3/29看中国＜意大利签一带一路 美：最终代价沉重 北京否认债务陷阱(图)＝イタリアは一帯一路に署名　米国：決断の代価は重い　北京は債務の罠を否定＞イタリアは先日習近平と共に一帯一路の覚書に調印し、欧州で最初の加入国となった。 それに対して、米国のポンペオ国務長官は3/27（水）、「イタリアは、最初は“気分が良い”かもしれないが、その結果生じる政治的代価は経済的価値をはるかに超えるだろう」と述べた。

ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄによると、イタリアと中国の間で一帯一路の覚書に調印したので、ポンペオ米国国務長官は27日、「中国と国営企業は共同で“債務の罠外交”を行っている。中国自身の利益の為。中国の協議は目先良い気分になるかもしれないが、低価格品や低コストの橋・道路建設が為され、その結果生じる政治的コストは経済的価値をはるかに超えるだろう」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/29/888787.html

3/28阿波羅新聞網＜中国百年机遇中共百年危机 贸易战显成果美逆差大降 制造业撤出中国此国抢手＝中国の百年目の機会は中共の百年目の危機、貿易戦争の結果はアメリカの貿易赤字が大幅ダウン、製造業は中国から撤退＞米中貿易戦争は世界の経済と政治の構造を変化させており、米国はこの過程を経てより強くなってきている。客観的に見て、米国もこの期間に多くの損失と不便を被った。 しかし、中国にとっては、この百年間には起こらなかった機会であるが、中共にとっては、それは本当の危機である。①改革開放しないのが中国経済の最大のリスク②地方政府の融資平台が借り換えできなければ流動性のリスクに③中国不動産業の巨頭である恒大グループの1年以内に返済すべき債務は1140億元④貿易戦争の結果はアメリカの貿易赤字を大幅ダウン⑤製造業は中国から撤退、メキシコ工場から喜んで買う。

中共が潰れるには良い機会という事でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0328/1267415.html

3/29阿波羅新聞網＜韩媒：美中情局保护金正男儿子 落脚纽约＝韓国メディア：米CIAが金正男の息子を守る　NYにいる＞韓国メディアの報道によれば、「北朝鮮の指導者金正恩の兄・金正男が、2017年2月にクアラルンプール国際空港で毒殺され、彼の息子の金漢率は、米国情報局の保護の下、現在ニューヨーク近郊にいる」と。

韓国の東亜日報は今朝の1面で「金漢率は、北朝鮮の金政権に対する反対派勢力グループ「自由朝鮮」の支援を受けて、北朝鮮当局の追跡を免れた。その過程ではCIAが介入し、彼の安全を保証した」と報じた。

報道は多くの事情通の話を引用し、「金正男はクアラルンプール国際空港で北に雇用されたベトナム人女性に毒殺された際、マカオにいた金漢率は「自由朝鮮」のメンバーの協力で第三国の台湾桃園空港に行こうとしたが、搭乗の遅れのためにアメリカに迂回しなければならなかった」と伝えた。

報道によると、「当時「自由朝鮮」は金漢率を安全に空港に送るために10万ドル以上を費やし、その過程で、米国のCIAが関与し、金漢率の身元を確認した後、彼は米国に連れて行かれた」と。

これに先立ち、WSJは、2017年10月に、「「自由朝鮮」関係者がEメールでインタビューを受け、金漢率の逃亡の情報を明らかにした」と報じた。 しかし、「自由朝鮮」は、金漢率が桃園空港で３０時間取り置かれた理由を明らかにしていない。

報道によると、別の筋は、金漢率は現在、1998年に米国に亡命した金正恩の叔母高容淑と共に、連邦捜査局（FBI）の保護の下、ニューヨーク州近くのコミュニティに住んでいる。

https://www.aboluowang.com/2019/0329/1267460.html

3/29阿波羅新聞網＜28年前立陶宛民众爆发势同六四的示威 今天审判当年镇压者＝28年前、リトアニアの人々は天安門6 4デモ同様立上った　本日当時の鎮圧者を裁く＞3/27（水）、リトアニアは、本年は6月4日の天安門大虐殺の30年に当たるため、元ソビエト元帥や現場指揮官を含む民衆デモの鎮圧した責任者のグループに刑を宣告した。 1991年に、リトアニアは自由且つ民主を求めてデモをして6月4日のような動きした。 ある分析では、「ソビエト時代に、共産党政権が民衆の抗議鎮圧のために軍事力を使用したが、責任者は罰せられていないと考えている。リトアニアはその先例になるかもしれない」と。

まあ中共も打倒されたらそうなるでしょう。だから必死なのでしょうけど

https://www.aboluowang.com/2019/0329/1267491.html

ロイターの記事では、米中貿易戦でEUも心の中ではトランプを応援しているとのこと。マクロンが「欧州がナイーブな時代は終わった」と言ったのも、もう中国には騙されないという意思表示でしょう。習近平は韜光養晦路線から有所作為路線に切り替えたため、中国の野心を白日の下に晒しました。大きな功績です。彼がいなければ中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族的特質に他の国が気付くことはなかったでしょう。約束してもハナから守る気がないのは当り前。白人社会は善意を前提として判断してきたように見えます。中国人理解が全然できていなかったという事。

トランプという既存のやり方に拘らない破天荒なやり方の人物が出て来て、ルールを守らない（自分で創造できない価値あるものを盗むことも含まれる）中国に懲罰を課すことによってやっと展望が見えて来たという所でしょう。トランプに反対している人達は中国からの金かハニーに転んだと思った方が良い。日本にもいるでしょう、中国に味方する言論を吐くのが。まず間違いなく中国から便宜供与受けていると思った方が良いです。

トランプのロシアゲート疑惑に対してムラーは無罪としました。今後は民主党のﾋﾗﾘｰのﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ問題に着手してほしい。デイープステイトなるものが存在するなら叩き潰してほしい。

記事

3月25日、トランプ米大統領（写真）が「米国第一主義」推進のために真綿で首を絞めるように関税を駆使する行為は、企業経営者から同盟諸国、米議会の与野党双方の議員まで多方面の怒りを買ってきた。ホワイトハウスで撮影（2019年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン／ブリュッセル／北京　25日　ロイター］ – トランプ米大統領が「米国第一主義」推進のために真綿で首を絞めるように関税を駆使する行為は、企業経営者から同盟諸国、米議会の与野党双方の議員まで多方面の怒りを買ってきた。

しかしトランプ氏の政策にほとんど反対している人たちから幅広く支持されている取り組みが1つ存在する。中国に対して、市場原理をゆがめる貿易や補助金に関する各種慣行の修正を強く迫っていることだ。

米中貿易協議が続く中で、さまざまな政治家や企業経営者、外交官らは、米国やその他の外国企業とその社員に痛手を与えてきた諸問題を解決するために、トランプ氏と通商担当チームにあくまで中国に意味のある構造改革を要求するよう促している。

米国と中国を含む39ヵ国で自動車の座席や電子部品を生産するリア幹部のスティーブン・ガードン氏は、トランプ氏の「貿易戦争」は、企業や外国政府が不公正とみなす政策の改革を中国に強制してくれるとの期待を解き放ったと話す。「これらの問題がすべて提起された今、解決に乗り出すことについて米国内で政治的支持がより広がっており、後戻りはできなくなっている」という。

ガードン氏の発言は、中国の経済政策や通商政策に向けられる米国内外の企業の心持ちが、トランプ氏の戦術とまでは言わないまでも目指す結果に沿う方向に変化していることの表れだ。

米中協議において習近平国家主席は、米国の圧力に屈して構造改革を実施するのを嫌っているもようで、関税を課される方が中国の経済発展モデルを変えるよりもましだと考えるかもしれない。

また中国は譲歩の一環として、対米貿易赤字解消のために多額の米国製品購入を申し出ている。ただ米製品の買い入れはトランプ政権にとって抗しがたい魅力かもしれないものの、米企業が中国で地元勢との不公平な競争を余儀なくされているという問題の解決には全く役に立たない。

米企業から不満が出ているのは、中国が知的財産権を組織的に盗み出し、外国企業に技術移転を強要している点だ。これを改めるには、習氏と共産党指導部に方針を転換してもらう必要がある。

よろめきと説得

トランプ氏が当初今月1日に設定していた新たな対中関税導入期限を延期した際に、同氏が中国からの巨額な米製品購入提案によろめき、構造問題を放置したまま協議に合意してしまうのではないかとの懸念が生じた。

ところがそれ以降、多数のロビイストや企業幹部、外交官、米与野党議員らが入れ代わり立ち代わり、トランプ氏に構造改革要求を堅持するよう働き掛けている。

自由貿易推進派の急先鋒でトランプ氏の関税政策を批判してきた共和党のケビン・ブレイディ下院議員も最近こうした説得に加わり、「われわれは中国がより多くの米製品を買うのを望んでいるとはいえ、もっと大事なのは中国に知的財産権や補助金、過剰設備など世界経済を歪めてきた分野で高い国際基準を守る責任を果たさせることだ」と強調した。

先週には長年の対中貿易強硬派として知られる民主党のチャック・シューマー上院議員が、構造問題で引きさがり、米国産大豆などを中国に買ってもらうことで安易に妥協しないようくぎを刺した。

ＥＵも内心は共感

欧州連合（ＥＵ）は、トランプ政権が今後、輸入自動車に関税を導入する事態を警戒しつつも、中国の技術移転強要や市場アクセス制限などに不満を抱いているという面では米国と変わらない。

あるＥＵ高官は北京でロイターに「われわれには域内企業から連日苦情が寄せられている」と語り、中国政府は再三にわたって外国企業の事業環境を改善すると約束しながら、ほとんど進展がないと指摘した。

欧州委員会のマルムストローム委員（通商）は、中国が国際的な貿易ルールを自分たちに都合良く気ままに利用していると非難しており、まるで米通商代表部（ＵＳＴＲ）の声明を聞くかのようだ。

一方でマルムストローム氏は、ＥＵは米国と違って貿易問題には多国間主義で対処する意向であり、具体的に世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を進めると説明した。

それでも複数のＥＵの外交官や当局者は、トランプ氏が関税という好ましくない手段を用いていても、中国に構造改革を実行させるという目標自体は渋々ながら賛成であると認めている。非公式な形ではトランプ氏の成功を応援する声が多いのだ。

ある外交官は「われわれは一方的な措置には反対だが、誰も中国に同情しない。要求内容に関して、われわれはトランプ氏に一定の理があると考える。中国政府は、改革なしでは今のシステムがただ機能しなくなる可能性があると理解しなければならない」と述べた。

（David Lawder、Philip Blenkinsop、Michael Martina記者）

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3/28阿波羅新聞網＜美官员将领齐发声：中共专制政权 对国际秩序构成挑战＝米高官は発言：中共の専制政権は国際秩序への挑戦をもたらす＞米軍インド・太平洋司令官のデイビッドソンは本日、「中共軍は第一列島線を超えて急速に影響力を増しており、台湾を含む米国の同盟国にとって最大の脅威である」と述べた。 国防総省アジア太平洋局次官補のシュライバーは、「台湾とのパートナーシップを強化する必要がある」と述べた。

中国は沖ノ鳥島に海洋科学調査船を派遣したりして、日本に米国の航行の自由作戦の意趣返しをしています。また米国のテッド・ヨーホー共和党下院議員は蔡総統とのﾋﾞﾃﾞｵ会話で「台湾を国と認めるときが来た」と述べ、コリー・ガードナー共和党上院議員はペロシ下院議長に蔡総統の議会演説への招請についての書簡を送ったとのこと。米中は動いているのに、日本の対応は大丈夫か？韓国への制裁対応の遅さを見ていると有事が起きたときに心配。日本は台湾を支援しなければ。台湾軍が国民党軍であったとしても。

https://www.aboluowang.com/2019/0328/1267191.html

3/28阿波羅新聞網＜王州迪提交新证据 将与特鲁多对抗到底＝Jody Wilson Raybould，JWRは新しい証拠を提出し、トルドーと徹底抗戦＞3/27、元司法長官のJWRが書面による声明を議会の司法委員会に提出した。SNC-LAVALIN事件に関する多くのEメール、テキストメッセージおよびその他の証拠である。 現時点では、これらの文書がいつ一般に公開されるのかはわからない。 内閣の元財務省理事会議長のPhilpott氏は、「SNC-LAVALIN事件にはまだ多くの謎が残っているので、カナダ国民は事件をもっとよく理解するべきだ」と述べた。

孟晩舟の引渡訴訟に影響が出るかどうか？中共はこれを利用することは目に見えています。裏金と人質で揺さぶりをかけて来ると思います。

https://www.aboluowang.com/2019/0328/1267135.html

3/28希望之声＜库德洛：美国可能取消部分关税 也可能延期美中谈判＝クドロー：米国は一部の関税は取消できる　貿易交渉も延期できる＞北京とワシントンでの交渉の落としどころなのかも。ただ構造改革追及の手を緩めてはダメ

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/28/n2763232.html

加藤氏の記事を読んで、加藤氏も少しは真面だったかという気がしました。共産主義肯定ではなく民主主義肯定と言う意味において。北京大学のエリートが保身でなく、「なぜ習近平思想に異を唱える必要があるのか。習近平総書記はこれだけ大きくて、国情が複雑な中国をまとめている。すごいことだ。私は習近平を心から尊敬している。そんな習近平を全面的に支持することが愛国者としてあるべき姿です」と何故言い切れるのか？洗脳の結果で、歴史を知らないせいでしょう。反右派闘争・大躍進・文革・天安門と国民が犠牲になったことを知らないのでは。またチベット・ウイグル・モンゴル人がどう扱われているかについても無知なのでしょう。こういう血の通わないエリートだから血の粛清や拿夏ができるのだと思います。そもそもで言えば愛国者とは国並びに国を構成する国民を愛する人と言う意味でしょう。世界革命を標榜する共産主義者が愛国と言うのもおかしい。

記事

Photo:AP/AFLO

思想政治理論の授業について習近平総書記が“重要談話”

3月18日、中国の習近平総書記は、北京で開催された「学校思想政治理論課教師座談会」で自ら司会をし、“重要談話”を発表した。座談会には中国全土にある大学、高校、中学、小学校などで思想政治理論の授業を担当する教師たちが上京、習近平に向かって日頃の取り込みや考えなどについて報告した。

「思想政治理論課」には政治思想やイデオロギー、中国共産党の歴史などが含まれる。例えば、同理論に関するサイト「高校思想政治理論カリキュラム」の「教学動態」の一番上には『習近平新時代中国特色社会主義思想』に関する授業ビデオが30回分掲載されている（http://www.xinhuanet.com/politics/xjpsxkj/index.html）。

その他、同サイトには『マルクス主義基本原理概論』『毛沢東思想と中国の特色ある社会主義理論体系概論』『中国近現代史綱領』などが含まれる。要するに、中国共産党が約14億人の中国人民を統治していく上で主観的に必要不可欠だと認識・定義する、政治色やイデオロギー色が強烈で濃厚な授業科目である。

重要談話において、習近平は思想政治理論という授業・課目が達成すべき目標について次のように主張した。

「青少年は祖国の未来であり、民族の希望である。我々の党は中華民族の千秋偉業という志に立っている。中国共産党による領導と我が国の社会主義制度を守り、中国の特色ある社会主義事業に終身奮闘する人材を世代ごとに育成していかなければならない。この根本的な問題の前では立場をはっきりさせる必要があり、少しの曖昧さも決して許されない」

「そのために、われわれは次の世代をしっかりと育てていかなければならない。学校から、そして幼児の頃から着手し、小学校、中学校、高校、大学と順を追いながら思想政治理論課を開設していくことは非常に必要であり、それはすなわち世代ごとに社会主義の建設者と継承者を育成する重要な保証となるのである」

非常に明白な説明に聞こえる。

中国共産党政治にとっての最大の目標であり、内政・外交を含め、全ての戦略、政策を実行していく上での目的である「党の正統性」を断固として死守し、安定的に強化していくプロセスに教育の現場、教師の立場から貢献すること。それが思想政治理論課にとって最大の目標ということである。

習近平は「政治色が強くなければならない。信仰のある人間に信仰を語らせるのだ。政治の観点から問題を観察することに長けている必要がある。是非に関わる問題を前にして政治的に明晰（めいせき）でなければならない」と語り、同課目のカリキュラムを作成し、それに基づいて教師が生徒に教える上で“政治”がいかに重要であるかを指摘している。

「敵か、友か」という2分法で相手を定義

中国共産党にとっての指導思想であるマルクス・レーニン主義、それを“中国化”する中で生まれた中国の特色ある社会主義という体制・イデオロギー下で、中国共産党による絶対的領導によってのみ中国は安定し、発展する、それに危害を与えうる一切の思想、宗教、価値観を断じて受け入れず、排除するという政治的信仰を持ち、生涯を通じてそれを実際の行動に反映し続けられる人間を育成するための“教材”となるのが思想政治理論課ということであろう。

この点は習近平の次の問題提起にも表れている。

「思想観念における“何を堅持し、何に反対するか”という肝心な問題を解決しなければならない。価値観の引導を知識伝達のプロセスに組み込み、主流のイデオロギーを伝導し、各種誤った観点や思想の潮流を打破する姿勢と覚悟を持ち、悪事・悪人を指弾し、善事・善人を褒めたたえ、正しいことは支持し、誤ったことを是正することに勇敢でなければならない」

このセンテンスを読みながら、筆者は「敵か、友か」という二分法で相手を定義し、付き合う上での原則・基準とする中国の外交政策を想起した。

例えば、台湾問題、南シナ海問題、チベット問題など中国の“核心的利益”に当たる分野で、中国共産党の立場を支持する国家や人物は友であり、それを尊重しない国家や人物は敵とみなされる。

中国共産党に敵とみなされる人物をいくつか挙げてみると、チベットのダライ・ラマ14世と会談する外国の首脳、現行の靖国神社を参拝する日本の首脳、中国の“崩壊”を公に発言する外国の学者、台湾を“国家”だと記述する外国の企業などである。敵に対しては往々にして制裁措置が科せられる。該当する学者に中国訪問のビザが出ない、同企業の中国市場へのアクセスが制限されるといった具合である。

教師たちは心の奥底で何を考えているのか

この敵か友かという判断基準が、思想政治理論課にも応用されている。“敵”となる価値観は西側諸国をはじめ昨今では多くの国家で制度として実践されている自由民主主義、多党制、普通選挙、司法の独立などである。

例えば、中国国内で「中国も台湾のように西側の選挙を取り入れ、民主化すべきである」「中国の法治も司法の独立を前提とすべきである」「共産党が憲法をりょうがするような権力を持ってはならない」といった思想や考え方を伝播する学者は、中国共産党によって“誤った思想”を宣伝する“悪人”とみなされ、場合によっては国家転覆罪で逮捕される。

仮に1人の教師が中国の学校でそのような思想を学生たちに伝播しようものなら、その教師は瞬く間に学生や同僚によって告発され、懲戒解雇されるか、状況次第では国家転覆罪で逮捕されるに違いない。そういう事態を回避すべく、全国全土の学校で“統一戦線”を引くための布石が、今回習近平が自ら司会を務めた座談会ということであろう。

もちろん、「党が全てを領導する」という掛け声の下、政治的引き締めがあらゆる分野で徹底強化されている昨今の習近平新時代において、党の方針に背く、言い換えれば党を敵に回すような言動を取る教師が出てくるとは到底思えない。

ただ、教師たちが心の奥底で何を考えているのかは別問題である。

現在、上海の某進学校で数学を教えている女性教師（52歳）に思想政治理論課についてどう考えているのかを聞いてみると、次のような答えが返ってきた。

「中国において、それは学術や教育の分野で、“道徳教育”という名の下で展開される“洗脳運動”のことを指す。空洞的だ。政治を学術や教育の領域に浸透させ、学生たちの独立的思考を抹殺するものである。と同時に、それは“習近平思想研究”といった虚偽的な文化現象すらも製造してしまう恐ろしいものである」

「学術においても、社会科学か自然科学かを問わず、すべての学科に“スローガンを叫ぶ”やり方が強要され、唯一無二の思想に統一される。学者たちにそれにならう以外の選択肢はない」

この女性教師は思想的にリベラルであり、多くの中国人教師が思想政治理論課に対して同様の見方をしているわけでは決してない。昨今の政治情勢下において、このような見方はむしろ少数派であろう。

そして、たとえそのような考えを持っていたとしても「それを口に出すことは決してできない。We Chatで知人と文字で会話する際にも書かないようにしている。当局はそれを監視する手段を完全に持っているし、仮に見られたら身の安全は保証されない」（同数学教師）

中国人は遅くとも小学生から思想政治理論の授業を受ける

筆者は中国留学時代に「毛沢東思想」「鄧小平理論」「マルクス主義基本原理」という名の必修科目を受講した。中国における“思想政治理論”がどういうもので、教育の現場でどのように伝授されているのかを観察する絶好の機会だと捉え、そういう姿勢で毎回の授業に臨んだ。

最も興味があったのは、壇上に立っている教師がどういう教材を使って何をどう語るかよりも、中国人の学生たちがそれをどう受け止め、どういう姿勢で授業に臨んでいるかであった。

習近平の言葉にもあるように、中国の人々は遅くとも小学校から思想政治理論の授業を受けてきている。大学に入学する頃になると、多くの学生はその内容や性質を“熟知”した状態になる。

筆者の周りにいた中国人学生のうち半分くらいはそれにもううんざりというか、嫌気がさしているように見えた。

4分の1が比較的平常心で、それはそれで受け止め向き合っているという感じで、残りの4分の1がそれは中国の政治や教育にとって必要であると理解を示し、比較的前向きな姿勢で向き合っているように見えた。

ただ、それらの授業を楽しそうに、好奇心を持って受けている学生はほぼ皆無のように見受けられた。

これらの光景を、筆者はある意味健全だと受け止めた。前出の数学教師が言うように、これらの授業を中国共産党が自らの政治的目的を達成するために行っている“洗脳運動”だと認識しているクラスメートは多かった。

筆者が中国の大学で学んだのは胡錦濤時代（2003～2012年）であり、昨今の習近平新時代とは政治的雰囲気や学術や表現の自由度など多くの点で異なる（過去記事参照：『習近平の北京大学視察での「後継者」発言を軽視できない理由』）。前出の数学教師は言う。

「加藤さんと同世代の1980年代生まれの同僚たちの多くは、習近平思想を一生懸命勉強し、忠誠を誓っているように見える。彼らはそれが政治的に正しく、職場で昇進できるという理由だけでそう振る舞っているのではなく、本当に習近平の人柄や政治にほれ込んでいるようにすら見える」

エリート大学の教師や学生は習近平思想をどう考えているのか

この指摘は、筆者の昨今における観察と相当程度一致する。北京大学、清華大学、復旦大学といったエリート大学の教師や学生と話していても、彼らの多くが習近平思想や中国の特色ある社会主義といったイデオロギーを自ら進んで擁護しているように見える。

キャリアや身の安全のためだけではなく、なんというか、一種の“空気”としてあらゆる現場で蔓（まん）延し、そこで仕事をしている人々を引き込んでいるように映るのである。

「なぜ習近平思想に異を唱える必要があるのか。習近平総書記はこれだけ大きくて、国情が複雑な中国をまとめている。すごいことだ。私は習近平を心から尊敬している。そんな習近平を全面的に支持することが愛国者としてあるべき姿です」

北京大学で政治学を学ぶ男子学生（21歳）は筆者にこう語る。

昨今における中国の大学のキャンパス内では普遍的な見方であるように思われる。言うまでもなく、中国共産党がどのようなイデオロギーを持ち、どのような思想教育を行うか、それを現場の人間たちがどう受け止め、行動するかは中国、そして中国人自身の問題である。

ただ、中国民主化研究という本連載の核心的テーマからすれば、本稿で描写してきた“現状”は中国政治の将来に不安要素を投げかけると言わざるを得ない。

ただ1つのイデオロギーを支持し、それと異なる価値観を敵や悪と見なし排除する、あるいはそうすることを強要される空間に民主主義は根づかないであろう。

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3/26希望之声＜美成功测试导弹防御双拦截系统 可摧毁朝鲜伊朗洲际导弹攻击＝米国は北朝鮮とイランの大陸間弾道弾を破壊するためのWミサイル防衛迎撃システムのテストを首尾よく成功させた＞3/25、米国国防総省が戦略ミサイル防衛システムのテストをした。2発の陸上基地から発射された迎撃ミサイルが首尾よく6,400キロメートルを超える宇宙空間からの目標を破壊した。（目標となるミサイルはマーシャル群島から打ち上げ、2発の防衛ミサイルはVandenberg空軍基地から発射され、1発目は大気圏に入って来た目標物を破壊、2発目はその残余物破壊の役目であったが致命的なものは見つからなかった。この防衛システムは現在、北朝鮮とイランからのミサイル攻撃に対抗するものである。 トランプ大統領は、中国とロシアからのミサイル攻撃にも対抗できるようになることを願っている。

そのミサイル防衛システムはICBM用だから日本向けではないかも。敵のミサイルは中国大陸と朝鮮半島からなので。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/26/n2757886.html

3/27阿波羅新聞網＜哗然！脸书承认与华为联想等四家中国企业分享用户资料＝騒然！　Facebookは華為、レノボを含む4つの中国企業とユーザーのデータを共有してきたことを認める＞中国の通信大手華為が米国の司法紛争に巻き込まれたように、Facebookは3/26（火）に華為、レノボ、OPPO、TCLの4社とデータ共有契約を結び、既にデータは共有されていることを認めた。NYTは先日、「Facebookはユーザーの知らないうちにいくつかの国際的なハイテク企業とデータを共有している。米国の検察は既に調査に入り、Facebookは3/26（火）に華為、レノボ、OPPO、TCLの4社とデータ共有契約を結び、既にデータは共有されていることを認めた」と報道した。

やはりかと言う感じです。結局ユーザーの同意も得ずに敵国・中国にﾃﾞｰﾀを渡すなんて。ｻﾞｯｶｰﾊﾞｰｸﾞの嫁が中国系米国人だからさもありなんでしょう。罰金賦課と中国企業との契約の撤回、ユーザ－へのお詫び金を出すべきでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0327/1266942.html

3/28看中国＜名校入学丑闻：八所大学遭调查 耶鲁开除一学生(图)＝入学スキャンダル：8大学（エール大学、ウェイクフォレスト大学、スタンフォード大学、ジョージタウン大学、サンディエゴ大学、テキサス大学オースティン校、UCLAロス校、南カリフォルニア大学）が調査され、エールは学生を追放した＞米国のアイビーリーグの大学で入学スキャンダルが明らかにされた後、メディアは「米国教育省は8大学の入学許可のプログラムを調査している。その中には50名の刑事告発を受けているのも含まれている」と報道した。名門校も入学スキャンダルで初めて行動を起こし、エール大学は女子学生1名を追放した。

米国の “Fox News”は3/27調査関係者の言葉を引用し、「米国教育省の予備調査の重点は高等教育法第4章の調査で、連邦学生資金援助項目に違反しているかどうかである」と報道した。

日本の大学は入学スキャンダルより研究資金の方が問題では。中国からのひも付きは止め、中国人留学生も情報窃取の恐れがあり、止めるべきです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/28/888678.html

3/27日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜米朝物別れ、「安易な妥協がなくよかった」ではすまない　薮中 三十二＞コメントにある通り所詮無能の外務省元トップの戯言。真面には聞けません。日本は頭から腐っているという事でしょう。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/032500027/?n_cid=nbpnb_mled_m

真壁記事を読んで感じることは、①韓国に世論があるなら日本にも世論があるという事。韓国が反日なら日本には嫌韓がある②政府の対応の遅さ。彼らは体で覚え込まさないと駄目な民族。中国のようにお仕置きして初めて理解できるのだから矢継ぎ早に制裁を課すべき。韓国が国際社会に発信する以上の質と量を以て③断交すれば良いでしょうが日本から言いだす必要はない。制裁賦課をして韓国がそれをストップするためには“反日教育を止める。慰安婦像・所謂徴用工像を撤去し、世界に嘘でしたと謝罪する”条件を付ければ良い。

3/27ZAKZAK＜「外交断絶すべきだ」徴用工訴訟めぐり　自民党部会＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190327/soc1903270020-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

政府の対応が遅すぎるのでは。

記事

Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国政府が日韓首脳会談を目指す意味は

現在、韓国政府は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相との首脳会談の実現を目指しているという。19日には、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「年内に2回、日韓首脳会談を行うチャンスがある」との認識を示した。

ただ、日本では“反韓国”の世論が盛り上がっており、今すぐ、日韓首脳会談を実現することは簡単なことではないだろう。

今後のポイントは、韓国政府が国内の厳しい反日感情と、日本との関係改善をいかにバランスさせるかだ。現在、文政権は、支持率が低下する中で経済（ＧＤＰ）成長率も低下する難しい状況に追い込まれている。

国民に対するアピールとしては、北朝鮮との融和政策を促進することなのだが、金正恩・朝鮮労働党委員長が核武装を諦めないスタンスを明確にしていることで、米朝間の関係がぎくしゃくし始めている。

一方、韓国が依存してきた中国経済は、成長の限界に直面している。また、元徴用工への賠償問題から日韓関係は戦後最悪になっており、日本は関税率の引き上げなどの対応方法を検討している。それに伴い、韓国の経済界は先行きへの危機感を強めている。韓国政府はその心理に配慮し、日韓関係の修復および改善を意識し始めたようだ。

ただ、最終的に文政権が生き残るためには、世論優先の姿勢を示さざるを得ない。文大統領が反日感情を強める世論に背を向け、世論が求めることとは異なる政策を進めるとは考えにくい。わが国としては、“本当の意味”での関係改善を韓国に期待するのは難しいと見るべきだ。

経済安定のために対日関係の修復を目指す文政権

現在、韓国の経済は、まるで下り坂を転がり落ちるような勢いで減速している。文政権は、一段の景況感の悪化と景気の減速、あるいは失速を防ぐために、日本との関係修復を目指し始めた。

それは、韓国が経済の安全策（バックストップ）を手に入れるために重要だ。

韓国経済の特徴の1つは、貿易への依存度が高いことだ。2017年、韓国のＧＤＰに占める輸出入の合計割合は80％だった。これは世界的に見てかなり高い。韓国の経済は資材などを輸入し、それを国内で加工して製品を作り、輸出することで成長してきた。近年の成長を支えたのは、サムスン電子の半導体事業だった。

2018年に入ると、中国経済が減速した。公共事業の中断に加え、世界的なスマートフォン販売の不振や米中貿易戦争への不安から、中国の企業業績が悪化した。加えて、世界的にデータセンター向けの設備投資が一巡し、半導体需要が急速に落ち込んだ。

これがサムスン電子の業績を悪化させ、韓国経済を直撃した。年初来、韓国の輸出・輸入ともに前年同月比で減少している。中国には、韓国にかまうだけのゆとりもない。中国政府は、米国との通商協議や景気減速の食い止めに必死だ。

韓国の経済界では、今後の企業業績に加え、ドルの調達能力への懸念も高まっている。大手信用格付け機関は、韓国企業の信用力が悪化し始めたと指摘している。元徴用工の賠償問題などを理由にわが国が制裁を発動すれば、韓国経済はボディーブローのようなかなりのダメージを受けるだろう。

文大統領としては、首脳会談を通して日韓の関係を修復・改善し、経済への影響を抑えたい。韓国には“日韓通貨スワップ取極”の再開を目指したいとの目論見も見え隠れする。

日韓通貨スワップ取極は、相手国が持つドルと自国通貨を融通しあう協定だ。韓国が豪中などと結ぶスワップ協定には、ドルと自国通貨の交換が含まれていない。

日韓通貨スワップ協定が再開できれば、韓国は経済の安全策を手に入れることができるだろう。文政権はそれを目指して、日本との関係改善を目指し始めたように見える。

期待できない本当の意味での関係改善

このように考えると、韓国は国内の厳しい反日世論と、日本との関係にいかに折り合いをつけるかという問題に直面している。

徐々に韓国政府は、自国の要求が日本の“我慢の限界”を超えてしまったことを察知し、危機感を持ち始めてはいる。

ただ、韓国政府がその危機感を根本から解決するためには、反日感情を高める世論をなだめる必要がある。その上で、韓国政府は対日関係の修復が自国に重要であることを、世論に納得させなければならない。

だが、いまの文政権がその取り組みを進めることは難しい。

現実的に考えると、文大統領は日本との関係よりも、世論への配慮を優先せざるを得ないだろう。過去、韓国の政治家は世論に迎合せざるを得なかった。それができないと、政治家生命が絶たれてしまう恐れがあるからだ。

結果的に、韓国の政治家は、世論の求める方向に動かざるを得なかったのである。

韓国の市民団体などは、元徴用工問題に関する追加訴訟を準備し始めた。世論の反日感情は増している。文大統領が世論をどのようになだめることができるか、有効かつ現実的な方策は見当たらない。また、韓国世論も許容できないはずだ。文大統領の支持率は、就任後最低の水準に落ち込んでいる。結局、怒る世論に一段と迎合せざるを得ないだろう。

ということは、「本当の意味」で韓国が、日本との関係改善を重視し、目指していると考えることは難しい。ここでいう「本当の意味」とは、韓国が国家間の最終的かつ不可逆的合意を順守するということだ。それは、韓国が政治と経済を安定させ、長期の視点で政策を進めるために必要だ。

しかし、政府が求めに応じないということそのものが、韓国の世論には受け入れられない。世論にとってその状況は、大統領が人々の要求に耳をふさいでいることと映るだろう。

そう考えると、今後、日韓関係が一段と冷え込む可能性が高いといえる。

日本は韓国の真意を見極め必要な措置をとればよい

まず、日本は文政権の真意を見極めなければならない。それと同時に、国際世論から自国の主張への理解と支持を獲得するために努力すべきだ。

文政権が日韓首脳会談の実現を重視し始めたのは、表向き、日本との関係をつなぎとめるためだ。それは、韓国の対日姿勢が根本から改められることとは異なる。韓国国内で文大統領が直面する状況を考えると、首脳会談の実現を境に韓国が1965年の日韓請求権協定の順守などにコミットするとは考えられない。

これまで韓国政府は、日韓の2国間協議への対応を求めるわが国からの督促に返答していない。韓国が“最終的かつ不可逆的”な政府間合意を守る確たる意思を表明していない以上、日本は、首脳会談開催の求めに応じる必要は特に認められない。

同時に、日本は自国の利益を守らなければならない。政府は、国家間の協定に明記された権利の行使を真剣に検討すべきだ。元徴用工の賠償請求問題に関して、韓国の原告団が、日本企業の資産を差し押さえるという“実害発生”の恐れが高まっている。

日韓請求権協定の規定に従い、日本は第三国委員を交えた仲裁委員会の設置申請の実行などを検討し、事態悪化を防ぐべきだ。原告団が日本企業の資産差し押さえに踏み切るなら、日本は、韓国への対抗措置を発動し、国内企業の経営を守らなければならない。

そのために、日本は何よりも、国際世論の支持や納得感を取り付けなければならない。その努力は必須だ。国際的にみて、日本の政治は安定感を維持している。政府はそれをフルに生かし、世界経済のダイナミズムとしての期待を集めるアジア新興国との関係を強化し、ＴＰＰなど多国間の経済連携の深化を目指せばよい。

同時に、関係強化に必要な経済支援や国内での構造改革は、積極的に進めるべきだ。日本はそうした取り組みを通して国際世論からの支持を取り付け、自国の利益を守ることを目指すべきだ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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3/25希望之声＜中国经济环境恶化 台商回台投资近千亿＝中国の経済環境は悪化し、台湾企業は大陸から撤退し、投資が1000億元近く台湾に戻る＞米中貿易戦争の影響で、中国は景気が低迷、また生産コストの上昇により、大陸の外資は次々と資産を中国から移し、台湾企業もその中に含まれる。台湾経済部の最新のデータによると、台湾企業の撤退は1000億元近くに上り、1万近くの就業機会を増やしている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/25/n2753050.html

3/25阿波羅新聞網＜川普强硬北京承诺放松管制 美军舰再穿台湾海峡出人意外 白宫宣布伊斯兰国控制区被解放＝トランプの強硬策は北京のガードを緩めさせる　米国の軍艦が再度台湾海峡に現れたのは意外　ホワイトハウスはIS支配区域が解放されたと宣言＞3/28から中国での米中貿易交渉が始まる前に、トランプは、双方合意に達したとしても、米国は500億ドル相当の中国製品に継続して関税を課すことを公に表明した。 3/24米軍艦は今年3度目であるが台湾海峡を通過、これまでの年をはるかに超える頻度でこの敏感な海域で航海を続けた。 而も沿岸警備艇というのは意外であった。米国は、「これは“自由で開かれたインド太平洋地域”に対する米国の取り組みを反映している」と強調した。 トランプは23日、「IS支配地域を解放したが、今後も警戒を続ける」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0325/1265851.html

3/26阿波羅新聞網＜美国形成广泛共识支持特朗普迫使中共改变结构性不公平贸易行为＝米国はトランプを支持し、中共に構造的な不正取引慣行の変更を強制するための広範な合意を形成した＞3/25（月）ロイター社は、「トランプが“米国優先”の貿易政策を進めるために関税を使い、北京が政府補助金で市場を歪める不公平な貿易慣行を変えるように迫っているのは、幅広い支持を受けている」との分析を報道した。

米中貿易交渉が最終段階に入ると、米国の政治家や企業幹部、外国の外交官は、トランプと交渉代表団に、「中国が米国や他の国、企業、従業員に及ぼす不公平な貿易での損害を解決するため、意味のある構造改革を行うこと」をずっと主張するよう促している。

報道によると、米国および国際的にビジネスを展開する企業は、中国の経済・貿易政策に対する不満が現れ、それが広がりを見せ、トランプの目標とますます一致してきた。

https://www.aboluowang.com/2019/0326/1265872.html

中谷氏の記事で、トランプが「ゴラン高原の主権はイスラエルにある」と認めたことは、ロシアのクリミアも実効支配しているため、領土と認めざるを得なくなるのでは。戦争で奪ったものは、強奪者の主権となり、その意味では北方領土も竹島も相手国の領土になってしまうのでは。南シナ海の人工島も認めざるを得なくなります。トランプのこの行為は良かったのかどうか？

英国のEU離脱で軍事的な問題と捉えたときに、EU内部での軍事費の負担について米国に依存し過ぎは如何なものかと思います。専制国家からの侵略の脅威に対抗するには多国間同盟が有効で、その効果に見合ったボデイガード料を払うべきでは。

英国がEU離脱しても米国がバックにいる限り、侵略は避けられると思いますが、心配すればキリがありません。各国それぞれ核を持とうと言うことになります。核不拡散を唱える国は其の責任をかみしめ、悪が蔓延らないようにしないと。

記事

英ロンドンで、議会の前に掲げられたEUの旗と英国旗の前を通り過ぎる男性（2019年3月4日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP〔AFPBB News〕

いよいよ英国の欧州連合（EU）からの離脱が目前となってきた。EUからの離脱は、英国の国際的な地位を低下させると懸念されている。

そうしたなか、一部の意見ではあるが、英国の国際的地位低下を防ぐ手段の一つとして、米国出身のメーガン妃の夫であるヘンリー王子を次の米国大使として任命すべきだとの意見さえ出てきた。

英国のEU離脱に関する話題の中心は、離脱後の経済問題、貿易、景気の動向、国境管理などである。

例えば、今年に入ってから英国国内で話題となっているのは、コードレス掃除機で有名な英国のダイソンが本社をシンガポールに移転するといった発表や、ホンダが英国南部スウィンドンにある工場を2021年に閉鎖すると発表したことなどだ。

両社とも、それぞれの決定に関しては、英国のEU離脱とは関係がないとしているが、専門家は英国のEU離脱の影響が出始めていると見る。

英国のEU離脱は、ヨーロッパ大陸への玄関口であった英国が扉を閉めることになり、投資先としての魅力が落ちるという見方は間違いではない。

このように英国のEU離脱に関しては経済問題に関する報道が多く、一般国民も実際に今後の生活に直接影響を与える経済に関連した問題を注視している。

景気動向、経済活動や国境管理などの直近の問題がより重要なため、注目されることはないが長期的に見れば、英国のEU離脱とは欧州の安全保障を巡る問題でもある。

英国のEU離脱と欧州の安全保障は全く関連がないように見えるかもしれないが、欧州の政治情勢の不安定化はこれを敵視するロシアにとっては好都合である。

また、歴史的にも英国が欧州の安全保障に貢献してきたことを忘れてはならない。

例えば、欧州の安全保障の専門家であるベアトリス・ホイザーに言わせれば、英国のEU離脱とは、本質的には経済上の問題ではなく安全保障の問題なのである。本稿では、この忘れさられた安全保障という観点から英国のEU離脱問題を考えてみたい。

政治と安全保障

そもそも政治情勢と安全保障が、どう関連しているかをまず考える必要があるであろう。ここで言う政治情勢とは、国と国との関係性だと考えてほしい。

身近な例を挙げれば、昨年6月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談を思い出してほしい。会談の数カ月前までは、ドナルド・トランプ大統領と金正恩総書記は、お互いを激しく挑発し、緊張関係が高まっていた。

さらに遡れば2017年には、北朝鮮はミサイル発射実験や核実験を行っていたが、会談以降、実験は一切行われていない。

つまり、この会談以降、米朝の政治関係はある程度落ち着いたということだ（もちろん何も具体的な進展はないが）。

もし、米朝のような対立関係にある国の政治関係が悪くなれば、最悪の場合、衝突が起きる危険性がある。

また、日本ではあまり知られていないが、1983年11月に行われた北大西洋条約機構（NATO）の定例演習（Able Archer）を旧ソ連側が、NATOが自らに対する先制攻撃を準備していると勘違いし、警戒態勢を敷き、自らも先制攻撃の準備を高めたという事件もあった。

この演習は、新冷戦と呼ばれ、米ソ間に緊張関係が高まっている時期に行われた。

演習前には、当時のロナルド・レーガン大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んだこと、昨今、話題となっているINF条約締結のきっかけともなった、米国のNATO諸国へのパーシングII（中距離）ミサイル配備が目前と迫っている状況、そして「スターウォーズ計画」と呼ばれた米国の戦略防衛構想の発表といった背景があった。

このような政治情勢の悪化があったため、演習自体は定例演習であったにもかかわらず、ソ連は演習をNATO側の先制攻撃だと勘違いし、NATO側が知らないところで危機が高まっていたことは、注目に値するであろう。

敵対している者同士の関係が悪くなれば、武力衝突の可能性が高まるというのは自明の理かもしれないが、同盟国同士の政治関係が悪くなることが、果たして安全保障にどう影響を与えるのであろうか。

ここで、先述のNATOが実質的には欧州の安全保障に貢献しており、EUは地域統合体であり、特に経済統合がEUの主要な役割というように理解するのは自然であろう。

つまり、英国がNATOに加盟している限り、英国がEUから抜けようが、あまり影響がないのではないかという疑問がわくかもしれない。

確かに、この2つの組織は、本質的にも性格的にも2つの異なる組織である。実際に、英国のEU離脱が欧州の安全保障に与える影響はないと考える専門家も少なくない。

NATOは北大西洋条約機構という名前の通り、大西洋を越え、米国とカナダの北米国も含む軍事同盟である。

これに対し、EUは欧州連合、つまり欧州独自の地域統合体である。重要なことは、EUが地域統合という特徴を持っているからこそ、英国のEU離脱は長期的な安全保障上の問題なのだ。

現在、トランプ大統領のNATO軽視、最近では、昨年数回にわたって米国のNATOからの撤退を示唆していたことが報道されている。

こうした中で、ロシアの軍事的脅威は日々高まり、欧州は一つに結束する必要がある。このような悪化する政治情勢の中で、欧州統合の象徴を否定した英国を欧州諸国は頼ることができるだろうか。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は英国のEU離脱を受け、欧州は今こそ団結が必要な時だと述べた。

また、NATOの事務総長であるイェンス・ストルテンベルグ氏は、2016年6月のEU離脱の是非を問う国民投票を前に、英国のEU離脱は、EUだけでなくNATOにとっても欧州の分裂を招く恐れがあるので、望ましくないといった旨の発言をした。

英国のEU離脱は欧州に大きな亀裂を作るきっかけとなると言われている。それはNATOに加盟する欧州諸国内での亀裂にも自ずと繋がるという見方があるのも事実だ。

実際、NATO加盟29カ国中、22カ国はEU加盟国でもある。英国のEU離脱は「英国と欧州諸国との離婚」と称されることがあるが、たとえ円満離婚であろうと離婚は離婚なのである。

冷戦中、英国は欧州諸国の「団結」がソ連との戦争を抑止するためには必要だという考えを持っていた。

皮肉なことに、抑止に必要だと考えていた欧州の結束をEU離脱で自ら壊すこととなる。英国のEU離脱によって、NATOの予算の約80％がEU加盟国外から来ることになる。

これは、どういう意味があるのか。

具体的に英国のEU離脱が欧州の安全保障に与える影響を理解するために、英国が欧州の安全保障にどのように歴史的に貢献してきたかを簡単に見ていきたい。

英国と欧州の安全保障

英国は、地理的に見れば、日本と同じく島国であり、ヨーロッパ大陸とは海で隔てられている。

しかし、2度の未曾有の世界大戦が英国に教えた教訓は、ヨーロッパ大陸で起きた戦争は、英国の安全保障にも直接影響を与えるということだ。

特に第2次世界大戦中、航空機が発達しロンドンはドイツ軍の激しい空襲を受けた。このことは、英国とヨーロッパ大陸を隔てる海は、安全保障上の障壁とはならないことを証明した。

つまり、欧州大陸の安定が英国の安定と繁栄にも直接影響するということを英国は学んだのだ。

第2次大戦後、欧州諸国は戦争によって疲弊し、英国もかつて誇った大英帝国の栄光にも陰りが見え、ドイツが破れたことで生じたヨーロッパ大陸内の「力の空白」を単体で埋める力をすでに失っていた。

この戦争で生じた「力の空白」を最大限に利用したのが、ソ連であった。

ソ連は、ドイツが第2次大戦中攻め入った東ヨーロッパの国々（ポーランド、ルーマニア、チェコなど）を自分の支配下に吸収した。

加えて英国だけでなく、西ヨーロッパ諸国が2度の世界大戦から学んだことは、欧州の安全保障には、米国の力は欠かすことができないということだ。

特に、米国は両大戦において、戦争が始まった後に参戦したことから、戦時同盟ではなく、米国を平時から欧州の安全保障に関与させる必要性があった。

NATOとは、本質的には欧州の安全保障のために、米国を戦時ではなく平時から軍事同盟に含めるという安全保障上、非常に重要な考えを体現した組織である。

この軍事同盟創設に深く貢献したのが、英国であった。

英国が中心となり、1948年に相互防衛を定めたブリュッセル条約が英国、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグの間で締結された。

この条約は2つの点において重要であった。第1に、この条約は、翌年1949年に締結された北大西洋条約の先駆けとなった。

米国を含む軍事同盟を作るにあたり、まずは当然ながら西ヨーロッパ諸国が西ヨーロッパの安全保障に自ら責任を持つことが重要であった。

米国自身もこれらの国々の力だけでは、西ヨーロッパの安全を維持するのには不十分であることをよく理解していた。

また、ドイツに対する「宥和政策」が第2次世界大戦のきっかけとなったことから、米国は経済、外交、軍事力などを使ってソ連共産主義を「封じ込める」戦略を採用するに至った。

これらのことから、ヨーロッパ大陸における共産主義拡張に危機感を抱いていた米国は、英国とフランスの誘いを受け、1949年北大西洋条約を締結することに合意した。

第2に、この条約は西ドイツを含んだ西欧同盟創設へと繋がり、EU発足後は西欧同盟が定めた相互防衛条項はリスボン条約42条7項へと受け継がれた。詳しくは、のちほど見ていくが、この条項は英国のEU諸国への「核の傘」の提供でもある。

冷戦中、ソ連の通常戦力に圧倒されたNATO加盟国は、戦争の疲弊からまだ抜け出しておらず、軍事予算の大幅な増強を望まず、米国の核戦力がヨーロッパの安全保障上の頼みの綱であった。

また、1962年英国は米国との「特別な関係（両国の密接な政治的関係性を表す）」を使い、米国が持つ潜水艦発射弾道ミサイル（ポラリス）を英国に供給（売却）することを米国に合意させる。

当初、当時のジョン・F・ケネディ政権は、英国に自らの弾道ミサイルを売却することに難色を示した。

それでも米国政府は英国との「特別な関係」を維持する重要性、そして、売却するにあたり、英国のポラリスミサイルは、特に平時においては、NATOの安全保障に関与することを条件に、ミサイルの供給に合意した。

つまり、1962年より英国の核戦力は、西ヨーロッパ諸国に「核の傘」を提供しており、英国は一種の「大西洋の架け橋」となったのだ。

ただ、上記で「特に平時」と記したように、英国の「至高の国益」が侵害されうる状況下においては、ミサイル発射の権利は、英国政府のみに与えられている。

つまり、究極的には英国は、他の核保有国と同じく、核使用に関しては独立した意思決定権を持っているのだが、英国は自らの核戦力をNATOの抑止のために提供しているのも事実だ。

もっと端的に言えば、NATOの「核の傘」は二重になっているのだ。

冷戦中、特にこの点は重要であった。米国はヨーロッパのために本当に核を使う覚悟があるのかという不安が常に欧州内には存在した。

そこで、もし米国が仮に核使用を躊躇した場合には、英国が持つ核戦力を使用するという決意を英国が示すことで、NATO内の不安の解消を図った。

また、戦略的に見た場合、NATO用の英国の核戦力の存在は「第2の神経中枢」であり、ソ連の核使用を複雑にする役割があった。

つまり、ソ連が、米国がヨーロッパのために核使用することはないと確信したとしても、まだ英国の核戦力という存在を見過ごすことができない状況を作ったのだ。

また、「核の傘」に加えて、英国はNATO諸国の核政策に関する不安を聞き入れ、米国と調整するという役割も担っていた。

そして、英国が米国と協力して創設したのがNATO内の核計画グループであった。

これにより、NATO内にNATOの核政策を核保有国と非核保有国が直接協議する場所を設けたのであった。このように英国は「大西洋の架け橋」となったことで、欧州内の調整を図る重要な役割を担ってきた。

英国は、この米国との「特別な関係」に加え、G7、国連安保理の理事国、EUの主要加盟国でもある。このような要の立場を持つ国がEUから抜けると、EU全体に影響を及ぼすというのは当然と言えよう。

英国のEU離脱のヨーロッパの安全保障への影響

このように、英国は歴史的に欧州の安全保障において重要な役割を担ってきた。それでは、英国のEUからの離脱には、具体的にどのような影響があるのだろうか。

最も身近な例を挙げれば、EUが2008年からソマリア沖で行ってきた海賊対処活動から英国は撤退することになる。実際に、この海賊対処の司令本部は英国からスペインへと移転する。

また、昨年3月に英国南部ソルズベリーでロシアの元スパイがノビチョクというロシアが開発した神経剤によって、ロシアのスパイによって毒殺されそうになった事件があったのは、記憶に新しい。

この事件に対し、今年1月、EUは特定のロシア高官を対象にした制裁（EU内の渡航禁止及び資産の凍結）を科した。当然、今後このようなロシアの英国に対する主権侵害行為にEUは共同で対処することができなくなる。

今後、ロシアによるEU諸国と英国の結束を試すような事件が再び起きるかもしれない。

この事件に対する英国とEUの対応次第では、欧州におけるロシアの軍事的な挑発行動がより活発になる恐れがある。

2014年のロシアによるクリミア併合以降、欧州においてロシアの脅威が再び高まっている。

このような悪化する欧州の安全保障環境を反映し、2016年2月、BBC（英国放送協会）はドキュメンタリー風ドラマ「World War Three: Inside the War Room（第3次世界大戦を想像する）」を放映した。

このドラマにおいては、2014年のウクライナ危機と同じようなことが、ロシアと直接国境を接するバルト三国でも起きることが想定された。

そして、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の安全保障を巡って、NATOとロシアが核戦争へと近づいていくといった非常にショッキングな内容であった。

実際に、欧州の安全保障の専門家は、ロシア軍に対し小規模な軍事力しか持たないバルト三国の安全を危惧している。

重要なことは、ウクライナと違いバルト三国はNATO加盟国ということだ。つまり、バルト三国への武力攻撃は、集団防衛を基礎とするNATOに対する武力攻撃でもあるのだ。

また同じく、2016年5月には、NATOの副最高司令官を務めた英国陸軍元大将のリチャード・シレフ氏が書いた「War with Russia（ロシアとの戦争）」という小説が出版され、話題となった。

本書は題名の通り、ロシアとNATOが欧州で戦争するという内容だ。本書はあくまで小説ではあるが、作者の経歴からNATO内の現在の雰囲気、ロシアの脅威といった点が現実的に描写されている。

作者の一番重要なメッセージは欧州の安全保障は危機に陥っているということだ。

シレフ氏はロシアとの戦争は避けられると考えているが、そのためには、NATO加盟国は軍事予算を増加するなど、ヨーロッパの安全保障により積極的になる必要があり、何よりNATO内の団結が必要だと強調する。

シレフ氏は英国のEUからの離脱に反対している。同氏が自身の小説を通して強調したことは、冷戦下と違い集団防衛という意識がNATO内で欠如しているということだ。

具体的には、同じNATO加盟国でもロシアに対する脅威認識が異なる。

バルト三国やポーランドなど冷戦時代、ソ連の支配下にあり、ロシアと国境を接する国は、ロシアを非常に脅威として見ているが、南ヨーロッパの国々、イタリア、ギリシャ、スペインなどは、ロシアよりも自国の課題（経済問題など）がより重要である。

つまり、ロシアをそこまで脅威として見ていないのだ。

また、これらの南ヨーロッパの国々だけでなくバルト三国のような冷戦後NATOに加盟した小国をなぜ、NATO全体で守らなければいけないのか、という意見があるのも事実だ。

そして、NATOの安全保障上の支柱である米国の大統領がNATOを「時代遅れ」と呼んだり、NATOから撤退したいと個人的に発言したりなど、米国の同盟国としての信頼性が疑問視されている。

このような背景の中での、英国のEUからの離脱である。

タイミングが悪すぎたと言うべきか。本来であれば、英国はEUに残ることで、欧州の結束を訴えなければならなかった。

そして、米国との「特別な関係」を生かし「大西洋の架け橋」としての役割が期待されたのだが、EU離脱により英国の欧州における地位の低下は避けられない。

すでに2017年の時点でドイツのメルケル首相は、米国と英国にもはや頼ることはできないと示唆している。

注目すべきは、ドイツではトランプ政権の米国第1主義やNATO軽視から、ごく一部ではあるが、ドイツの核武装も必要だという意見が出てきたことだ。

もちろん、ドイツの核武装などドイツ国民の大半が望んでいないことであるが、このような意見が出てきたこと自体が、ヨーロッパの不安を反映していると見るべきであろう。

英国のEU離脱はEU内の政治的な亀裂を作り、他のEU加盟国のEU懐疑派を勢いづける可能性がある。

現に、2017年のフランス大統領選では、反EUを掲げたルペン候補が決選投票まで残り、EU離脱のドミノ現象が起きるのではないかとEU内では不安視された。EU内で生じた政治的な亀裂はNATO内の亀裂へと繋がる可能性もある。

というのも、先述した通りNATO加盟国の大半はEU加盟国でもあるからだ。このような不安定な政治情勢では、EUもNATOも得をしない。

あるEU加盟国の高官に言わせれば、欧州内の政治的な亀裂こそ弱点となるのだ。この状況で得をするのは、NATOを敵視するロシアである。

ロシアとしては、欧州内の政治的分裂を加速させたい。実際に、ロシアが反EUの活動家たちに金銭的な援助を行っていることが疑われ、EU加盟国の総選挙では、EU懐疑派を裏で支持しているとも言われている。

もちろん、このような裏工作はソ連時代にも存在した。冷戦下においては、欧州内（ドイツなど）の反核運動をソ連が裏で奨励していたことは、よく知られている。

ロシアとしては、ライバルが勝手に自己分裂してくれた方が望ましいというのは当然であろう。

もっとも、ロシアはNATOが本当に消滅するとまで考えているかは疑問であるが、ロシアが現実的に望むことは、NATOを軍事同盟ではなく、単なるディベートクラブにすることである。

つまり、議論は行っても実質的な軍事行動を取らせないようにさせることだ。より端的に言えば、NATOを中立化、または少なくとも弱体化させたいのだ。

逆にロシアが最も望まないのは、ロシアという巨大な熊にキツネやタヌキなどの小動物でも一枚岩となって向かってくることだ。

また、この小動物の集団の後ろには米国という大怪獣がいる。この構図が欧州における抑止の論理である。

この抑止の論理からすれば、皆が右を向く必要があるのに、英国だけ真っ先に左を向いたことになる。誰かが左を向けば、他にも左を向く者たちが出てきてもおかしくはない。

英国が、今後も欧州の安全保障に貢献していくと宣言しても、欧州諸国はこの宣言を懐疑的に見るのは当然である。

また、英国は、EUから離脱することによって、EUの改革条約であるリスボン条約42条7項が定める相互防衛義務からも抜けることになる。

この条約の原型は、相互防衛を定めたブリュッセル条約である。この42条7項の特徴は、EU加盟国に対する武力攻撃が生じた場合、加盟国は「すべての手段」を使用し、加盟国を支援、そして援助する「義務」があることだ。

ただ、EUには、軍事的に中立国であるアイルランドなどの国も存在するため、必ずしも全加盟国による軍事支援などが行われるわけではない。

また、どのような行動を取るかは加盟国次第であり、軍事行動を絶対に必要としているわけではない。

この点においては、NATOの集団防衛を定めた第5条（加盟国に対する武力攻撃は、全加盟国への攻撃と見なす）と大差はない。第5条も必ずしも加盟国に軍事行動を取るように定めているわけではない。

ただ、リスボン条約においては、「すべての手段」と明確に定められているため、この条約は、EU諸国に対する英国の「核の傘」の提供とも理解されている。

むろん先述の通り、英国はNATOを通して「核の傘」を提供してきたので、NATO加盟国に対する「核の傘」がなくなることはないが、このような条約から抜けることで傘への信頼性だけでなく、英国の同盟国としての信頼性を低下させることとなる。

実に、この条項は相互防衛を宣言することによってEU内の結束を強める目的を持っているのだ。

フランスのマクロン大統領が昨年11月発言したように、英国のEUからの離脱は欧州の政治的な分裂を明確にしたのである。

2度の世界大戦を経て、ヨーロッパ大陸の問題は、英国の問題でもあると理解した英国は戦後欧州の安全保障に深く貢献した。

冷戦中、米国との「特別な関係」を持つ英国は欧州の安定に寄与したが、皮肉なことに21世紀の現在においては、逆に英国自体が不安定要因となっている。

英国が欧州から距離を置いても、欧州で起きた問題から離れられるわけではない。英国がEUから離脱しても、英国は西ヨーロッパの端に位置する島国であることに変わりはない。

本稿では、あくまで欧州の安全保障を中心に論じたが、最後に日本への影響を簡単に見てみたい。

ロシアが欧州諸国と戦争したいなどと考えているわけではないが、仮に欧州でロシアと戦争が始まった場合、遠い日本に影響を与えることなどないと思うかもしれない。

だが、可能性は少ないながらも、2つのことが言える。

まず、欧州で起きた戦争が、アジアに飛び火する可能性は非常に低いがゼロではない。つまり、対岸の火事と傍観を決め込んではいられない。

ただ、この点に関しては、飛び火しない可能性も大いにあるので、不用意に危機を煽るつもりはない。

次に、火事場泥棒的な活動があり得る。戦争が飛び火すると述べたが、飛び火する理由としては、欧州で生じた混乱に乗じて、領土紛争を抱える国々が、領土をわが物にしようと軍事行動を開始するといったものだ。

1962年10月に起きたインドと中国の国境紛争は、キューバ危機で世界の注目がキューバに集まっている間に中国が計算的に始めた戦争との分析もある。

また、1950年10月の中国のチベット侵攻は、朝鮮戦争に世界の注目が集まっている時に起きた。

このような火事場泥棒的なことが尖閣諸島、南シナ海、台湾で起きるかもしれない。

火事場泥棒的に開始された軍事侵略がエスカレートして戦争にまで発展しない可能性はゼロではないのだ

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3/26阿波羅新聞網＜数十栋大楼被炸空 江苏大爆炸到底死了多少人＝数10棟のビルが爆発で吹っ飛ぶ　江蘇省化学工場の爆発で一体何人が死亡したのだろうか＞爆発した工場の労働者が“大紀元”に明らかにしたのは、「工場従業員は190人」と。 専門家は、「化学爆発によってできた高圧空気が人体を粉砕し、遺体を見つけられない可能性がある」と述べた。3/25中共の公式発表は「江蘇省爆発事故の死者は78人と増え、周辺2平方キロ内の20社が捜索救助に当たり、14名の新たな犠牲者が見つかった」と。航空写真によると、爆発地の20のビルは破壊され、ネチズンたちは死者・行方不明者の公式発表数字の信憑性について疑問を投げかけた。

公開された爆発シーンの多くの映像は、爆発が強力だったことを表している。 江蘇省消防救助隊の参謀長は、「爆発の威力は強力であり、中心地域の犠牲者は瞬間的に気化した可能性も排除できない」と語った。

大陸の専門家は“大紀元”に次のように説明した。「核爆発の中心は100万度にもなり、鉄塔すら気化してしまうが、化学物の爆発は通常数千度である。気化の可能性はそれほど大きくないが、人体が高圧粉砕されれば、遺体が見つからない可能性もある」と述べた。

昨日、本ブログでも取り上げましたが、遺体数の正確な所は分からないという事でしょう。温州での新幹線事故があっても、平気で生き埋めにしようとするお国柄ですから。人民の命は軽いという事です。

https://www.aboluowang.com/2019/0326/1265885.html

3/25阿波羅新聞網＜贸易战冲击 日本家电商Iris中国部份生产移至南韩＝米中貿易戦争は日本のアイリスオーヤマに中国生産の一部を韓国に移転させる＞日経新聞によると、アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「日米貿易戦争に対応するため、2020年までに中国の生産の一部を韓国に移転する計画である。リスク分散の為、現在蘇州、広州で製造しているファンは、来年一部の生産を韓国に移す予定」と述べた。

アイリスオーヤマは主にLED照明や空気清浄機などの家電製品を生産している。来年、中国から米国への輸出が困難になるかもしれず、それを避けるために、中国生産の約5％を韓国に移転する計画である。

どうして反日国家に生産拠点を移すのでしょうか。よりによって韓国とは。日本人が嫌韓になっているというのに。日本に工場を造れば良いでしょう。アイリスオーヤマ製品は安くても買わないようにした方が良い。日本企業とは思わない方が良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0325/1265866.html

3/26看中国＜是何用意？美财政部对朝鲜加新制裁 川普下令撤回(图)＝意図は何？ 米国財務省は北朝鮮に追加制裁を課そうとしたが、トランプは撤回を命じた＞3/22トランプはツイッターで米国財務省が北朝鮮に追加制裁を課そうとしたがそれを取り下げさせた。政治評論家の陳破空はトランプがこう出た動きの深い意味を分析した。トランプ政権が北に対する制裁を解除したと聞いて、多くの人が理解できなかったが、実際にはそうではなく、追加制裁を取消しただけである。トランプは、「私は金正恩が本当に好き」という理由で、この追加の制裁は不要であると簡単に述べた。陳破空は、「これは非常に礼儀正しく、ビジネス的で、外交的な修辞である」と述べた。実際、一方を引き寄せ、もう一方を攻撃することになる。北朝鮮を引き寄せ、中共とは戦う。トランプは主敵が誰であるかを知っており、下位の敵とはうまくやりたいと考えている。トランプは金正恩との首脳会談を昨年6月にシンガポールで、そして今年はベトナムで開催した。二度目の首脳会談はうまくいかず、金正日は体調を崩し、すぐには北朝鮮に戻ることができなかった。「トランプは得るものもなく去った」と言う人もいるが、そうではない。トランプのアプローチは、北朝鮮を安定させ、主敵である共産主義者北京に対処することである。彼の戦略意図は非常に明確であり、金正恩が米中貿易交渉において問題になることを望んでいない。

金正日に親切で友好的である理由を誰かが尋ねると、トランプは「私は不動産ﾋﾞｼﾞﾈｽ出身だから何が最重要かを良く知っている。地位、地位、地位だ」と答えた。陳破空が解説するのは、「北朝鮮の地政学的位置は中国へのゲートであり、中共のﾊﾞｯﾌｧｰｿﾞｰﾝである。北京は北を手駒として使おうとしているがトランプは手なずけようとしている。一方、中国企業の2社に制裁が課され、他方、北への追加制裁措置は取消された。 二度目のトランプ・金会談が破局後、金正恩の外務次官は「ミサイルや核実験を再開する」と脅したが、そうは行動せず、北が一方的に韓国との連絡事務所から職員の引き上げをした。トランプは金をすぐに宥めたが、これがトランプ政権の戦略的意図である」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/26/888468.html

右田氏の記事で4月11日に最高人民会議を開催するとあります。3/24本ブログで紹介しました宮本悟氏の論考では「憲法改正して大統領になるのでは」と言うものでした。まあ、習近平も呼称は、海外では“General Secretary”でなく“President”です。金が大統領に拘るとすれば、如何にも民主的手続きで選ばれたと世界に誤認させるためでしょう。でも100％近い信任票が民主的に選ばれた代表となる事はあり得ないです。愚かとしか言えませんが。

金英哲も張成沢と同じ運命を辿るのか、はたまた金正恩がクーデターで駆逐されるのか、4/11の動きを注視しましょう。米国の軍事的圧力は来年の大統領選まではお預けでしょうが、瀬どり等密輸の監視は強化されると思います。経済がどうなるかです。陳破空の言うように中国を裏切り、米国に付く決断を金正恩ができるかです。その時には核は放棄しないとならず、金にとっては非常に難しい。かといってこのままでは、経済が衰退していくだけで、クーデターが起きるかもしれず、ﾃﾞｲﾚﾝﾏです。日本にとっては、反日国は滅びた方が安全になりますが。

記事

ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で、休憩中に散歩するトランプ大統領（右）と金正恩朝鮮労働党委員長（左）。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（2019年2月28日撮影）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

（右田早希：ジャーナリスト）

3月22日、朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』に、「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会決定　第228号　主体108（2019）年3月21日」と題した告知が掲載された。内容は、以下の短いものだ。

＜朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議を召集することについて
朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会は、次のような決定をした。朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第14期第1次会議を、主体108（2019）年4月11日、平壌で招集する。
朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会　平壌＞

何とも重々しい言い回しだが、要はたった1日だけの「国会」を、4月11日に行うということだ。

そんな中、いま平壌で「不穏な噂」が囁かれている――。

プッツリ途絶えた金正恩氏委員長の消息

最高人民会議に先立つ1カ月前の3月11日、『労働新聞』は、「わが党と国家、軍隊の最高領導者・金正恩同志におかれましては、最高人民会議代議員選挙に参加されました」と題する記事を掲載した。

＜朝鮮労働党委員長でおられ、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長でおられ、朝鮮人民軍最高司令官でおられる、わが党と国家、軍隊の最高領導者・金正恩同志におかれましては、3月10日、最高人民会議第14期代議員選挙のため、第10号区第40号分区選挙場で、選挙に参加された。
午前11時、わが党と国家、軍隊の最高領導者、金正恩同志におかれましては、金策工業総合大学に設置された選挙場に到着された。敬愛する最高領導者同志におかれましては、金策工業総合大学総長の洪ソホン同志、党委員長の李ソンウク同志と面会された。慶祝の踊りの海となって満ち満ちている大学構内に爆風のような「万歳！」の歓声が、朗々と湧き上がった……＞

つまりは、金正恩委員長が、最高人民会議の選挙の投票所に足を運んだというニュースだ。この選挙によって、687人の代議員（国会議員）が選出された。ちなみに、各選挙区の「推薦者」（立候補者）は一人で、推薦された全員が当選したことになる。投票率は99・99％！　それでも100％にならなかったのは、海に出ていた漁師や、海外出張者などがいたからだとか。

北朝鮮の首都平壌で、最高人民会議代議員選挙の投票所前に並ぶ市民ら（2019年3月10日撮影）。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕

だがその後、2週間にわたって、金正恩委員長の消息が、プッツリと途絶えている。これまでは、頻繁に各所へ現地視察に出ていることを宣伝煽動するのが常だったことを思えば、2週間も音信不通というのは、「事件」である。

代議員名簿から唯一漏れた「ハノイ組」幹部

「異変」はもう一つある。2月27日、28日のトランプ米大統領との2度目の米朝首脳会談、いわゆる「ハノイの決裂」については、今月のこのコラムでお伝えした通りだ。その中で、金委員長に同行した主な幹部たちは、大方が最高人民会議の代議員に選出されている。金委員長の妹・金与正党第一副部長、李容浩外相、崔善姫外務次官らだ。

だが、一人だけ代議員名簿から名前が漏れている「ハノイ組」がいる。金英哲党副委員長である。昨年来、アメリカ側のポンペオ国務長官のカウンターパートとなって交渉を取り仕切ってきた、金正恩委員長の最側近である。実際、金英哲副委員長の動向は、3月5日に金正恩委員長一行が、「1号列車」（専用車）で平壌駅に戻って以降、ただの一度も伝えられていないのだ。

米首都ワシントンで、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長（左）を迎えたマイク・ポンペオ米国務長官（2019年1月18日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕

金英哲は、日本植民地時代が終わった翌年の1946年に、中国国境に近い両江道で生まれた。革命元老の子弟が学ぶ万景台革命学院を経て、金日成軍事総合大学を卒業。卒業後は、軍事停戦委員会の連絡将校として、開城に勤務した。2000年代に入って、「帝王学」の一環として、金正恩委員長が金日成軍事総合大学で軍事教育を受けた際に、「軍事理論」の教官を務めた。この時以降、金委員長は、38歳も年上の金英哲副委員長を、敬愛するようになった。

金委員長が父親の金正日総書記から後継者指名を受け、正式に後継者としての道を歩み始めたのは、満25歳の誕生日、すなわち2009年1月8日からである。この年の春に、金正恩委員長の発案で、朝鮮人民軍に、本格的なサイバーテロ部隊を傘下に収める偵察総局が発足した。その時に金委員長は、最も信頼を置く一人である金英哲副委員長を、偵察総局長に据え、自らが指導した。そこから、金正恩―金英哲時代が始動していくのである。

金英哲副委員長は、前述のように、昨年来のトランプ政権との交渉で、北朝鮮側の交渉責任者を務めた。そして、昨年6月のシンガポールでの歴史的な米朝首脳会談を成功させたことで、金委員長から絶対的な信頼を勝ち取るに至った。

ところが、相手はあのトランプ大統領である。合意に至るか未知数の「ハノイ会談」を、開催すべきかどうか――今年に入って、アメリカと北朝鮮が、それぞれ逡巡した。

その時、平壌で「大丈夫です。必ず、アメリカとの交渉はまとまります」と、金正恩委員長の背中を押したのが、金英哲副委員長だったという。それで金委員長は、最終的にハノイ行きを決めたのだ。

だが、結果は周知の通り、「決裂」に終わった。「ノーディール」でも、「また次があるではないか」とお気楽に言えるのは、アメリカ側である。

北朝鮮側は、そうはいかない。金正恩委員長はおそらく、これまでの35年間の人生で、初めて本格的な挫折を味わったことだろう。かつ、最高権威としての面目は、国際的にも国内的にも丸潰れである。特に国内的に、「何か」をして取り繕わないと、大きく傷ついた面目は取り戻せない。

と言うわけで急遽、4月11日に最高人民会議の開催を決めたのである。そして、前述の「不穏な噂」とは、最高人民会議で、「ハノイの決裂」の「A級戦犯」として、金英哲副委員長を断罪するというものだ。

処刑され、遺灰すら残らなかったかつてのナンバー2

思い起こすのは、かつて「不動のナンバー2」と呼ばれた金正恩委員長の叔父（父の妹の夫）、張成沢党行政部長が、2013年暮れに、血祭りに上げられた時のことだ。シェパード犬に噛まれる拷問刑を受けたあげくに、火炎放射器で燃やされ、遺灰すらも残らなかった。もしかしたら、すでに金英哲副委員長に対するシェパード犬拷問が始まっているかもしれない。

北朝鮮・平壌で開かれた労働党中央委員会政治局拡大会議で、警備員に連行される張成沢国防委員会副委員長を写したとされる画像。張成沢氏は2013年12月12日、処刑された。News1提供（2013年12月9日公開）。(c)News1〔AFPBB News〕

だが問題は、金英哲副委員長を粛清した後である。国連の経済制裁によって、北朝鮮経済は、日増しに悪化している。朝鮮人民軍の強硬派は、核やミサイル兵器の開発再開を突き上げている。金正恩政権の内憂外患は続く。

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