7/16希望之声＜3250亿关税危机未解！川普警告：只要他想 仍可征税＝3250億の関税危機は未解決！ トランプは警告：彼が思えばいつでも関税賦課できる＞WH経済顧問のラリー・クドローは7/15（月）、北京にできるだけ早く米国の農産物の購入を開始するよう呼びかけ、翌日、トランプが再び3250億の関税の話を持ち出した。業界は、米中間貿易の緊張が高まったと考えている。

トランプの関税の話の後、米国株は火曜日の記録的な高値から急激に下落した、原稿の締め切りまでで、ダウは0.08％下がり、S&Pは0.36％下がり、ナスダックは0.47％下がった。

株価と7月末FRBの金利下げとを睨みながら関税賦課するのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/16/n3036068.html

7/16希望之声＜被指勾结中共军方 谷歌或因“叛国罪”被调查＝中共軍と結託していると指摘される　Googleは「反逆罪」で捜査中かも＞Paypalの共同創始者でFacebookの取締役であるPeter Thielは最近、「Googleは中共軍と協力して人工知能プロジェクトを開発している」と述べた。このため、FBIとCIAは、中共が既に浸透しているのかどうか、彼らが「反逆罪」を犯したのかどうかを調査している。

グーグルだけでなくフェイスブックも調査対象にしたら。下のトランプのツイッターに出て来るカリフォルニア選出のファインスタインも。左翼とグローバリストは悪い奴が多い。

Peter Thiel

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/16/n3035903.html

7/16阿波羅新聞網＜中共重申制裁美国惨踢铁板 反使自身衔接困难甚至停摆 川普反奥巴马之道 造福两岸＝中共の更なる米国への制裁は鉄板を蹴ったように惨めになる　自分自身に跳ね返り、連携するのは困難で甚だしきは閉鎖　トランプは反オバマの道を歩む　両岸に福を為す＞中共は7/15（月）、台湾へ武器売却した米国企業を制裁し、「彼らと協力して取引を行う」ことはしないと公式に発表した。 米上院外交委員会委員長は「これは愚かな動きだ」と批判した。米メディアは、ゼネラルダイナミクスなど４社がいわゆる中共の制裁の最初の目標になるだろうと述べたが、北京からの制裁は米国の防衛産業の武器ﾋﾞｼﾞﾈｽに影響を及ぼさない。また必然的に中国の都市開発と建設における「協力の難しさ」や「閉鎖」を招くことになる。 米国の専門家は、「オバマ政権の8年間の間、米国は台湾への大規模な武器売却を承認しなかった。トランプは今後台湾に武器を売却し、台湾海峡での戦争を防ぎ、実際に台湾海峡の両岸の人々に利益をもたらす」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0716/1316259.html

7/17阿波羅新聞網＜凶兆？韩国瑜胜初选“风水池”龙鱼竟跳池亡＝不吉な兆候？ 韓国瑜は予備選に勝利　アロワナは「風水池」からなんと飛び出し死んだ＞天下でこんなうまいことがあるのか！ 国民党は予備選の結果が発表されたばかりで、2020年の総統選挙では高雄市長の韓国瑜が選出され、韓国瑜のﾌｱﾝにとって「当選の声」が絶えず聴けるとは思わなかったが、国民党の建物の地下1階後方にある「風水池」に入っていた9匹のアロワナの内、1匹が飛び出して死んで8匹になった。韓国“瑜”と“魚”は“yu2”で同音。 このためネチズンは議論百出、どんな不吉な兆候なのか予測するのは難しい？

「霊感を持った魚だ。君の犠牲は価値がある」という意見も。

https://www.aboluowang.com/2019/0717/1316435.html

加藤氏の記事では、香港と中国本土では価値観や考え方が違い、理解不能という事です。当たり前で、香港人は共産主義が嫌いで逃げて来た人やその子孫で、植民地であっても英国統治の方が良かったと考えているからです。三権分立や普通選挙等日本人は当り前に思っていますが、それを失うことが如何に大きなダメージになるかという事です。香港は中共に日本並の自由と民主主義を要求し続け、どこかで臨界を迎える気がします。そこが中共崩壊の第一歩になるのでは。

前にも書きましたが2005年7月にカシュガルに泊った時、部屋の鍵が閉まらず、ホテルが放置しようとしたので、クレームをつけ、「北京に帰ったら旅行社に文句を言う」と言ったら、ホテル側が慌ててその地域の党書記（女性）と通訳（ウイグル人女性・若くて美人）が来て、「部屋をグレードアップし、お土産も渡すから、北京には言わないで」と懇願、こちらは怒っていたので「部屋は変えなくて良い。北京に帰ってから文句は言う」と言うと通訳が「こんな偉い人があんたたちの為に話してくれているのだから有難く言うことを聞きなさい」と命令調。これを聞いた家内が今度は烈火の如く怒ったという事件がありました。共産党に洗脳されるこうなるという典型です。自由を知っている人間が、自由を知らない人間と一緒の価値観になることはありません。

真壁氏の記事では、韓国評論より中国評論の方がまともに見えます。まあ、韓国も徴用工問題の仲裁委員会第三国選定のデッドラインは18日ですが動く気配はありませんから、制裁の応酬となります。日本の次の一手は何か期待したいところです。真綿で首を絞めずに一気に奈落の底に落とした方が良いいのでは。消費税で財務省に貸しがあるので、財務省・金融庁に命令して日本の銀行に韓国銀行のLC発行の保証を止めさすようにすれば良いでしょう。頭の悪い民族だから体で気付かせないと。

中国の灰色の犀はいつ爆発するのか。香港が引き金になれば嬉しい。

加藤記事

香港では今も街の至るところで6月12日の発砲事件を独立的に調査することを求めたり、逃亡犯条例の改正に反対する横断幕が掲げられている。上の写真は香港島西環　Photo by Yoshikazu Kato

　7月7日午後3時16分。筆者は中国本土からの出張帰りで、高速鉄道「香港西九龍」（Hong Kong West Kowloon）駅に到着した。いつものように、まずは中国本土側から出国し、国境線を越え、続けて香港側へと入国した。

　鉄道のチケットを持って改札口を抜けると、駅の係員や警察など多くの関係者が駅構内を埋め尽くしていた。不審者と思われる中年の男性が、駅の片隅で男性警察官5人くらいに取り囲まれていた。複数ある出口は封鎖され、K口からしか駅を出ることができないという標識が、至るところに掲げられていた。

「今日の午後、これからデモ（中国語で「遊行」）があるからこのような措置を取っているのですね？」

　普通語（マンダリン）で女性の駅係員にそう問うと、特に何かを隠そうとか、ちゅうちょするとかいう様相も見せずに、「そうです」という答えが返ってきた。「ご迷惑をおかけして申し訳ございません」という態度がこちらに伝わってきたのが印象深かった。

西九龍駅で見られた香港が試みる情報戦

　香港情勢は予断を許さない状況が続いている。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正をめぐって、毎週末、大規模な抗議デモが発生してきた（参照記事：香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由）。香港の中国返還記念日である7月1日には、一部抗議者が議会に突入し、占拠するという事態にまで発展した。香港政府、そしてその背後に君臨する中国中央政府は、それらを香港の法治主義を脅かす「暴動」として厳しく非難した。

　この日の午後は、香港で有数の観光スポットである尖沙咀から西九龍駅にかけてデモ行進が予定されていた。いずれも香港島から海を挟んだ中国大陸側に位置する。デモ主催者や参加者は、中国本土からの観光客でにぎわう尖沙咀、中国本土から観光客を乗せてくる終点である西九龍駅で、広東語ではなく普通語、繁体字ではなく簡体字（筆者注：香港では繁体字が、中国本土では簡体字が使用されている）を使用することで、中国人に対して香港人の欲求や主張を伝えようとしていた。

　この期間、デモの主催者や参加者が香港政府に対して求めてきたことは明確で、（1）「逃亡犯条例」改正案の完全撤回、（2）林鄭月娥（キャリーラム）行政長官の辞任、（3）“発砲”責任の独立的究明と公開である。

「この3つの要求が満たされない限り、抗議デモ・集会が延々と続いていくのは必至だ」（香港NOWテレビ、陳偉利記者）という。そして、林鄭月娥率いる香港政府がこれらの要求に応えるか否かに関していえば、相当程度は中央政府の意向や指示に左右される。だからこそ、中国人観光客の目に焼き付けることで、中国本土でネットや口コミを通じて香港人の欲求や主張が知れ渡るようにもくろんだのであろう（筆者注：2018年、中国本土から香港を訪れた観光客の数は初めてのべ5000万人を突破した）。中国人からの理解や同情心を買うことで、少しでも中央政府が香港社会に対して宥和的な措置を取るための世論を形成しようとしたのだろう。

香港市民・社会が抱く習近平政権への不信感

　この動向は、「外圧」を1つの軸とする本連載「中国民主化研究」にとっても極めて重要な意味を持つ。香港で起こっていること、しかも中国本土の体制、イデオロギー、政権、政策などと直接関係のある問題や現象が、いかにして中国共産党の政治、そして政治改革に影響を与えるか――。

Photo by Y.K.

　本件に関していえば、2014年の「雨傘革命」以来最大規模の「反送中」デモが継続的に発生している。民衆が抗議する直接的対象は香港政府とそれを率いる林鄭月娥であるが、抗議の根っこにある動機は疑いなく香港市民・社会の「社会主義中国」、「共産党一党支配下にある中国」、そして現在そんな中国を率いる習近平政権への不信感である。近年、習近平総書記は「党がすべてを領導する」という掛け声の下、市民社会、言論、教育、市場などあらゆる分野での政治的引き締めを強化し、“習近平思想”を掲げて個人崇拝を横行させている。国家主席の任期まで撤廃してしまった。

　これらの現象や動向を、香港市民は「明日は我が身」という思いで見つめてきた。実際に、中国共産党が嫌がる書籍を売っていた銅鑼湾の書店店長が“失踪”したり、香港の書店が次々に中国本土の支配下に入っていくなかで、中国共産党に批判的な書籍が出版されなくなるなど、近年、習近平政治の抑圧と拡張は香港の市民社会にまで浸透するようになっている。香港市民はそれらが、香港が制度的に、価値観として守ってきた司法の独立や言論の自由を侵食してしまうのではないかと懸念しているのである。

中国人民が身につけているお上に対する「対策」

　筆者が西九龍駅に到着した頃、デモ隊は尖沙咀を出発したばかりであり、視界に捉えることはなかった。駅の係員やこの日のために配置されたボランティア要員が道案内をしたり、乗客を誘導したりしていた。筆者の周りにいたほとんどが中国本土からの乗客であった。初めて香港に来た人も、リピーターの人も含まれていただろう。

　筆者の中で不可解で、衝撃的にすら映ったのは、これらの乗客が目の前に起こっている情景、そしてそれがなぜ起こっているのかに関して全く関心を示していなかった点である。

　終始筆者の周辺を歩いていた2人組の若い女性は、スーツケースを引きながらホテルの場所やどこに買い物に行くのかなどをスマートフォンで確認しながら笑顔で話していた。子ども連れの中年夫婦も同様であった。交通規制が行われているという事実を察した乗客も、特に気にする様子はなく、その背後にある事情など全く無関心という感じであった。

　中国国内では往々にして政治的な理由で交通規制が行われるが、人民は政府に対して説明責任や政策の透明性を求めたりはしない。そんなものを求めても無駄であり、意味がない。下手に説明を求めるのは自らの立場を悪くするリスクもあるから費用対効果が悪い。それなら無関心でただ従うほうが得策。それが、絶対多数の中国人民の「お上」の政策に対する“対策”である。

　駅内の通路を中国人民らと歩きながら、筆者はそんなことを考えていた。そもそも、中国本土では7月1日の「暴動」への非難を含め、官製メディアが政府機関の声明を垂れ流しする以外に、一切の情報が封鎖されている。絶対多数の中国人民は香港で起こっていること、それがなぜ起こっているのか、香港市民は何に憤り、何に不満を感じているのかを知らない。

香港を侮辱的、敵対的に眺める中国本土

　知る術もなければ、知る意思もない。

　筆者が香港大学で学ぶ中国人留学生や、中国本土で暮らす知識人、学生、その両親らと話をした限りでは、彼らはほぼ例外なく香港人の言動に批判的である。

「香港人は愛国的ではない」

「また意味もない暴動を起こして、中国政府に迷惑をかけている」

「香港人は物価高や格差拡大など、自らの社会の問題が原因でたまった不満を抗議デモという形で発散させている。幼稚である」

　こういったコメントが代表的である。そこからは、習近平総書記率いる共産党政権の体制や政策が根本的な引き金となって香港情勢が混乱していること、香港市民が真に警戒しているのは中国本土の体制、政治、イデオロギーであることへの考慮や、香港市民が将来を不安視していることへの同情心、その原因を中国本土が引き起こしている現状への罪悪感などはみじんも持っていないようだ。むしろ、中国人民の多くはこれまで以上に香港社会や市民を侮辱的、敵対的に眺めるようになっている。

　これらの状況を見る限り、香港で持続的に発生している“反中”デモが、中国の政治体制を開放的、包容的、民主的に促す兆候は全く見いだせない。それどころか、行政長官の普通選挙を含めた民主化を香港社会・市民が求めれば求めるほど、中国人民は香港を侮辱、敵対視し、そんな人民に“支持”された、党員が9000万人を超える中国共産党は、ますます専制的で抑圧的な政治を展開するようになるという「負の連鎖」が現実のようである。

　通常業務を超えて国際問題に関心を持ち、自らのチャネルを通じて、通常中国本土ではブロックされる情報にもアクセスしている中国人民解放軍女性幹部は、昨今の香港情勢をめぐる所感を筆者に次のように語った。

「香港と中国本土の間の情報・認識ギャップはますます拡大するばかりで、両者が相互に、正常に交流する土壌は皆無に近い。相互理解も不可能だ」

真壁記事

中国経済の先行き不安が高まっている…（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

中国経済の先行き不安が高まる

　足元で、中国の経済が「成長の限界」を迎えている。2018年のＧＤＰ成長率は28年ぶりの低水準に落ち込んだ。同年の新車販売台数も28年ぶりに前年を下回った。これまで高い経済成長を実現してきた中国経済は「曲がり角」に差し掛かりつつあるようだ。

　リーマンショック後、中国は主に投資によって景気を支えてきた。

　その結果、大規模な公共事業が続き、経済全体の成長率を高めるような案件はかなり少なくなっているようだ。一方で中国企業が抱える借り入れは着実に増えている。ＢＩＳ（国際決済銀行）のデータによると、2018年末、中国の非金融民間部門の債務残高はＧＤＰ比204％だった。これは、バブルの絶頂期の1989年末、同じ基準で見たわが国の債務残高の水準とほぼ同じだ。

　今後、成長率の低下などで不良債権が増加し、金融システム不安につながることも懸念される。中国の「債務リスク」は、世界経済にとって無視できないリスク要因といえるだろう。

　本来であれば、中国は生産性の低い在来型の産業から、より効率的に付加価値を生み出すＡＩ（人工知能）やＩｏＴなどの先端分野へと、産業構造を変えることが必要になるはずだ。しかし足元では共産党内の保守派の勢力が増しており、改革を進めるのは容易でないようだ。“灰色のサイ（債務リスク）”は一段と大きな問題になるだろう。

　それに加え、米中摩擦の激化から、サプライチェーンがかつてのように機能していない。米中摩擦は「覇権国争い」であり、短期間で終息することは考え難い。

　中国経済の先行き不安は高まるだろう。

中国を圧迫する債務膨張と生産年齢人口の減少

　中国は経済成長率を高めることが難しくなっている。その状況を端的に言い表せば、「成長の限界」だ。

　まず、債務問題が深刻化している。できるだけ早めに不良債権処理を進めない限り、わが国が経験したような大きな“痛み”を伴う対応は不可避だろう。

　投資を中心に経済を運営する中国の発想は限界も迎えている。

　昨年、30以上の都市で地下鉄開発が行われた。その多くで収支のバランスが取れていない。中国ではインフラ投資を行ったとしても、利払いなどのコストを上回る付加価値を獲得することが困難になっている。また中小の銀行では、資金の乱用などから財務内容が急速に悪化している。政府は中小銀行向けに流動性を供給し、何とか金融システムの安定を維持しているのが実情だ。

　次に、人口動態面からも成長が難しくなっている。1970年代後半、鄧小平が進めた“改革・開放”により、農村部の豊富かつ安価な労働力が都市部に移動し、工業化の進展を支えた。中国が“世界の工場”としての地位を確立したのは、人口の増加が経済成長を支えるという“人口ボーナス”を使うことができたからだ。

　しかし、2012年に中国の生産年齢人口（一般的には15～64歳、中国の定義では15～59歳）は減少に転じた。

　これは、中国経済が人口の増加に支えられて高成長を謳歌（おうか）した時代が終焉（しゅうえん）を迎え、生産年齢人口の減少とともに労働コストの増加に直面しつつあることを意味していた。2016年1月、中国政府は“一人っ子政策”を撤廃したが、36年間も続いた人口抑制策が人々の生き方に与えた影響は甚大だ。少子高齢化が続く中で、経済の支え手である生産年齢人口の減少は避けられないだろう。

　生産年齢人口の減少を反映し、中国では人件費の上昇が顕著だ。中国が繊維など軽工業を中心に、“世界の工場”としての産業競争力を維持することは限界を迎えた。その上、米中摩擦を理由に世界の企業が“脱・中国”の取り組みを進めている。世界経済における中国の地位は低下している。

必要な構造改革の推進は困難

　経済の成長が限界を迎えた中で金融の緩和や財政支出を増やしたとしても、経済の効率性は高まらない。それは、1990年代初頭にバブルが崩壊した後のわが国を振り返るとよくわかる。1997年度までわが国の政府はすでに整備が一巡した上に公共事業を積み増し、雇用の保護を重視した。この間、社会心理の悪化への配慮から改革は遅れ、不良債権は雪だるま式に増えてしまった。

　ここから得られる教訓は、経済が低迷し金融・財政政策の効果が見込めなくなった状況では、構造改革が必要だということだ。

　中国は、バブル崩壊後の日本経済をよく研究している。ただ、実際に中国政府が構造改革を進め、鉄鋼分野などの過剰生産能力を淘汰（とうた）し、不動産バブルの鎮静化などを図りつつ債務の圧縮を進めることは難しい。

　改革を進めれば、中国の雇用環境は一時的に悪化する。

　それは、民衆の憤怒を増大させ、共産党による一党独裁体制の不安定化につながるだろう。今春の全人代などでは習国家主席に対する不満や批判が増えた。習氏が悠久の独裁体制を整備していくためには、どうしても目先の不満に配慮せざるを得ない。

　5月初め、中国は米国と5ヵ月間にわたって協議を重ねてきた150ページに上る合意文書案を、一方的に105ページに修正して圧縮し、米国に送り付けた。習氏は共産党保守派に配慮して、米国への譲歩を取り下げなければならないほどの状況に直面していたのである。

　保守派が求めていることは、“国家資本主義（党主導による経済運営）”の強化だ。国有企業を中心に業績が悪化する中、地方の共産党幹部は企業への補助金支給を通して自らの権力を維持しつつ、地元の経済を支えたい。米国の求めに応じて、中国が補助金政策を手放すことはないだろう。

　中国が目先の景気を支えるために、補助金政策は重要だ。補助金政策の強化は、収益性が低下している“ゾンビ企業”の延命措置でもある。結果的に中国の債務問題は深刻化に向かい、改革を目指すことはさらに難しくなるだろう。

中・長期的には中国経済の先行きに不安

　このように考えると、中国は米国から第4弾の制裁関税を適用されることは、何としても避けなければならなかった。もし、第4弾の制裁関税が適用されていたなら中国経済は急速に減速し、債務懸念が追加的に高まった可能性は否定できない。

　6月29日の米中首脳会談で、中国が米国からの大豆輸入拡大など譲歩を示し、ファーウェイへの制裁緩和と追加関税の回避を実現できたことは非常に大きい。首脳会談を挟んで通商摩擦が“停戦”できたことは中国経済にとって大きなサポートだ。

　同時に、米中の摩擦は“覇権国争い”という長期の変化でもある。

　米民主党内には共和党以上に対中強硬派がいる。安全保障を理由に米国は対中強硬姿勢を強める可能性がある。停戦協定が結ばれたからといって通商摩擦が片付いたとはいえない。摩擦が再激化するとともに企業のサプライチェーン再編成は加速し、生産拠点としての中国の存在感が低下する展開も考えられる。中国がこれまでの産業基盤を基にして成長を目指すことは難しい。

　理論的に考えると、中国には産業の変革が必要だ。

　カギは、中国企業家の“アニマルスピリット”を発揮することだ。ファーウェイの独自ＯＳ「ホンメン」実用化に向けた取り組みには、他国には見られないスピードと勢いがある。政府が市場原理を導入しつつ、ヒト・モノ・カネがＡＩなど成長期待の高い分野に再配分されやすい状況を整備し、不良債権処理を進めるか否かが問われる。

　現実的に考えると、国家資本主義体制の維持と強化を目指す保守派の勢いが勝る中、中国が新しい産業基盤の整備を目指すことは難しい。当面、中国は公共投資の積み増しや補助金政策の強化などによって目先の景気浮揚を目指すことになるだろう。同時に、金融緩和を通してシャドーバンキングや中小銀行の資金繰り支援も実施されるはずだ。

　成長の限界を迎えた中で行き場を失った資金は、再度、信用リスクを反映して利回りの高い金融商品に流れ、追加的に債務が膨張する恐れがある。中国の“灰色のサイ”がさらに巨大化する展開は軽視できない

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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7/15希望之声＜川普：中方经济下滑美国有利 和习关系“不再亲密”＝ トランプ：中国の景気は低迷　米国にとって有利　習との関係は“親密にはならない”＞トランプは、「目下中国の景気減速は明らかであり、米国は現在、より有利に交渉できる状況にあり、中共の習近平主席との関係は親密にはならないだろう」と述べた。

7/15（月）、トランプは “American Manufacturing Expo”関連の活動中のスピーチで、習近平との関係はもはや親密にはならないだろうと述べた。 「我々は中国との良好な関係を築くだろう。習近平主席は私の友人である。彼は良き友人である。私は前から彼を私の友人であると言って来たが、今はもうそれほど親密ではないかもしれない」と。

トランプは、「自分はアメリカの為に考えたい。北京は現在、米国で最も厳しい貿易対抗措置を受けている。これは、長年にわたり同国が破壊的な行動をしてきたことを我々が認めてきたためである」と述べた。

博覧会に関連した展示会では、韓国での配備後に北京が強く抵抗した高度な対ミサイルシステム「THAAD」も展示され、トランプも自らTHAADシステムを操作し、世界のメディアに先進的な装備品を展示した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/15/n3033629.html

7/16看中国＜川普再掀推文风暴：这些议员是共产党人 恨美国 就离开(图)＝トランプは何度もツイｯターを発し暴れまくる：これらの議員は共産主義者で、米国を憎んでいる　米国を去れ（図）＞民主党はトランプの挑発に乗って動けば動くほど、2020年の大統領選に不利になるのでは。また24日のムラー特別検察官の議会証言が楽しみ。

7/14ｱﾝﾃﾞｲﾁｬﾝ氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプと闇の帝国の戦い＞

http://melma.com/backnumber_53999_6840438/

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/16/900455.html

7/16阿波羅新聞網＜中国富豪对经济没信心 将285亿美元资产洗到国外＝中国の富豪は経済に自信がない　285億ドルの資産を洗浄し海外へ＞米中貿易戦争の激化により株式市場の下落は激しく、中国経済の見通しは懸念されている。金融リスクとますます厳しくなっている中国政府の厳格な資本規制と反腐敗を避けるために、多くの中国の富豪はオフショア家族信託を設立することで、海外に資金を移している。

“中国経営報”によると、2018年、香港に上場している中国人ビジネスマン15人はオフショア信託を設立し、合計285億ドルの資産を海外に移転した。 龍湖集団の会長である呉亜軍、達利食品会長の許世輝、周黒鴨の実質オーナーである唐建芳、融創中国の会長である孫宏斌を含む。

中国メディアの統計によると2009年から2018年までの間、アリババの創始者の馬雲、京東商城の創始者の劉強東、小米創始者の雷軍、龍湖不動産会長の呉亜軍は、中国富豪ランキング・トップ100からトップ10に名を連ねているが、 彼らはそれぞれオフショア信託を設立している。

中共が海外資産回収し出す前に、米国が資産凍結すれば。中国民主化の為の資金にすれば良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0716/1315874.html

7/16阿波羅新聞網＜购买美国产品再升级 纳瓦罗称川普将签行政命令＝米国製品を購入し、再び偉大に　ナバロは、トランプが大統領令に署名すると＞7/15（月）トランプは政府調達品について米国製品の購入を増やすように求める行政命令に署名した。

その大統領令はトランプ政権が米国製品購入法の改正を要求している。 同法では、製品の製造に使用される外国材料のコストが総コストの50％を超える場合、その製品は外国製品と見なされると規定している。 トランプは、鉄鋼製品とアルミニウム製品の比率を5％に、他のすべての製品の比率を45％に減らすことを提案している。

製造拠点を米国に戻すことがトランプの主要な選挙のスローガンである。7/15（月）に、トランプは米国製造記念日“Manufacturing Day”のWHイベントで、企業に米国で工場を設立し、米国の労働者を雇うことを再度奨励した。

「我々が米国製品を買えば、これらの製品を作る米国労働者をサポートすることになる。我々は米国経済を活性化し、就業を増やし、イノベーションを刺激して中産階級をサポートする」とトランプは言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0716/1315869.html

7/16阿波羅新聞網＜涉违反政策 加拿大再逮中国病毒学家＝政策に関与し、カナダは中国のウイルス学者を逮捕＞昨年12月、中国通信大手の華為の最高財務責任者である孟晩舟がカナダで逮捕された後、中国もカナダ人13人を次々と逮捕し、両国の関係は悪化し続けた。 カナダメディアは14日、「カナダのウイルス学者邱香果夫婦と数人の中国人学生が5日、地元の警察に“政策違反”（policy breach）に基づいてウィニペグにある国立微生物学研究所から連れ去られた」と報道した。

報道は、「事件の数ヶ月前に、カナダの国立微生物学研究所のサイバー技術部の専門家が邱香果の事務室に入り、彼女のコンピュータを運んだ。邱香果と夫の程克定、そして関係する何人かの中国人学生が連れ去られた後、研究室は彼らが入るのを禁止した。 地元警察は今月8日、研究所スタッフに邱香果夫婦は現在長期休暇を取っており、同僚は彼らに連絡を取らないよう求めていると語った」と。

カナダの国立微生物学研究所は、世界で15の「Grade 4 Biosafety Level」の研究所の1つであり、最高に保護された研究所である。 このレベルの研究所はエボラウイルスのような人間や動物にとって最も致命的な病原体を保存している。 邱香果は、中国の天津で生まれ、1996年にカナダで学位を取得した後、ケベック州ラヴァル大学で微生物学および感染症の教授になり、エボラウイルス治療法「ZMapp」の開発に参加したことで有名である。

彼女達が何故逮捕拘留され、どこにいるのかは書いていません。中国のカナダ人人質と交換用の逮捕ではないでしょう。中共は自国民を救出する事はありません。人命は鴻毛の如しですから。孟晩舟は中共の軍事上の秘密を握っているので、助けようとしているだけ。釈放されたら即殺されるかもしれません。邱香果の保有していたエボラウイルスが中共の手に渡り、生物兵器になる事を恐れます。

https://www.aboluowang.com/2019/0716/1315917.html

川村氏の記事では、韓国人に無理な要求をしているのではと感じました。彼らが“恨”の感情を棄てることはできないでしょう。韓国の外交下手という問題ではありません。文在寅を選んだのは韓国民ですし、朴槿恵をロウソクデモで打倒したのも韓国民です。彼らに成熟した民主主義を期待しても無理と言うもの。五族協和を掲げて欧米列強と戦った日本を裏切ったのは中国ですし、戦後第三国人として暴虐を働いたのは朝鮮人です。国家犯罪の拉致を働いたのは北朝鮮です。民潭や朝鮮総連が如何に日本の政治をダメにしてきたか。金に汚い日本の政治はこの辺辺りからでしょう。まあ、日本人の劣化は戦後急速に進み、政治家も例外ではなかったという事ですが。

近隣諸国に憐れみを施せば、どうなるかを“宋襄の仁”と言う言葉が表しています。無益な情けをかけることです。中国大陸と朝鮮半島の歴史は裏切りの連続です。そういう民族に情けをかければ却って日本の安全にとって重大な脅威となります。今の中国の軍事膨張は誰が手助けしたのですか？日米でしょう。尖閣を狙い、南シナ海の人工島は軍事基地化してしまっています。反日教育している点で、中国と朝鮮半島は敵国です。間違っても韓国を助けるように動かないことです。

韓国には『非韓三原則』が一番ふさわしい。韓国民がどうなろうと日本人には関係ありません。世界に振りまき続けた韓国の嘘をどうやって雪ぐかです。

文在寅は対抗措置とか言っていますが、そんなものがあればとっくに出しているでしょう。また制裁の応酬になれば体力のない方が負けるに決まっています。韓国はいよいよ亡国の道をまっしぐら。喜ぶべきことかな。

記事

韓国・ソウル

（川島 博之：ベトナム・ビングループ主席経済顧問）

　韓国は日本に追いつけ追い越せを国是としてきたが、それが耐えられない競争社会を生み出してしまい、その結果、出生率が大きく落ち込んだことは以前に書いた（「日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56068）。今回は、そんな韓国についてもう少し書いてみたい。

極度に輸出に依存している韓国経済

　2018年の韓国の1人当たりGDPは3万1300ドルと日本の3万9200ドルに遜色のない水準になった。ちなみに、イタリアは3万4300ドル、英国は4万2400ドル。1人当たりのGDPが1万ドルあたりに中進国の罠と呼ばれる壁があるとされるが、韓国はその壁を乗り越えた。まさに先進国である。

　その韓国経済は極度に輸出に依存している。下の図にGDPに占める輸出の割合を示すが、韓国の割合が突出して高いことが分かる。日本は貿易大国と言われるが、実は輸出がGDPに占める割合はそれほど高くない。

各国のGDPに占める輸出の割合（データ：世界銀行）

（＊　配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56986）

参考のために米国と中国の値も示した。米国と中国は貿易戦争の真最中である。この戦いは米国が有利だと言われるが、その理由はこの図からも分かるだろう。中国の割合は米国よりも高い。それゆえ、世界貿易が縮小すれば、中国経済は米国よりも大きな打撃を被る。そんな中国に比べても韓国の割合は高い。

中国に追われる立場になった工業部門

　韓国の貿易構造は日本に似ている。石油などのエネルギーを輸入し、工業品を輸出している。2017年に石油などのエネルギーを輸入するために1094億ドル（1ドル110円として12兆円）を費やした。同年の日本のエネルギー輸入額は16.2兆円であるから、韓国の輸入額は日本の75％。韓国の人口が日本の約40％であることを考えると、著しく多くのエネルギーを輸入していることになる。

　工業製品の輸出額は機械類が1675億ドル、電気・電子製品が2034億ドルであり、エネルギー輸入額を大幅に上回っている。韓国は典型的な加工貿易の国である。それは工業生産額がGDPに占める割合からも分かる。韓国の2017年の値は35.9％、ちなみに日本は29.1％、イタリアは21.5％、英国は17.9％、米国は18.2％である。

　欧米先進国では工業生産額がGDPに占める割合は低下している。これは経済のソフト化が進行し、工業製品は韓国や台湾、中国、マレーシア、ベトナムなどで製造するという国際分業システムが作り上げられたからに他ならない。

　韓国はこのような流れに乗って経済を発展させた。しかし、その路線は大きな曲がり角に差し掛かっている。それは中国の台頭である。ついこの間まで、中国が輸出するものは衣料品、雑貨、おもちゃなどが主で、高度な工業製品は日本や韓国、台湾が輸出していた。しかし、その中国が高度な工業製品を輸出するようになった。

韓国の工業部門は日本を追いかける立場から、中国に追われる立場に変わった。日本の工業部門も韓国や台湾に追われる苦しみを味わった。それは平成になった頃からの日本経済低迷の主な原因と言ってよい。しかし、日本の工業生産額がGDPに占める割合は韓国ほど高くはなかった。また輸出割合も高くない。

韓国は日本との連携を強めるべき

　韓国は中国の追い上げに苦しみ始めた。そんな韓国は、またしても外交方針を誤った。儒教の影響が強いためか、長らく中国の支配下にあった鬱屈がなせる技か、韓国は時として利害よりも感情を優先させる。それは国益を損じる。

　中国大陸で明が滅びて清が興る際にも、満州に本拠地を持つ清を野蛮人として馬鹿にして、儒家の思想である「名分論」から滅びゆく明を応援し酷い目にあったことがある。韓国の外交下手は定評のあるところである。

　このところの日本との争いを見ても、その感を強くする。置かれた状況を冷静に判断すれば、同様に中国に追われる立場にある日本との連携を強めて、中国の工業部門に立ち向かうべきである。それによって、欧米先進国のような経済構造になるまでの時間稼ぎをすべきだろう。

　しかし日本に追いついたという高揚感、そして中国に追われる立場になったという焦りが、民族の根底にある“恨（ハン）”の感情を爆発させてしまったようだ。それが日本との間の従軍慰安婦問題を抜き差しならぬ状況に追い込み、日本が対抗措置として輸出規制を言い出すまでの状況を作り出してしまった。

貿易戦争に勝者はいない。それは正論だ。だが、韓国の輸出依存度は日本とは比べものにならないほど高い。だから韓国の方がより多く傷つく。

　そんな事態の進行を密かに喜んでいるのは中国だろう。韓国の輸出産業が傷つけば、米国との貿易戦争に悩む中国にとって大いなる朗報になる。

人を許すことが幸せに繋がる

　歴史に鑑みれば、利害よりも自分が正義と考える政策を優先させることは国益を大きく毀損する結果に終わる場合が多い。正義に基づく政策は国を滅亡に導きかねない。

　工業製品の輸出によって稼ぐ経済でありながら、周辺の有力国である日本と喧嘩する。文政権は米国ともうまく行かない。これでは経済は発展しようがない。このような状況に苦しむのは韓国の人々である。

　仏教でもキリスト教でも、人を許すことが幸せに繋がると説く。“恨”を心の中心に据えていては幸せになれない。これは普遍的な事実である。お説教になってしまい、韓国の人々に喜ばれないと思うが、韓国が真の先進国になるためには、心の中にある“恨”の感情を克服する必要があると思う。

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7/15阿波羅新聞網＜中国千年古刹遭「整容」 寺庙存在价值仅为宣传共产党思想＝中国の千年の古刹は「改装」された　寺院の存在価値は共産党思想を宣伝することだけ＞中共政府は、宗教の自由を弾圧し続け、江西省の千年以上の歴史を持つ王家の寺院は中共の政策宣伝の場に変わった。ある信徒は、「中共にとって、これらの寺院の役割は党の思想を宣伝することであり、もしそうしなければ、寺院の”存在価値と存在意義はない”と考えている」と述べた。

中国の信教の自由と人権問題について長い間注目してきた “Bitter Winter”誌は、14日、中国の伝統的な仏教と道教さえも中共の迫害から逃れることができないと指摘した。 881年、江西省金溪県滸湾鎮に建てられた王家の寺院である疏山寺は「改装」され、伝統的な屋根は平屋根に改造され、くじを求めるのは封建時代の迷信なのでおみくじ箱は没収された。もし規則に違反すればすぐに閉鎖される。寺院の壁に掲げられているのは”寺院観光基準の調整”であり、”中共指導部と社会主義システム”を守ることを要求している。

中国の5星紅旗、国歌、および毛沢東の肖像画が次々と寺院に運び込まれ、仏法は中共の思想や政策に取って替わられた。 陝西省漢中市のある寺院の住職は、最近60人以上の信者に、「各信徒に愛国心を要求する。第19回全国大会と習近平総書記の中国の夢に貢献しなければならない。そのため一生懸命勉強し、より多くのニュースを読み、政治的に信頼できる人となり、党と共に歩み、党の方針を宣伝する…」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315506.html

7/15阿波羅新聞網＜《八佰》遭封杀、华谊设党委 日经：中国产业转「红」＝《八佰》（800の中国軍兵士が30万？の日本軍相手に戦った話）は封切禁止され、華誼は党委員会を設置　日経：中国の産業は「赤」に変わる＞1937年の抗日戦争の「4行倉庫防衛戦」に関する中国の映画《八佰》は当局によって放映禁止され、制作した「華誼兄弟」は8日に「党委員会」を設置した。 日経の報道によると、「この事件は中共による娯楽産業へのコントロールの最新の事例となり、習近平が総書記に就任してから、国家産業を全面的に”赤く”しようとして民間企業に対する管理を強化し続けている」と。

日経新聞は「産業の赤化に伴い、中国映画産業も共産党を抱きかかえる」と題した報道で、華誼は中共の粛清の対象となったことを指摘した。昨年の范冰冰と馮小剛の事件により、華誼は大きな打撃を受け、2018年の累積損失額は10億9000万元となり、今年に入り、中国で最初に制作されたIMAX映画《八佰》が禁止され、損失額は大きく膨らむこととなった。8日に、華誼はしまいには内部に党組織を設立した。

国による民間企業虐めの典型です。共産主義は恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315504.html

7/15阿波羅新聞網＜撑不住了？华为计划对其美国分公司大幅裁员＝支えられない？ 華為は、米国子会社のスタッフを大量解雇する計画＞7/13のWSJの報道で、「事情通によると、中国の通信大手華為が米国の貿易ブラックリストの影響を受け、米国の子会社のスタッフを大量解雇すると発表した。 R&Dを担当するFuturewei Technologiesが影響を受ける」と。

Futurewei Technologiesは、850名のスタッフを擁し、カリフォルニア、テキサス、ワシントン州に研究所を持っている。 WSJは、この子会社の中で数百人が解雇される可能性があると報道した。 米国の華為のスタッフは、華為に勤務し続けるために中国に戻ることも選択できると言われた。 別のスタッフは既に解雇通知を受けた。 WSJは、華為が間もなく大量レイオフを発表する見込と報じた。 華為はロイター通信の記者からの問い合わせには応じなかった。

https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315499.html

7/15阿波羅新聞網＜中石油子公司2亿多美元突遭大马扣押 疑涉一马弊案＝中国石油（CNPC）の子会社（CPP）の2億米ドルを超える資金がマレーシア政府に差し押さえられた　1MDB事件との関連が疑われる＞外国メディアは、「マレーシア政府が中国の国営企業であるChina Petroleum Pipeline Engineering Co.、Ltd.（CPP）の保有する10億リンギット＝RM（約2億4300万米ドル）以上を差し押さえた。1 Malaysia Development Berhad（1MDB）」の不正の噂に関係している疑いがある」と報じた。

シンガポールのStraits Timesは13日、「マレーシア政府がHSBCにマレーシアのCPPの口座をマレーシア財務省傘下のSurya Strategic Energy Resources（SSER）に移管するよう指示した」と報じた。

CPPはChina National Petroleum Corporation（CNPC）の子会社であり、2016年11月にマレーシア首相のNajib Razakからマルチプロダクトパイプライン計画（MPP）およびトランスサバガスパイプラインプロジェクト（TSGP）について請負業者としての承認を受けた。コストはそれぞれ53．5億RMと40．6億RMである。

Straits Timesは「CPPの資金が何故没収されたのか、またマレーシア政府に没収権限があるのかについては不明である。事情通の弁護士と銀行家はマレーシア政府が昨年7月に2つの天然ガスパイプライン計画を中止した後、HSBCの資金を含むCPPの特定の銀行口座は、マレーシア政府によって凍結された」と報道。

マレーシア当局は、実際のプロジェクトの進捗が13％にすぎないのに、多くの政府部門がSSERを通じて前払いで83億RM、技術料の88％を支払ったことを調査している。 マレーシアのメディアは、これらの費用はケイマン諸島の第三者の企業に移されたと報じている。この企業は1MDBと関連している。

https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315508.html

西村氏の記事では、自衛隊が韓国軍に配慮し過ぎたきらいがあったと感じました。どこまで正確に日本国民に教えるかは軍事機密の壁があるのは分かりますが、韓国の嘘を国民にもっと分かり易く正確に伝えるべきです。

日本のメデイアは産経以外赤化していて期待するのは無理でしょう。朝日、毎日、東京なぞは中共、北、韓国の手先で、喜んで事実を捻じ曲げて報道する媒体です。国民自身が覚醒するしか対抗方法はないです。また左翼新聞は取らないことです。経営に打撃を与えなければ。

崔氏の記事では、不買運動の韓国の映像を日本人が見れば嫌韓度が高まっていくので非常に良いと思います。日本政府への批判には繋がっていません。経産省の韓国への輸出規制もパプコメで98％賛成というのが物語っています。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝやってくれと言う感じ。ノンポリを嫌韓にするには非常に効果的です。

西村記事

韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けた日本の対潜哨戒機「P-1」

　韓国への戦略物資の輸出規制により、日韓関係は当面、最悪の道を進むだろう。この時に最も警戒しなければならないことは、韓国が仕かける情報戦だ。

　韓国軍参謀部の情報は、かつてはかなりの確度で信頼できていた。

　しかし、文在寅政権になってから、韓国発の軍事情報が意図的に捻じ曲げられていることや誤っていることが頻繁に生じている。

　私は、防衛省・自衛隊などで、情報分析の仕事を長く経験してきた。

　この期間に最も悩まされたことは、○○消息筋や○○軍事筋などと称される不明の情報源から、突然、ごまかしの「偽情報」（ディスインフォメーション）や「誤情報」が意図的に発信されたことだ。

　なぜなら、偽情報がメディアに流れると、私だけでなく誰でもだが、一時的であっても、その情報に惑わされるか、脳の中に刷り込まれてしまうからだ。

　特に、政権中枢の要人が偽情報を信じてしまうと大変なことになる。

　かなり時間が経過してから偽情報や誤情報だと判明することがしばしばあるため、いったん信じてしまった内容を覆すのに大変な労力と時間がかかってしまうのだ。

　では、韓国がどのようにして偽情報などを発信しているのか。そのパターンはどのようなものかを事例を挙げて紹介しよう。

　そして、これらの情報に翻弄されないために、日本のメディアは、○○筋という者たちを表面に引き出して、信憑性を確認することが必要である。

　そうすれば、偽情報などを発信している黒幕が判明するだろう。明らかにできない場合には、「公式に発表されたものか」「発言する者の地位や職名を出さない根拠不明な情報か」を区別して報道すべきだ。

1．レーダー照射問題：
韓国発の事実を捻じ曲げた偽情報発信の手法

　2018年12月に発生した海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、まず、韓国政府や韓国国防部は大筋の内容を発信した。

　責任を日本に押しつけるための嘘が解明されないように、「やっていない」という裏を取られにくい簡単な事項だけを、公式にリリースした。

　次に、韓国軍の消息筋や関係者という根拠不明の名称を使って、でっち上げた詳細な内容を説明する。これを受けて、それらを韓国メディアが流した。

　詳細を説明すれば、嘘か真実かは、いずれ軍事専門家に暴かれてしまう。したがって、政府や国防部は、その筋の者の地位・役職を明らかにしなかった。

　韓国による偽情報の流し方のパターンは次のとおりだ。

第1例：
根拠不明の消息筋・関係者を装って、悪意ある偽情報を流す

（1）韓国国防部が「作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とリリースした。

（2）これに、韓国軍の消息筋が次のように伝えた。

「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と嘘の詳細な説明を行った」

　さらに、韓国軍関係者が「日本の哨戒機が韓国の艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。

（3）すると、日本のメディアは国防部が公式に発表したものも、誰とも分からない軍消息筋のものも併せて、「韓国が発表している」とした。そして、

（4）海上自衛隊の元高官や軍事専門家が、日本のメディアで誰とも分からない消息筋の発言に反論した。

　誰とも分からない軍の消息筋や関係者の発言がメディアに流れれば、日本としても粘り強く反論し続けなければならなくなる。

第2例：
事実と異なる映像を貼り合わせて偽情報を作る

（1）韓国国防部は、「日本の海上自衛隊所属の海上哨戒機が、作戦行動中の韓国海軍の艦艇に向かって近接威嚇飛行を行った」

「韓国海軍の艦艇を明確に識別している状況にもかかわらず距離約540メートル、高度約60～70メートルで低空近接威嚇飛行を行ったのは明白な挑発行為とみなす」と発表した。

（2）軍関係者とする者が「大祚栄（駆逐艦）が哨戒機（日本のP3C）による低高度での近接威嚇飛行の様子を撮影した。日本の挑発の度合いを推し測ることのできるこの映像は、軍合同参謀本部に送られた」と伝えた。

　また、国防省関係者は「機械は嘘をつかない」と述べた。

（3）日本のメディアでは、第1例と同様に、消息筋や関係者という発信者が明確でないものも含めて、全て韓国の発表によるとして報道された。

　韓国が撮影したとされる映像は、P3Cの飛行の映像を上手く切り取って（高度が判明する海面を入れない）、韓国国防部が発表している内容のように見せかけたものだった。

　写真を使って公表したデータも、座標が中国の上海に近いことが判明した。防衛省や軍事専門家が時間をかけて、韓国国防部の誤りを正した。

　しかし、その後も、韓国国防部は、誤りを訂正していない。

　この事件は、国家間の問題に発展したことなので、軍事責任者または当時の艦長が説明すべきだった。

　嘘がばれると、軍の責任者や艦長が恥をかくことになるので、彼らは表には出てこなかったのだろう。

　日本の防衛省にも問題がある。

海上自衛隊は、日本海や東シナ海で飛行していた哨戒機の位置を「能登半島沖の日本海」と発表するだけで、座標や地図で示さなかった。

　作戦行動を秘匿するためにどのような飛行経路で飛行していたのかを公表することはないが、韓国海軍などと問題があった場合には、そのポイントを正確に示すべきだった。

2．韓国政府は北朝鮮の脅威を正確に発信しない

　文政権になってから、北朝鮮の軍事的脅威の評価は明らかに低い。また、その脅威を認めようとしない。

　韓国の国防白書から「北朝鮮軍はわれわれの敵」という文言が削除された。

　北朝鮮のすべての通常兵器や核ミサイルの大部分が韓国を占領するためのものであることは明白な事実なのにもかかわらずだ。

第1例：
北朝鮮軍の脅威を意図的に低くする情報操作

　北朝鮮が2017年9月3日に第6回目の核実験を実施した。日本の防衛省は1回目の発表では70kt、2回目では120kt、最終的には160kt、ノルウェー地震観測は120kt、米国の研究機関は140ktと結論づけた。

　だが、韓国軍参謀本部だけは50ktと結論づけた。韓国はその後も修正することはなかった。

　朝鮮半島との利害関係がないノルウェーの数字か、あるいは西側諸国の研究機関や防衛省の平均値かと比較すれば、韓国のデータは意図的に変えられ、低く押さえているとしか考えられない。

　おそらく、修正値の発表は止められたのだろう。

第2例：
北朝鮮軍の脅威を脅威と認めない情報操作

　5月9日に発射されたミサイルについて、韓国軍合同参謀本部は、「飛翔体2発がそれぞれ距離約420キロと約270キロ、高度約50～60キロ飛行したことで、短距離ミサイルと推定される」と発表した。

　だが、韓国国会国防委員会委員長は発射当初、明確に短距離ミサイルと判明していたにもかかわらず、後に「短距離ミサイルでない可能性が高い」と述べた。

　この弾道ミサイルはロシアのイスカンデル短距離弾道ミサイルとほぼ同じもので、それも改良型Mタイプである。

　この特色は、

（ア）慣性航法のほかに宇宙の衛星測位システムを使用するもので、命中精度が飛躍的に高まるとともに、飛翔の途中に軌道を変更することも可能だ。

（イ）420キロの飛距離の場合の通常の弾道軌道では、最高高度が120～130キロの高度になると考えられる。

　今回の最高高度が通常よりもかなり低い約50～60キロという高度を飛翔したディスプレスド弾道であったと評価できる。

　約50キロの高度で飛翔すれば、通常、大気の抵抗を大きく受けて、飛距離が短くなる。スラストロケットを使用して落下させない方式を採用したものと考えられる。

　この2つの技術が実配備の弾道ミサイルに採用されれば、撃ち落とすことが困難になり、韓国のミサイル防衛にとって重大な脅威になる。

　だが、この事実を国民に知らせようとはしない。北朝鮮の中距離弾道ミサイルにも搭載されるようになれば、わが国のミサイル防衛にも重大な影響を及ぼすことは明白だ。

3．北朝鮮と韓国の攪乱情報にやられた日本

　最も新しい誤情報では、韓国の朝鮮日報などから、北朝鮮消息筋の話として、対米交渉を担当した金英哲氏が強制労役、妹の与正氏が「出過ぎた行動」で謹慎、担当者が処刑や政治収容所に送られたという報道があった。

　しかし、その2～3日後には、金英哲も金与正も何もなかったかのように行事に現れた。地位も降格されていない。

　米朝首脳会談で金正恩が屈辱を味わったことで、粛清が予測されていた。私もそう予測した一人であり、金英哲の降格、担当者は処刑かもしれないと考えていた。

　これに沿った情報が流れたので、「一部の疑念はあったがやはりそうか」と、一瞬、信じてしまった。

　この情報はいったい何だったのだろうかと考えると、北朝鮮と韓国が、日本のメディアや情報機関を攪乱させることを狙ったものであることはほぼ間違いない。

4．韓国が意図的に歪めた偽情報を粉砕するには

　意図的に歪められた偽情報が流されれば、国民は一時的に騙されてしまう。

　時間が経過すると、真実が明らかになり、「あの情報は誤りだった」と判明することが多い。

　だが、国民には、時間の経過とともに、その時その瞬間の情報が積み重なった知識として入ってしまう。

　インパクトがある情報であればあるほど誤解が生じてしまう。関心がなくなって、忘れ去られてしまうからよいというものではない。

　では、偽情報を破砕するには、どうすればいいのか。

メディアは、努めて情報発信者を確認すること。特に、政府や軍の役職を明らかにしなければならない。

　信頼できる情報なのか、そうでないのかを区別して伝えてほしいと思う。そうでないと、日本の政策決定者や国民の脅威に対する認識が誤ってしまう。

　その後、真実を説明し、理解してもらうのにかなりの時間がかかるためだ。

　情報分析を専門に仕事をする人は、それぞれの事象について継続して観察していかなければならない。継続して分析していれば、偽情報かあるいはその疑いがあるかが分かる。

　短期間の分析だと騙される可能性が高い。何の目的で偽情報が流されたのかを継続して掴んでいなければ、同様なことが起こった場合に、情報分析を誤ってしまうからだ。

　防衛省・自衛隊などの情報機関で情報分析の仕事をするようになって感じたことは、30～40年間も長期にわたって対象国の軍事を見ている専門家の分析や観察には、誤りが少ないということだ。

　海の動きに例えれば、深い海の底を流れる海流を読んでいれば大筋を誤ることはない。だが、一時的に生じる海面の波を見て分析すると、大筋の動きを見失ってしまうことがあるということと同じである。

崔記事

日本が半導体材料の韓国への輸出規制を強化したことを受け、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが広がっている。7月7日、ソウルしたスーパーで、従業員が日本のビール、タバコ、食品を棚から取り出し返品準備をしている。（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（崔 碩栄：ノンフィクション・ライター）

　日本政府が7月4日に発動した韓国向けの半導体や液晶材料について輸出規制措置、そして貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」からも除外される可能性があることから両国間に葛藤が深まっている。対象になったのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。これらが日本から円滑に供給されなければ、韓国は輸出産業の核ともいえる半導体分野で大きなダメージを受けるのみならず経済全般に激震が走ることは明白だ。

　韓国政府と財界は、日本側の強攻策にパニック状態だ。表面的には依然強気な態度を崩さずにいるが、政府が緊急会議を開き対策を模索する一方で、半導体の世界トップシェアを誇るサムスンの副会長は日本の財界人らと会うため急遽訪日を決めるなど、対応に追われている。

日本でも大きく報じられる不買運動

　今回の措置について日本政府は「徴用工裁判」との関連性を否定しているが、韓国は徴用工裁判の事実上の報復的措置とみている。その真偽のほどは明らかでないが、韓国内の反応は大きく二つだ。

　一つは、韓国政府の対日外交の未熟さを叱咤する声、もう一つは日本側の措置を韓国に対する嫌がらせ、イジメだと認識し、日本を悪者として批判する動きだ。

　後者の例としては日本のテレビ、新聞にも紹介され話題となった「日本製品不買運動」を挙げられる。日本大使館前に集まった商人、自営業者たちが声を荒らげながら日本の企業名が書かれた箱を踏みにじりながら日本製品不買を訴えるシーンは、日本の視聴者にも強い印象を残したことだろう。

　本稿ではこの「日本製品不買運動」について少し補足説明したいと思う。これによってこの運動に対するイメージもだいぶ変わってくるのではないだろうか。

毎年恒例のような日本製品不買運動、効果は微々

　韓国における「日本製品不買運動」の歴史は長い。なんと100年ほど前、1920年代から日本製品を買わずに、我々が作った製品を買おうという運動が行われていたのだ。当時行われたのは、朝鮮の製品、即ち国産品の生産を奨励するとともに外国（日本）製品を排斥しようという運動であった。

1920年代 朝鮮物産奨励運動ポスター。『他が作った製品を買わないようにしよう、買えば我々は次第にやっていけなくなる』というスローガンが示されている。ここで「他」というのは日本のことである

1965年の日本商品不買運動の記事

こちらは1976年の日本商品不買運動の記事

　その後も韓国では日本製品不買運動が幾度となく行われてきた。1965年の日韓会談を皮切りに独島（日本名：竹島）問題、歴史教科書問題、慰安婦問題、日本の政治家の失言騒動などが起こる度に、性懲りもなく日本製品不買運動が繰り返されている。

　ポイントは、この運動が「繰り返し」行われているという点だ。これは視点を変えてみれば「効果が無かった」、あるいは「続かなかった」ということを意味している。毎年禁煙宣言を、あるいはダイエット宣言を繰り返す行為とまるで同じである。

不買運動の目的=「日本政府へのプレッシャー」

　不買運動が成功しない理由は明白だ。表面的に反日感情や愛国心を叫でみたところで、自分が購入するものについては損得勘定抜きに選択することなどできないのだ。誰だって自分で稼いだ金を使うとなれば合理的に考え、その価格が高くなるものであればなおさら冷静に考え購入するものを選ぶだろう。

　たとえ韓国人の「気持ち」が日本に対して批判的だったとしても、自分の財布のひもを解くときには、それが「どの国の製品か」という問題よりも、その製品の価格、性能、デザインがより重視される。日本製品不買運動がいつも失敗に終わる理由もそこにある。韓国の消費者に日本製品の方が韓国製品よりも優れていると判断されるのだ。例えば、韓国において韓国製品の方がより高い評価を受けているスマートフォンは日本製品不買運動の対象にはならない。不買運動などしなくても、韓国の消費者は日本製スマートフォンをあまり買わないからだ。

　では何故、ここまで効果が見られない（一時的な効果があったとしてもすぐに挫折するような）不買運動が、毎年のように行われているのだろう？　それは運動をして見せること自体がその「目的」であるからだ。つまり、日本の対韓輸出に対する対抗ではなく、日本政府に対し「プレッシャー」を与えることが真の目的なのだ。

　現在、まさに進行中の不買運動にしても、日韓両国のマスコミは、怒れる市民運動家たちが日本大使館前で反日集会を開き、日本を非難する映像を繰り返し流した。この映像を見た人たちはどう思うだろう。日韓両国の国民はそれぞれに、これが一般的な「韓国の雰囲気」だと思うのではないだろうか。韓国の視聴者たちは「怒れる市民運動家たち」の姿を見て、それが韓国人の反応として正しいものだと考え、日本政府の措置に対し反感を抱くようになるだろうし、日韓関係にさほど関心がない日本の視聴者たちの中からも「そこまで韓国人を怒らせる必要があるのだろうか？」と日本政府の措置に懐疑的な意見を持つようになる。

　実際、日本のマスコミは韓国人がものすごい反発をしているかのように報道し、日本国内に「憂慮」を拡散しているように見える。これが広まれば多くが日本政府に譲歩、あるいは妥協を求めるようになるだろう。誰も「泥沼状態」は望まないし、それは避けるべきだと考えているからだ。それでも日本政府が態度を変えなければ、あるいは措置を強化するようなことがあれば、やがて人々は日韓問題の責任は日本政府にあると考えるようになるだろう。韓国側にとってこれ以上好都合なことはない。

　だが、日韓のマスコミが伝えない、この不買運動の裏側を見れば、この運動に対するイメージは180度変わることだろう。

1970年代から日本製品不買運動に関与してきた韓国政府

　韓国の情報機関「国家情報院」が2007年に発刊した「過去との対話、未来の省察Ⅴ」という資料がある。ここには過去に韓国の情報機関が関与し企画した工作が紹介されているのだが、注目したいのは、朴正煕政権時代、国家情報院の前身である中央情報部がマスコミを利用し起こした「反日工作」についてである。

　1973年に東京で「金大中拉致事件」が起きた。韓国の中央情報部が野党の指導者であった金大中を拉致した事件である。自国において外国の、つまり韓国の情報機関が起こした犯罪行為に対し、当時の日本政府は韓国政府に対し強く抗議し、日本社会にも反韓感情が広まった。結果として韓国政府が国内外において窮地に立たされることになった事件だ。

　資料には、これに対処するために韓国マスコミを利用し韓国内で日本糾弾集会や日本製品不買運動を集中報道させるという、中央情報部の計画が記載されている。韓国国民が反日集会や日本製品不買運動といった行動を起こし、日本に激しく反発する姿をマスコミを通じて国内外に宣伝することによって、一方的に追い込まれた「守勢」から、「攻勢」へ転じようという目論みである（自衛隊哨戒機に対するレーダー照射により韓国が窮地に追い込まれたときに、「低空脅威飛行」というカードで国内の反日感情を盛り上げ「反撃」に出たのとよく似ている）。

　金大中事件は、40年以上も前の軍事政権時代に起きた出来事だ。その後韓国は民主化を成し遂げ30年以上が経ったと自負する。だが今の韓国の雰囲気は当時とは違うということができるだろうか？

不買運動団体の前代表は現職の青瓦台秘書官、現代表も親文勢力

　今回、日本大使館前で記者たちを集め日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせたのは韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体だ。この団体の性向が問題だ。

　この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵（イン・テヨン）は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物だ。彼は過去、韓米FTA反対、国家保安法廃止を主張し、2012年2月には統合進歩党（内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党）の党大会に参加し支援演説、2012年大統領選挙では文在寅の選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた「運動家」としての経歴を持つ。

　そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 キム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様　ありがとうございます」というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物でもある。

　つまり日本製品不買運動という「パフォーマンス」を繰り広げているのは、日韓両国のマスコミによると「一般人」のように紹介されているが、実際には筋金入りの親文在寅勢力であり、政権とも間違いなく繋がっている団体なのだ。ここまでくれば「官製デモ」だと言っても大きく外れてはいないだろう。

　結果から見れば、反日集会や日本製品不買運動により両国関係をより深い「泥沼」状態であるかのように見せることに成功し、日本の世論に「疲労感」を与える程度の効果はあったと見るべきだろう。文在寅政権がそれを意図的に行っていたにせよ、そうでないにせよ、軍事政権が過去に行ってきた手法をそのまま踏襲しているのだ。

　残念なのは日本で、このような背景が全く報道されていないということだ。もし、このような背景が、詳細に報道されていたのなら、日本国内の反応も違うものになっていただろう。韓国の怒りと不買運動をみて、韓国人の怒りに対する憂慮と両国関係に対する懸念を感じる人よりは、韓国政府の「焦り」を感じ取る人の方が多かったのではないだろうか？

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7/12希望之声＜全力反川普媒体CNN收视率大跌 陷可信度危机＝完全な反トランプメディアのCNNの視聴率は大幅に下がった　信頼度の危機である＞Fox Newsは7/11に「CNNのプライムタイム（20：00～23：00）の視聴率がこの1年で40％近く低下した（76万人でFoxは240万人）」と報じたが、メディア業界の専門家や業界関係者は、「視聴率が低下し続けるに随い、かつての輝きを持ったCNNの信頼度は危機にある」と述べた。

CNNはクリントンニュースネットワークとかコミュニストニュースネットワークとか言われているくらいですから、捏造報道は当り前で、信頼が無くなるのは当然。日本は未だ日共や朝日を信じている人が多すぎるのでは。左翼は人の善意に付け込みます。もっと懐疑的にならないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/12/n3027859.html

7/12希望之声＜美中贸易谈判重启 为何谈不拢也要谈？ 拖下去对谁更有利？＝米中貿易協議が再開　何故話がまとまらないのに話し合うのか？　遷延策はどちらに有利か？＞筆者の私はまだ米国の方が有利と感じている。 何故か？中国の最大の頭痛の種は何か？ サプライチェーンは中国国外に移動している。貿易交渉で話がまとまらなければ、ずっと話合うことになり、中国にある多くの米国輸出企業は不確実な要素が出て来る。ﾋﾞｼﾞﾈｽで最も恐れるのは不確実な要素であり、特に製造業である。 製造業の投資サイクルは非常に長いため、工場用地を選択し、設備を購入し、人を雇い、最初の製品を生産する前に、ほとんどの資金が投入され数年間が過ぎていく。 もし、不確実な要素があり、将来売れるかどうかわからない場合はどうすればいいか？再び投資することは絶対に不可能である。次に起こるのは、どのようにして撤退し、別の国で生産するかである。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/12/n3028570.html

7/13阿波羅新聞網＜贸易战激励中国商界翻墙 经济危机物价飞涨 谁利润飙27倍? 百姓:都不知道水果什么味了＝貿易戦争は中国の経済界の壁の乗り越えを激励　経済危機で物価は急上昇　27倍の利益を上げているのは誰？大衆：皆果物がどんな味をしているのか知らない＞貿易戦争は中国の経済界に中国の政治経済の真の状況を理解し、壁を乗り越えるよう激励している。 米国のメディアの多くは、「中国経済の危機は米中貿易戦争をはるかに超えている。債務の増大、リスク投機のブームの退潮、満足できない雇用情勢等、中国を深刻な課題に直面させている」と報道した。 アメリカの専門家は、「米中貿易紛争は今の時代の戦いである。 中国人にとって食は何より重要で、中国経済は低迷しており、物価は急上昇し、6月には、果物の価格は42.7％上昇した。庶民は皆果物がどんな味をしているのか知らない」と述べた。

米国に対抗し、中共はロシアから豚肉を輸入したが、アフリカ豚コレラに感染し、大量の死亡を齎した。 今までに豚肉価格は21.1％上昇し、北京の4日間の豚肉価格は18.2％上昇した。 卵の価格は4年間で最も高く、家畜の会社の利益は27倍に急上昇した。野菜の価格は4.2％増加しました、そしてレタスは昨年から倍増した。 食料品価格は7年ぶりの高値で、前年比8.3％上昇した。 アポロネット評論員は、「これはまだ中共発表のデータである。実際の状況ははるかに深刻だろう」と。

こんな状況でも米国から大豆は輸入しないのでしょうか？臨界点は近い？

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1315005.html

7/13阿波羅新聞網＜川普批中共2手段对抗 债务危机加深 国企强迫买债券 悲！清华学霸就业也难 ＝トランプは中共を批判　2つの手段（関税と米国企業の国内回帰）で対抗　債務危機は深まる　国有企業は債券を買うことを強制される 最高ランクの清華大学卒の就職も困難＞台湾のメディアは、米中貿易戦争が続く中で中共代表団長である劉鶴が江蘇省に南下し、注目を集めたと指摘した。 報道は、香港メディアを引用し、劉鶴が交渉の立場を変更し、妥協から強硬に変えた。 トランプ大統領は7/12、3つのツイッターを発し、「中国は現在、人民元の下落と輸出助成金を通じて米国が課す25％の関税を相殺している」と述べた。 外資が次々撤退し、サムスンは9月に最後の中国工場を閉鎖する。 米国のメディアは、清華大学や復旦大学でさえ就職するのが難しいと報じている。 米中貿易戦争が長引くほど、債務危機は深刻化し、中国メディアは河南省汝州国立病院が従業員に無理やり債券の購入をさせていると報じた。（社員10万元、幹部20万元、期間6年、償還期限到来しても企業債券に転換するだけ、元本は返さず。（ﾃﾞｯﾄﾞｴｸｲﾃｲｽﾜｯﾌﾟを社員に強制するようなもの、株ではなく企業債券と言いますが無価値なのでは。意味するところは寄付の強制でしょう））。

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1315073.html

高濱氏の記事を読んで、左翼・リベラルの発想はこんなものだろうという所です。日韓関係がギクシャクすれば、北朝鮮の核放棄交渉に影響を与える何て言うのはタメにする議論。誑かしです。そもそも北は核放棄する意思がないので、日本も主体的に核保有を目指せばよいだけ。ニュークリアシエアリングから始めたとしても。

彼らはなんとかして日本に譲歩させようとして、いろんなニュースソースから引用してきますが、本記事にあるように彼らの意見は政権中枢には届いていません。裏切り者の韓国に米政権も怒って、この前のトランプ・金会談時、文在寅はのけ者にされたのでは。高濱氏は民主党支持者で洗脳されているのでしょう。でも上述のCNNの記事のように米国の大衆は左翼・民主党支持のメデイアは信用しなくなっているという事です。

嘘つき民族の中国、朝鮮半島人の主張を垂れ流すだけではジャーナリスト失格です。エージェントかスパイと同じです。彼らの言うことはゆめ信じないことです。

日本は今まで日韓関係で米国の介入に何度も煮え湯を飲まされて来ました。慰安婦合意もそう。多分潘基文国連事務総長選出や日韓ワールドカップ共催もそうでしょう。トランプが大統領の間に韓国の経済力を削ぎ、ロビー活動できなくすれば良い。残りは朴正煕の妓生外交になるかもしれませんが。整形美人を相手にすることになります。

日本は名誉を回復させる良いチャンスです。憲法9条の制約があるからと相手がなめてかかってくるのに対抗しようともして来ませんでした。これをきっかけに外交自主権を取り戻せと言いたい。勿論国際社会に事実と論理で訴えていく必要はありますが。それと外務省のヘタレ外交では国益は守れないでしょう。他の省庁の頑張りに期待したい。外務省は儀典省とでも名前を変えたら。

記事

日韓関係になど全く関心がないドナルド・トランプ米大統領（2019年7月5日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕

「日韓貿易戦争」とはしゃぐ米メディア

　日本政府は7月4日、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目のハイテク関連素材に関する「包括的輸出許可制度」対象から韓国を除外した。

　日本政府は、こう説明している。

「文在寅政権が徴用工問題はじめ慰安婦問題などすでに両国政府間で取り交わしていた外交上の約束事を一方的に反故にしたこととは無関係だ」

「韓国が対北朝鮮経済制裁に反して北朝鮮に物資を流している。最恵国待遇に匹敵する『ホワイト国』の対象国としての信用を失ったためだ」

　日本政府はあくまでも「報復措置ではない」と否定している。

　しかし、一部米メディアは「ドナルド・トランプ大統領が中国に仕かけているトランプ流を真似た日本の報復措置」（ウォール・ストリート・ジャーナル）と燥いでいる。

　まだ大々的な報道ではないが、テレビではNBCが同じようなトーンで日韓の確執をかなり詳細に報じている。

（https://www.cnbc.com/2019/07/08/japan-south-korea-tensions-appear-set-to-drag-down-trade.html）

　東アジアに関心のある専門家や日韓オタクも東アジアでは「米中貿易戦争」に加え、「日韓貿易戦争」の様相を呈してきたと見ている。

　米一般大衆の大半はまだ日韓の対立については知らないようだが、韓国製のスマートフォンは米国内でも出回っている。

「日韓貿易戦争」が長引けば、日韓関係には無関心なトランプ大統領の支持者の間でも話題になるだろう。票田の南部や中西部に住む一般大衆にも若干の影響は出てくるだろう。

いずれトランプ大統領が仲裁してくれるはず　韓国の甘い期待

　日本や韓国で言い争いが起こると、兄貴分の米国がしゃしゃり出てきた。日本と韓国は、米国にとってはともに「同盟国」関係にある。

　その両者が喧嘩をすれば、東アジアにおける米国の国益に反する。だから仲裁役を買って出る。

　少なくとも米外交政策に携わってきた米政府当局者はそう判断し、行動してきた。現に2014年3月、バラク・オバマ大統領が安倍晋三首相と朴槿恵大統領との間を取り持った。

　そうした経緯もあり、韓国メディアによると、韓国政府部内には「遅かれ早かれ、米国がまた韓日の対立解消のために本格的に介入してくれるだろう」といった希望的観測が出始めているという。

　希望的観測が出る根拠がないわけではない。

　国務省朝鮮部長だったジョイ・ヤマモト氏（6月28日に退官）は、6月24日、ワシントンで開かれた戦略国際問題研究所（CSIS）と韓国国際交流財団共催の会議でこう述べている。

「韓国も日本も米国にとっては非常に重要な同盟国である。日韓相互間の協力もまた非常に需要だ」

「これらの同盟関係が強力でなければ北朝鮮との（非核化を巡る）交渉は成功しない。遺憾なことに現時点での両国の関係は良くない。この状況を解きほぐすのに米国ができることあればやる」

（https://www.c-span.org/video/?462007-5/us-south-korea-relations-asia-pacific-security-panel-2）

　ところが日本政府には、米国に仲介役を頼むような空気はさらさらないようだ。その理由は、後述したい。

大統領に助言できない米国務省の実務者

　韓国から仲介役を期待されているトランプ大統領と外交実務者たちはどうしているのだろうか。

　確かに前述のように、朴槿恵政権当時、歴史問題が再燃し、オバマ政権は舞台裏で動いた。2014年3月、ヘーグで開かれた会議を利用して安倍首相と朴大統領と会わせた。

　これを受けて、日韓両首脳にメッセージを送り、2015年12月の慰安婦問題の「最終解決」合意につながった。

　ところが、ドナルド・トランプ大統領は、オバマ氏とはすべてにおいて異なる。オバマ氏のやったことは内政でも外交でもすべてひっくり返そうとしている。

「オバマのやったことは俺は絶対にやらない」というのだ。

　国務省担当の主要紙記者は筆者にこう指摘する。

「東アジアにおける米国の安全保障上の国益から考えて米国が日韓の間に割って入るべきだし、国務省の東アジア政策の実務者たちはそう考えている」

「ヤマモト朝鮮部長が辞める前にそうした見解を明らかにしたのもそうした実務レベルの総意を代弁した」

「ところがこうした実務者の声が省内の上には上がらない状況にある」

「マイク・ポンペオ国務長官は北朝鮮、イラン、中東と飛び回っているし、日韓どころではない」

「東アジア政策担当の最高責任者である国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2017年以降、空席で代行が務めていた。去る6月20日退役空軍准将のデイビッド・スティルウェル氏が就任したばかり」

「とてもではないが、実際に日韓関係に精通する実務者たちの声が国務長官に届くような状況にはない。もっとも長官に届いたとしてもそれがトランプ大統領に届くかどうか」

「トランプ大統領のイエスマン的存在であるポンペオ長官から見て、日韓問題で大統領に進言することなど無理だろう」

「ではホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）はどうか。最高責任者のジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官^＊1、はイラン情勢の対応に追われているとされている」

＊1＝7月5日付で報じたボルトン補佐官解任説について9日現在、ホワイトハウスは一切コメントしていない。また米メディアによる続報もない。

「ボルトン氏の部下のマット・ポティンガ―・アジア上級部長が日韓問題を担当しているが、若干45歳の退役海軍大佐（その前にはウォール・ストリート・ジャーナル北京特派員）が大統領に日韓の仲裁を進言できるような立場にはない」

元国務省高官：「米不介入が事態をここまで悪化させた」

　安倍首相とは「親友関係」にあるとされるトランプ大統領は日韓関係の現状についてどう考えているのだろうか。

　オバマ政権で国務省北朝鮮担当特別代表（国務副次官補を兼務）を務めたことのある韓国系米国人、ジョセフ・ユン氏は、「朝鮮日報」の姜仁仙（カン・インソン）記者にこう答えている。

「トランプ大統領は同盟とか同盟間の結びつきを気にしていない。だから日韓がもめていても自らが水面下で何かやるといった役割はしてこなかったし、できなかった」

「米国がこれまで伝統的に行ってきた日韓間の調整役をトランプ氏は一切やらなかったために事態はここまで悪化した面がある」

「トランプ政権になってからというもの、日米韓3か国の首脳同士が会って真摯に問題解決のために話し合ったことはない」

「今となっては、3者による首脳会談の枠組みが機能するのは難しい状況になってしまった」

　かって東アジア太平洋担当の首席国務次官補だった元外交官もユン氏の分析に同意している。筆者にこう語る。

「政府部内外の東アジア専門家たちは日韓関係の現状を非常に憂慮している。影響は単に通商貿易関係に及ぶだけではない。安全保障問題にも飛び火する。中国も最大限の関心を持って見ているはずだ」

「ところがトランプ氏には同盟関係というものを評価（Appreciation）したり、その意義について理解（Understand）したり、『管理・維持』（Manage）することがいかに重要かが全く分かっていない」

「NSCメンバーを見ても集まっているスタッフは単独行動主義者（Unilateralist）と通商貿易にしか関心のない人間ばかり。彼らは、日韓のいざござなどには全く関心がないのか、関心はあってもそれほど重視しない者ばかりだ」

下手な「譲歩」は政治生命を失う

　トランプ政権内部には、日本、あるいは韓国が米国に仲介役を頼んでくれば、大統領としても動かざるを得ないという声はあるようだ。

　それでは日本、あるいは韓国はいつ、頼んでくるのか。どういったタイミングで依頼してくるのか、だ。

　最近、ソウルと東京で日韓の政官界要人と会って帰国した主要シンクタンクの学者は筆者に意外なことを吐露した。

「安倍首相は当面、トランプ大統領に仲介役など頼んできそうもないね。文在寅大統領も頼んではこないだろう」

「特に左翼勢力を支持基盤に大統領になった文氏は徴用工、慰安婦問題などで日本に対して少しでも妥協的な姿勢を見せれば、岩盤支持者の支持を失う。下手をすれば、政治生命すら失いかねないので動けない」

「一見外交問題のように見えるが、韓国にとっては内政問題だといった印象を受けた」

「安倍首相とて、戦後政治の総決算を掲げて、韓国からの法外な要求を受け入れるわけにはいかない。近年、日本の国内世論はナショナリスティックになっている」

「今回切った対韓カード、つまり韓国を『包括的輸出許可制度』の対象から外す措置も全面的排除ではないそうだ。韓国が世界貿易機関（WTO）違反で提訴しても日本は負けるつもりはさらさらないと、日本政府関係者は言っていた」

「安倍首相は、余裕しゃくしゃくだ。だとすれば、トランプ大統領に仲介役を頼む必要もないし、トランプ氏もしゃしゃり出る必要もないわけだ」

「安倍首相としては、切るべきカードは切って、あとは文大統領の出方をじっと見ていればいいということのようだ」

だが、日韓の確執の発端が、純粋に韓国の国内問題だったにしろ、時間の経過とともに東アジアの力学に影響を与えることは避けられない。

　特に非核化交渉は膠着状態が続いており、朝鮮半島周辺における自国の影響力拡大を巡る米中ロのつばぜり合いは新たな段階に入っている。

　米国にとっての同盟国である日本と韓国の対立激化が新たな不安定要因になっている。

　ジョージ・W・ブッシュ政権の国家安全保障会議（NSC）で日本・韓国部長を務めたカトリン・フレイザー・カッツ博士（現在CSIS研究員）は次のように指摘している。

「たとえ米国が日韓間の調整役を買って出ても短期的な成功は望めないだろう。だが何もせずに知らん顔していることで生じるコストは計り知れないことも確かだ」

「日韓が深い溝にはまっていくのを米国が傍観していて漁夫の利を得るのは誰か。北朝鮮の非核化交渉のテーブルの向かい側に座っている連中だ」

「その結果、米国にとって最重要な短期的、中長期的戦略チャレンジに直面しているトランプ大統領は手元にある数少ない交渉カードをさらに少なくさせてしまうことになる」

（https://thediplomat.com/2019/03/when-tokyo-and-seoul-fight-a-complacent-washington-loses/）

　日韓のいがみ合いを見てほくそ笑んでいるのは、金正恩朝鮮労働党委員長だけではない。東アジアにおける覇権を狙う中国の習近平国家主席、ロシアのウラジミール・プーチン大統領もその成り行きを息を殺して見守っている。

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7/12希望之声＜中共玩“人质外交”？中英关系紧张之际 4英国人江苏被捕＝中共は「人質外交」で遊ぶ？ 英中関係は緊張　江蘇省で4人の英国人が逮捕される（逮捕理由は明らかでない。19名が麻薬関連で逮捕と言われていて、それに連座か？）＞北京のイギリス大使館は12日、中国の江蘇省で4人のイギリス人が逮捕されたと述べた。 目下、香港の反”犯罪人引渡条例“抗議運動のために、英中の外交関係は緊張が続いている。 専門家は、国際関係が緊張している状況の下で、中共はリスクを承知で「人質外交」しているとコメントした。

6月初めには、コーク工業（コーク兄弟の会社）の華人管理職が中共に拘禁されて、貿易問題について質問を受け、国務省の介入でやっと解放された。トランプに信号を送ったのかも。

こういう状況でも中国に出かける日本人がいるのですから。冤罪が得意な中共は、アヘン戦争の恨みとばかりにアヘン犯罪には重罰を課します。麻薬をスーツケースに入れられて逮捕されれば、簡単に死刑にされます。何故そういう国に行くのか分かりません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/12/n3027565.html

7/12阿波羅新聞網＜白宫贸易顾问纳瓦罗批WSJ、人民日报 制造贸易战「垃圾报导」＝WHの貿易顧問NavarroがWSJや人民日報を批判　貿易戦争で「ジャンク報道」を垂れ流すだけ＞貿易戦争に応戦すべきだと信じるWH貿易顧問のPeter Navarroは、本日（12日）、米中貿易交渉に関するメディアの報道は信用できないと批判した。有名な米国の財政金融経済のメディアであるWSJと中共国営メデイアの人民日報の報道は「ジャンク」と呼ばれる。彼らの目的は貿易交渉で捏造しているから。

WHの貿易顧問のNavarroはCNBCのインタビューを受け、投資家への彼のアドバイスは、米中貿易交渉に忍耐心を保ち、トランプ大統領または貿易代表のRobert Lighthizerの情報でない限り、中共や米国のメディアの交渉についての報道を信じないようにと述べた。

Navarroは、WSJや中共の人民日報はたくさんのジャンク報道をしていると批判し、また「私はとっくに彼らのシナリオを知っていた。報道の仕方は各種各様であるが、目的は交渉ストーリーを捏造することなので、彼らには何の洞察力もない」と述べた。

米中協議の現状について、Navarroは、目下貿易戦争は穏やかな時期にあり、通商代表のLighthizerが、Steven Mnuchin財務長官と北京を訪問することを明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2019/0712/1314686.html

7/13阿波羅新聞網＜美农业巨头嘉吉：若贸易战持续 恐永久改变农业贸易流向＝米国の農業大手カーギル：貿易戦争が続くならば、農業貿易の流れを恒久的に変える恐れがある＞米国最大の非公開企業であるカーギルのCFOデビッド・ダインズは、「カーギルは本日（12日）、決算を発表した。減益の理由の一部は、米中貿易戦争の関税によるものであり、貿易戦争が続けば、農業貿易の流れを恒久的に変える恐れがある」と指摘した。

ブルームバーグは、「米国の農業大手カーギルが本日決算発表し、利益がこの4年で最大に落ち込んだだけでなく、5月までの3ヶ月間で純利益が67％減少した」と報じた。

ダインズは、「米国の農業経済は信用収縮や景気の悪化が見込まれ、主要な農作物に対する中国の関税や、中国が南アメリカから大豆などより多くの物資を購入していることもその原因である。 この変化が長期に亘れば、農業貿易の流れを永久的に変化させるだろう。これはアメリカの農民にとって貿易と天候両面で困難な時期になる」と述べた。

また、同社はさまざまな種類の課題に直面し、多くの不確実性が新たな常態となっているとも。

報道は、「過去1年米国農民は貿易戦での需要抑制のため一連の打撃を受け、作物の在庫増と供給過剰をもたらし、今年の米国中西部での大雨が農場を氾濫させ、消費者が屋外でバーベキューを楽しむこともできず、食肉需要を減少させた」と指摘した。

さらに、トランプ大統領は１１日、ツイッターで、「中国は米国を失望させている。彼ら（中国）は米国の農家から農産物を今に至るまでまだ購入していない。 彼らはかつて“買える”と言った。すぐに買うことを希望する」と発した。

やはり貿易戦だけで戦うとしたら、自由主義国とその宗主国に連なる国が一致して中国排除に向かわないと。敵は痛いところを突いてくるし、騙しのテクニックも相当ですので、金融制裁をかけた方が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1314692.html

7/13阿波羅新聞網＜习近平或促挺刘鹤强硬应战 钦差南京调研经济＝習近平は劉鶴の強硬対応を支持しているのかも　習天子の命令で南京にて経済を調査する＞中共党ﾒﾃﾞｲｱの新華社は、劉鶴副首相が10日から11日まで、江蘇省南京の経済情勢と企業の状況を調査すると報じた。 中央社によると、米中貿易戦争の中で、中国の交渉代表である劉鶴が江蘇省に南下したのは注目を集めていると指摘。 報道は、香港メディアを引用して、劉鶴は交渉の立場を変え、妥協から強硬に変えるかもと報じた。

新華社通信によると、中共中央財政経済委員会事務局長主任の劉鶴は、第36回「2つの省と1つの市」の経済状況シンポジウムを主催し、現在の経済状況について江蘇省、上海、浙江、河南、広東について紹介した。

劉鶴は、「今年上半期の中国の経済活動は概ね安定しており、成長、雇用、物価などのマクロ経済指標はすべて正常な範囲内である。 現在のリスクと課題を客観的に理解することが必要であり、経済には一定の圧力がかかり、循環的要因と制度的要因および構造的要因が絡むのは発展している時に見られる現象である。 対外開放を拡大し質の高い経済開発を促進することが必要である」と強調した。

中央社は、「米中貿易戦争の関連要因により中国の経済成長が鈍化し、企業経営は困難に直面している」と述べた。

中央社は香港の“明報”のかつての分析を受けて「習近平のこの動きは“劉鶴経済学”の権威を確立し、劉鶴が提唱する「サプライサイドの構造改革」を促進することである」と報道した。

サプライサイドの構造改革はゾンビ企業の淘汰整理を意味するのかどうか？でも失業問題が発生するのでできないでしょう。またサプライサイド・エコノミーを意味するのであれば、消費のGDPに占める割合が37～38％くらいでは過剰在庫を産み、ソーシャルダンピングになるだけでは。それとも「鳥籠経済」を覚悟して備蓄に励むという事か？いずれにせよ米国が本気になって打倒中共に動かないと、世界の悪のリーダーになろうと考えている輩なので足元をすくわれます。

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1314695.html

7/13宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国、北極圏の「氷上シルクロード」へ国産の砕氷船「雪龍二号」を投入 　北極圏参入に神経を尖らせるロシア、ノルウェイ、デンマーク、カナダ＝＞中国が如何に領土的野心を持っているかです。世界覇権を目指しているのでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6839817/

7/10本ブログでHERIOSについて触れています。これができれば空母でなく、駆逐艦を沢山配備して、中国のミサイル飽和攻撃は防げるのでは。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12869

北村氏の論は中途半端の感が拭えません。自衛隊が中共のミサイル飽和攻撃に遭った時には太刀打ちできないというのであれば、どうすれば良いのか提案がありません。対中攻撃用の中距離ミサイルをイスラエルかインド辺りから買えと言うのでしょうか？問題を指摘するだけでは読者にもやもや感だけが残ります。

記事

南シナ海で活動中の米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」（出所：米海軍)

中国国防当局が6月最終週に新型の潜水艦発射型戦略弾道ミサイル（JL-3と考えられる）の試射を実施した。続いて6月29日から7月3日の期間、再び軍事演習実施のための飛行禁止空域・航行禁止海域を設定し、国際社会に向けて通告した。

　航空機と艦船の通航制限区域の通告を受けて、アメリカ国防当局は何らかのミサイル試射を実施するものと考え、警戒監視態勢をとった。通告された海域とは離れていたものの、南シナ海には原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とした空母打撃群が活動中であったからだ（共同訓練を実施したヘリコプター空母「いずも」をはじめとする海自艦艇も航行していた）。

　そして中国軍は、予想通り弾道ミサイルを通告海域に打ち込む試射訓練を実施した。

「南沙諸島の人工島から発射された」と米国

　アメリカ国防当局は米メディア（NBC）を通して、今回試射された弾道ミサイルに関して詳細情報には触れなかったものの、中国ロケット軍による対艦弾道ミサイルの試射が実施されたと発表した（中国人民解放軍は陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊の5軍で構成されている）。

　引き続いて、軍事情報では定評のある米メディア “The Washington Free Beacon” は米軍関係者からの情報として、対艦弾道ミサイルは中国が南沙諸島に建設した人工島から発射されたものであることを公表した。

　アメリカ国防当局は、南シナ海における弾道ミサイル試射、とりわけ米側が危惧している南沙人工島からの発射は、かつて習首席が明言した「南シナ海の軍事化は意図しない」という原則を踏みにじるものである、と中国に対する非難と懸念を強めている。

否定している中国

　アメリカ側の報道に対して、中国国防当局そして政府系メディアは「アメリカ当局の発表（人工島からの弾道ミサイル発射テスト）は事実無根であり、アメリカによる脅威の捏造である」と人工島からの弾道ミサイル発射を否定している。

　そして、「中国が一層南シナ海の軍事化を進めている」というアメリカ側の非難に対して、「このような偽情報を捏造して中国の軍事的脅威を同盟諸国や南シナ海沿岸諸国に押し付けているアメリカこそ南シナ海の軍事化の主役である。南シナ海に存在する最大の戦力は、巨大な原子力空母を中心とするアメリカ海軍であることは否定しようのない事実である」と強く反論している。

　アメリカ国防当局は今までのところ、今回の中国による対艦弾道ミサイル試射に関する詳細な情報を公式には発表していない。しかし、中国軍が対艦弾道ミサイルを試射したことまでが米軍側の捏造情報とは考えにくい。

　ところが、中国側は対艦弾道ミサイルの試射を公表しようとはしていない。これまで内陸砂漠地帯でテストが続けられていたと考えられている対艦弾道ミサイルを初めて海に向けて発射した事実を公表しないのは、おそらくは現在のところ中国軍だけが開発に成功した対艦弾道ミサイルを引き続き曖昧なものにしておいた方が、アメリカ側による対抗手段の開発を遅らせることができると中国当局が考えているからであろう。

発射された可能性がある対艦弾道ミサイルの機種

　今回の弾道ミサイル試射に関するアメリカ側と中国側の発表が根本的に食い違っているため、中国軍が試射したであろう対艦弾道ミサイルの機種についての特定はできかねる状況である。

　そもそも、対艦弾道ミサイルというのは、読んで字のごとく艦船を攻撃する能力を有した弾道ミサイルを意味する。もっとも、実際に飛翔する弾道ミサイル本体だけでは、海洋上を航行する艦船に命中させることはできない。そのため、艦船を捕捉する超水平線レーダーシステム、人工衛星ベースの突入段階制御システムなどがセットとなった対艦弾道ミサイルシステムと表現すべきであろう。

　中国軍が開発に成功したとしている対艦弾道ミサイルは（現在判明している限りであるが）以下の3種類である。

・東風21丁型対艦弾道ミサイル（DF-21D）

　DF-21Dは、日本など周辺諸国攻撃用のDF-21準中距離弾道ミサイルをベースにして開発され、すでに10年ほど前から中国内陸部で試射を含む最終テストが繰り返されている対艦弾道ミサイルで、最大射程距離は1500～3000キロメートル程度とされている。

・東風26型中距離弾道ミサイル（DF-26）

　DF-26の最大射程距離は 3000～5000キロメートルとされているため、米軍ではグアム攻撃用とみなして「グアムエクスプレス」などと呼んでいる。このミサイルに対艦攻撃能力を付与したものがDF-26対艦弾道ミサイルシステムで最大射程距離は4000キロメートルと言われている。

・CM-401対艦弾道ミサイル

　CM-401は、輸出を目指している対艦攻撃用短距離弾道ミサイルシステムであり、15～290キロメートルの射程にある艦船を攻撃することができるとされている。中国当局がCM-401の輸出を許可（もちろんアメリカや日本などに輸出されることはあり得ないが）したということは、対艦弾道ミサイルシステムが完成の域に達しており、かつ輸出先では複雑なシステムの複製を容易にはできないとの中国側の自信の表明とみなすことができる。これは、アメリカがイージスシステムを（特定の同盟国に）輸出しているのと事情は似通っている。

アメリカ海軍が恐れる理由

　アメリカ側の発表が正しいかどうか確認することは困難であるものの、中国軍による対艦弾道ミサイルの開発が一段と進歩したことは間違いない。そして、CM-401のような比較的小型の対艦弾道ミサイルが南沙人工島に配備される可能性も高まったことも事実である。とすると、ますます南シナ海の軍事的覇権がアメリカから中国へ移行する日が近づいたことになる。

　それだけではない。アメリカ海軍にとっては、これまで半世紀以上にわたってアメリカ海軍の威力を世界の海に示し続けてきた米海軍空母戦略が、少なくとも南シナ海ならびに東シナ海においては危機に瀕することを意味している。

　なぜならばアメリカ海軍艦艇が、中国ロケット軍の上記3種類の対艦弾道ミサイルに加えて、地対艦巡航ミサイル、海軍航空隊の爆撃機と戦闘攻撃機から発射される空対艦巡航ミサイル、駆逐艦・フリゲート・高速ミサイル艇から発射される艦隊艦巡航ミサイルによる、大量かつ様々な速度（ハイパーソニック、スーパーソニック、サブソニック）の対艦ミサイル攻撃をかわすのは至難の業（というよりは、ほとんど不可能）と言ってよいからだ。とりわけ、超大型艦の原子力空母は、対艦弾道ミサイルにとってこの上もなく理想的な攻撃目標である。

日本にとってのほうが脅威度は高い

　もっとも、中国軍にとって、米海軍航空母艦よりもさらに攻撃しやすい格好のターゲットがある。海上自衛隊のヘリコプター空母である。

　開戦理由がどうあれ、アメリカが中国と戦闘状態に陥り、アメリカ海軍の象徴である航空母艦を、対艦弾道ミサイルをはじめとするミサイル飽和攻撃により撃沈された場合、3000名の将兵の命を失いメンツを潰された怒りから中国に対する核報復攻撃を敢行しない保証はない。なんといっても、ことあるごとに中国軍当局が（イラン当局も）指摘しているように、アメリカは“死に体”であった日本に対して原爆攻撃を2回も実施し、24万人以上もの人々を殺戮した事実がある。

　これに対して、やはり開戦理由がどうあれ日本が中国と戦闘状態に陥った場合、海自の誇る大型艦であるヘリコプター空母を対艦弾道ミサイルによって撃沈されても、アメリカの攻撃力に頼り切ってきた自衛隊には中国に対して効果的反撃を敢行することはできない。

　いくら日本が莫大な国費を投じて弾道ミサイル防衛システムをアメリカから購入していても、たとえば、呉軍港に停泊中の「かが」を中国側が赤峰市郊外からDF-21Dで攻撃した場合、中国と北朝鮮上空で弾道頂点に上昇したあとマッハ10で「かが」めがけて突入してくるDF-21Dミサイルを迎撃することは、日本側にはできない。そして、自衛隊には報復攻撃もできない。つまり、日本は「やられっぱなし」になるのだ。

中国・赤峰市郊外から発射されたDF21Dは7分以内に呉軍港の海自艦に着弾する

　中国による対艦弾道ミサイルの開発は、米中間の対立が激化した場合には、南シナ海のシーレーンは危険となるだけでなく、ヘリ空母をはじめとする海自軍艦も格好の攻撃目標になる。

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