のビットコインにつぎ込んだのが、年末以来の高騰の理由だとみられている。

ここでビットコインについて今一度、簡単に説明しておこう。

博打好きの中国人の好みに合う？

P2Pのシステム、つまり中央のサーバを介さずに端末と端末のネットワークで取り引きされる仮想通貨で、2009年に誕生した。法定通貨のように中央銀行のような管理者は存在せず、国家的機関も関わらないので法的な補償性や強制性はないが、権力サイドによる為替操作や取引の追跡、偽札の問題もない。

中央支配機関が存在しない代わりに、ネットワーク参加者がその信用を担保する格好になっており、帳簿の管理は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型のデータベースに取引の記録が維持されることで行われるという。ブロックチェーンに取引情報の書き込みと演算を行うマイニングという作業を行うマイニング企業、マイニンググループが存在し、その作業の報酬として新規のビットコインが受け取れる、という仕組みらしい。らしい、という言葉をあえて使うのは、私自身がビットコインを使っていないので、説明をいくら受けても、どういうものか、どうもピンと来ないからである。

マイニングというのは演算であるから、コンピューター設備と電気消費が必要になる。ビットコインが増え、取引が増えれば演算は複雑になり、マイニングもそれなりの企業・グル―プの規模が必要となる。このマイニングにかける時間は10分となっており、演算能力からの逆算によってビットコイン発行上限数は2100万以下と決まっているそうだ。ちなみにこの上限に達するのは2140年で、現在は1200万くらいが流通しているらしい。

2009年、ビットコインが登場したとき、1300BTCが1ドルの価値に相当した。ところがあれよあれよという間に急上昇し、2013年には1BTC＝1200ドルとなった。

一方、2013年ごろから中国でもビットコイン交易がさかんになってきた。当初1BTC＝110人民元程度だったが同年11月に1BTC＝8000元近くにまで高騰した。この異様な高騰に、人民銀行は12月5日、「ビットコインは仮想商品であり、法定通貨のような法的保障性や強制性はもたない」と宣言し、金融機関がビットコインを取り扱うことを禁止。民間決裁機関に対しても利用しないように指導した。このため、1BTC＝2700元台にまで暴落した。

しかしながら、この乱高下の大きさは、博打好きの中国人の好みに合った。しかも、2015年夏に中国の株式市場が大暴落して、その信用性が大失墜。不動産バブルは誰が見ても崩壊寸前。中国一般の小金持ちたちの資金は行き場を失っていたところだった。さらに2015年暮れに、人民元のSDR入りが決まると、誰もが人民元暴落を予想するようになり、資産価値防衛に誰もが頭を悩ませるようになった。こういった流れで、2000元台で比較的安定していたビットコインは2016年半ばごろから再び急騰してきたわけだ。

“地下換金システム”の役割も

中国の主だった決裁機関では、ビットコインは取り扱っていないものの、ビットコインは2100万BTCという上限がある総量固定の資産という意味で、中国人は金やダイヤのように投機性があると考え始めた。さらに、今のように外貨管理が厳しい状況では、ビットコイン交易は事実上の地下換金システムの役割もある。2013年の大暴落のときは、一部の専門的な投資家たちが主役だったが、今回の高騰の背景には、一般投資家から少額資金を集めて、一定のリターンを約束するビットコイン理財（資産運用）商品の増加もあった。

こうして、ビットコインが外貨流出の一つのルートになったことに当局が気づいたのと同時に、詐欺事件なども起こり、今回の中央銀行の公告、引き締めとなったわけだ。暴落は当局の動きを事前にキャッチした大手投機筋がビットコインの投げ売りをやったということもあるだろうし、その直前に行われた、人民元基準値の5年ぶりの切り上げを受けての反応という面もあるだろう。

人民元の切り上げについては、トランプ政権発足前に、少しでも人民元の安定を図ろうという思惑が指摘されている。

さて、では今後、ビットコインと人民元はどうなっていくのだろうか。

ビットコイン相場は、6000元台に戻っている。2013年の大暴落に比べると傷は浅いといえるし、中国人のビットコインに対する信頼度は、例えば2016年夏の株価乱高下の時の政府介入で傷つけられた上海株式市場への信頼度に比べればまだましなのかもしれない。

交易の9割、マイニング企業の7割が中国

目下、中央銀行は、ビットコイン管理を一括して行える第三者機関の設立について、業界関係者と討議しているらしく、おそらくはビットコインをうまく管理して、中国の利益を誘導したい考えかもしれない。

というのも、ビットコインの交易の9割は中国で行われており、マイニング企業の7割も中国企業が占めているという点では、もはやビットコイン相場を支配しているのは中国当局、人民元相場であるということも言えるのだ。

中国のマイニング企業の中には、ビル全体を演算用コンピューターと冷却装置に改造した施設をいくつも持っているような大企業も登場、月間1億8000万円相当のビットコインを採掘していた様子などをBBCが報じている。

ビットコインは特定の管理者がなく、ネットワークでその信用性を担保するというシステムが、「自由な通貨」としての可能性を示す壮大な実験だったが、採掘も交易も中国に集中している現段階では、中国当局の公告や人民元相場がビットコイン相場に連動する、あるいは翻弄される状況になっている。

仮に中国当局が今後、「第三者的」管理者を設立し、国内のビットコイン管理を一括するようになれば、これはビットコインに対する中国当局の管理、コントロールがさらに強まるということになるのではないだろうか。

1月16日のフェニックステレビで「ビットコインへの投資は黄金への投資よりも有利」といった市場分析を報じているところを見ると、中国当局としてはビットコインに対してはまだまだ期待を寄せているようでもある。国内の資産が海外の不動産や証券、保険商品に逃げるよりも、そのほとんどが国内で採掘され交易されているビットコインに流れる方が、中国にとってもまだまし、ということかもしれない。

いまだに偽札がATMから普通に出てくる人民元も、その人民元に翻弄されるビットコインも、その未来は、あんまり期待ができるという風には思えないのではあるが。

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習近平がダボス会議で演説しました。中国経済が崩壊しようとしているので、カンフル剤としての世界各国からの投資を目論んだものと思われます。でも「自由貿易」を声高に主張するのであれば、「言論の自由」、「表現の自由」を自国民に認めてから言ってほしい。中国人特有の「自分を棚に上げて」の発言でしょう。面の皮が厚い中国人・韓国人だから平気でできるのでしょう。

まあ、ダボス演説は中国国内向けで、習近平が「世界にこれだけ大国なんだ」と主張したというのを見せるためだと思います。しかし保護貿易を非難するとは、過剰在庫を世界にダンピング輸出してきたことをコロッと忘れているのでは。習近平は健忘症なのか？相手の弱みを最大限に突き、自分の利益はしっかり守ろうとしているのだから、世界の人々は習の言い分は割り引いて聞かなければ。翻って、日本は主張が弱すぎると感じます。もっと世界にアピールしろと言いたい。

1/18日経電子版＜習氏「貿易戦争は共倒れ」　ダボス会議で演説、存在感アピール 

【ダボス（スイス東部）＝原克彦】中国の習近平国家主席は17日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に中国の国家主席として初めて出席した。トランプ次期米大統領の保護主義的な政策を念頭に「貿易戦争では共倒れになる」と警告し、自由貿易の重要性を主張した。米の政権移行期を突いて注目度の高い会議に参加し、中国批判を繰り返すトランプ氏に反撃した。

17日、ダボス会議で演説する中国の習近平国家主席＝ロイター

「経済のグローバル化は世界経済の成長に強力な力を提供した」。習氏は主要国首脳としては最初に登壇すると冒頭で強調した。失業や移民、格差是正の問題に触れ「喫緊の課題は経済の低迷から抜け出すことだ」と訴え、世界から批判を受ける鉄鋼などの過剰な生産能力を削減する姿勢を示した。

最近の経済成長の貢献度の30％以上は中国だとも主張し「中国はグローバル経済の受益国であり、貢献国だ」と話した。そのうえで「明確に保護主義に反対する」と宣言。中国製品への高い関税などトランプ氏が繰り返し主張してきた保護主義的な政策を厳しく批判した。

中国はこれまでダボス会議には経済担当の首相や副首相を派遣してきた。慣例を破って習氏が出席したのは、トランプ氏が米大統領に就任する前の空白を利用する狙いがある。トランプ氏は中国製品に対して高い関税を主張しているほか南シナ海の軍事拠点化など経済、政治両面で中国を厳しく非難してきた。

習氏はこの日の演説で、国際社会に経済活動の自由度をアピールして、次期米政権をけん制した。ただ中国市場には保護主義的な政策も多い。海外の自動車メーカーは50％以下出資の合弁会社を通じての中国進出しかできないうえ、エネルギーや通信分野などでは国有大手が市場を牛耳る。

国家間の外交関係が悪化すると、中国共産党の指導による不透明な方法で海外企業の中国ビジネスに悪影響を与えることも少なくない。「中国共産党のトップから、米国を念頭に保護主義反対のアピールを受けるのは皮肉なものだ」と中国の大手法律事務所に務める米国人は漏らす。

習氏の出席には、今秋に最高指導部を刷新する共産党大会が控えるなか、注目度が高い国際会議で大国の指導者ぶりを国内に向けアピールし、人事の主導権を握る目的があったとの見方もある。

共産党機関紙、人民日報（電子版）は16日付で「習主席はダボス会議という“大舞台”を利用して世界経済が苦境から抜け出る道を探し、国際社会に成長への自信を持たせる」との有識者の論文を紹介。習主席も16年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比6.7％になる見通しを明らかにした。

ダボス会議には米次期政権の関係者が出席しており、中国側の代表団と接触する可能性もある。実現した場合、中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」政策の見直しを示唆して揺さぶりをかけるトランプ次期米政権に、台湾問題では取引することはないとの中国の立場を伝えるとみられる。

習氏は18日には国連欧州本部を訪問し、１日に就任したばかりのグテレス国連事務総長のほか、世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長ら国際機関トップとも相次ぎ会談する。＞（以上）

「人口変動」で注意しておかなければいけないのは、中国の人口侵略と思います。1/18日経で「高度人材」について、1年での永住権付与と言うのは、法務省は国の安全について配慮しているとは思えません。中国には国防動員法があり、中共の指令で、日本国内で簡単にテロが起こされます。そんな危険人物を簡単に永住させるのはダメでしょう。少なくともテロリスト予備軍の敵国人、中国人と韓国人の永住権禁止と言うか一般人も入国制限のビザ強化をしてほしい所です。

1/18日経電子版＜「高度人材」最短１年で永住権、３月実施へ省令改正 

法務省は17日、一定の要件を満たした研究者や技術者などの外国人に対し、日本への在留期間が最短１年で永住権を認める制度を３月にも実施する方針を決めた。現行制度での最短期間は５年で、大幅に短縮する。18日からパブリックコメント（意見公募）手続きを始め、意見を踏まえたうえで省令などを改正する。

日本で暮らす外国人の在留資格には期限があり、原則10年居住すると永住権が取得できる。現在は学歴や職歴、年収などでポイントを加算していき、70点以上の外国人は「高度人材」として５年間で永住権を認めている。今回、この居住期間を３年に短縮し、さらに80点以上の外国人については１年にする。

高い技術や知識を持つ外国人材が日本に来やすい環境をつくり、経済成長につなげる狙い。ＩＴ（情報技術）などの成長分野に従事する人材や高額投資家、トップ大学の卒業者らに対しては新たにポイントを加算する措置も設定する。＞（以上）

アパホテルの客室には「南京虐殺は中国のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ」という主張の英語・日本語版の本がおいてあり、アホな米国人女子学生がyoutubeにアップして話題になっています。この学生にHenry Scott Stokesの“Fallacies in the Allied Nations’ Historical Perception As Observed by a British Journalist”を読んでみなさいと言いたい。裏に中共の影が見えますね。アパは「どこが間違っているのか教えてほしい、撤去はしない」との姿勢。「中国人旅行客が減るぞ」と中共からの警告でしょう。まあ、中国お得意の経済への恫喝です。こんな国とまともに付き合うことはありません。中国人は公共道徳のない民族ですから、日本の国土が汚れるだけ。来て貰わなくて結構。アパの姿勢を高く評価します。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6531.html

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6530.html

ボルトン次期国務副長官候補が沖縄の在日米軍の一部を台湾に移管することを提案しています。日本の左翼は賛成するでしょうね？あれだけ米軍基地の負担が重いと主張しているのですから。主人の中国様の怒りに触れるでしょうけど。日台で中国の西太平洋進出を阻むようにすれば良いでしょう。台湾国軍の本省人化が待ったなしでしょうけど。

1/18産経ニュース＜「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言

ジョン・ボルトン元国連大使＝２０１６年１２月（ＡＰ）

ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。

ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。（共同）＞（以上）

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「グローバル化」「デジタル化」「人口変動」の影響とは

遅ればせながら、どうか本年もご愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。

さて、年の初めなので、これからの時代を短・中・長期と複数の時間軸でとらえていくために重要な視点とは何か、という少し大きなテーマで書いてみたい。もちろん、さまざまな切り口があるのだけれど、私が選んだのは、以下の3枚のグラフ（■図表1、■図表2、■図表3）が提供してくれる視点である。

結論から申し上げると、3枚それぞれが、グローバル化、デジタル化、人口変動という極めて本質的な潮流3つについて、その屈曲点を示しているのだ。

グローバル化により先進国で中産階級の所得が伸び悩んだ

■図表1　エレファントカーブ

注：1988年～2008年において、実質所得がどれだけ伸びたか（縦軸）を所得分布階層（横軸）によって整理 出所: 世界銀行リサーチペーパー 2012.12

まず、1枚目はエレファントカーブ（■図表1、先進国で特に中産階級の所得が伸び悩んだことを示したことで知られる曲線）。ご存じの向きも多いだろうが、世界銀行のエコノミストの手になる分析で、グローバル化の進展で誰が豊かになったのか、を示したものだ。世界中の人を豊かな順に並べ、1988年から2008年までの20年間に、どの層の実質所得が伸びたかをグラフ化している。

荒っぽくまとめてしまえば、世界の中での超高収入層、すなわち先進国の富裕層、そして新興国の（新）中間層が所得を伸ばした、というのが結論だ。一方、日本を含む先進国の中間層の収入は伸びておらず、一部の層は20年の間に実質収入が減っている。

一方、新興国では経済発展により中間層が所得を伸ばした

この期間は、世界的にはグローバル化が進み、世界の貿易量が増えるとともに、新興国の工業化が大きく進展した時期にあたる。先進国の消費者は、新興国で生産される商品を比較的安く手に入れるという恩恵を得た。一方で、製造業を中心に先進国の中間層の雇用が新興国に移転し、彼らの所得が伸び悩むこととなった。

（なお、この分析は、リーマンショック以前のデータを基にしたものであり、また世界各国の異なる調査データをもとにした推計である。さらには、1988年と2008年の2ポイントで、まったく同じサンプルの人々を調査したものではないこと、など留意すべき点はあるが、こういったあたりを含めて、さまざまなエキスパートが再検証した結果、おおむね妥当な分析だと考えられている。）

「エレファントカーブ」と呼ばれるグラフは、世界の富裕層が所得を伸ばす一方で、先進国の中間層だけが伸び悩んでいることを示している。まさにこの現象が、「反グローバリズム」を掲げ米国民の支持を集めた、トランプ現象を生んだと言える。（写真：ロイター/アフロ）

自由貿易のメリットには異論はないが…

自由貿易がもたらすメリットについては、経済学者の間でもほぼ異論がないところだが、世界全体としてプラスであったとしても、メリットよりもデメリットを被ることが多い層が先進国の中間層に存在したわけだ。彼らをターゲットとした所得再配分の仕組み、ないしデメリットを上回るメリットを実感できる状態。これがないと、先進国の中での勝ち組、負け組のギャップが拡大し、従来型の政治体制を許容できないところまできてしまう、ということだろう。

この点から、このグラフは昨今のBREXITやトランプ現象の根本原因である中間層の不満を理解する上で欠かせない分析だとも評されている。

グローバル貿易の限界か？

一歩引いて考えると、第二次大戦後進んできたグローバル貿易の促進という流れが、ひとつの屈曲点を迎えたと言ってもよいかもしれない。興味深いことに、リーマンショック後、世界の輸出入の総額は低下し、その後もピークレベルには戻っていないという事実も存在する。

豊かになった新興国、たとえば中国は、グローバル化の恩恵を被って、購買力を大きく伸ばした。この結果、もともとは輸出拠点であった地域が、需要の存在する地域となり、現地生産されたものが現地で消費されるようになってきている。もちろん、より人件費の安い地域への製造業のシフトは続くだろうが、超人口大国である中国がそのポジショニングを変えてきたことは重要だと思う。

グローバル化の流れがひとつの頂点に達し、一方で先進国の政治を揺らし、他方で世界貿易の拡大傾向が鈍化している。

グラフが示唆する世界の大変動の行方

こう見ていくと、今後中国でどのような変化が起こるのか、インドはどういうインパクトを世界の政治経済に与えることになるのか。はたまた、先進国の中間層の反乱と言ってもよい動きは、米国一極集中から多極化へとシフトする世界の国際政治と安全保障にどのような影響を与えるのか。

このグラフが考えさせてくれる論点は、これから数年、ないし数十年を見る上で、避けて通れない本質的なものだと思う。

圧倒的なペースでデジタルデータが増加中

さて、1つ目のグラフを見ながら、これからの政治経済の変動について思いを致していく際に、きちんと考慮しないと方向性を見誤るポイントがある。それは、次のグラフが示すデジタル化、もっと言うと、第3次産業革命の工業化のパラダイムから、人工知能（AI）やビッグデータ、ロボットの活用など第4次産業革命のデジタル化へのシフトだ。

■図表2　世界の情報貯蔵量 デジタルデータの量が爆発的に増加し、人類が蓄積してきたアナログデータの量を大きく上回るようになった

出所: M Hilbert ＆ P Lopez: The World’s Technological Capacity to Store, Communicate, and Compute Information Science Feb 2011、BCG分析 Copyright（c）2017 by The Boton Consulting Group,Inc. All rights reserved.

■図表2にあるように、21世紀の最初の10年の間に、後世の歴史家が「大きな変化だった」と振り返るようなことが起こった。有史以来、人類が蓄積してきたアナログデータの量を、デジタルデータの量が大きく上回ったという事実だ。

日々、新聞は発行され、書籍も出版されている。アナログデータも増え続けているわけだ。しかし、それを圧倒的に上回るスピードで、デジタルデータが増え続け、あっという間に有史以来の蓄積量を上回ってしまった。しかもその多くはIPアドレスがついていて、ネットを通じて再利用できる形になっている。

データ爆発が来るべきデジタル革命へ導く

これから本格的に始まるデジタル革命の時代は、データの時代だと言ってもよい。ビッグデータ分析やAIといったソフトウェアの進化も、膨大なデータが使えて初めて、価値を生みだすことができる。その意味で、ムーアの法則で示されるコンピューティングパワーの増大、通信速度と帯域の急激な向上、これらと組み合わされて、このデータ爆発が来るべきデジタル革命を端的に表していると思う。

さて、これが1つ目の視点である「グローバル化と先進国中間層の不満蓄積」とどう関連するのか。

最初のグラフを単純に解釈すると、「先進国の製造業雇用を取り戻すために、新興国製品に高額の関税を」とか「新興国に生産拠点を移そうとする企業にペナルティを」といった極論が出てきがちだ。しかし、グローバル化の流れが変化しつつあると同時に、付加価値を生む産業の構造自体が変化する新たな産業革命が進展していることが重要だ。

第4次産業革命の恩恵を中間層に

デジタル革命の中で先進国が考えるべきなのは、「どうやって第4次産業革命の恩恵を、中間層が享受できるようにするか」ということであって、「第3次産業革命、すなわち付加価値の高い製造業を有する国が豊かになる、という前提で、中間層対策を考える」だけでは不十分だと考える。

この2つのグラフを組み合わせて考えていくと、以下のような様々な論点が生まれてくる。

──　先進国中間層がサービス・財の受益者となる医療や介護等、生産性の低さと費用の急激な増大が問題となるヘルスケア領域。ここにデジタル化によってイノベーションを起こし、中間層の受け得るヘルスケアサービスの費用対効果を大きく伸ばし、結果的に彼らのQOL（生活の質）をまったく違う次元に高めることはできないか。

──　先進国中間層の子供たちが来るべき時代に恩恵を被る側に入れるように、公的教育におけるデジタル領域（たとえば、AIやデータアナリティクス）を無償で提供できる体制作りを行えないか。

──　既存中間層のうち、デジタル技術を身につける意欲がある人たちに、スキルシフトのための訓練を早く、しかも徹底的に行い、彼らのジョブシフトと国としての競争力向上につなげられないか。

これらの論点は、単純に分配政策を変えよう、というのとは相当違った流れだと思う。

世界の人口は今世紀末、約110億人前後でピークに

■図表3　国連人口予測（2012年 revision） Population of the world, 1950-2100, according to different projections and variants

出所: Population Division of the Department of Economic and Social Affairs of the United Nations Secretariat (2013); World population prospects: The 2012 revision. New York: United Nations

さて、最後の3つめは、以前にも紹介したことのある長期のグローバルな人口変動だ（■図表3）。

これは、2012年の国連推計だが、要は（甘く見ても）今世紀末には地球上の人口は、約110億人前後でピークを打ち、その後は減少していくということだ。今世紀中のより早い時期に、100億前後でピークに達するという見方もある。

20世紀は人口爆発の世紀でもあった。これは、1つ目のグラフにあるグローバル工業化が進展する中で、一定以上の一人あたりGDPを超えた先進国と新興国で、衛生・栄養状況が改善し、乳幼児死亡率が劇的に低下したことがその大きな要因だ。

（もちろん、化学肥料が工業的に膨大な量生産可能となり、人口増を支える食料生産増が行われたこともグローバル工業化の一部に含まれる。）

一人あたりGDPが増えると、社会は「人口減少」「高齢化」へ

面白いことに、さらに一人あたりGDPが増えていくと、カップル当たりの子供の数、すなわち合計特殊出生率が2を割るようになっていき、高齢社会化、人口減少社会化が進む。移民による人口増政策を取っていない日本は、その先頭を走っているのだが、これが豊かになってきた新興国にも広がっていくと、世界中が今世紀中に、高齢社会化、人口減少社会化が進むことになる。

よく知られているように、経済成長の要因を因数分解すると、人口（働き手の数）、資本（設備投資など）、TFP（全要素生産性）の3要素の増分が経済成長につながると考えられる。この3要素のうち、人口部分の増（人口ボーナス）に頼った経済成長を果たすことが、世界全体でできなくなってくる。こう考えてもよいだろう。

経済成長をあきらめれば、開発途上国が豊かになる機会を奪う

遅かれ早かれ、TFP（全要素生産性）を第2のグラフにあるデジタル化でどう高めていくことができるか、が世界全体の経済成長のカギになる。

もちろん、現在のGDPという指標自体が、第3次産業革命までのパラダイムに適したもので、個々人の人生の豊かさを含め、モノではなくデータの活用で価値が生まれる時代には、別の指標が必要になる。

ただ、そうだとしても、世界にはGDPの増で、より人生を豊かにできる新興国、開発途上国がまだまだ存在するわけで、従来型の経済成長をあきらめてしまうと、彼らが豊かになる機会を奪うことになりかねない。

成熟先進国とデジタル時代に即した経済指標とは

こういった視点で、成熟先進国とデジタル時代に即した経済指標、途上国と工業化に即した経済指標をどう併用し、使い分けていくか、ということも、これら3つのグラフから出てくる論点である。

いささか話があちこちへ拡がってしまったが、ことほどさようにこれら3つのグラフは、本質的な論点を抽出し、考え続けていく上での大事なスタートポイントになり得る。

今年も、皆さんとご一緒にいくつかのポイントを考えていければと思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

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