7/22阿波羅新聞網＜称枪杀黑人的嫌犯大多是黑人 华裔正妹选美冠军被秒拔＝黒人を銃殺した容疑者のほとんどは黒人である　華人が美人コンテストに優勝するも剥奪＞中国で生まれ、小さい時に移民した20歳のキャシー朱は、2019年にミスミシガンの名誉を獲得したが、かつてネットで黒人とイスラム教を批判したのが原因でタイトル剥奪となった。

外国メディアの報道を総合すると、ミシガン大学の20歳の華人大学生キャシー朱は、中国の青島で生まれ、8歳の時に両親と一緒に米国に移住した。 14日に、2019年のミシガン州の美人コンテストで優勝したが、その4日後、主催者側は優勝を取消した。ネット上での彼女の過去のコメントが「人種差別、イスラムへの恐怖と傲慢無礼」を含んでいたためと主催者側は主張した。

キャシー朱はYouTubeチャンネルを運営し、InstagramやTwitterに政治的コメントを頻繁に載せ、自称「政治コメンテーター兼YouTuber」で、10万人以上の人々がフォローし、トランプの鉄板のフアンであるとしている。

キャシー朱は、イスラム教と黒人に対するコメントのために資格剥奪されたと指摘した。昨年の “世界ヒジャーブの日”で、大学は “ヒジャーブ”（イスラム教徒の女性が身に着けているスカーフ）を身に着けるよう勧めたが、彼女は拒否し、ツイッターで「女性がイスラム教の下で抑圧されることに慣れることを望むのか？」とアップしたら、「テロ」と非難された。

黒人の銃撃事件に対しては、彼女はまたツイッターでネチズンと戦った：「あなたは黒人を銃殺した犯人のほとんどが黒人であることを知っていますか？まず、あなたのコミュニティを良くしてから、他人には言いましょう」。

資格剥奪に関して、キャシー朱は自分の発言は「統計と事実」に基づいていると考えている。彼女は強調した：「主催者側は違った意見の持主を差別している。彼らは違った意見であれば人種差別の帽子を被せる」と。彼らは自分の耳に心地よい話を聞きたがるが、この世界には残酷なことがたくさんあり、これは全部事実であると。

ジェイソン・モーガン氏の『リベラルに支配されたアメリカの末路』にも左翼に汚染された米・学界のおかしさが出てきますが、本件はそれを証明するものでしょう。何故、全員ヒジャーブを被らなければいけないのか、逆差別です。そんなことは少し考えれば分かることであって、弱者を騙って利益を得るのに学界が加担している訳です。

キャシー朱は幼い時に青島から米国に移住したとあり、両親が中共のスリーパーでないことを祈っています。彼女はトランプの大フアンと言いますし。

https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318581.html

7/22阿波羅新聞網＜红卫兵再现？中国小学教「反邪教」童持刀吓母弃信仰＝紅衛兵の再現？ 中国の小学校は「反邪教」を教え、子供たちに刀を持たせ、母が棄教するよう脅す＞中共が昨年実施した新《宗教事務条例》の後、校内で宗教の整理を強化し、教科書は宗教を悪魔化し、子供たちに憎しみを教え、宗教を恐れ、さらには宗教を持つ家族に反対するようになった。 遼寧省沈陽の小学生がフルーツナイフを取り、彼の母親の福音の小冊子にいくつかの穴を開けてから、彼はそれにナイフをのせて、母親に「邪教」を棄てるように警告したので、母親は心が折れた。

《Bitter Winter》誌によれば、遼寧省沈陽市のキリスト教徒が言うには、息子は学校に入る前は素直且つ従順で、“神の創造”の話を受け入れたが、ある日《道徳と社会》という教科書を出し、母に向かい「邪教」に如何に立ち向かうかを説明し、持っている福音小冊子に穴をあけることを要求し、「お母さんは邪教を信じている。あなたが見ている物は十字架ではないのか。先生は、キリスト教は邪教で、信じれば家族でなくなり、焼身自殺する」と言った。

衝突を避けるために、母親は自分の信仰に関連するものをすべて隠したが、ある日、息子は母親のバッグに福音の小冊子があることに気付いた。 フルーツナイフを取り、彼の母親の福音の小冊子にいくつかの穴を開けてから、彼はそれにナイフをのせて、母親に「これは邪教だ。あなたはそれを信じてはいけない」と。 その母親は、「学校が何を教えているのか分からない。子供に捻じ曲げて教えているのでは」と苦しみながら言った。

河南省も、小学校で「反邪教」をテーマとしたクラス会を開き、「無神論」を信じるよう生徒に要求し、子供に「あなたの母親が神を信じるために教会に行くなら、彼女はあなたが子供である必要はないということだ」と子供を脅す。他の学校では、「反対宗教信仰」アニメーション映画を放映し、生徒が信徒を見つけたら警察へ通報するよう教え、教師でさえ子供に家に帰ったら「両親の監督」をして宗教活動に参加しないようにと要求する。

匿名の親が言うには、学校の「教育」の後、子供たちはしばしば家族が自分の信仰のために逮捕されるのではないかと恐れ、昂じれば、親が宗教的な本を見たり、宗教的な集まりに参加するのに反対し、「邪教」には焼身自殺の傾向があるとさえ考えている。

共産主義が如何に倫理道徳に欠けるかです。家族の愛を壊すことを「道徳」の授業で教えるのですから。共産主義こそ邪教の最たるもので、今や世界の宗教は他宗教に敬意を払い、連携して国際社会にアピールも出しますが、共産主義者は他の宗教を排斥し、自分の宗教を他者に強要します。こんな悪辣、自由のない宗教は潰れるが良い。

中国の教科書は宗教を悪魔化している

https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318554.html

7/22阿波羅新聞網＜华为麻烦了！ 欧盟或认定该公司具安全风险＝華為は困っている！ EUは、華為はセキュリティ上のリスクがあると認定するかも＞EU安全事務局のJulian Kingは、「EUはセキュリティリスクのある5G機器サプライヤ－を特定するかもしれない。EUは当初から華為をターゲットにしていなかったが、中共の国家情報法が国内業者と個人にスパイ活動を支持・協力要請しているので、華為の機器のセキュリティについて疑いを持っている」と強調した。

Julian Kingは、「私たちは確実に結論に達するだろう。場合によっては、一部の製品、サービス、およびサプライヤ－は安全でないと見なされるだろう」と述べた。

トランプ大統領は、安全保障の観点から、華為製品の世界的な使用禁止を繰り返し呼びかけている。通信産業ロビー団体であるGSMAは先月、華為とZTEが5Gモバイルネットワークから除外された場合、欧州の通信事業者はさらに550億ユーロ（620億ドル）のコストが増え、5Gの発売が遅れると述べた。

Julian Kingは、EU加盟国は国家安全保障上の考慮に基づいていかなる5Gサプライヤーも阻止することができるが、10月1日以前に各国が集める情報に基づき、リスク評価を行うことができると期待している。

Julian Kingは、EUは各国に勧告の遵守を強制することはできないが、各国が5Gスペクトル入札およびネットワーク構築を決定時、この報告は特定の製品、サービスまたはサプライヤーが十分安全かどうかについて合意形成に役立つはずであると述べた。

Julian King： 「もし、貴国が特定のサービスやサプライヤーの使用につきリスクを緩和できないと判定したら、貴国はサプライヤーを除外する決定を下さなければならない」。

やっと欧州も気づいてくれたかという所です。

https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318559.html

7/21希望之声＜中国洪水肆虐 官媒头条报纽约停电 网民问领导人忙什么＝中国の洪水はほしいまま　公式メディアの見出しはニューヨークの停電　ネチズンは国のリーダーは何で忙しいのかを問う＞中共幹部は最近分かれて地方の調査研究に行き、一般人は北戴河会議の準備をしていると思っている。 しかし、まさにこの期間に中国の華南、華東、西南部の多くの省で大洪水が発生したため、多くの人はなぜ指導者たちが被害を受けた人に同情するために現場に行かなかったのかと問うた。 公式メディアでも洪水についてはほとんど報道されておらず、甚だしきは公式メデイアのヘッドラインは他国での事故であり、ネットでは罵る声が。

Q：以前発生した災害ニュースは全部報道されたが、今は何故そんなに報道されないのか？

神のA：以前の災害報道は君らに赤十字に寄付させるためだったが、郭美美事件が起きてから誰も寄付しなくなった。それで報道する必要がなくなったのさ。

Q：どうして米国の停電を報道するのか？

神のA：彼らは多くの家族と愛人が棲むので、部屋を間違えるのを恐れるのさ。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/21/n3046640.html

武藤氏の記事では、元駐韓大使が韓国へ金融制裁をかけることを口にした意味合いと言うのは大きい気がします。そもそも財務省の主張する消費税10％上げは米中戦争の真っただ中にあって国際環境を考慮に入れればあり得ないはずです。それを押し通したのは財務省に飴を与える代わりに言うことを聞いて、金融庁に日本の銀行への命令を出させるつもりなのかも。

7/22聯合ニュース＜韓国の銀行・カード会社　日本から１．８兆円調達＝報復拡大に備え当局注視＞

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190722000800882?section=japan-relationship/index

も、韓国銀行のLC発行の日本の銀行の保証差し止めの恐れでなく、日本の金融機関が貸しはがしすることを恐れているようです。韓国政府が対応するから大丈夫と記事にありますが、わざわざ記事にするのですから相当気がかりなのでしょう。まあ、物品の禁輸より、金融制裁のほうが全品目にかかるので、韓国民に痛みが早く実感できて良いのでは。河野外相はビザの厳格化を言っているようですが、大した効果はないでしょう。でも制裁の応酬という事でしたら、向こうの体力がないのでﾄﾞﾝﾄﾞﾝやれば良いと思いますが。

トランプに文が泣きついても裏切り者の意見なぞ聞くはずもない。それでも臆面もなく頼み込みができるのは恥を知らない朝鮮民族だからでしょう。トランプも「日韓両国から頼まれれば・・・・」と言っている意味は「日本は頼んでくるはずがない」という意味です。トランプが暴露したことで、逆に文は世界に恥を晒したという事です。

記事

7月19日、外務省で面談した韓国の南官杓駐日大使（右）の発言を遮って強硬に抗議する河野太郎外相（左）（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　トランプ大統領は7月19日、「日韓双方が望むならば、仲介の労を取る用意がある」と語った。韓国・文在寅大統領から「日韓仲介」を依頼されたからだ。

　しかし、今回の日本の輸出管理の運用変更は安全保障上の理由からなされたものであり、これを元に戻す理由はない。他方、文在寅政権は日本の対応によって追い詰められている。もはや北朝鮮への融和政策と徴用工問題への頑なな対応を除いては、これまでの政策を維持できなくなっているのだ。ただ、文在寅大統領は、自らが固執するこの二つの対応の改善なくして日韓間の信頼回復はないと肝に銘じたほうがよいだろう。

徴用工問題への対応は「変化なし」

　これまで徴用工の問題について、日本の仲裁委員会開催要求を頑なに拒否し、日米韓連携を乱してきたのは韓国だった。それが日本の怒りを誘っていたのだが、半導体関連物資の輸出規制で窮地に陥ると、自分の都合のいいことばかり要求するようになっている。それが今の韓国の姿だ。

　7月19日、河野太郎外務大臣の求めにより外務省を来訪した南官杓大使は、日本が「国際法違反を是正するものでないから認められない」と断じていた、古ぼけた“提案”を再び提起し、河野大臣の逆鱗に触れた。通常、外務大臣が他国の大使を呼びつけた時のマスコミ対応は冒頭取材のみである。それが今回は実質的なやり取りまで取材させたばかりか、河野大臣が大使の発言を遮って強硬に抗議するシーンまで報道陣に晒してみせた。これは、韓国の国内向けに日本の強い憤りを伝えるためだ。筆者は、外務大臣が非公開の席でもこのような強硬姿勢を示す姿をかつて見たことがなかった。それだけ今回は、文在寅政権の対応には誠意が感じられないという日本の不満を示したかったのだろう。

「日米間の連携強化」を目的に米国へ仲介要請

　そうした中でなされた文在寅大統領からトランプ大統領への仲介要請だが、その根拠は「日韓の対立の深刻化は、日米韓の連携を乱すことになりかねない」というものだ。だが日米韓の連携を乱しているのは日本ではない。米国が主導し、日本も協力している経済と安全保障の枠組み「インド太平洋構想」に韓国はコミットせず、中国の一帯一路と天秤にかけている。

韓国の首都ソウルにある日本大使館近くで開催された抗議集会で、安倍首相のマスクを着用した参加者ら（2019年7月20日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 〔AFPBB News〕

　さらに、韓国の北朝鮮に対する過度な融和姿勢や、国内野党の院内代表に指摘された文大統領の「金正恩の首席報道官」のごとき働きは、北朝鮮の非核化を促す日米の圧力を弱め続けている。ハッキリ言って、日米韓の共助を阻害しているのは他ならぬ韓国自身なのだ。そのような自分の振る舞いを棚に上げて、「日米韓の連携の必要性」を論拠に米国に仲介を求めるとは、厚かましいにも程がある。

主要政策を次々転換してきた文在寅政権

　文在寅政権は、これまでにも自分が重視してきた政策をしれっと転換し続けて来た。文在寅大統領が最も重視してきた所得主導経済成長政策も、今年は最低賃金の引き上げ率が2.9％しか実現できず、2020年までに最低賃金を1万ウォンにするという目標を放棄した。これに怒っているのが、「全国民主労働組合総連盟」（民主労総）である。民主労総は、朴槿恵前大統領の弾劾を迫る「ローソクデモ」を主導し、「文政権を誕生させたのは自分たちだ」と主張する文大統領の支持基盤である。その民主労総が、文大統領の経済政策に反旗を翻し、ゼネストを宣言、ソウルの国会周辺をはじめ全国規模のデモを行った。文在寅大統領は公約が実現できないことを公に謝罪したが、この一件が示しているのは、文氏が進める経済政策の根幹が破綻したということだ。

韓国の首都ソウルにある大統領府（青瓦台）で、同国の文在寅大統領との共同記者会見に臨む、ドナルド・トランプ米大統領（2019年6月30日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕

　経済以外にも目を向けてみよう。文大統領の内政における主要政策は「積弊の精算」だった。そのため財閥と保守系野党を敵対視して攻撃し、国内の分断を助長してきた。

　ところが、今般の困難に直面して以来、国内分断を中断するかのように、一転、財閥や野党との対話を図りはじめた。しかし中身はと言えば、どうやら国内向けのパーフォンマスに過ぎないようようだ。財閥の領袖を30人以上も集めたが、そこでしたのは1人3分で見解を述べさせただけ。衆目の前で本音を話す財界人などおらず、しかも3分でこの難局について何が語れよう。

　さらに野党党首とは3時間余り会談したようだが、最大野党・自由韓国党の黄教安代表らは、日本への特使派遣を提案したが、文大統領はこれを一蹴。これまで痛めつけてきた財閥や野党と、本当の意味で和解や連携の意思も見られない。

　要するに、「柔軟な対応」と言えば聞こえはいいかもしれないが、実際には荒唐無稽、実現不可能な政策アドバルーンをぶち上げて国民の歓心を買い、それが無理だと分かると、何事もなかったかのように方針を転換し続けてきているのだ。その政策、政治的主張には、実効性や事実の裏打ちが乏しいものが多い。

文在寅大統領に有効な対日政策なし

　日本の輸出管理厳格化の発表以降、韓国政府が打ち出した対応策は、WTOへの提訴、米国への仲介要請、原材料の国内生産に向けた技術開発支援くらいのものであり、いずれも短期のうちに成果の期待できるものではない。

　加えて、徴用工の原告団は三菱重工の商標権の売却など差し押さえ資産の現金化を着々と進めている。これから8月にかけては、終戦記念日をピークに、韓国の反日世論がさらに高まる可能性がある。これらの要因もあり、日韓関係好転の見通しは全く立っていない。

韓国側からは日本への有効な対策がない一方、日本は8月に韓国を「ホワイト国」から外し、フッ化水素等3品目以外の戦略物資の輸出も包括許可から個別許可に移行する準備を進めている。これは徴用工問題への報復ではないが、仮に、もしも日本が徴用工問題への「報復」を考えるならば、さらに強烈な対応策がある。現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。

　このように日本の韓国向け措置がいろいろある反面、韓国には日本に経済戦争を仕掛けて、日本の一層の反発を招くような余裕はない。

　数少ない対抗策の一つとして、韓国では日本との秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄を示唆する動きがない訳ではない。GSOMIAは、日韓の防衛協力には非常に重要な協定であることには間違いがなく、防衛省はこれを維持することを望んでいるとは思う。しかし、韓国は自国の国防力を弱めても、38度線近くの偵察飛行と米韓の合同軍事演習をやめる合意を北朝鮮と結ぶような国である。このような国と重要な情報を交換すれば、それが北朝鮮に流れる懸念はぬぐえない。したがって、この協定は現在、朴槿恵政権で締結した当時の重要性はなく、今は象徴的意味しかないとも言える。仮にGSOMIAを破棄しても、日本側が受けるダメージは、さほど大きくないだろう。

強硬発言はすべて「精神論」

　一方、日韓の対立が深まってから、文大統領の支持率は上昇し、50％を回復したという。世論調査を実施したリアルメーターは「日本製品不買運動など反日世論が拡散する状況で、文大統領のメッセージのような政府の断固たる対応基調が中道層と進歩層を中心に共感を得ている」と分析している。

　文大統領は、「日本政府が政治的な目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った。前例なき非常事態だ」「韓国企業に被害が実際に発生する場合、韓国政府としても必要な対応を取らざるを得ない」「政府は企業とともに被害を最小限に抑える短期的な対応と処方箋を抜かりなく講じます」と述べ、別の機会には「被害は日本側の方が大きい」と強気の姿勢を示し、国民に共闘を呼び掛けている。こうした姿勢が評価されたのであろう。

　しかし、現実に目を向けると、「短期的な対応と処方箋」に何があるのであろうか。韓国の専門家でも、韓国の被害の方が大きいという分析が圧倒的なのだ。

　要するに文大統領は、ただただ強気の姿勢を示すことで国民の批判を自分から逸らし、これまでの国民分断を表面上は止め、「国民の団結」を訴えているだけなのだ。これは精神論であって具体的な対策ではない。今は国民感情が盛り上がっているので、こうした大統領の強気の姿勢が支持を集めているが、今後、日本に痛みを与えるような具体的な対策が取れなければ、批判は文在寅大統領に向いていくだろう。

そうした事態を恐れてか、文政権は今、韓国政府の対応を疑問視する国内報道に神経をとがらせている。青瓦台の報道官は、中央日報と朝鮮日報が「『手あたり次第反日』という愚民化政策」「今回の事態は強制徴用者賠償をめぐる外交的摩擦のために起こった政府発の爆弾だ」などという見出しの記事を掲載したことについて、「韓国と国民のためになるか」と厳しい表情で批判し、圧力を加えた。国民の批判の矛先が、自らに向くようなことを許さないという態度なのだ。文政権の「言論締め付け」は今に始まったことではないが、今後ますます強まっていくことになるだろう。

　このように、文大統領ができる対策はあまりない。その現実は、この数日の報道で見る文大統領のこわばった表情にも表れている。日本に対する「怒り」と、有効な対策が見つからない「焦り」で追いつめられているのではないかと思う。文在寅大統領には、トランプ大統領に助けを求める道しか残されていなかった。

「ゴネ得」にはもう付き合えない

　ところが、トランプ大統領から見れば、日韓のどちらが米国に寄り添っているかは一目瞭然である。それでも日本にとって重要なことは、これは安全保障のための輸出管理の運用見直しである、ということでトランプ大統領の理解を得ることである。

『文在寅という厄災』（武藤正敏著、悟空出版）

　そして、徴用工問題で国家間の取り決めをちゃぶ台返しした韓国の態度が、日韓関係の根幹を揺るがしており、これを是正することが関係正常化の出発点であること、輸出管理の運用の問題については安全保障の問題として韓国の基本的な姿勢の変化が重要であることをアメリカ側に理解してもらうことから始めなければならない。

　日本はこれまで、韓国の「ゴネ得外交」にお付き合いし、譲歩してきた。しかし最早、そのわがままにはついていけるような状況でははい。韓国側がトランプ大統領に依頼した「仲介」にも付き合う必要はない。日本は原理原則に基づいて自らなすべきことを粛々と実行していけばよいし、韓国に対しては「日本憎し」の感情で二国間の取り決めも反故にするような、身勝手な振る舞いを是正するよう、淡々と求め続けていくべきだろう。

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7/20希望之声＜美国2020大选焦点：如何诠释“爱国主义”与“种族主义”＝ 米国2020年大統領選挙の焦点：「愛国主義」と「人種主義」をどう見るか＞米下院の元議長で政論作家のニュートギングリッチは、フォックスニュースに評論を発表した。「左翼メディアは最近、トランプ大統領、共和党および民主党の穏健派総てを「人種差別主義者」と決めつけている」と述べた。 彼は、2020年の米国大統領選挙の焦点の1つが、人々が「愛国主義」と「人種主義」をどのように解釈するかにあると分析した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/20/n3045443.html

7/21阿波羅新聞網＜中国模式到尽头 不改变方向恐永远不会富有＝中国のモデルは終わりに達する　方向を変えなければ、豊かにになることは永遠にないだろう＞中国が発表した最新の経済データによると、第2四半期の経済成長率は30年ぶりの最低水準にまで落ち込んでいる。 WSJは7/19（金）、中国の政府主導の経済成長モデルは勢いを失い、短期的には景気後退や危機に陥ることはないだろうが、方向性が変わらなければ中国は決して豊かにはならないと述べた。

中国の第2四半期の経済成長率はこの30年間で最低の6.2％であったが、中進国としては、成長率は非常に良い。但し、公式データは経済情勢を美化しているかも知れず、米国のジョンズホプキンス大学教授の胡穎尧の共同研究では「中国人の1人当たり平均所得は公式データよりも4分の1低い」とのこと。シカゴ大学ビジネススクール教授の謝長泰と3人の共同研究者による研究は、「税収等のデータから推測して、2010年から2016年までの中国の経済成長率は公式データより1.8％低いだろう」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0721/1318295.html

7/21阿波羅新聞網＜基督教重镇被灭！山东镇压中国最大新兴教派 超过300教徒被捕＝キリスト教徒の重鎮の町は滅ぼされる！ 山東省は最大の新興宗派を鎮圧する　300人以上の信者が逮捕される＞外国メデイアは「当局によって “カルト”と指定されていた新しいキリスト教の宗派である“全能神教会”が今春から前例のない打撃を受け、山東省では300名を超えるキリスト教徒が逮捕された」ことを明らかにした。

中国の人権問題について長い間注視してきた“Bitter Winter”誌は本日、「キリスト教の新興宗派の全能神教会は急速な発展を遂げ、中共政権に目の上のたんこぶと看做され、2018年に中国各地で捜査・逮捕が繰り返された。この年は全部で11000人以上の信者が逮捕された。 全能神教会は今年さらなる迫害に直面しており、その内、キリスト教徒が多い山東省の重鎮の町では300人以上の信者が逮捕され、半数はまだ釈放されていない」と指摘。

https://www.aboluowang.com/2019/0721/1318167.html

7/21看中国＜各界人士齐聚华府 声援法轮功反迫害20年(组图)＝各界の人物はワシントンに集結　反法輪功迫害20年を声援（写真）＞7月18日、米国東部、中部地域の法輪功信者約2,000人が、米国の首都ワシントンDCの議会の前で「7.20」反迫害大規模集会を開催した。 7月18日の前夜に、20人以上の上・下院議員がこの集会に連帯の手紙を送った。声援は米国議会の前に集まった法輪功信者に届いた。 書簡の中で、彼らは中共の基本的人権侵害を非難し、中国政府は20年間も続けて来た法輪功の迫害を直ちに中止するよう要求した。

集会では、米国議会議員、非政府組織、宗教団体、人権団体などの10人以上の代表が反法輪功迫害を支持して発言した。 彼らは、中国本土で法輪大法を修練する権利を常に支持してきたと述べ、共産主義の残酷さはやがて崩壊し、罪があっても罰されない状況は継続しないだろうと述べた。

 https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/21/901022.html

『中国で「ウイグル人」と誤認され尋問された日本人の話　中国で加速するウイグル弾圧、「監獄社会」の異様な全貌（前編）』（7/16JBプレス　福島香織）については7/19の本ブログで取り上げました。

福島氏の記事で、漢民族は如何に悪辣かという事です。家族を人質にスパイ強要するのは阿漕としか言いようがありません。漢族留学生の奨学金を無くして、ウイグル人留学生の奨学金を大幅に増やすのを政府は真剣に検討したら。しかし道徳最低な民族のことだけあります。

上述の中国語の記事にもありますように、中共の宗教迫害は凄いものがあります。殆ど毛沢東の文革時代のキチガイレベルでは。やはり少しでも早く中共を潰しませんと。世界の人々は安心して暮らせません。日本の政官財はもっと中共の悪行に目を光らせ、止めさせるように動いて行きませんと。金に目が眩んだ守銭奴国家になり果て、道徳観念を失えば国家として尊敬は受けなくなります。

7/17記事

中国の新疆ウイグル自治区にあるカシュガル駅

　中国による直接支配の歴史が浅い新疆（しんきょう）ウイグル自治区では、少数民族の間で独立や自治獲得を望む声が根強いが、中国政府の厳しい弾圧を受けている。ジャーナリスト・福島香織氏は、著書『ウイグル人に何が起きているのか』（PHP新書）で民族迫害の過酷な実態に迫った。前回は、福島氏自身が中国当局に拘束された体験に触れた。今回はカシュガル市の変化を取り上げる。（JBpress）

（※）本稿は『ウイグル人に何が起きているのか　民族迫害の起源と現在』（福島香織著、PHP研究所）の一部を抜粋・再編集したものです。

1999年カシュガルの思い出

（前編）中国で「ウイグル人」と誤認され尋問された日本人の話
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56977

　カシュガル（新疆ウイグル自治区カシュガル市）を最初に訪れたのはいつだったか。2019年5月9日、あらためて思い返してみると、成都経由の四川航空でカシュガル空港に初めて降り立ったときからすでに20年近くたっていた。

　当たり前のことかもしれないが、昔の記憶のなかの町の面影は完全に失われていた。

　1999年の7月、上海での業務留学期間を終えて記者業復帰までに若干の休みがあり、両親がシルクロードに行ってみたい、と言い出したこともあり、10年ぶりくらいに親子旅行に出掛けたのだ。

　このときウルムチ、トルファン、カシュガルなどを、私が覚えたての中国語で案内した。

　お膳立てされたツアーではなく、私流のいつもの自由旅行のやり方で還暦を過ぎた両親を炎天下の新疆地域で引っ張り回したので、父はあとあとまで「大変な旅行だった。あんな旅行は二度とごめんだ」と思い出しては笑っていた。その父は亡くなっている。

中国ではなく「異国」だったカシュガル

　当時は私も新疆の政治情勢には疎く、中国に対しての理解も深くなかった。いま思えば、グルジャ事件の翌々年で現地は緊張していたはずだ。だが印象に残っているのは強烈な日差しと、砂埃のなかで日干し煉瓦の建物のあいだの隘路（あいろ）を、お尻に脂肪をため込んだ薄汚れた羊がひしめいている光景だった。あのころは町中にも羊がいて、羊のにおいが立ち込めていた。

　その羊の脂っこいシシカバブや、ポロと呼ばれるウイグル風ピラフはじつに美味だった。

　中国語も通じないし、漢族もほとんど見掛けない。女性はスカーフに長いウイグル風のスカートを着ている人が多かったし、男性はほとんど四角い独特のウイグル帽をかぶっていた。

　私よりも下手な中国語を話す運転手は、気さくで親切でいい加減で、少々小狡いところがあった。だが、みんな陽気であった。どこから見てもそこは中国ではなく、「異国」だった。

　約20年たって再び訪れたカシュガルは、完全に中国の町になっていた。観光客はほぼ100パーセント漢族だ。タクシー運転手にも中国語が普通に通じる。20年前は、中国語が通じないことが当たり前だった。

　空港の乗り合いタクシーに15元支払って、旧市街に入る。

　羊がすっかりいなくなっていた。代わりに、警官がやたら増えていた。20年前は、町中で警官の姿はそんなになかった。

　町は綺麗に整備され、拡大され、立派な観光都市になっていた。漢族も増えていた。ウイグル人7に対して、漢族3といった割合だろうか。至るところに共産党の標語、スローガンの垂れ幕が貼ってある。「有黒掃黒、有悪除悪、有乱治乱」「民族団結一家親」・・・。

ホテルでは要人なみの警備

　ネットで予約したヌルランホテルに到着すると、出迎えてくれたのは防刃チョッキを着たウイグル人女性警官だった。

　ホテルに入るには、まず荷物と身体チェックが必要だった。空港にあるようなＸ線の透過装置と金属探知機のゲートがホテルの入り口にも設置され、出入りするたびに必ずチェックを受けなければならない。

　中国では特別の厳戒態勢が敷かれたとき、たとえば国際会議や要人の宿泊に際しては、ホテルでこうした徹底した安全検査設備を設置することは知っているが、カシュガルではこれが日常、スタンダードらしい。ウイグル人女性の警官がかわいくて愛想がよかったのが、少しだけ物々しさを緩和していた。

あとで街を散策して分かったのだが、ホテルどころかスーパーも地下道も、ショッピングモールも、バザールも必ず出入口でＸ線による安全検査と金属探知ゲートによるチェックが求められた。

　その近くには、防暴用の盾をもった警官が控えている。出入りするたびにピーピー鳴るが、引き留められたことはなかった。ただウイグル人の若い男性は、時おり警官から職質を受けていた。

東京のコンビニ以上に密集する施設

　警官の多さに慣れてくると、次に気になるのは便民警務ステーションの多さだ。「便民警務ステーション」とは、いわゆる交番。中国の新聞では「町の灯台」などと紹介されている。

　建前では市民の便利のために設置されており、雨が降れば傘を貸してくれるし、気分が悪くなれば薬をくれる。喉が渇けばお茶を出し、体の不自由な人のために車いすの貸し出しなどもしている。

　白い建物に青いペイントの存在感ある“交番”が、東京の繁華街のコンビニ以上の密集度で建っている。もちろん建前は「市民のための町の灯台」である便民警務ステーションだが、本当の目的は、市民のなかの不穏分子に対する威嚇と監視だ。

　私が泊まっていたホテルは解放北路に面するエイティガール寺院の近所だが、解放北路にはだいたい100メートルごとに便民警務ステーションが立っている。そしてその便民警務ステーションのあいだには、無数の監視カメラ。

　これも数10メートルに数個の割合で設置されていた。壊れたまま放置されているものもあったので、全部が全部機能しているわけではなさそうだが、「監視しているぞ」というプレッシャーは十分に発揮されている。（後編につづく）

7/19記事

ウイグル人の「再教育施設」とされている建物　写真：ロイター/アフロ

　中国による直接支配の歴史が浅い新疆（しんきょう）ウイグル自治区では、少数民族の間で独立や自治獲得を望む声が根強いが、中国政府による厳しい弾圧を受けている。ジャーナリスト・福島香織氏は、著書『ウイグル人に何が起きているのか』（PHP新書）で民族迫害の過酷な実態に迫った。前回は、カシュガル市の変化を取り上げた。今回は、在日ウイグル人のインタビューを中心にお届けする。（JBpress）

（※）本稿は『ウイグル人に何が起きているのか　民族迫害の起源と現在』（福島香織著、PHP研究所）の一部を抜粋・再編集したものです。

日本でも行われているウイグル弾圧

（前編）中国で「ウイグル人」と誤認され尋問された日本人の話
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56977

（中編）中国某地域の「交番」がコンビニ以上に密集するワケ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56978

　2018年秋ごろから、英米メディアの後追いというかたちで日本でもウイグル問題が少しずつ報じられるようになったが、依然、及び腰が続いている。

　ウイグル問題は取材リスクが高いわりには、読者・視聴者の関心が低いテーマであるということも大きい。だが、日本人にとって本当に遠い国の無関係な出来事だろうか。

　中国共産党のウイグル弾圧は、じつは日本でも行われている。留学や就職のために日本で暮らすウイグル人たちも、この中国共産党の民族弾圧の危機に晒され、日々恐怖を感じているのだ。

　日本には2000人前後のウイグル人、あるいはウイグル系日本人が暮らしている。私は東京近郊に暮らすウイグル人社会人、留学生たち約20人にインタビューしたが、その誰もが、家族の誰かを再教育施設に収容されていた。

ウイグル系日本人会社員の訴え

　日本に来て10年、いまは日本国籍を取得しているウイグル系日本人会社員のウマル（仮名、35歳）も、その1人だ。

「在日ウイグル人の苦しみを知ってほしい」

　2018年の秋にウェブメディアに掲載されたウイグル問題に関する私の寄稿を読んで、メールでコンタクトをとってきた。10月のある日、都内のトルコ料理屋で待ち合わせをして話を聞いた。

　顔こそウイグル人らしい彫の深い髭を蓄えた目鼻立ちだが、日本語のイントネーションや背広姿の物腰など、普通の日本人サラリーマンと変わらない。日本の名門大学の理工系で学び、研究者の道も考えたが、日本で家族を養っていくためにサラリーマンになったという。

　同郷の妻と子供もすでに日本国籍を取得している。「中国で起きているウイグル人弾圧のことなど完全に忘れて、日本人として生きていく選択もできました。ですが、やはり私はウイグル人なのです」と語り、仕事の合間に、日本のメディアに対し、ウイグル問題を報道してくれるように働きかける活動を続けている。

　この活動を始めたきっかけは、父親はじめ親族が「再教育施設」に収容されたことだった。

　70歳を超える父親を含め、親族10人以上が「再教育施設」に収容されている。父親が収容されたのは2017年夏のことだった。「父が入院した、と母親がいうのです」。何の病気？　と問い質すと、口ごもる。それで、再教育施設に収容されたのだと察したという。

　すでに、いとこや叔父が収容されていたことは聞いていた。監視されているSNSのメッセージで「再教育施設」や「強制収容」という言葉が出てくると、それだけで新疆公安当局の“ブラックリスト”に掲載されてしまう、と信じられていた。

　実際、収容に来た警官から「収容されたことを外国にいる家族に話した」という理由で身柄拘束された、という例を他のウイグル人から聞いていた。だから、家族が強制収容されたことを、伝えるときはあいまいに「入院した」「学校に呼び出された」といった表現を使うのだ。再教育施設は、古い病院や学校施設を改造したものも多いからだ。

断腸の思いで連絡を絶つ

　ウマルは、次々と家族、親族が捕まっている状況に、年老いて病気がちの母の不安を思うと帰国して励ましたかった。だが中国に入れば、たとえ日本国籍をもっていても、どんな目に遭うか分からない。

　悶々としていると1年後の夏、新疆ウイグル自治区当局から突然電話があった。ウマルの周辺の在日ウイグル人の名前を挙げて、彼らの日ごろの人間関係や言動の監視に協力するように、との依頼だった。当然、無視した。間もなく、収容中の父親のビデオメッセージがSNSを通じて送られてきた。

　スマートフォンで撮ったと思われるビデオのなかで、父親は「私は元気にしています。中国政府は素晴らしい。息子よ、中国政府に協力してください」とウイグル語で訴えた。

「ムスリムの誇りである髭を剃られていました。げっそりと痩せて、焦点の定まらないうつろな目をして。声も、まるで原稿を読まされているようでしょう」とウマルは、スマートフォンでその映像を私に見せた。

「ここを見てください。監視カメラがあります」とビデオ映像に映る父親の背後のカメラを指さした。冷静に話し続けていたウマルの声は、このときだけ、震えた。

　中国新疆当局は“スパイになれ”という要請を断ろうとするウマルに対し、父親を人質に取っていることを見せつけたのだ。父親がどうなっても知らないぞ、と。

「私はこの日を境に、自分のSNSから家族のアカウントをすべて消し去り、故郷の家族とは一切の連絡を絶ちました。こういうメッセージをまた受け続ければ、同胞を裏切ってしまう、と思ったから」

「父はこれで殺されるかもしれないし、もう殺されているかもしれないが、自分や家族を守るためにウイグル人の仲間を売ることはできません。父ならわかってくれると思いました」と、当時の苦渋の決断を振り返った。

疑心暗鬼でつき合いを躊躇も

　テロや迫害と無縁と思われる平和国家日本で、日本国籍を取得し、日本人として日本に馴染んで暮らしているとしても、ウイグルの血をもつというだけで、父親の命を盾に中国当局の魔の手が伸びてくるのだと思い知らされた。

「自分の家族だけを守って、自分たちだけ安全に生活していくわけにはいかない、と思いました。ウイグル人として自分にできることはしなければ」

　そうして彼は在日ウイグル人同士、また米国や他国のウイグル人と連携し、中国当局のウイグル人弾圧に関する詳細な情報を集め、日本メディア関係者に報道してくれるようにとアプローチし始めた。

　私はその後、ウマルの紹介で、東京およびその近郊の大学に通う留学生や都内で働くウイグル人たちにインタビューを続けた。多くが中国国籍のウイグル人たちだ。

　ウマルの呼び掛けで2週間後、都内のとある会議室に学生らに集合してもらったところ、8人が参加してくれた。うち1人は関西の地方大学に在籍中で、直接来られないが、それでも自分の境遇を訴えたいと、ビデオチャットでの参加だった。彼ら全員、家族の複数が再教育施設に囚われていた。

　皆、少し怯えたような表情をしてお互いの顔色を窺っていた。比較的近くに暮らしていても、同じ大学にいてもお互いの顔を知らない人もいる。

「ウイグル人学生同士でも、あまり付き合わないんです。中国当局と通じているスパイかもしれない、と疑ってしまうから」

　私は個人が特定できないよう最大限配慮すると約束し、彼らの写真も撮らなかった。故郷もあえて聞かず、名前も失礼を承知ながら、まったく違う欧米人風の仮名にした。

　ウイグル人仮名にしてしまうと、偶然同じ名前のウイグル人留学生がいた場合、迷惑が掛かるかもしれないからだ。

彼らが日本を留学先に選んだ理由はおおむね共通している。小さいころからテレビアニメや漫画を通じて日本に憧れをもっていること。日本語は文法がウイグル語に似ていて、ウイグル人にとって比較的学びやすい言語であること。あと、いちばん距離的に近い自由主義社会の先進国であることも関係している。

　だが日本に留学するには、相当の資金力が必要だ。一族に裕福なビジネスマンや官僚がいて、なおかつ頭脳優秀な選ばれしエリートが多い。奨学金を受けている人も少なくない。

　女子学生が2人参加していたが、ベールもかぶっていないし、体の線の出たジーンズファッションだ。

「信仰が特別深いというわけでもないです。家族が再教育施設に収容される前は、漢族の友達もいました。民族なんかこだわらないと思っていました。だから、まさか自分や自分の家族が、当局から要注意人物扱いされるなんて思いもしなかった」

　と、その女子留学生エリー（仮名）がいった。

「収容」を「入院」と言い換える

　こうしたウイグル人留学生たちの誰もが2017年春以降、つまり脱過激化条例施行後、日本にいながらにしてさまざまなかたちで迫害、圧力を受け続けていた。

　東京近郊の公立大学で経済学を勉強中の男子留学生ジョン（仮名）は、

「2017年10月から家族と連絡が途絶えた。メールしても返事がない。人づてに父と弟が再教育施設に送られたと聞きました。婚約者の妻の父親も再教育施設に送られて、2017年10月に施設内で死亡しました。理由は分かりません」という。

　留学先からでは家族が収容所に入れられても、誰にも詳しくは事情を聞けない。監視されている電話やチャットでは“収容”という言葉を使うだけで収容所送りの理由になってしまう、と怯えているからだ。家族から「父が入院した」といわれれば、それは病院に入院したのではなく、強制収容されたのだと“察する”しかない。

　切実な問題としては、一族の長が強制収容されると、学費や生活費の送金などが途絶えてしまうことだ。

「勉強を続けたいし、帰国すれば私自身も再教育施設に入れられる。だからバイトを頑張って学費と生活費を稼ぐしかないが、留学生に許された週28時間のバイトではとても足りない。7月のビザ更新のときは、出入国管理局から呼び出されて（バイトが多すぎるので）厳しい質問もされました。ウイグル人が直面している事情を説明しても、なかなか理解してもらえなくて」とジョンは訴えた。（おわり）

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7/19希望之声＜华为又遭一打击 美国会提案限制买卖美国专利＝華為はまた打撃を受ける　米国議会は米国特許の売買を制限する法案を提出＞米国議会は華為を監視し続け、先日2人の超党派議員が貿易の「ブラックリスト」からの削除を禁止するという提案を出してから、7/18（木）に上院議員（Marco Rubio、John Cornyn）は新たに華為が米国特許を売買するのを阻止する法案を提出した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/19/n3042599.html

7/19阿波羅新聞網＜川普对中共战略伙伴开火 美国2盟国助战空袭大获全胜 江系泄露军事机密打脸习近平＝トランプは中共の戦略的パートナーに銃撃　米国の2つの同盟国（英国、イスラエル）が米国を助け、空襲では大勝利となった　江派は軍事機密を漏らし、習近平の面子をなくした＞トランプ大統領は18日、ホルムズ海峡の米軍が、米軍艦に1000ヤードまで近づいて来たイラン無人機を撃墜したと述べた。 以前、習近平が北朝鮮を訪問した日に、中共の戦略的パートナーであるイランが最初に米国の無人機を撃墜した。中共はグローバルな反米同盟の構築に加えて、習近平就任後は軍事力の強化に懸命に取り組んできた。 しかし、江派メデイアは、初動作戦能力の欠如により、中共自作の空母は10/1の軍事パレードに欠席することになると報じた。これはまるで習のパレードの面子を直接奪うものである。

イランの否認の反応も返って来た。 アポロネット評論員の王篤然は、「イランは、報復できないので、今回は何も言いだせないだろう」と分析した。

これより前、イランは18日、外国のタンカーと12人の乗組員を拿捕したと発表した。米国の同盟国である英国は16日、ペルシャ湾に第3の軍艦を派遣すると発表した。 9日、イランに反対して、米国の同盟国イスラエルは突然F-35最精鋭部隊を公開した。 1日、多数のイスラエル軍用機がシリアを攻撃し、イラン革命警備隊の海外本部を爆撃し、15人死亡の内、9名が指揮官だった。

https://www.aboluowang.com/2019/0719/1317700.html

7/20阿波羅新聞網＜违约爆不停！「中国大摩」称无法偿还5亿美元债券＝債務不履行は止まらず！ 「中国版モーガン・スタンリー」は5億米ドルの債券を返済することはできないと述べた＞経済の低迷と信用収縮が続く中で、中国企業は債務不履行が継続して出ており、悪化する傾向があり、大企業と雖もしばしば出て来る。 「中国版モーガン・スタンリー」として知られる最大の民間投資会社である中国民生投資集団（中民投）は、今年既に債券未払いの記録を持っており、その海外子会社は償還期限の8月に5億ドルの債券を返済することができない。

ブルームバーグによれば、「中民投の海外子会社は、最近の文書によると、資金の流れが逼迫しているため、8月に期限となる3.8百万ドルの債券の元本利息を返済することはできない。 文書の発行の1日前に、中民投は、既に償還期限が到来した金利6.5％および14.6億元の債券は元本の一部しか返済できないことを明らかにした」と報道。

また「これは中民投の流動性危機を浮き彫りにし、最初の米ドル債券デフォルトになるだろう。 4月に、中民投は、8億ドルの債券のデフォルト時には、中国建設銀行の3億ドルの信用状保証に助けられた」とも指摘した。

曾矢志（清の名将。新疆戦で自分の棺桶を持ち運んで戦った。だが報酬は死んでから西太后から賜る）は「中国版モルガン・スタンリー」の中民投に当たる。前会長の董文標は59社の民営企業に会社の創設者株主になれと説いたが、投資ミスと中国の信用収縮の後、貸し手は撤退し、資金も徐々に枯渇して来た。

https://www.aboluowang.com/2019/0720/1317753.html

7/20阿波羅新聞網＜强硬回击中共外交战狼批评官方学者称打到痛处＝中共外交の強硬対応は愛国主義化して批判　多くの学者を動員し相手の痛いところを突く＞中共外交部の役人の強硬な態度を見て、「中国外交関係破壊部」や外交の「愛国主義化」と呼ばれるようになってから、中共の公式メディアは多くの学者を動員して自己弁護した。 ある専門家は、外国のメディアの批判は「西欧中心主義」と表現しているのは中国の外交が相手の痛いところを突いていることを示している。

これを唯我独尊、独善と言わずして何という。中共に普遍的理念や価値があるのか？詐術・偽計・窃取が当り前の民族に世界を指導する資格はない。

中共外交部

https://www.aboluowang.com/2019/0720/1317830.html

日経の記事はどの程度正確かは分かりません。まあ、読み手がどう思うかだと。

記事

大阪で6月に開催されたG20首脳会議後の記者会見で、トランプ米大統領が「日米同盟はアンフェア」だと発言した。同大統領は日米同盟の本質を理解しているのか。その不満を解消する手段はあるか。台湾や朝鮮半島有事に日米はいかなる連携をするのか。米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員に聞いた。（聞き手　森 永輔）

（ホーナン氏のインタビューの前編「ホルムズ海峡で低強度紛争起これば、日本に後方支援求む」はこちら）

台湾の蔡英文総統。逃亡犯条例に反対する運動が香港で勢いを増すのにともなって、台湾では蔡総統への支持が高まっている。米国はこのほど、20億ドル分の武器を台湾に売却することを認めた（写真：The New York Times/Redux/アフロ）

—ドナルド・トランプ大統領の「日米同盟はアンフェア」発言について伺います。

　同大統領は日米同盟のありようを理解しているでしょうか。日本は基地を提供。米国は日本とシーレーンの防衛を提供。提供するものは異なるけれども平等な条約というのが日米の共通理解だと思います。

ホーナン：残念ながら理解していないと思います。トランプ大統領の認識は、1980年代の日米関係のまま固定化されているのでしょう。

ジェフリー・ホーナン氏
ランド研究所、笹川平和財団日米グループVisiting Fellow （2019年7月）
米ランド研究所で日本の防衛政策・態勢、外交関係や、日米同盟の課題などを研究。米マーケット大学を最優等で卒業（国際関係専攻）。米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係の修士（日本研究専門）、米ジョージ・ワシントン大学で政治学の博士号を取得。博士課程在籍時に、フルブライト奨学生として東京大学の客員研究員を務めた。その後、オハイオ州立大学東アジア研究センターや米ホノルルのダニエル・K・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究センターで教職を歴任（撮影：菊池くらげ、以下同）

それでも、基地の提供はスタート地点

　日本はその後、湾岸戦争に臨んで海部俊樹首相（当時）が自衛隊による貢献に一歩を踏み出したのを皮切りにさまざまな努力をしてきました。国連PKO（平和維持活動）への参加、後方支援に対する地理的限定の削除、イラク戦争やアフガニスタン戦争での貢献－－。

　これらは米国を直接防衛するものではありません。しかし、日本は確実に貢献してきました。それが、トランプ大統領の目には入っていません。

　また、日本の基地がなければ、米国は西太平洋からインド洋にかけて前方展開することができません。日本はその基地の経費も多額を負担しています。トランプ大統領がこうした日本の貢献について語るのを聞いたことがありません。彼は米国と日本の関係は、米国とNATOの関係とは異なるのを理解していないのです。同盟国の役割を、互いを「守るか」「守らないか」という狭い範囲に限定してしか見ていない。

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ホーナン：基地の提供と米軍駐留経費の負担は「ベース」になっています。日本は「平成」の時代に安全保障法制を成立させました。「令和」の時代は、同法の下で何を実行するかが問われると思います。

米軍駐留経費の増大は日米に不満をもたらしかねない

—令和の時代に何をするか。次の4つの案があります*。評価を聞かせてください。第1は、米軍駐留経費の負担を拡大させる、です。

*：防衛大学校の武田康裕教授が、以下の案を実現するプランや装備を具体的に設定し、必要なコストを試算している。概要は「日米同盟へのトランプ氏の不満、解消にかかる金額は？」を参照。

ホーナン：その案は、日米双方が不満を残す結果になる恐れがあります。日本が100％負担すれば米国は満足でしょう。「家賃がただ」なわけですから。

でも、その場合は、日本国内で日米地位協定の改定を求める世論が高まるでしょうね。

ホーナン：おっしゃる通りです。では、現行の水準と100％との間のどこを落としどころとするか。日本は、負担するパーセンテージを増やすたびに「この上昇がいつまで続くのか」という不信感を抱くことになります。一方、米国側も「もっと増やすことができるのでは」と考える。

ミサイル防衛システムの拡充は「ウィン・ウィン」

—第2の案は、ミサイル防衛システムの拡充です。新たにTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を加える。迎撃ミサイルは現在、イージス艦に搭載するスタンダードミサイル（A）と、地上に配備するパトリオットミサイル（B）で構成しています。これにイージス・アショア（C）を追加することが決まっています。（C）は（A）を地上に配備する仕様のものです。THAADを加えることで、弾道ミサイルの軌道のミッドコース（弾道の頂点）とターミナル段階（大気圏に再突入し着弾に至る過程）のカバーを強化することができます。

ホーナン：これはよいですね。日本、在日米軍、そして米軍のみなに利益をもたらします。この分野はすでに日米の協力が進んでいますが、協力をさらに深められる分野です。

—第3の案は、シーレーン防衛のため、空母を導入する案です。F-35Bを48機搭載できるクイーン・エリザベス級の空母を3隻導入し、それぞれを中心に3つの空母打撃群を構成する。1つの打撃群は6隻の護衛艦（うち3隻は艦隊防空を担うイージス艦）、2隻の潜水艦、1隻の補給艦で構成する。

ホーナン：理論的には良い案だと思います。しかし、実現が難しいのではないでしょうか。3つの空母打撃群を運用するには、それ用の訓練を受けた多数の人材が必要です。今の海上自衛隊でそれを賄えるでしょうか。最も適切な質問は、日本に空母が必要かどうか。私はまだ１００％確信してはいません。

島しょ防衛は、統合運用の強化を

—第4の案は、島しょ防衛の強化です。在沖縄米海兵隊が使用するキャンプバトラーと普天間基地の施設管理を自衛隊が引き継ぐ。加えて、強襲揚陸艦とドック型輸送艦、ドック型揚陸艦の3隻で構成する部隊を3組整える。

ホーナン：これは良い案ですね。この分野の力が十分ではなかったので、陸上自衛隊が水陸機動団を2018年に設置しました。

　ただし、私が見るところ、島嶼防衛の問題は装備ではなく、統合運用の練度です。水陸機動団が力を発揮するには、航空自衛隊と海上自衛隊による上空と海上からの支援が欠かせません。仮に尖閣諸島をめぐって中国と争うことになった場合、陸上自衛隊だけで戦うなら日本は負けます。

　陸上自衛隊と米陸軍、海上自衛隊と米海軍、航空自衛隊と米空軍のインターオペラビリティー（相互運用性）の向上や情報共有はかなり進みました。しかし、自衛隊の中の陸・海・空の統合運用が不十分だと思います。

　例えば、航空自衛隊と海上自衛隊はLink-16と呼ぶ情報通信ネットワークを通じて情報を共有していますが、陸上自衛隊は今のところこのネットワークに入っていません。各自衛隊間の通信は一定程度確保できているものの、使用する機材、システム、周波数が異なるため、まだ改善の余地があると思っています。情報が共有できなければ、陸上自衛隊の水陸機動団の装備をいくら増やしても、それを生かすことはできません。陸上自衛隊が同ネットワークに加わるのはイージス・アショアの導入を待つ必要があります。

　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が参加する統合訓練を強化する必要があると思います。仮に水陸機動団が尖閣諸島奪還のために上陸を試みる場合、これに対するミサイル攻撃を防ぐべく上空の安全を確保しなければなりません。これを提供するのは航空自衛隊や海上自衛隊です。例えば陸上自衛隊のオスプレイと航空自衛隊のF-16が連携する訓練などをもっと行うべきでしょう。

　自衛隊は優秀な装備を所有しています。これの統合度が高まれば、米国にとっても利益になると思います。

—トランプ大統領は米国製装備を日本にもっと買ってほしいようですが。

ホーナン：日本が戦闘機をもっと買ったとしても、パイロットや整備士が足りなければ意味がありません。トランプ大統領の視点は近視眼的なのではないでしょうか。

台湾有事には、在日米軍基地の確実な使用を求める

—対中国の抑止力を高める施策で、米国が日本に求めるものはありますか。

ホーナン：日本はすでにいろいろ取り組んでいます。例えば、中国のA2AD戦略*に対峙すべく、南西諸島における体制を強化していますね。

*：Anti Access/ Area Denial（接近阻止・領域拒否）の略。中国にとって「聖域」である第2列島線内の海域に空母を中心とする米軍をアクセスさせないようにする戦略。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている。第1列島線は東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかるライン。第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す。

—陸上自衛隊が今年春、宮古島に駐屯地を設置しました。来年以降、地対空ミサイルや地対艦ミサイルの部隊を配備する予定です。奄美大島の奄美駐屯地には03式中距離地対空誘導弾（中SAM）を、瀬戸内分屯地には12式地対艦誘導弾（SSM）を配備しました。石垣島でも駐屯地を置く計画が進んでいます。これらに先立つ2016年には、日本の最西端である与那国島に沿岸監視隊を配備しました。

ホーナン：この取り組みは米国にも利益をもたらします。在沖縄の米軍基地を守る能力が高まります。さらに、宮古海峡を封鎖し、中国海軍が第1列島線を出て西太平洋に展開するのを防ぐ力も充実します。

—日米の一部に、中国が台湾に軍事侵攻する可能性が高まっていると見る向きがあります。

ホーナン：仮にそうなったら米国は日本に、在日米軍基地の使用（アクセス）とその防衛を求めるでしょう。特に沖縄の基地は重要です。これは日米安全保障条約の第6条に基づく要請です。基地が使えないとしたら、米国から見て、同条約が存在する意味がありません。

　加えて、日本は攻撃されていない限り、日本のEEZ（排他的経済水域）の中で情報 · 監視 · 偵察 （Intelligence, Surveillance and Recoｎnaissance）や米軍の艦船の護衛を求めることがあるかもしれません。

　日本が攻撃されていない限り、それ以上のことはないと考えます。台湾防衛戦に日本が参加（engage）したら、それは中国と戦うことを意味します。さまざまな政治問題が生じます。日本にとって難しい選択でしょう。そうした議論は、米国の公文書を読んでも全く書かれていません。国防総省内でそのような議論があったかもしれませんが、それは分かりません。

—基地使用には、事前協議が必要になります。しかし、ベトナム戦争をはじめ、これまで事前協議が行われたことはありません。日本人はここに不安を感じています。

ホーナン：台湾が対象となる場合、米国は日本と必ず事前協議する必要があります。中国を空爆した米軍の爆撃機が沖縄の基地に直接帰還する可能性があります。台湾から最も近い基地ですから。その場合、日本が中国の攻撃対象になるかもしれません。漁業に携わる人や海上保安庁の要員に犠牲者が出かねません。

—朝鮮半島有事の場合は、事前協議はありますか。2017～18年にかけて、米国が北朝鮮を武力攻撃する可能性が高まったのは記憶に新しいところです。

ホーナン：朝鮮半島有事の場合は戦闘の規模によると思います。局地的なものであれば、在韓米軍だけで十分に対処できるでしょう。

朝鮮半島有事には必ず事前協議する

　しかし、朝鮮戦争のような規模に拡大し、在日米軍を派遣する必要が生じた場合には、事前協議が必要と考えます。

　米国が戦争するのに日本の基地を使用する場合、基本的には事前協議をするのだと思います。ベトナム戦争の時にしなかったのは、北ベトナムが日本を攻撃する可能性が全くなかったから。一方、相手が中国や北朝鮮である場合、日本に被害が及ぶ可能性がある。よって、これに関わるかどうか、日本は自分で判断したいでしょう。そのため事前協議が必要です。

—米国が今後、在韓米軍を撤収させる可能性をどう見ますか。第3回目の米朝首脳会談が6月30日に行われ、トランプ大統領が北朝鮮に足を踏み入れました。これによって、朝鮮戦争の「終戦宣言」を出すハードルが低くなったという見方が浮上しています（関連記事「日韓会談を見送った日本、米朝韓協議を見守るだけ？」）。

ホーナン：現時点で撤収させる可能性は100％ないと考えます。米下院が5年、在韓米軍の規模を現行の2万8500人から減らしてはならないと定める法律を可決していますし。

　終戦宣言が出れば、韓国の国民が米軍の撤収を求めることがあるかもしれません。しかし、米国は受け入れないでしょう。在韓米軍は米韓同盟に基づいて駐留しています。終戦宣言を出すことと、米韓同盟の破棄とは連動しません。ただし、韓国の政府が、その国民の声を無視できるかどうかは不透明です。

—トランプ大統領は今年2月、「現時点で撤収する計画はない」と明言しましたが、その一方で、「いつかするかもしれない」とも発言しています。

ホーナン：トランプ大統領は軍事的な視点ではなく、コストの視点から発言しています。米国が2017年12月に発表した国家安全保障戦略や2018年1月に発表した国家防衛戦略には在韓米軍が持つ軍事的な重要性が記されています。

—在韓米軍は、アジアにおける事実上唯一の米陸軍部隊です。在日米軍の陸軍は規模が非常に小さいので。これを維持する必要があるわけですね。対中国の抑止力として重要視されています。

ホーナン：そうした目的があると思います。米軍は認めないかもしれませんが。

　ただし、在韓米軍の活動範囲は原則として朝鮮半島内に限定されます。在日米軍の活動範囲がアジア全体に及ぶのとは性格が異なります。

　例えば、イラク戦争の時に、当時のドナルド・ラムズフェルド国防長官が在韓米軍の一部を割いて、イラクに派遣しました。この部隊は、その後、韓国に戻してはいません。戻すと、条約違反になる可能性があったからです。

　朝鮮戦争の終戦宣言が出たら、在韓米軍の性格も変わるかもしれないですね。冷戦が終結したのを受けて、NATOはその役割を見直しました。同様のことが起こる可能性があります。

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7/18阿波羅新聞網＜川普推特再嘲讽 轰民主党女议员是「天启四骑士」＝トランプはツイッターで揶揄い皮肉る　民主党の女性議員は「黙示録の四騎士」であると＞トランプは4人組の女性下院議員を砲撃の後、17日共和党の上院議員ジョン・ケネディの言葉を引用し、4人の女性下院議員を「黙示録の4人の騎士」として嘲笑した。 共和党上院議員のジョンケネディはフォックスのニュース番組で、「4人のリベラル女性議員は絶えず大統領に立ち向かい、大統領を人種差別主義者として批判している」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0718/1317277.html

7/18希望之声＜牙买加移民女商人欲替共和党在纽约挑战极左女议员AOC＝ジャマイカからの移民女性ビジネスウーマンはNYで共和党籍として極左女性議員AOCに挑戦したいと＞ニューヨークのビジネスウーマン、Scherie Murrayは7/17（水）共和党籍で２０２０年下院選挙に出馬し、最も過激なNY州選出の民主党議員Alexandria Ocasio-Cortez，略称AOCに挑戦すると述べた。

AOCが標榜する民主社会主義に対し、Murrayは「私は、それは極端に左傾し、普通のアメリカ人にとって的外れだと思う」と。

AOCが強く支持する全国民健康保険について、マレーは「私は多くのアメリカ人が彼らの現在の医療保険に非常に満足していると思う」と述べた。

Murrayはまた、AOCの左翼政策、Green New Dealについても批判し、「私たちは皆、それが間違いなく就業機会を奪うことを知っている」と同時に、「トランプ大統領の支持者である」かどうか尋ねられたとき、Murrayは「はい」と答えた。 彼女は、サウスカロライナ州の有名な黒人上院議員のTim Scottを含む重量級の共和党員と自分の選挙について話し合っていると述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/18/n3041345.html

7/19阿波羅新聞網＜白宫经济顾问警告：中共站历史错误一方 国家控制不会持久＝WH経済顧問は警告：中共は歴史的に見て間違った方向に立っている　国がコントロールするのは長続きしないだろうと＞WH経済顧問ラリー・クドローはシンクレア放送のインタビューを受けて、「中共が自分のやり方で進み続けるならば、それは歴史の間違った方向に行き、中国はソ連のように崩壊していないが 、政府主導の国家主義は永遠に効果があるとは思えない」と述べた。

トランプ大統領の補佐は、「米国企業は貿易戦争で中国同様に犠牲になっているが、減税と規制緩和が貿易戦争の影響を軽減し、トランプは長期的に戦い、中共との貿易戦争に勝つことを決心した」と明かした。

米財務長官のスティーブンムニューチンは7/15（月）、「今週の中国との電話協議が実りあるものであれば、通商代表のライトハイザーと共に貿易交渉のために北京へ赴く」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0719/1317280.html

7/19阿波羅新聞網＜白宫放言中共“长不了” 北京入衰退期垮台随时可能？炮轰共产党 川普党内外支持度飙升＝WHは、中共は成長できないと放言　北京が衰退期に入り崩壊はいつでも起こりうる？ 共産党を砲撃　トランプは党内外の支持が急増＞中米貿易戦争は激化し、中国経済と株式市場は大きな混乱に陥っている。 第2四半期の経済成長の減速は、中共の国家主導型の経済成長モデルが持続可能ではない可能性があることを示している。 エコノミストによると、中国の成長率が6％になると景気後退局面に入るが、本当のGDPはマイナスである可能性がある。 中国は中共モデルの代価を払っており、関税は中国の景気低迷の根本的な原因ではない。 中共はインフラ投資と債務経済モデルに過度に依存している。

民主党の極左社会主義4人組を砲撃したおかげで、トランプの党内支持率は72％に急上昇し、世論調査は4％上昇した。 民主党議員の大統領弾劾決議の大失敗に、トランプはツイッターで反応した。 アポロネット評論員の王篤然は、「中南海はWHの人が変わるのを望んでいるが、米国が中共へ宥和政策を取ることは白日夢である」と。 WH経済顧問のクドローは7/18（木）貿易戦争の長期的影響について語った。中共はソビエト連邦ではないが、大きくはならない。中共は歴史的に間違った方向に向かっている。 一部の専門家は、中共の既得権益層の崩壊はいつでも起こり得ると考えている。

https://www.aboluowang.com/2019/0719/1317641.html

福島氏の記事では、氏が心配しているように来年1月に行われる総統選までまだ間がありますから、中共がどんな汚い手を使って来るかです。香港の反“犯罪人引渡条例” デモの鎮圧があれば、一気に民進党支持が増えるでしょうけど。中共も馬鹿ではないから、総統選が終わるまでは忍耐するのでは。

韓国瑜は個人的人気が高いとありますが、市長と国のトップでは責任範囲が違ううえ、その重さも比べ物になりません。特に中共が隣にいて併呑を狙っていて、有事の場合、軍に出動を命じなければなりません。中共の傀儡と噂のあった韓国瑜では難しいのでは。それを台湾国民がどう判断するかです。

郭台銘が無所属で立候補すれば民進党には有利になります。是非出馬して貰いたい。後は柯文哲が出て来るかどうかです。今の香港情勢が続くのであれば、中共に敵対せざるを得ず、鵺的な柯文哲はその手は取らず、出馬見送りするのでは。

記事

台湾総統選挙に向けた国民党予備選で勝利した韓国瑜・高雄市長（写真：AP/アフロ）

　台湾・高雄市の現職市長、韓国瑜（かん・こくゆ／ハン・クオユ）が来年（2020年）1月の台湾総統選の国民党候補となった。民進党の候補は現職総統の蔡英文。鳴り物入りで国民党候補の予備選出馬を表明していたフォックスコン（鴻海精密工業）会長の郭台銘が選ばれなかったのは、おそらく香港の「反送中デモ」の盛り上がりが台湾世論に影響したせいもあるかもしれない。

　なぜ郭台銘が国民党候補に選ばれなかったのか、韓国瑜が出馬することで台湾の情勢はどう動くのか、考えてみよう。

人気が失速した「親中」郭台銘

　国民党の総統候補選びは党員による選挙ではなく、一般有権者への民意調査で決められた。一般市民の固定電話1.5万軒を対象に7月8日から1週間、5人の国民党総統候補の中でどの候補者を支持するか調査が行われ、15日に発表された。その結果、韓国瑜の支持率が44.8％と圧勝。郭台銘は27.7％と第2位だったが、17％も差をつけられた。ちなみに朱立倫（しゅ・りつりん）支持は17.9％。

　7月10日に行われたメディアによる民間の調査では韓国瑜支持者が41.9％、郭台銘支持者が32.1％で9％の差がついていた。郭台銘はこのとき「絶対信じられない。これはサンプルの取り方がおかしいんだ」とムキになっていたが、今回の民意調査で、郭台銘は本人が思っているほど人気がないことがさらにはっきりしたわけだ。

　韓国瑜は記者会見で、「総統候補予備選に勝ったからといって全く嬉しくもない。ただ重圧を感じるだけだ」とコメント。一方、郭台銘はよほどショックだったのか、会見時は「すまない・・・」と言って涙を拭いて鼻をかみ、「台銘を選べば台湾は幸せになれたが、台銘を選ばなければ、台銘（私）が幸せだということだ」と悔しさをにじませた。さらに「韓市長には歴史的な地位を築いてほしい。3期連続任期を果たしてほしい。そのための協力を惜しまない」とエールを送った。

さて、なぜ郭台銘は敗れたのだろうか。郭台銘の悔し泣きの涙が本物だとすると、彼自身は自分が総統候補になると信じていたのだろう。元々は「一番なりたくない職業、台湾総統」と言ってはばからなかった彼が、「媽祖のお告げ」などと神妙なことを言って国民党総統候補に名乗りを上げたのは、中国共産党の強い要望があったからだと言われている。だが、郭台銘の背後には中国共産党の影が見えすぎて、有権者だけでなく国民党員からも敬遠されたのではないか、と見られている。

　民意調査によれば、韓国瑜支持者は、実は国民党支持者ではなく韓国瑜個人のファンが多いらしい。台湾民放のTVBSの調べでは、韓国瑜は4月25日の段階で支持率44％。韓国瑜、蔡英文、柯文哲の誰に入れるか、という質問で「誰にも入れない」という答えは全体の8％だった。ここに韓国瑜の選択肢が無くなると「誰にも入れない」という答えは15％に跳ね上がる。韓国瑜だから投票する、韓国瑜が選挙にでないなら選挙に行かない、という熱烈な支持者が韓国瑜にはついている、ということだ。

　一方、郭台銘はその知名度やカリスマ性から中間層の票を取り込みやすいと信じられていたが、台湾有権者の間で中国に対する警戒心が強まったのが人気の失速につながった。いうまでもなく、香港の「反送中デモ」をきっかけに、中国の言う「一国二制度」の危うさがあらためて台湾人の意識に上ったことが大きい。

米国は蔡英文に肩入れ、米中代理戦争に

　多くのチャイナウォッチャーや国際政治学者たちの見立てでは、来年の台湾総統選挙は一種の“米中代理戦争”になると言われている。台湾淡江大学の黄兆年教授がBBCにこうコメントしている。「台湾総統選は台湾内部の政党同士の競争というだけでなく、国際強権同士の競争であり、つまりはワシントン VS. 北京の競争だ」。

　米国は蔡英文・民進党政権推しで、中国は国民党推しである。国民党主席の呉敦儀（ご・とんぎ）は、もし次の総統選で国民党が政権に返り咲けば、中国共産党の和平協議プロセスに入り、国共内戦の終結に区切りをつける意志を示している。

共産党も国民党も「大中華主義」であり「一つの中国」を原則としている以上、この和平協議プロセスの行きつく先は中台統一である。その中台がたとえ「一国二制度」の名のもと、異なる政治システムを容認するという建前であっても、香港の「一国二制度」の現状をみれば、それが事実上、中国共産党による台湾の併呑（へいどん）という形に終わるという可能性は極めて強い。

　つまり、国民党政権が誕生すれば、中国が太平洋に進出するのを防ぐ橋頭堡の役割を果たしていた台湾が中国の一部になってしまい、米国のアジア戦略は根本から見直しを迫られる、ということになる。

　中国が郭台銘を国民党総統候補として本命に推していたのは、韓国瑜よりも郭台銘の方がコントロールしやすいと考えたからだと見られている。韓国瑜は今年3月に香港に赴き中央政府駐香港連絡弁公室（中聯弁）を訪問した初の台湾地方首長という意味で、親中派である。だが韓国瑜は所詮、地方政府の首長であり、外交政策や両岸政策（台中政策）を含む国際情勢についての定見はほとんどない。しかも、ポピュリスト政治家の典型である彼は、中国の思惑より台湾世論の風向きに敏感だ。台湾人は近年、経済利益よりも国家安全を重視する傾向が顕著で、これは6～7年前と比較して大きな変化といえる。そして台湾人の国家安全に対する要求は、具体的には米国との協力が絶対条件であると考えるようになっている。だから韓国瑜は、「国家安全は米国に頼り、市場は中国に頼り、技術は日本に頼る」という方針をあえて表明していた。中国にとっては、「中国との関係強化が台湾の最大の安全保障」と訴える郭台銘の方がいいに決まっている。

　だが、蔡英文 VS. 韓国瑜の一騎打ちの構造になるなら、米国は当然蔡英文に肩入れするだろうから、韓国瑜は中国との関係について時機を選んで態度を表明することになろう。韓国瑜にとっては、どの程度、親中的姿勢を見せるのが適当なのか、かなり悩ましいものになるかもしれない。

　蔡英文は先日、カリブ海諸国に外遊に行く途中、ニューヨークに立ち寄り2泊、帰りにデンバーで2泊と、異例の米国での長時間滞在を果たした。ニューヨークでは台湾と外交関係を持つ在外公館関係者や米台企業家と公式に会合をもち、また夜の宴会には米超党派議員5人も出席。コロンビア大学では、中国が提示する一国二制度を使った台湾統一のプロセスについて、香港の一国二制度の経験を例に挙げて、はっきりと否定する内容の演説を行った。これらは台湾現職総統としては異例の公式行事と言える。蔡英文にこれだけの活動を認めた米国政府は、明確に蔡英文総統の再選を支持しているというメッセージを発していると受け止められるだろう。

台湾の蔡英文総統（2019年3月21日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP〔AFPBB News〕

選挙戦の戦略に制限が出てきた韓国瑜

　さて、韓国瑜が国民党総統候補予備選に勝利して発した「嬉しくとも何ともない。プレッシャーがあるのみ」というコメントは本音であろう。いかに選挙巧者の韓国瑜であっても、米国を後ろ盾にもつ蔡英文に勝つのは簡単ではない。一番最近の民意調査によれば、蔡 VS. 韓の一騎打ち選挙になった場合、蔡英文支持率が45.9％、韓国瑜が39.0％と蔡英文が6.9ポイント、リードしている。ここに柯文哲や郭台銘が無所属で参戦したとしても、僅差ではあるが蔡英文リードは変わらない。

　もともと韓国瑜の方が人気が高かったはずだが、香港の「反逃亡条例改正案デモ」（反送中デモ）での影響で蔡英文への支持が優勢になった。理由は単純で、中国の一国二制度下にある香港で司法の独立や言論の自由が守られない厳しい現実を目の当たりにして、「ひょっとしたら中国とうまく『和平協議』をすることで、一国二制度下で、民主主義と中国との経済一体化による果実の両方を手に入れながら、中国からの軍事的恫喝も解消することができるのではないか」とゆれ動いていた台湾民意が、冷や水をかぶせられたように正気に戻ったからだ。こうなってくると、韓国瑜が掲げる“中国に頼る”経済振興政策に吸引力はなくなってくる。一応、香港デモについての立場を聞かれたときは「わからない」と、あいまいな態度をとり、中国に嫌われないように言葉を選んだが、このコメントは台湾内の支持をむしろ減らした。

　いまや香港では親中派を名乗るビジネスマンであっても、中国の機嫌を損ねることよりも、米国の香港人権・民主主義法によって香港の関税優遇措置などを撤回されることの方を恐れている状況だ。台湾とて、中国経済との接近を大々的に打ちだせば、米国を敵に回すことになるやもしれない。必ずしも親中的経済政策は台湾財界へのポジティブなメッセージにはならなくなってきたのだ。世界各国が今、「米国か中国か」という踏み絵を迫られているなか、すでに民主主義の果実を享受している台湾ビジネスマンたちも立場を明確にすることを恐れている。だから郭台銘ですら、香港の反中送デモの勢いを見て「一国二制度は失敗だ」と口走ったのだ。

かといって、韓国瑜は国民党の方針に反して反中を打ち出すわけにもいかず、和平協議プロセスを否定するわけにもいかない。非常に選挙戦の戦略に制限が出てくる。これが米中代理戦争の要素がないならば、蔡英文の4年の政治・経済の失点をあげつらうだけでよかったのだが。

　国民党内部では、台湾の主権問題、両岸経済のテーマ、和平協議の方針などをもう一度すり合わせ、有権者の支持をえるための方策を練り直す必要が出てきた。だが、国民党の姿勢が変われば、今度は中国はどんな態度で出てくるか。

　また韓国瑜は昨年、高雄市長に当選したばかりで、高雄市を台湾一の大都市にするという公約を果たさずに、総統選候補となった。このことは、高雄市民や市議の不満を少なからず引き起こしている。高雄市の民進党系6団体は、韓国瑜に対する高雄市長罷免動議を出す準備をしているという話もある。韓国瑜には根強いファンがいるものの、この公約破りの後に、かつてのような韓流マジックを再び起こせるかはあやしい。

　今後の米中両国の台湾に対する出方によって、移ろいやすい台湾民意はまだまだ一転二転するかもしれない。台湾総統選は始まったばかり。その結果によって、日本の安全保障も大きく変わりうるわけだから、不安に揺れ動く台湾に共感をよせて、日本人も改めて民主と自由の価値を一緒に考えていく機会にしたらどうか。

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7/17阿波羅新聞網＜川普遭国会决议谴责 要翻天？美国不得了 张铁生交白卷翻版 名校哄抢——左翼猖獗 川普批议会社会主义四人帮 民主党决议谴责 奥巴马彻底改变美国＝トランプは議会によって非難された　天が引っ繰り返るか？ 米国の一大事　張鉄生が白紙答案を出して大学入学した翻案　米国の有名校の入学が皮膚の色で行われる – 左翼が猖獗　トランプは、議会の社会主義者4人組を非難　民主党の非難決議　オバマは徹底して米国を変えた＞数名の民主党新人女性議員は、トランプ大統領が「人種差別」発言をしていると述べた。 トランプは、「これらの民主党議員は共産主義者であり、彼らが米国を嫌うのであれば、米国を離れることもできる」と反撃した。 民主党が多数の下院は、トランプの発言を非難する決議を可決した。 4名の新人女性議員は、4人組と呼ばれ、左翼社会主義者で、共産主義を要求し、国境を開き、密航者に公民権を渡し、イスラム国家に慈悲深い。民主党は既に社会主義政党になり、民主党の候補者の主張はますます極端になっている。今日の米国の混乱は、オバマの8年間の任期と密接に関連している。

4人組

写真は白紙の答案を出して中共の英雄となり大学に入った張鉄生

在米学者の何清漣は、「オバマ時代から米国が変わった3つの基本的な側面」の分析をした。 米国で何と張鉄生の翻案がスタンフォード大学で行われ、他の有名校はまだ行われていない。

何清漣：オバマはアメリカにどんな変化をもたらしたか？

①オバマの政治的遺産の最も重要な部分は、肌の色によって代表される新しい身分政治であり、肌の色によって異なる待遇で扱われる。 「Ziad Ahmed」というイスラム青年が大学入試試験用紙に“black lives matter”と100回書いただけで、スタンフォード大学に合格、エール大学、プリンストン大学は招聘入学となり、オバマ2015を受賞し、WHで接見を受けた。 フロリダ、バージニア、ウィスコンシンの大学でも、学生の肌の色に基づいてばかげた決定をした。

②アメリカの歴史を再構築する。 オバマ政権の間に反人種差別的な社会運動団体を支持し、南北戦争を否定し、全米で南北戦争に関連した様々な記念物を燃やすのが起こった。「アメリカ文化革命」と呼ばれる。

ノースカロライナ州の小さな町ダーラムでは、左翼は南北戦争時代の戦士像を倒して壊した。

③アメリカの宗教観の再構築 2019年4月21日復活祭の時に、スリランカのイスラム過激派勢力による一連のテロ攻撃により、290人が死亡、450人が負傷した。オバマ前米大統領とヒラリークリントン前国務長官は、哀悼の意を示したとき、故人に対し「キリスト教徒」というのを避け、「イースター崇拝者」と変えて、英語圏で公衆が憤慨した。

アメリカも左翼やグローバリストに相当侵されているという事です。米国で文化大革命が起きているというのは、毛沢東の好きな血腥ささがやがて出て来るかも知れません。また、米国の学界は左翼に乗っ取られています。トランプの間に整理淘汰できれば良いですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0717/1316809.html

7/17阿波羅新聞網＜川普要退群了？世贸组织裁决美国11起对中共反补贴制裁违规＝トランプは撤退する？ WTOは“米国の11件の中共の政府補助金制裁は違反”と裁定＞WTOは7/16（火）に、中共が提訴した米国の反補助金訴訟（DS437）が上級審に行き、米国の11の反補助金措置はWTOの規則に違反していると採決した。 この事件の米国の対抗措置は、オバマ政権時代のもので、ソーラーパネル等の分野での中国の政府補助金を非難し、米国は関税措置を採った。 中国とアメリカはすぐに反応した。

米国通商代表部事務室は「WTOの報告書は、米国が証明した通り、中国は国有企業への補助金を利用して歪んだ経済発展をして来たと認めている。それなのに、この裁定結果は、中国の価格の中に補助金を入れた米国の計算を受け入れたにも拘わらず、我々が中国の価格は“統制されている”と考えていることを考慮しなかった。このWTOの裁定結果は、世界銀行、OECD、経済調査など米国が引用した客観的な証拠を無視している。上級審の裁定はWTOの規則を弱める結果となっている。中国の国営企業への補助金は米国の労働者や企業に害を及ぼし、グローバル市場をゆがませているが、これを効果的に阻止することはできない。米国は、公平な競争環境を保証し、中国と中国の国営企業が米国の労働者や企業に害を及ぼすのをやめさせるためにあらゆる措置を講じることを決意している」」と発表した。

韓国の日本の農水産物に対するWTOの上級審判断と同じ。左翼にWTOも乗っ取られていると思った方が良い。日米で脱退すれば。

中国WTO常駐大使の張向晨と米国WTO常駐大使のデニス・シア

https://www.aboluowang.com/2019/0717/1316771.html

7/18阿波羅新聞網＜国台办直接操控台媒 旺中报纸电视力挺韩国瑜＝中国国務院・台湾事務室は台湾のメディアを直接管理　旺旺集団の持つ中国時報や中天テレビは韓国瑜を支持＞国民党総統予備選挙で韓国瑜が勝利した後、中国は台湾のメディアに対する影響力を強め、世論操作に突き進む。FTの記事では、台湾の一部の親中メディアは北京によって直接コントロールされてきたことが明らかにされた。 中国時報と中天TVの記者はFTに対し、「編集者は中国国務院・台湾事務室から台湾の問題に関するものは直接指示を受けている」と語った。中国時報の記者は、「彼らは毎日電話して来る」と語った。ある中国時報の記者は「これは主に両岸または中国の問題を対象としている。彼らは報道の角度から意見を述べ、1面に載せるかどうかを決定する」と。

6月23日、数万の台湾民衆が参加した“反赤いメデイア”デモ

台湾国民は香港の“犯罪人引渡条例”を見て考えなければ。今の香港は明日の台湾と。日本国民にも明後日の日本と思わなければ。

https://www.aboluowang.com/2019/0718/1316928.html

7/17阿波羅新聞網＜重磅！川普会见17国受迫害宗教人士 包括4名中国人(图)＝重大！ トランプは4人の中国人を含む宗教迫害された17カ国の人々と会見（写真）＞ロイター通信の最新ニュースによると、トランプ大統領は7/17（水）に中国、トルコ、北朝鮮、イラン、ミャンマーの17カ国から宗教的迫害から逃れて来た27人の生存者と会見した。

WHによって提供された大統領との面会者リストの中で、中国人は以下の通り：ウイグル族イスラム教徒のJewher Ilham、法輪功信者の張玉華、チベット仏教徒のNyima Lhamo、キリスト教徒の欧陽曼平。

トランプ大統領は外交政策の核心の一つに宗教の自由を上げようとしている。米国国務省は今週このﾃｰﾏでハイレベル会議を主催するだろう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/18/900699.html

福島氏の記事を読んで、何故国際社会は中共の暴虐に声を上げないのかと感じます。ユーゴ内戦の時にNATOはｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞを防ぐため、戦争に介入しました。ロシアと同じスラブ民族のセルビア人のミロシェビッチは人道の罪で国際法廷に立たされました。今中共がやっているのはそれ以上のものです。国際社会が一致団結して、中共のｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞを止めさすため経済制裁するよう願っています。

記事

トルコ系のウイグル人が多く住む中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区。中国による直接支配の歴史が浅い本地域では、独立や自治獲得を望む声が根強い。しかし、中国政府は当然それを許さず、厳しい弾圧を加えている。ジャーナリスト・福島香織氏が目の当たりにした民族迫害の過酷な状況とは。（JBpress）

（※）本稿は『ウイグル人に何が起きているのか　民族迫害の起源と現在』（福島香織著、PHP研究所）の一部を抜粋・再編集したものです。

テロの下見と誤認される

　2013年7月、私が山東省のとある工場地帯の環境汚染問題を取材していたとき、地元警察に身柄を一時拘束されて尋問を受けたことがある。環境汚染問題の取材が原因ではなく、まったく意外な理由だった。

　私はウイグル人の“テロリスト”と間違われたのだった。地下水汚染の原因となっている、と地元農民から批判を受けていた化学工場の周りをタクシーに乗ってこっそり写真を撮っていたときに、交通整理の警官に「お前は何をしている？」と見とがめられた。

　私は中国語の分からない日本人観光客のふりを通そうと、日本語で「道に迷っちゃって」みたいな何か適当なことをいってみた。すると、警官に「お前、さてはウイグル族だな！」と言いがかりをつけられた。

　さらに、その警官は「おれはもともと新疆での兵役経験があるから、ウイグル語が分かるんだ」と同僚に訴えて、電話で上司らしき相手に「ウイグル族のテロリストを捕まえました！　化学工場の周りをうろうろしていました。テロの下見ではないでしょうか」などと報告していた。

　そのとき、ようやく気が付いたのだ。その日は7月4日。2009年7月5日にウルムチで発生したウイグル人の大規模デモとその武力鎮圧である「ウルムチ騒乱」（7・5事件）4周年前日ということで、全国でウイグル人の抗議活動に対する厳戒態勢が敷かれていたのだ。

ウイグル人への不当拘束や尋問

　新疆からはるか遠く離れた山東省でも、おそらく公安当局に不審なウイグル人摘発ノルマが課されていたのだろう。典型的な“平たい顔族”の私を、どうして彫深い面立ちのウイグル人と間違えたのだろう。

　あとで分かったのだが、どうやら、日本語とウイグル語は語感がちょっと似ているかららしい。またウイグル人でもモンゴル系の血が強い人や、キルギス人とのハーフなどは、東洋的な“平たい顔”をしているらしい。

　ともかく当時、いかにウイグルに対し、言いがかり的な不当拘束や尋問が行われていたかを、私は身をもって知った。

　私は成り行きを見届けたくて、最後まで日本人パスポートを警官に提示しなかった。近くのホテルに連れ込まれ、数人の警官および上層部らしい人たちが駆け付けたところで、そのなかの1人が片言の日本語が分かり、どうやら私の話す言葉が日本語であることに気付き、さらに山東省公安庁から日本語の分かる警官が通訳としてやってきて、ようやく私にパスポートを提示するように日本語で伝えたのを受けてからパスポートを出したので、身元確認が完了し、帰宅が許された。

「お詫びに食事をおごる」と誘われたが、私もあまり詮索されたくない立場であったので、友人と食事の約束があると辞退して、急いで現場を離れたのだった。ホテルに缶詰めにされたのはだいたい4時間ぐらいだったか。

　私が日本人であったから普通の観光客であると結論付けられたのだが、もし私が本当にウイグル人であれば、工場の写真を撮っていただけでテロリスト容疑を掛けられて、そのまま逮捕されたかもしれない。

　あるいは、カザフスタン人やキルギス人であっても逮捕されたかもしれない。私は無事帰ってこられたが、帰ってこられずに監獄や“収容所”に送り込まれたウイグル人の数はいったいどれくらいに上るのだろう、とそのとき恐ろしく思った。

中国当局の言い分

　あれから6年。こうした根拠不明の言いがかりで強制的に収容されているウイグル人がじつは100万人、あるいは200万人以上いる、という報告が国際社会で明らかになりつつある。中国に暮らすウイグル人は約1100万人。つまり10人前後に1人の割合で、身体の自由を奪われているウイグル人がいるのだ。

　2018年8月にジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会では、最大200万人規模のムスリムが中国で強制収容施設に入れられて再教育を受けている、と報告された。

　BBCや『ニューヨーク・タイムズ』の報道をもとに詳しく述べると、8月10日の会合で、米国のゲイ・マクドゥーガル委員が、中国政府が「ウイグル自治区を大規模な収容キャンプのようなものにしている」と報告、被収容者数が少なくとも100万、あるいは200万人に上ると訴えた。

　これに対し13日の会合で、中国代表団はこの報告を「完全な捏造」と反駁（はんばく）。

　委員会に参加していた統一戦線部第9局副局長でもある胡連合（これんごう）は「職業訓練所はたしかに存在するが、強制収容所ではない」「100万人も収容されていない」「ウイグル人を含む新疆の市民は平等な自由と権利を享受している」と答えたうえで、ただ「一部に宗教過激派分子に騙された人がいて、彼らの社会復帰を支援している」と悪びれることなく主張した。

習近平政権になってから

　中国側が、新疆の問題について、ここまで公開の場で反駁するのは珍しいことであり、このニュースは国際社会の注目を浴びた。マクドゥーガル委員は、この中国の言い分に対して「100万人が多いというなら、何人収容されているのか？」と反論している。

　8月30日の最終会合において、国連人種差別撤廃委員会は「中国の法律におけるテロリズムの定義はあまりに広く、過激主義のあいまいな引用と分裂主義の定義も不明確」と批判したうえで、目下勾留中のウイグル人の即刻釈放や、勾留人数や勾留理由の提示などを中国政府に求める総括を行った。

『ウイグル人に何が起きているのか　民族迫害の起源と現在』（福島香織著、PHP研究所）

　中国共産党のウイグル人への迫害はいまに始まった話ではない。だが、習近平政権になってから打ち出されている対ウイグル政策は、これまでとちょっと様相が違う。

　“再教育施設”に100万人収容、という例を取っても、中国共産党に刃向かう反体制派を抑え込むというレベルから、ウイグル全体の民族・文化・伝統そのものを“改造”しようといわんばかりの苛烈さを感じさせるではないか。

　いったいいま、新疆ウイグル自治区で何が起きているのか？（中編につづく）

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