サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『トランプ再選に利用される「白人の国を取り戻したい人々」の恐怖心』（7/26ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 矢部武）について
7/25希望之声＜CNBC主持人称川普渴望新关税 中国学者：拖是纳什均衡点＝CNBCのキャスターは、トランプは新しい関税を切望していると語る 中国の学者：遷延はナッシュ均衡点＞米中貿易戦争の見通しについては、さまざまな意見がある。 CNBCの金融部門キャスターのJim Klemerは今週、「トランプ政権は1年にわたる貿易戦争が進まないことで、トランプが我慢できなくなり、中国製品に追加の関税を課そうとしている」と述べた。 しかし、中国学者の賀江兵達は、「現在の遅延は双方にとって有益であり、中国が延ばそうとすれば、米国も延ばそう」と考えている。
賀江兵は「合意に達することは非常に困難であり、双方の遷延はナッシュ均衡点で延ばされている」と述べた。
中国側にとっては、構造改革を実行することに合意することは中共の体制にとって脅威となると考えているので、引き延ばすことは中共にとって最良の選択であり、特に中共は「制度上の優位性」があり、大衆の貿易戦争の結果を受け入れて耐える力は米国の民主的システムよりも強いと考えている。 現在、米国産農産物に対する中国の補助金が2種あり、1つは中国の輸出に課される関税の大部分は中国の輸出業者が負担し、2つ目は米国からの輸入農産物に課される懲罰的関税も中国人が負担している。
米国にとって、現在の米国の経済、技術、金融は中国と結び付きが深いため、技術と金融を中国から切り離すのには時間がかかる。 さらに、2020年の大統領選挙に向かい、トランプは経済と株式市場を安定させ、農業州の有権者を安心させることを望んでいるので、遅れることは米国にとって最良の選択である。
まあ、引き延ばしても2020年11月の大統領選まででしょう。それも中国が米国の農産物をちゃんと輸入するという前提ですが。輸入しないで弄べば、トランプは切れて追加関税発動するでしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/25/n3058328.html
7/26阿波羅新聞網＜中共中央谁拍板？不是习近平？王沪宁韩正出事了？＝中共中央は誰が最終決断しているのか 習近平ではない？ 王滬寧、韓正に何かが起きる？＞中共中央委員会の決定は、習近平が下し、権威は一人で決定しているのか？ 北京は香港に軍を増派しているように見えるか？ 習近平は一人で決定を下しているのか？ アポロネットの評論員と3人の学者が分析した。ある評論員は、「党のメディアの報道に欠陥があり、ある常務委員は深化改革委員会に欠席したが、それは江派の韓正か王滬寧かもしれない」ことに気付いた。これは何のシグナルだろうか？韓正は香港対策で南下して深化改革委員会に欠席はありうるが、王滬寧が何の理由もなく欠席したとすれば、反常務委員会と看做される。後はお決まりのコースである。
中南海の奥の院はどうなっているのかは分かりません。阿波羅ﾈｯﾄは法輪功弾圧した江派を憎んでいるので、報道が歪む可能性があります。
https://www.aboluowang.com/2019/0726/1320754.html
7/27阿波羅新聞網＜若中共再拖延贸易战 川普有一武器和组合拳＝中共が再び貿易戦で遷延策をとれば、トランプは関税という武器と金利下げとを組み合わせる＞来週の火曜日から、米中の貿易代表は上海で、トランプ・習会談後、初めて対面での貿易交渉を行う。外部の見る所、この交渉への期待は一般に高くない。 米国のメディアは、「米国は貿易戦争で優勢にあり、トランプ政権は武器を持っており、致命的な手段と組み合わせることもできる」と報じた。
WHの声明によると、米国通商代表のRobert Lighthizerと財務長官のSteven Mnuchinは、7月30日に2日間の貿易交渉を始めるために、上海に行く予定だという。 協議では、知的財産権、強制技術移転、非関税障壁、農産物、サービス、貿易赤字、（合意）履行など、さまざまな問題について取り上げる。
商務長官のWilbur Rossは火曜日にブルームバーグTVで語った。「トランプ大統領の目標は適切な合意を得ること、或は関税を継続して課すことであり、交渉にかかる期間を判断することは不可能で、非常に良い結果を得ることがすべての目標である」と。
分析は、「遷延策をとり、不公平な取引慣行を是正しようとしないのであれば、米国側は強力な武器と致命的な手段を組み合わせる」と考えている。
嘘つき中国人の相手をしても時間稼ぎされるだけ。朝鮮半島人と同じく世界に嘘を撒き散らすだけです。
https://www.aboluowang.com/2019/0727/1320761.html
7/27阿波羅新聞網＜剑指中共！川普：WTO已遭破坏 指示美贸易代表采取行动停止欺骗 ＝中共を攻撃！ トランプ：WTOは既に壊れた 通商代表に詐欺を阻止するための行動を取るように指示＞トランプはツイートして、「世界で最も裕福な国が、WTOの規制を回避し、特別な扱いを受ける発展途上国であると主張すれば、WTOは壊れたも同然。 こんなことはもう認められない。米国を犠牲にするこの詐欺を止めさす行動をとるように通商代表に指示した」と。
また発表した声明に「今後90日以内に、WTO規定の見直しで、“実質的な進展”がなければ、ワシントンは、“発展途上国であると主張して、WTOの規定や協議から柔軟に発展途上国としての恩恵を受けている組織メンバーは不当である”としてもはやこれまで通りに扱うことはできない」と。
AFPは、「この声明は多くの国がこれによって恩恵を受けているが、それでも大部分は中国を指している」と報道した。
声明は「世界で最も裕福な10カ国のうち、メキシコ、韓国、トルコなど、7カ国が発展途上国であると主張しており、そのすべてがG20の加盟国である」と指摘している。
この前のWTO一般理事会で日韓2国間の問題を取り上げ、韓国のパフォーマンスを許すような場に堕している組織ですから、公平公正、普遍的な価値で貿易問題の紛争解決は望むべくもない。
自由主義国だけ集まって新しい組織を作り、発展途上国の数字による定義を明確にしたら。
日米連携でWTOの駄目さを世界に見せつけたような気もします。
https://www.aboluowang.com/2019/0727/1320947.html
7/25日経＜中ロ蜜月に不穏な香り 中央アジアに吹くすきま風 本社コメンテーター 秋田浩之
米国と鋭く対立する中国とロシアの蜜月ぶりが一層、際立っている。6月上旬に訪ロした中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はロシアと連帯を深める共同声明に署名し、約30件の経済案件をまとめた。
ロシアのプーチン大統領も、中国に貿易・ハイテク戦争を仕掛ける米国をあからさまに批判し、習主席に共闘を誓った。北朝鮮やイラン問題でも、両国は米国へのけん制を強めている。
この蜜月は今がピークか、それともさらに上り坂を登っていくのか。中ロはこれまで以上に互いを必要としているようにみえる。
米欧から制裁を浴びせられるロシアは今年、経済成長が1%台に急減速するとみられ、中国との経済協力に頼らざるを得ない。一方、対中強硬策に走る米国に対抗するため、習主席にとってもロシアの利用価値は高まっている。
だからといって、内部に何のあつれきも抱えず、相思相愛の関係が続くわけではない。
ロシアは内心、強大になる中国に「潜在的な脅威を感じてもいる」（ロシア軍事専門家）。中国は国内総生産（GDP）で約8倍、人口では約10倍に膨れ、国力差は広がるばかりだからだ。
ロシアが特に心配するのは、「裏庭」とみなす旧ソ連圏の中央アジアが、中国の勢力圏に染められてしまうことだ。経済面ではこの筋書きが現実になっている。
2018年には、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギスで中国が最大の貿易相手に躍り出た。公式データが公表されているキルギス、タジキスタンでは、直接投資の累積額でも中国が首位となり、カザフスタンでもロシアを抜いて4位になった。
もっとも、中国が経済的に中央アジアに入り込むだけなら、ロシアとしても容認できる。莫大な中国マネーによってインフラが整い、地域が発展するなら、自分にも恩恵が及ぶからだ。
だが、その一線を越えて、中国が安全保障の影響力まで強めるとなると、話は別だ。ロシアからすれば、大事な「裏庭」を荒らされていると映るにちがいない。
6月半ば、中央アジアのウズベキスタンに、米欧や周辺国の閣僚や高官、識者らが集まり、地域情勢を話し合った。そこで感じたのは、そんな不穏な兆しだ。
現地の安保関係者らによると、2～3年前から地域の情勢に変化が表れた。中国がひそかにタジキスタンに軍部隊を送り、駐留を始めたというのだ。中国は公式にはこの事実を認めていないが、同関係者は「アフガニスタンでも似たような兆しがある」と話す。
中国は経済の影響力を広げても、ロシアに配慮し、安全保障に首を突っ込むことは厳に慎んできた。その鉄則をあえて破ったのは、新疆ウイグル自治区へのイスラム過激派の侵入を防ぐためだ。タジキスタンに国境管理を任せていたら心もとないため、両国の同意のもとに中国軍を送り、治安活動に乗り出したという。
中国はこうした事情をロシア側に説明し、「理解」を得たうえで駐留を始めたにちがいない。だが、現地の外交官によると、中国軍の進出にロシアは内心、懸念を募らせている。
ロシアにとってタジキスタンは最大級となる国外軍事基地を構える拠点だ。42年まで駐留する契約を交わしている。
「タジキスタンにはロシア軍も基地を持ち、8千人程度が駐留している。長い目で見て、中ロの軍がタジキスタンで共存できるとは思えない」。中央アジアの安保戦略ブレーンはこう分析する。
ロシアを刺激しないよう注意しながらも、テロ対策のため、中国は中央アジアの安全保障に関与を深めざるを得ない。それが意図せずして、ロシアとの不協和音を招く……。そんな筋書きを感じさせる兆候だ。
中国との勢力争いも意識してか、ロシアは中央アジア諸国の動きに一層、神経質になっている。
今年3月、中央アジア5カ国は2度目の首脳会議を開くことになっていたが、延期され、実現のめどが立っていない。カザフスタンの大統領の突然の交代が表向きの理由だが「ロシアの反発を恐れ、各国が開催に慎重になっている」（現地の外交筋）という。
「ロシアには帝国的な思考を残す人々が大勢いる。彼らは依然として、旧ソ連諸国を自分たちの勢力圏だとみなしている」。ウズベキスタンの独立系研究所「ノリッジ・キャラバン」のファーカッド・トリポフ所長はこう語る。
将来、中ロのすきま風が強まれば、国際政治にも少なからぬ影響が及ぶ。中ロの枢軸が弱まることは、日米欧などの民主主義国には望ましいといえるだろう。北朝鮮への圧力も強めやすくなる。
「中国との覇権争いを優位に進めるためにも、中ロにくさびを打つ布石を探るべきだ」。先月、ポーランド・ワルシャワで開かれた米欧の官民戦略対話では、こんな意見が出た。
クリミアを併合したプーチン大統領との融和は無理としても、彼の任期が切れる24年以降、ロシアとの敵対関係を和らげ、中ロの分断を図る必要がある――。ワシントンの軍事戦略家の議論でも、こうした声が聞かれる。
2つの巨象は4千キロ以上の長い国境を接する。国境紛争が起きた1969年のような時代に戻ることはないにしても、蜜月が永遠に続くとは考えづらい。＞（以上）
中国の中央アジアへの軍の駐留の名分は新疆対策とのことですが、口実に過ぎません。世界覇権を握ろうとしているので、中央アジアもロシアから奪おうと考えているのでしょう。何せジンギスカンも中国人と考える自己中の漢人ですから。ロシアも中国の意図は分かっていても、欧米から経済制裁を受ける身なので黙るしかないという所でしょう。欧米の真の敵は共産国の中国と言うのを理解して、ロシアを中国から切り離さないと。米国民主党とデイープステイトが癌です。
矢部氏の論調は左翼・リベラルのものでしょう。国勢調査の市民権の質問は不法移民の炙り出しのための問題で、人種差別とは関係ないと思います。不法移民は強制送還と言うか、自分で旅費を払って自国へ帰るべきです。経済難民でない政治・宗教迫害を受けた難民は申請して認められるシステムになっている筈です。日本にも偽難民が多く申請していて、日本の対応は甘いと思います。
トランプが白人国家のままでいたいと心では思っているかもしれませんが、それを其の儘政策にはできません。人種差別になるからです。米国で問題なのは左翼リベラルが差別を殊更強調し、法秩序をおろそかにしても許されて来たことです。PCや言葉狩りがそう、左翼のフランクフルト学派の考えを採り入れたものでしょう。政府に不満を持たせるのが狙いです。自由な国にあってこそ政府に不満が言えますが、共産国は言えません。でも国民が彼ら不満を煽る一派の言いなりになると言うことは共産化への道を歩んでいるという自覚が必要です。
ギングリッジが言ったように、今度の大統領選は「愛国主義」と「人種主義」の戦い、＝「法秩序遵守派」と「違法黙認派」との戦いになるのでは。自由と秩序は国民にとって大切と考えますが、民主党はサンクチュアリを認めるなぞおかしなことをしています。トランプが勝つことを望んでいます。
記事
非白人を抑え込もうとするトランプの「再選アピール」は揺るぎない。彼を支持する国民の心情とはどんなものか Photo:123RF
市民権質問の追加に物議 トランプが敗北した法廷闘争
今年6月27日、米連邦最高裁は政府の上告を棄却し、国勢調査に市民権の有無を問う質問（以下、市民権質問）の追加を認めない決定を下した。これで1年以上にわたる法廷闘争が決着したが、トランプ政権にとっては大きな敗北となった。
米国の人口数を正確に把握するために10年ごとに行われる国勢調査では、通常、性別・年齢・人種・所得などについて問われるが、市民権に関する質問はない。その質問を加えると、不法滞在者などが調査に参加しにくくなり、正確な数字を得られなくなる可能性があるからだ。
ところが、国勢調査局を管轄する商務省のウィルバー・ロス長官は、昨年3月、「2020年の国勢調査に市民権の有無を尋ねる質問を追加する計画である」と発表した。ロス長官はその理由として、「非白人の投票権の保護を強化するため」と説明したが、それに納得した人は少なく、方々から厳しい批判を受けた。
下院民主党はロス長官を議会公聴会に呼んで、「トランプ政権と共謀して、非白人の政治力を抑えようとしているのではないか」と追及した。つまり、民主党が問題としたのは、トランプ政権は国勢調査に市民権質問を追加することで非白人の回答者を減らし、それによって非白人の人口増加による政治力の拡大を抑えようとしているのではないかということだ。
連邦政府は国勢調査の結果に基づき、各州・郡・市への交付金の額や選挙区の区割り（議席数）などを決める。したがって、非白人の回答者が減ればその地域の交付金や議席数が減る可能性があり、住民の政治力も抑えられてしまうということである。
市民権質問の追加については人権団体も強く反対し、米国最大の人権団体「米国自由人権協会」（ACLU）などが連邦地裁にその決定の撤回を求めて、トランプ政権を提訴した。
原告側は、「この質問を加えることは非白人の移民に対する意図的な差別であり、“国勢調査は米国内に住む全ての人のデータを集計しなければならない”という憲法規定にも反する」と主張した。
そして、連邦地裁は原告側の主張を認め、トランプ政権に市民権質問を追加しないように命じる判決を下した。しかしトランプ政権が上告したため、最終的に連邦最高裁に持ち込まれたが、最高裁は「政府の説明は不自然で、根拠に乏しい」として訴えを退けた。
これを受けて、トランプ政権は国勢調査の実施延期を検討して引き続き争う構えを見せたが、それでは2020年の調査が実施できなくなる恐れが出たため、市民権質問を盛り込むことを断念した。ところが、問題はこれで終わらなかった。
不法移民の数の割り出しに執念 「強制送還」以外に目的はなし
最高裁による上告棄却から約2週間後、トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見を行い、市民権の有無に関するデータを別の方法で集める方針を表明した。大統領令を発令し、国土安全保障省や社会保障局などを含む各連邦政府機関が持っている米国の市民と市民でない人のデータを全て商務省に提供するように命じ、膨大なデータベースを駆使して市民でない人の正確な数を割り出すというのだ。
トランプ大統領がここまで市民権の有無についてのデータ収集に執着するのは、それを基に移民の正確な数を割り出し、彼らを強制送還しようと考えているからであろう。
6月18日、トランプ大統領は自身の支持者が多いフロリダ州オーランドで集会を開き、2020年の再選に向けて正式に立候補を表明した。その会場はさながら野外コンサートのような雰囲気で、ライブ演奏やフードトラックもあり、前日の夜から行列に並んで何時間も待った人もいたという。
熱烈な支持者を前に、トランプ大統領は不法移民を強制送還する計画を明らかにし、移民問題に関して強気の発言を繰り返した。しかし実際には、大統領の「メキシコに費用を払わせて国境の壁を建設する」というお馴染みの公約はまだ実現されていない。
そこで、ABCニュースの記者が集会にきた支持者に「壁がつくられていないことに失望していませんか？」と問うと、「大丈夫です。これからつくられますから。民主党が抵抗しなければとっくに建設されていたはずです」と答えた。驚いたことに、この支持者はトランプ大統領とほとんど同じことを言っていたが、それだけ強く支持しているということだろう。
7月半ば、トランプ政権はニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコなど全米10都市で一斉に不法移民の摘発に着手した。国外への退去命令を受けた後も米国内に不法に滞在している2000ほどの家族が対象だが、移民税関捜査局（ICE）の職員が不法移民がどこに住んでいるかを調べ、住所を確認し、両親が連行されていく場合は子どもたちが放置されないようにしなければならず、大変な作業だという。
これに対して人権団体などから、「個々の不法滞在者の事情を考慮せずに一律に摘発し、適正な司法手続きを経ずに送還するのは非人道的だ」と反対の声があがり、各地で抗議集会が行われたが、政府は全く意に介さない様子だ。
メディアが見た収容施設の惨状 移民をいじめて「白人の国」を取り戻す
トランプ政権による厳しい移民政策が次々に実施されるなかで、最近特に問題視されているのが、メキシコ国境沿いの移民収容施設の惨状である。ICEの職員によって拘束される不法移民の数が昨年以来急増し（前年比2～3倍）、定員を大幅に上回る過剰収容状態が続いていることが主な原因である。
ICEを管轄する国土安全保障省の監視官が6月に撮影した写真には、檻のような施設に大人と子どもが押し込まれている様子が映し出され、コンクリートの床に重なり合うように横たわる移民の姿もあった。1週間以上、横になることができなかったり、１ヵ月近くも服を着替えることができなかったりした人もいたという。
また、テキサス州の施設を訪れた医師と弁護士はPBSのニュース番組で、「非人道的な場面を目にした。刑務所よりひどい」（2019年6月23日）と報告した。
施設に収容された乳幼児や児童を診察したセビア医師は、「拷問に近い状況で、蛍光灯は四六時中つけっぱなし。哺乳瓶は何日も洗わないまま使われている。こうした状況では感染や疾患、死のリスクが大きくなります」と語り、同行したビルフォード弁護士も「子ども同士の世話に任されていて、ひどい状況です。部屋の中にそのままトイレがあり、石鹸はなく、まったく不適切な状態で収容されています」と話した。
このような悲惨な状況が連日報道されているにもかかわらず、トランプ大統領は「安全で衛生的な施設だ。メディアが報じているのはフェイクニュースだ」と開き直り、状況を改善しようとしていない。
移民問題の専門家からは、大統領はこのような状況を放置することで不法移民に恐怖心を植えつけ、同時に違法に国境を越えようとしている人たちに警告を与え、その企てを断念させようとしているのではないかとの指摘も出ている。
このまま非白人が増え続ければ近い将来、白人は少数派に？
トランプ大統領は就任以来、一貫して厳しい移民政策を進めているが、その裏には非白人の人口増加によって近い将来、白人が少数派になると予想されるなか、白人有権者に「非白人の移民を排除して、“白人の国”を取り戻す」という姿勢を強くアピールする狙いがあると思われる。
米国勢調査局は2015年、「このままのペースで非白人の人口が増え続けると、2040年代半ば（2045年）に白人は少数派になるだろう」とする報告書を発表した。これに大きな衝撃を受けたのは、建国以来ずっと多数派を維持し、米国文化・社会で支配的な役割を果たしてきた白人たちである。
なぜかといえば、白人が少数派になるということは、それまでずっと維持してきた「米国人＝白人」というアイデンティティを失いかねない重大な問題だからである。従来、米国にやってくる非白人の移民や米国に住むマイノリティにとって、「米国人になる」とは個々の人種的背景や文化を追求するというより、むしろ「白人の文化に適応する」ことだった。しかし、白人が少数派になることで、白人が非白人の文化を学ばなければならない時代がやってくるかもしれないのである。
それと同時に、白人たちは少数派になることで、それまで維持していた「白人の特権」を失うかもしれない。その特権とは一言でいえば、白人が生まれながらに得られる「恩恵」のことだ。たとえば、人種を理由に社会でひどい差別を受ける心配がないとか、他の人種の人たちほどは努力しなくてもある程度の成功を収めることができる（米国社会のシステムは、主に白人の文化や価値観をもとにつくられているため）、などである。
このような新たな現実を前に不安や恐怖を感じる白人が増えるなか、それをうまく利用して2016年大統領選に勝利したのがトランプ大統領だ。トランプ氏が選挙戦中に掲げたスローガンには、実は「“白人のアメリカ”を再び偉大にする」「私が大統領になれば白人の支配を維持できるようにする」というメッセージが含まれていたのである。
ペンシルベニア大学政治学部のダイアナ・ムッツ教授は、2012年から2016年の世論調査などを綿密に分析した結果、「2016年の大統領選の勝敗を決定づけたのは、有権者の経済的な問題ではなく、非白人の人口増加に対する白人支配グループの不安である」との結論に達したという。つまり、トランプ大統領が勝利したのは、白人支配層の不安につけ込むような選挙キャンペーンを展開したからだというのである。
「白人の不安」扇動がトランプ再選のカギに
ムッツ教授は、政治ニュース雑誌『アトランティック』に対してこう述べている。
「ヨーロッパからやってきた白人米国人が“近いうちに少数派になる”と言われたのは初めてのことです。歴史的に支配的なグループにいた人たちがその地位を失いかけると、“心理的なねじれ”を経験し、不安を抱えるようになる。最初は昔を懐かしみ、それから現在の支配的な地位を維持しようと考え始め、他の人種グループに対して否定的な感情を持つようになるのです」（2018年4月23日）。
だからこそ、トランプ大統領の「白人のアメリカを取り戻す」というスローガンや非白人の移民を排除するような政策は、白人たちの不安を和らげるという点で効果的なのであろう。
7月14日に発表されたNBCニュースとウォール・ストリート・ジャーナル紙の共同世論調査では、2020年の大統領選でトランプ大統領と民主党主要候補が対決した場合、バイデン候補はトランプ氏を9%（51%対42%）、サンダース候補は7%（50%対43%）、ウォーレン候補は5%（48%対43%）リードしているとの結果が出た。トランプ大統領にとっては厳しい数字だが、この時期の世論調査はあまり大きな意味は持たない。
トランプ大統領の厳しい移民政策は強い批判を受けているが、皮肉なことに国民の移民問題への関心はどんどん高まってきている。もし移民問題が2020年大統領選の最重要争点になれば、非白人の人口増加に対して脅威を感じている白人有権者が多いだけに、トランプ大統領へ有利に働く可能性はある。
（ジャーナリスト 矢部 武）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『白シャツ軍団大暴れに中国の影、香港は危険水域に 懸念される習近平政権の「果断な行動」』（7/25JBプレス 福島香織）、『犯罪組織を使った香港デモ潰し工作の卑劣さ デモ隊を襲撃した白シャツの男たち、その正体とは』（7/25JBプレス 黒井文太郎）について
7/25希望之声＜穆勒听证宣告民主党构陷总统彻底失败 共和党开始反击＝ムラーの聴聞会での証言は、民主党が大統領に濡れ衣を着せるのに完全に失敗したというのを宣告した 共和党は反撃を開始した＞「ロシアゲート」の調査を担当した元特別検察官ロバート・ムラーの議会聴聞会は終わったが、民主党は大敗北し、トランプ大統領への濡れ衣を着せるのは失敗した。 一方、トランプ大統領、司法長官および共和党の議員は、大統領に対する「政治的魔女狩り」行動の端緒をさらに一歩進めて調査し、黒幕を探し出すと述べ、反撃を開始した。
司法長官は、元トランプ選挙運動顧問のカーター・ページを監視するためにFBIが外国情報監視法（FISA）を使ったことに対し調査を開始し、今年の夏に調査報告を出す予定である。 ウイリアム・バー司法長官はまた、コネチカット州検察官のジョン・ダーラムに、民主党が極力隠蔽しようとしてきたロシアゲートの端緒を捜査するよう既に任命した。
昨日の本ブログで紹介した通り、モラーの聴聞会でステイール文書の質問が出ましたので、米国民の知れる所となったでしょう。今度の夏の報告にはもっと詳しく、ヒラリーと民主党、デイープステイトがグルになり、トランプを引き摺り下ろそうとしてきたのが暴かれるのでは。彼らは全員豚箱行きです。しかし日本のメデイアは酷い。ステイール文書について全然触れていません。明るみに出たときにどう報道するつもりでしょうか？
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/25/n3058241.html
7/25阿波羅新聞網＜澳洲13大学被揭与中共政府机构签协议涉违法 当局展开调查——澳洲13大学与孔子学院签协议 遭质疑违反外国干涉法＝オーストラリアの13大学は、中共政府機関との協議に調印したのは違法の疑いがあると明るみに 当局は調査を開始した – オーストラリア13大学は孔子学院との協議に調印した＞オーストラリアの13大学は資金援助を監督する孔子学院を扱う中国政府機関と協定を締結し、審査を受けることに同意し、孔子学院の教育課程の支配を受けているのを明らかにされ、当局の調査が始まり、この協定は去年通過した反外国干渉法違反になるかどうかである。
外国メディアの報道を総合すると、オーストラリアのメディアは、孔子学院のあるオーストラリアの大学と中国国家中国語国際振興指導グループ事務所との間で11の協定を結び、これらの大学は孔子学院の教育において、妥協の度合いが異なることがわかっているが、その見返りに、学校は資金、3000冊の中国書籍、その他の教材を受け取ることができる。
その中でも、クイーンズランド大学（UQ）、グリフィス大学（GU）、ラトローブ大学（LTU）、チャールズダーウィン大学（CDU）が最も優遇されている。この4つの大学が署名した協議の条項は、彼らは「孔子学院本部による教育の質の見直しを受け入れなければならない」と明確に規定している。
オーストラリアの検事総長クリスチャンポーターは、「政府はオーストラリアの13大学と孔子学院との間の協定が新しい外国介入法の違反であるかどうかを調査している。外国の影響が目に見える形のプランになっていることを確保するため、専門的に調査する」
日本の大学は大丈夫か？左翼は政府の介入を大学の自治の侵害とか良く言いますが、共産主義の浸透は喜んで迎えているように見える。莫迦を拡大再生産しているようで教わる学生が気の毒。
https://www.aboluowang.com/2019/0725/1320321.html
7/26阿波羅新聞網＜暂停16年 美国司法部宣布恢复执行死刑＝米司法省は16年間停止していた死刑執行の復活を発表した＞司法省は25日、20年近く前にあった連邦での死刑を復活し、児童殺害の罪で死刑を待っている5人の囚人を処刑し、これは司法省による2003年以降初の死刑執行となると発表した。
William Barr司法長官は25日、監獄局に5人の死刑囚の死刑執行を12月か来年1月にするよう命じた。 過去16年間、法務省の職員による注射の過程があったため、連邦死刑は執行停止されていた。
司法省は法の支配を守り、被害者とその家族のため加害者に判決を受けた罰を科すべきであり、連邦当局は「死刑は以前の3つの薬物混合物を単一の薬物と置き換えて注射する」と述べた。
目には目、歯に歯が正しい。
https://www.aboluowang.com/2019/0726/1320386.html
7/26阿波羅新聞網＜何清涟： 中国经济衰败 不赖美国赖它自己 三大支柱全断了＝何清漣：中国の経済は衰退している 米国のせいにしないで中国自らが招いた種 3つの柱は全部断たれた＞中国の経済困窮は、米中貿易戦争が齎したものと解釈している。 しかし、私の長期的な観察と研究によれば、中国の国内経済が衰退している根本的な原因は自分自身にあり、米中貿易戦争は中国経済の衰退を加速させただけである。これは数字で証明できるものである。中国の金融機関の力技で、不動産開発業者、個人向け住宅ローン、地方自治体の借金によって引き起こされた不動産バブルは、ゆっくりとガスが抜かれている。それは完全に中国経済における内因性の問題であり、貿易戦争とは無関係である。
世界平和の為、早く中共の経済が崩壊することを祈っています。
資料写真：北京大学卒業生は求人説明会で並んで空いている仕事への申込をする （AP）
https://www.aboluowang.com/2019/0726/1320497.html
福島氏と黒井氏の記事は、中共が反“犯罪人引渡条例”デモ潰しに香港ヤクザを使ったと言うものですが、共産党がヤクザの大元で一番悪い。世界の歴史で国民を虐殺して来たのは共産党です。ヤクザ以上の大悪党です。地元ヤクザに金を払って操るのは当り前です。でも日本の左翼老人は香港については興味も関心もないのでしょう。人権侵害や暴行が行われていても、自分とは関係ないというスタンス。それでいて日本政府の悪口だけは一丁前に言う連中です。
少しは香港や中国に行って実態を見てこいと言いたい。
福島記事
デモ隊を強制排除する香港警察（2019年7月21日、写真：The New York Times/Redux/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
7月21日に香港で起きた異常な出来事を整理したい。6月以降の香港で異常事態が続いているので、もはや私たちメディア側も麻痺しかかっている。だが21日の事件は、一線を越えたような印象を受ける。
この日、43万人の平和デモがあり、中聯弁（中央政府駐香港連絡弁公室＝中国の香港における出先機関、大使館に相当）への抗議デモと警察による武力鎮圧があり、そして香港MTR・西鉄線の元朗駅界隈で発生した謎の白シャツ集団による無差別暴行事件があった。
事態は明らかに危険水域に差し掛かっている。つまり、香港政府だけでは香港の治安を維持できない、と中国政府がいつ、そう判断してもおかしくない、という意味で。
強制排除された中聯弁前のデモ隊
7月21日に発生したことを時系列におさらいしていこう。
まず日中、民陣（民間人権陣線）呼びかけの平和デモが行われた。これは主催者発表で43万人が参加。警察発表で13.8万人。国連人権理事会で「国連はどうして中国を人権理事会から外さないのか」と国連の姿勢を批判しつつ中国の人権問題を告発した香港の人気歌手、デニス・ホーら著名人の姿もみられた。平和デモは午後3時すぎにビクトリアパークを出発し、湾仔が終点地の予定だった。しかしデモ隊の一部（主に勇武派）はそのまま上環まで進み、中聯弁を取り囲んだ。平和デモの主催者である民陣サイドは、中聯弁までいく予定はなかったといっている。
午後8時前、中聯弁を取り囲んだ1000人前後の群衆の代表が中国語と英語でデモ隊が要求する5項目（「逃亡犯条例改正案の完全撤回」「警察の暴力に対する謝罪」「デモ隊への暴徒扱いの撤回と謝罪」「逮捕者の即時釈放」「キャリー・ラム行政長官の辞任」）を読み上げ、「あらゆる方法で香港を守護する」と宣言。その後、彼らは中聯弁の正門に向かって、卵を投げつけたり、スプレーペンキで監視カメラを破壊したり、中華人民共和国の国徽に墨汁を投げかけるなどの暴行を開始した。
香港警察は、デモ隊の強制排除においては「ブルーフラッグ」（即刻解散せよ）、「ブラックフラッグ」（これから武力行使による強制排除を開始する）の警告合図を出すルールがある。6月12日にはこの手順を踏まずにいきなり群衆にゴム弾に発砲したことが、その後のデモ拡大の一因となっているが、今回はきちんと手順を踏んだといえる。およそ36発のゴム弾を撃ちこみ、7月22日午前2時48分までにデモ隊の強制排除を完了、警戒線を解いた。
白シャツの暴漢が黒い服の乗客を無差別攻撃
この中聯弁襲撃は、香港人の敵意がまっすぐ中国政府に向いたという意味で衝撃的だった。だが、ほぼ同じ時刻に、それより恐ろしいことが深センと香港の境界に近い新界地域の元朗で起きていた。
午後8時半ごろ、白いシャツを着て右手首に赤いリボンを結んだ、いかにもその筋の人間らしい強面の男たちが元朗に続々と集まっていた。人数は確認できないが、目撃者がネットにあげた写真をみると、数十人から100人ぐらいは集まっているのではないだろうか。このとき、親中派の立法会議員、何君堯（ユニウス・ホウ）がこの白シャツの男たちと握手をして、「あんたは俺たちの英雄だ」といった言葉をかけられている様子が通行人に目撃されており、市民は警察に通報していた。
午後10時40分ごろ、白シャツの男たちは竹でできた棍棒のような武器を手に手に持ち、地下鉄の元朗駅に集結。構内に突入し、黒い服を着ている乗客を無差別に殴り始めた。そのまま列車内に乗り込み、逃げ場のない状況で乗客を無差別に殴りつけた。乗客の中には傘で応戦するものおり、大混乱となった。
黒い服を狙うということは「反送中デモ」参加者を狙ったものと考えられる。だが、デモ参加者でない人が黒い服を着ている場合もあるし、負傷者には黒服でない者も含まれていた。市民はこのとき再び警察に通報、2人の警官が現場に来て、白シャツの何人かと話し込んでいる様子が目撃されている。
元朗駅構内で数十名の負傷者が倒れ、いたるところに血痕が飛び散っている様子が、目撃者がネット上にあげた動画で確認できる。妊娠3カ月の女性が倒れている様子もネット動画にあげられていた。また、立場新聞の女性記者も現場に居合わせ、その騒動を撮影していたが、彼女も暴徒に殴られ、悲鳴をあげている様子が映っている。ほかにも複数のメディア関係者が殴られて負傷しているという。立場新聞の報道によれば、妊娠中の女性は病院に搬送され適切な措置を受けて母子ともに命に別状はないとのことだった。だが、1人の男性は一時意識不明の重体に陥り、今も入院中という。
午後11時11分に香港鉄路は西鉄線の列車を元朗駅に停車させない措置をとった。午後11時26分になってようやく警察が到着したが、そのときは白シャツ軍団の嵐のような1回目の攻撃は終わっていた。
警察の防暴部隊が到着し、防暴隊に保護されるような恰好で白シャツ軍団が現場から去ったのは午前2時を回っていたという。白シャツたちは警察に南辺圍村当たりにまで連れてこられ、そこで解散させられたという。
警察は事前に襲撃を知っていた？
以上は目撃者やSNSの情報を総合して整理しているだけなので、事実誤認があるやもしれないことをお断りしておく。だが公式発表、公式メディアでは、整理された情報がまとまっておらず、事件全体がわからない。この白シャツ集団が何者なのか、警察が彼らを逮捕してきちんと取り調べているのか、いずれもはっきりしていない。
実際、実に不可解なのが警察の対応だ。
実は7月21日早朝、元朗区議の麥業成（ジョニー・マック）は、元朗の黒社会が雇われて「反送中デモ」の報復に出る可能性があるとの情報を得て、警察に連絡していた。すると警察側は「すでに対応のための配置を整えている」とのことだった。麥業成は日本語も使える日本通で、反共、民主派の立場を比較的鮮明にしている人物。香港で唯一といっていい台湾政界ともコネをもつ区議だ。
7月20日、元朗のとあるホテルで、地元マフィアが襲撃参加者に募集をかけている、という噂が流れていた。麥業成の証言が正しければ、警察は21日夜の襲撃を事前に知っているはずなのに、現場への到着は白シャツ軍団の襲撃が終わったあと。元朗駅に最初にやって来た警官2人は白シャツの男がこん棒を持っているのを確認しながら何もしなかった。警察側の言い分は2人の警官は装備が不足して白シャツ軍団を止めることができず、35分後に支援部隊が到着するまで待機していた、という。
ちなみに、警察側は出動が遅れたのは、上環の「中聯弁」前での官民衝突で警察の手が取られて人員不足であったことと、この夜、元朗区で火事と3件の喧嘩の通報が同時にあったからだと説明。あたかも、お前らデモ隊のせい、と言わんばかりだ。
またこの騒動で24～54歳の男6人を現場で違法集会容疑で逮捕したとしているが、どう考えても白シャツの男たちを殺人未遂、傷害罪の現行犯で逮捕をすべきではないか。警察の調べでは彼らは「三合会＝マフィア」関係者で、「14K」および「和勝和」と呼ばれる団体の構成員だと明報などが報じている。香港警察と香港マフィア、三合会が癒着しているというのは、香港ノワール映画のお約束でもあり、そう考えると今回の騒動は香港警察が一枚かんでいる、と考えるのが普通だろう。
本当の黒幕は中国政府か
では三合会に金を払って、襲撃させたのは誰なのか。親中派の立法議員、何君堯の関与が噂されているが、彼は「言いがかりだ」「一緒に飯を食ってただけだ」と言って否定し、「むしろ警察には襲撃者全員を捕まえろと言っている」とメディアにコメントしている。ちなみに、何君堯の事務所や先祖の墓が荒らされていることが7月22日に分かったが、これがデモ隊からの報復だという説と、裏切られた（？）マフィアからの報復だという人と両方いる。
だが金の出どころがどこであったとしても、今回の事件の本当の黒幕は中国政府であろうというのが、少なくとも私の周囲の香港人の共通認識だ。
そもそも、反逃亡条例改正デモは一般には「香港政府（キャリー・ラム） VS デモ隊・市民」という構図で報じられてきたが、その本質は香港の「中国化への抵抗」であり、香港デモ隊が抵抗しているのは中国政府・中国共産党であることは、中国自身がよく認識している。
だから人民日報（7月22日付）は「中央の権威は挑発を許さない」と題した論評を掲載したのだ。論評は今回の中聯弁への攻撃を「公然と中央の権威を挑発した」「一国二制度原則のボトムラインに抵触した」「絶対に許すことができない」と激しく非難している。
さらに人民日報傘下のタブロイド紙・環球時報の主筆の胡錫進は「香港が乱れ、警察権力が深刻な挑戦を受け、香港政府が非常に困難に直面しているときに、多くの人が北京の出方に注目している」「みんなは、解放軍駐留部隊を出動させて香港の治安を維持してほしいと願っているのではないか」とSNS上で発言。胡錫進は「私個人は解放軍の出動は反対」と断りはしているが、あたかも香港のデモ隊がこのまま治安を悪化させれば解放軍が出るぞ、と脅しをかけているようにも読めるのである。
ちなみに、胡錫進は、（1）香港が「愛国者」を追い出そうとして、米国寄りになって、米国が中国を牽制するための橋頭堡になる、（2）香港が無政府状態に陥る、（3）過激派分子が武装蜂起や香港中枢機能の占拠などを行い、香港警察が対応できない状況になる、といった3つの場合は、北京は果断な行動をとらざるを得ない、としている。
胡錫進のこの発言に中国共産党の懸念が反映されているとしたら、最初の懸念として「香港が米国側の対中牽制カードになる」ことが挙げられているのが興味深い。習近平政権としての認識も、香港問題はもはや米中新冷戦の一部である、ということで間違いなかろう。となると、8月頭に予定されている非公式会議「北戴河会議」（避暑地・北戴河で党中央現役指導部と長老たちが政策の方向性をすり合わせる会議）では、おそらく香港問題への対応が米中貿易摩擦への対応に並んで重要な議題となることだろう。
習近平政権としては今までのところ、香港に対する反応は比較的抑制が効いている。香港問題に対しては、直接的な対応ではなく水面下の世論誘導によるデモ隊の封じ込めを狙っているようだ。
民間の暴力団を使うやり方も、中国政府自身が表だって介入するよりも市民の恐怖をあおり香港デモへの支持を分断させる効果があり、いかにも市民同士の暴力の応酬が続いているという状況をつくることで、デモ隊の社会運動としての目標や中国への抵抗という政治的意義を矮小化したり薄めたりできる、という狙いかもしれない。
だが、香港デモがこのまま継続し、拡大し、米国が香港人権・民主主義法案を可決するなどの方法で、対中牽制のカードの1つとして扱うようになっていけば、対米政策で立ち位置が揺らぐ習近平政権をますます追い詰めることになるだろう。しかも香港問題は来年（2020年）の台湾総統選挙の行方にも影響を与える。
追いつめられた習近平は香港に対してどのような答えを出すのか。この「政治の夏」の1つの注目すべきテーマであることは間違いない。
黒井記事
香港のデモ参加者たちを襲撃した白シャツの男たち（写真：ロイター/アフロ）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
デモが続く香港の元朗区で7月21日、白シャツの男たちの一団が、デモの参加者たちを襲撃した。男たちは地元の犯罪組織「三合会」のメンバーらとみられている。
この暴力行為に対し、香港警察の動きがきわめて遅かったことから、三合会と香港警察の癒着を指摘する声も現地では多い。だが、警察は「対応が遅れたのは多忙が理由」として癒着を否定している。
ただ、彼らはカネで動く連中であり、なんの報酬もなく自発的にこうした組織的行動をすることはまず考えにい。何者かの依頼によってデモ潰しに動員されたことは疑いない。おおもとはおそらく中国政府ということだろうが、それこそ地下社会のネットワークを介してカネが動いたのだろうと推測される。
世界に広がった黒社会ネットワーク
では、この三合会とは何者なのか？
三合会は、香港最大の犯罪組織ネットワークである。香港には、紅衛兵残党など本土から流れてきた無法者たちを源流とする「大圏仔」と呼ばれる新興の犯罪グループなど、他にもいくつか犯罪組織があるが、それらを除いて三合会には約10万人のメンバーがいるとみられる。
三合会の起源は古く、17世紀にさかのぼる。元々は満州族の清朝支配に抵抗する漢民族の民族団体として発足した。1912年の清朝打倒と中華民国創設にも尽力したが、1925年に孫文が死去すると、中国全土で軍閥が割拠して秩序が崩壊。それに合わせて三合会もアウトロー化していった。
その後、1949年に中華人民共和国ができると、三合会は本拠地を香港に移転。香港を拠点に、麻薬密売をはじめ、犯罪組織が手掛けるほとんどの犯罪に手を染めるようになる。
ただし、現在は他国のマフィアと同様に、経済犯罪に主力をシフトさせつつあるようだ。最盛期の1950年代には香港に30万人程度の構成員がいたといわれるが、英国統治当局の取り締まりもあって、人数は3分の1にまで減少していった。
三合会はまた、世界各地に散った中国系移民社会にも根を張った。中国系マフィアを扱った欧米のメディア記事には、三合会の英語名である「トライアド」という言葉が頻出する。末端を合わせると世界中に合計30万人程度のメンバーがいるのではないかと推測される。
とくに勢力が強いのは、やはり華僑が根付いている町だ。たとえばロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、マンチェスター、パリ、アムステルダム、東南アジア主要都市などである。ただし、世界の中国系移民社会には、香港系以外に台湾系や本土系の黒社会も複雑に入り込んでおり、欧米の捜査当局やメディアが「トライアド」と呼んでいても、正確には香港を本地とする三合会との正確な区分が難しくなっている。
以上を整理すると、現在の三合会とは、香港を拠点として世界に広がった黒社会ネットワークということになる。ただし、日常的に国際的な活動を行っている組織はそう多くなく、香港の三合会のほとんどは地元密着型の組織である。
三合会を構成するビッグ3の組織
三合会はあくまでも“ネットワーク”なので、三合会という名称の元に統制された1つの組織体があるわけではない。つまり、きわめて排他的・閉鎖的な中小の独立組織が、各地でそれぞれ縄張りを持っているのだ。それぞれの組織は伝統的儀式を重視し、疑似ファミリー化した鉄の掟で結束する。各地域での縄張りを地盤に活動しており、しばしば隣接する組織同士が激しい抗争をしている。
香港で三合会を構成する組織は50ほどあるとみられるが、現在、そのうち活動的なのは14組織とみられる。「新義安」「14K」「和勝和」の3組織が、いわばビッグ3といえる。それぞれがどんな組織なのかをみていこう。
・三合会の最大組織「新義安」
新義安は潮州系で、東南アジアをはじめ、諸外国の華僑社会に強い。創設は1919年で、創設者は向前。第2次世界大戦時に日本軍に協力して急成長したが、戦後、1949年に非合法化された。
首領の向前も台湾に逃れて、そこから組織を指揮した。やがて潮州人脈からの国際ネットワークを武器に香港でも復活し、現在の構成員は5万5000人という三合会の最大組織となった。組織のトップはその後、向前の息子の向華勝に移っている。
新義安は九龍地区に長く存在していたスラム街および九龍地区の繁華街を地盤とし、売春、賭博、企業恐喝のほか、東南アジアの「黄金の三角地帯」産出のヘロインの流通を牛耳った。
また、1980年代以降、香港映画界を長く支配した。ちなみに向華勝の実弟の向華強（チャールズ・ヒョン）は元俳優・監督の大物映画プロデューサーで、有力映画会社「三和」の経営者である。
1988年に中国共産党と接触し、以後、中国本土に積極的に進出した。三合会の各組織のなかでも最も中国共産党政権と関係が深いとみられる。
・欧米にも根を張る「14K」
1945年、国共内戦期に、国民党軍人人脈が広州で結成。結成場所の住所にちなんで組織名が付けられた。1949年の中国共産党政権の誕生で香港に本拠を移す。三合会の組織の中でも組織の統制が緩く、傘下の各組織の独立性が強い。
もともとは東南アジアからの麻薬密売を主としており、海外にも積極的に進出した。米国や欧州（中でもオランダ・アムステルダムの麻薬密売ルート）にも広くネットワークを広げたが、海外進出の過程ではかなり暴力的な事件も多く起こしている。また、窃盗や偽造も手掛け、中国本土への盗難車大規模密輸も行っていた。一時は国際的にも三合会最大の勢力となっていたが、現在では縮小している。
現在の香港での構成員は推定2万5000人程度。九龍地区の繁華街や香港島の湾仔などを主な縄張りとする。もともと台湾の国民党人脈に近かった関係で、台湾マフィアとも関係が深い。
・麻薬密売の中核的組織「和勝和」
1908年、清朝の支配に対抗して伝統的な香港黒社会の幹部が集まって結成された「和合図」から、1930年に分裂して誕生した。土着の広東系で、やはり大東亜戦争中に日本軍に協力し、阿片売買で急成長した。
主な活動は麻薬密売と売春、賭博。とくに近年は麻薬密売の中核的組織になっている。荃湾および九龍の繁華街を本拠地として、マカオや深圳にも縄張りを持つ。ロンドンやマンチェスターを中心に英国華僑社会にも根を張っている。現在、香港での構成員数は数万人とみられる。
・和勝和の母体となった「和合図」
以上が香港の黒社会「三合会」のビッグ3だが、かつては和勝和の母体となった老舗組織「和合図」も加えて三合会の4大組織といわれていた。
この和合図は、そもそも三合会の母体となった組織で、前述したように1903年結成と、現在の香港の三合会系組織としては最も古い。本拠地は湾仔である。
1900年代からアメリカ進出を図っており、中国マフィアの先駆けでもあったが、近年は組織としては縮小している。現在、新義安と連携している。
襲撃グループは14Kと和勝和の末端メンバーか
以上のように、大圏仔などの大陸系グループ（大圏仔は欧米の地下社会にも広く進出しており、英語で「ビッグ・サークル・ボーイズ」と呼ばれている）などを除き、香港の黒社会の最大勢力こそが「三合会」であり、その三合会は実際にはさまざまな事実上の独立組織から構成されている。
なかでも有力なのが、ビッグ3「新義安」「14K」「和勝和」だが、中国本土との関係でいうと、新義安が共産党政権とはいちばん関係が深い。
しかし、本来、三合会はカネになることなら何でも手を出す犯罪集団であり、今ではどの組織も中国本土の黒社会あるいは中国共産党・人民解放軍の腐敗分子と密接な繋がりがあるものとみられる。
今回の香港のデモ隊襲撃については、襲撃グループは地元の黒社会のメンバーとみられるが、犯行が行われた元朗区はもともと14Kと和勝和の活動エリアである。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」紙も、「襲撃グループに14Kと和勝和のメンバーが含まれていたものとみている」との警察関係者のコメントを紹介している。
今回の暴力事件は、三合会の中でもおそらくこの2組織にカネが配られ、末端のメンバーを暴れさせて、政治的なデモを暴力沙汰にエスカレートさせる卑劣な裏工作が行われたとみていいだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国製ミサイル、「見掛け倒し」の評価は本当か？海洋進出を加速する中国、日本はどう防衛するのか（前編）』（7/23ＪＢプレス 北村淳）、『尖閣諸島有事の際、「米国が助けてくれる」という幻想 海洋進出を加速する中国、日本はどう防衛するのか（後編）』（7/24ＪＢプレス 北村淳）について
7/25中国观察 7/23Asia Liu 投稿
https://www.facebook.com/Asia8964/videos/1097490347305419/
有圖有真相，鉄殼車殺到。
轉自廖劍豪
写真には真実がある。装甲車が殺到している。（深圳羅湖に向かう装甲車）
廖剣豪から転載
7/24希望之声＜穆勒国会听证表现慌张 前后矛盾 川普：此人自取其辱＝ムラーの議会公聴会での表現は慌てた様子 前後相矛盾 トランプ：この人は自らを辱めている＞7月24日、「ロシアゲート」の調査を担当した元特別検察官のロバート・ムラーが議会で証言した。戦場のような公聴会で、ムラーの言葉は非常に慌てていて、質問に答えるときに時々前後矛盾していた。 トランプはツイッターで、ムラーのこの行動は自らを辱めるだけで、聴聞会を開いてくれた民主党員に「感謝」すると。
フロリダ下院議員のMatt Gaetzはムラーに尋ねた：「あなたは、スティール文書はロシアの活動について偽物ではないと自信を持って言うことができるか？」ムラーの答え：「スティール文書については私の職務権限を超えている」Matt Gaetzはすぐに反論した：「これこそがあなたの職務権限なのである！あなた方の組織の今回の調査の原則はロシアの干渉があったかどうかを全面的に調査することである！」
前独立検察官としてムラーは、「自分は反トランプの為に制作されたスティール文書の元となるFusion GPS調査会社には精通していない」とさえ述べた。スティール文書は、いわゆる ロシアゲート調査の発端となったものである。
「調査妨害はなかった」
さらに、彼の調査で何らかの妨害を受けたかどうかをムラーが尋ねられたとき、彼は答えた。「これは、トランプ大統領が私の調査を妨げなかったことを意味する」と。 これは、この問題に関する彼の以前の“ノーコメント”の立場と矛盾している。 トランプはそれに答えて、「ムラーは捜査を阻止したかどうかを問われ、ノーと言った。言い換えれば、私は捜査妨害をしなかった！」とツイートした。
「私はFBI長官に応募申請していない」
ムラーは、彼が独立検察官に任命される前に、連邦捜査局（FBI）長官に応募申請したことを否定した。 トランプは、ムラーが嘘をついているとツイッターした。 トランプは、次のように述べた。「ロバート・ムラーは、彼が特別検察官に任命される前日に、FBIの仕事の応募申請はしなかったが、面接を受けようとした（が拒否された）。私は彼が議会宣誓の後にこのような話をしないでほしいと願っている。（副大統領を含む）多くの証人がいるから。
「午前の不正確な非難を撤回する」
ムラーが午後、議会情報委員会で証言したとき、初めに声明を出した。彼はカリフォルニア下院議員のTed Lieuによって提起された質問への回答は不正確だったと述べた。
Ted Lieuは彼に尋ねた：「あなたは法務顧問事務室（OLC）の意見を気にして、大統領を訴えることはできないと思ったというのは、そうか？」。その時のムラーの答えは「はい」であった。これは トランプ大統領に対し間違いなく爆弾を投げつけるもので、その意味するところは、OLCの意見でなければ、ムラーが将来トランプ大統領を起訴することができるというもの。
これに対して、ムラーは午後に述べた：「私は最初に午前の発言を訂正したい。私はOLCの意見のため大統領を訴えないと述べた。しかしこれは正しい答えではなかった。 調査報告で述べた通り、我々は大統領が犯罪を為したかどうかについて確定することはできない」
ムラーの公聴会での発言に関して、トランプは、ムラーは完全に自らを辱めていると考えている。 トランプ： “これ（聴聞会）は民主党にとって災難であり、ロバート・ムラーの名誉にとっても災難である」と。
日本のメデイアの報道はムラーの午後の発言を無視している。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/24/n3055769.html
7/25阿波羅新聞網＜白宫新闻秘书有关美中恢复贸易谈判声明＝米中貿易交渉再開に関するWH報道官の声明＞WH報道官は、7/24（水）貿易交渉に対する米中貿易交渉再開について次のように発表した。
「トランプ大統領の指示により、通商代表のライトハイザーと財務長官のムニューチンは、米中貿易関係改善のために上海で継続交渉する。交渉は7月30日に開始される。 劉鶴副首相が中国を代表して交渉する。
この議論には、知的財産権、強制技術移転、非関税障壁、農業、サービス業、貿易赤字、履行上の問題など、さまざまな問題が含まれる」
https://www.aboluowang.com/2019/0725/1319863.html
7/25阿波羅新聞網＜全世界都看见了 美参议员：元朗无差别攻击让中共露出真面目＝全世界が見てしまった 米国上院議員：香港元朗駅での無差別攻撃は中共の本当の顔を露出した＞21日、香港元朗駅での無差別攻撃事件は国際的な注目を集めた。 《香港人権・民主法》に関与した米共和党上院議員のマルコ・ルビオは23日SNSで、「元朗事件は、中共が香港返還時に約束したすべてに違反したことを示している。また、中共とのどんな合意も、どれほど信頼できるかを世界に伝えた」と述べた。
ルビオのツイッターの恐ろしい映像を見て、ルビオは「中共は香港の自由、民主主義および政府をバラバラに砕いてしまった。政府当局の回答について、人々はとうとう我慢できず、抗議に立上った。当局の回答は、中共政府が授権し、暴力団や暴徒たちに組織的に罪を犯すことができるよう、路上でデモ隊を攻撃するだけでなく旅行客に対しても許可しているのを表している」と。
ルビオは、「今回の事件は我々に深い洞察を与えている。我々が交渉している中共政府と中国共産党は、暴徒、犯罪者、ｽﾄﾘｰﾄｷﾞｬﾝｸﾞに無辜の人々を追いかけ回すことを許可している。あなたが見たやりかたは、彼らはやがて踏みつぶすだろうということ。 我々はそれを非難しなければならず、世界はそれを非難しなければならない。中共政府と中国共産党は本当の顔を世界に明らかにした」と。
まあ、米国も中国人の本質、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのをやっと理解したようです。貿易交渉も同じです。
https://www.aboluowang.com/2019/0725/1319869.html
7/25阿波羅新聞網＜阴！解放军Cosplay香港民用救护车 分辨方法在车牌＝陰険！ 人民解放軍のコスプレ香港市民用救急車 識別方法はナンバープレート＞中国国防部の報道官の呉謙今は24日、「中共政府は香港の反“犯罪人引渡条例”デモの議会取り囲みで香港政府と連絡を取り合い、国旗等汚損する事態になり、もし香港政府の要請があれば、解放軍が出動して治安維持することもできる」と述べた。香港市民がFacebookで互いに注意し合ったのは、人民解放軍は群衆に紛れ込むため偽の救急車を出すかもしれないと。
香港市民はFacebookで3年前に香港に駐留していた解放軍についての香港メディアのニュースを共有した。 ナンバープレートが”ZG”で始まる救急車は、一般的な救急車と同じ外観をしているが、確かに解放軍の医療用車両である。 “ZG”は1997年に人民解放軍によって使用された “駐港ZhùGǎng”のローマ字ﾋﾟﾝｲﾝである。 解放軍は1997年よりこのナンバープレートを使っている。
香港のネチズンたちはメーセッジを出して批判、「車の中で活きた臓器を提供するサービスをする」、「直接中国に引渡する」、「救急車でさえ偽物と言うのを恐れる」、「中央人民政府連絡弁公室の王主任の首吊りを救いに行く？」、「車は暗い独房に行き、罪を認めることを強制される」「強制収容所に送り込まれる」、「救急車に乗った結果は非常に深刻である！」、「救急車を台無しにしないで」、「地獄に送らないで」、「もし公明正大というのであれば解放軍の三文字を書くことになる。人目をはばかって必ず悪いことをするから」
https://www.aboluowang.com/2019/0725/1319873.html
北村氏の記事を読んで感じることは、日本の自主防衛能力は日本の判断でできますが、それでも中共軍に対抗できるかと言うと単独では難しいでしょう。DF-21DやDF-26がハッタリかどうか分かりませんが、飽和攻撃されたら専守防衛の考えでｲｰｼﾞｽだけで対応すると、結果はお手上げになる筈です。やはり日米同盟を中心とした多国間同盟で中共の暴発を抑止した方が良いでしょう。
でも、もし自衛隊に中共を甘く見る見方があるとすれば問題です。特に海上自衛隊は韓国のレーダー照射問題に最初甘い対応をしていたことが思い出されます。失礼ですがハニーにでもかかっていたのかと思わせるような発言でした。やはり、日本国民を守るのは自衛隊（これも軍隊の呼称にしなければおかしい。憲法改正だけでなく実態がついていけるようにしないと）しかありませんので。
米軍とHELIOS（High Energy Laser and Integrated Optical-dazzler with Surveillance）を共用で使えるようにしたいものです。そのためには米軍に目に見える形で日本の努力を見せなければ。憲法改正とスパイ防止法は必須です。
7/23記事
2015年の北京での軍事パレードに登場した対艦弾道ミサイルDF-21D（Wikimediaより）
恐るべき勢いで軍事力を増大させている中国。対して日米安全保障条約頼みの日本は、決して脅威に真剣に向き合っているとは言えない。軍事社会学者の北村淳氏は、新著『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』において、日中両国の軍事戦力差を冷静に比較分析している。その内容の一部を2回にわたってお届けする。（JBpress）
（※）本稿は『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（北村淳著、PHP新書）より一部抜粋・再編集したものです。
沿岸防備を目的に開発
アメリカと異なり、ロシア（ソ連時代から）と中国はさまざまなタイプの地対艦ミサイルを生み出している。
これは、きわめて強力なアメリカ海軍に対抗しうるだけの強力な海軍力を建設することが難しかったソ連や中国が、自国の沿岸域までアメリカ海軍部隊に接近されることを想定し、地対艦ミサイルや沿岸砲で沿岸防備を固めようと考えていたためである。
かつて中国が配備を進めていた地対艦ミサイルの多くは、短・中距離ミサイルであった。
これは人民解放軍の海軍力が弱体であった当時、中国大陸沿岸部に押し寄せる敵を防ぐための沿岸防備用軍艦を取り揃えることすら困難で、沿岸から地対艦ミサイルを発射して何とか敵艦の接近を阻止しようとしたためであった。
輸出されるミサイル「シルクワーム」
最も有名であった中国製地対艦ミサイルがシルクワームと呼ばれるものであり、改良型のバリエーションも多く、北朝鮮、イラン、イラクなどにも輸出されている“ポピュラー”な地対艦ミサイルである。
イラン・イラク戦争（イラン軍もイラク軍もともに使用した）、湾岸戦争（イラク軍がアメリカ軍艦とイギリス軍艦に向けて発射したが、イギリス軍艦によって撃墜された）、イラク戦争（イラク軍がクウェートの多国籍軍に向けて発射した）などの実戦でも使用されている。
2006年のレバノン戦争では、ヒズボラが発射したシルクワームの発展型であるC-701地対艦ミサイルがイスラエル海軍コルベットに命中し、イスラエル軍に死傷者が出ている。
日本攻撃用の弾道ミサイルをベースに
中国の「積極防衛戦略」の進展に伴い、より沖合の敵艦艇を攻撃する必要性に応えるため中国技術陣が開発したのが、シルクワームファミリーの射程距離を倍増させた鷹撃（ようげき）62（C-602）地対艦ミサイルである。
シルクワーム型のものよりも搭載爆薬重量は軽量化されたが、マッハ0.8のスピードで射程距離280〜290キロメートルを飛翔する。鷹撃62の改良型である鷹撃62-Aも誕生し、飛翔距離は400キロメートルといわれている。
これらの地対艦ミサイルはロケットエンジンやジェットエンジンで飛翔する巡航ミサイルであるが、中国はより遠距離の敵艦を破壊するための対艦弾道ミサイルの開発に努力を傾注してきた。
2013年ごろから、東風（とうふう）21型中距離弾道ミサイル（日本攻撃用の弾道ミサイル）を母体にして開発された東風21Ｄ型（DF-21D）と呼ばれる対艦弾道ミサイルが姿を現す日が間近いと見られていた。そして、2015年9月に行われた対日戦争勝利70周年記念軍事パレードにDF-21D対艦弾道ミサイルが登場した。
人民解放軍の発表や米軍情報機関の分析などによると、DF-21Dの最大射程は1600～2700キロメートルあり、数個のレーダー衛星、光学監視衛星、それに超水平線レーダーなどからの情報によって制御されつつマッハ10（マッハ5という分析もある）で飛翔し、多弾頭（1つのミサイルに装着されている弾頭内部にいくつかの弾頭やおとり弾頭が仕込まれていて、それぞれが制御されながら目標を攻撃する）が空母などの艦艇に向けて超高速で落下する。
目標の艦艇は、30ノット（時速50キロメートル）の速度で航行していても命中可能とされている。
DF-21Dは、主としてアメリカ海軍の巨大原子力空母を攻撃目標として開発されたが、命中精度を向上させて空母だけでなく、米海軍の大型艦から中型艦、たとえばイージス駆逐艦までをも攻撃するために開発されたのが、東風26型弾道ミサイル（DF-26）である。
開発された「グアム・キラー」
DF-26は最大射程距離が300キロメートル以上（あるいは400キロメートル以上）といわれており、艦艇だけでなく、地上建造物などのような静止目標に対する攻撃も可能なため、アメリカ軍ではグアムの米軍攻撃用と考え「グアム・キラー」あるいは「グアム・エクスプレス」などと呼んでいる。
その長い射程距離のため、DF-26対艦弾道ミサイルは西太平洋などの外洋を航行するアメリカ軍艦を攻撃するイメージを持たれていたが、中国沿岸域からはるか内陸のアメリカ軍の攻撃を受ける恐れが低い地域から発射して、南シナ海や東シナ海の中国近海に侵攻してきたアメリカ軍艦（それに自衛隊艦艇をはじめとするアメリカ同盟軍艦艇）を撃破する、という用い方も想定可能である。
DF-21DにせよDF-26にせよ、対艦弾道ミサイルがアメリカ海軍原子力航空母艦のような巨大艦に向けて発射された場合、1発目の命中弾によって航行不能に陥らせ、2発目の命中弾によって撃沈することになるとされている。
中国内陸奥地のゴビ砂漠で実射テストが繰り返されているといわれているが、実際に海上を航行する艦船をターゲットにした試験は行われていない。
中国製地対艦ミサイルはハッタリか？
『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（北村淳著、PHP新書）
いずれにせよ、中国側の宣伝情報が真実に近ければ、対艦弾道ミサイルはイージスシステム搭載艦でも迎撃はきわめて困難となり、史上最強の地対艦ミサイルということになる。
対艦弾道ミサイルの主たる攻撃目標は、西太平洋や東シナ海を中国に向けて接近してくるアメリカ海軍空母とされているが、米海兵隊を搭載する強襲揚陸艦（きょうしゅうようりくかん）や、海上自衛隊の大型艦であるヘリコプター空母も格好の標的となる。
しかしながら奇妙なことに、日本ではDF-21DやDF-26の脅威はほとんど取り上げられておらず、見掛け倒しのハッタリといった評価が幅を利かせている。
しかし、アメリカ海軍関係者たちは中国対艦弾道ミサイルの完成をきわめて深刻に受け止めており、日本側での受け止め方とは好対照をなしている。（後編に続く）
7/24記事
サンフランシスコのプレシディオ将校クラブの一室で日米安全保障条約に署名する吉田茂総理（Wikipediaより）
恐るべき勢いで軍事力を増大させている中国。対して日米安全保障条約頼みの日本は、決して脅威に真剣に向き合っているとは言えない。軍事社会学者の北村淳氏は、新著『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』において、日中両国の軍事戦力差を冷静に比較分析している。前編では中国の地対艦ミサイルの性能について触れた。後編は日米安保条約の真実に迫る。（JBpress）
（※）本稿は『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（北村淳著、PHP新書）より一部抜粋・再編集したものです。
自立できない日本
自著『シミュレーション日本降伏』に示したように、海洋戦力では中国軍が自衛隊に対してかなり優勢であるという現実が存在しても「どうせ米軍が助けてくれるのだ」と考えているため、日本劣勢という事実に目を向けようとはしない。
同様に、自衛隊の軍備状況は日本防衛にとって心配のない状態なのか？ という声が上がっても、「米軍と共通の主要兵器を持っている自衛隊は十分強い」と思い込み、「どうせ米軍が助けてくれるのだ」と考えているため、自衛隊の抜本的組織改革や装備体系の見直しなどを本気で実施しようとはしない。
日本政府・国防当局は「日米同盟にすがりつく」という国防戦略しか持たず、「日米同盟を強化する」という口先だけの国防政策しか実施できない、という国際的には恥辱的な状況に身を置いても、「どうせ米軍が助けてくれるのだ」と考えているため、国際軍事常識に照らして妥当なレベルの日本独自の国防戦略を策定せずとも、平然としていられるのだ。
米軍依存がもたらした「平和ボケ」
要するにアメリカの軍事力に全面的に頼りきる、すなわち完全なる「米軍依存」状態にあるため「平和ボケ」に陥っており、平和ボケだからアメリカに全面的に頼ることに疑問すら生じない。
すると、ますます平和ボケが拡散し、その結果「米軍依存」が深化し、さらに平和ボケがますます蔓延する・・・という「米軍依存」と「平和ボケ」の無限ループに陥ってしまっているのが現在の日本の国防状況なのだ。
この「無限ループ」にとどまっていると、日本は自主防衛努力を完全に欠くことになり、アメリカの属国的立場から独立することは未来永劫、不可能になるのである。
日米安全保障条約を自らに都合のよいように解釈し、完全なる「米軍依存」、すなわち「いざという場合にはアメリカが日本を助けてくれるに違いない」との思い込みは、日本側の願望にすぎない。
同盟関係を情緒的に考える日本と違い、アメリカは同盟関係を契約として考える以上、日本側が日米同盟に抱いている願望が実現しない可能性もある。というより、実現する可能性はきわめて低い。
それにもかかわらず、きわめて危険な防衛思想である「アメリカに頼りきる」という姿勢を日本は堅持するのであろうか？
身勝手な尖閣諸島防衛戦略
日本政府は、アメリカ政府高官に「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であり、有事に際してアメリカは条約の規定に従い適切に対処する」といわせることを、あたかも最強の尖閣諸島防衛戦略と心得ているようだ。
アメリカ側も、日本政府の要望に応じてそのような模範解答を口にすると、日本政府も日本メディアも「尖閣有事の際には、アメリカが救援軍を派遣して尖閣諸島を奪還してくれる」といった趣旨の論評を国民に向けて喧伝している。それを受けて、多くの日本国民も胸をなで下ろしている状態だ――とんでもない身勝手な解釈である。
オバマ政権にせよトランプ政権にせよ、「第三国間の領土問題には介入しない」というアメリカ外交の伝統的原則を変更してはいない。すなわち、アメリカ政府は「尖閣諸島の領有権が日本に帰属しているのか否か」に関しては一切触れていない。
アメリカ側は、このような基本原則を土台にして「現状では、尖閣諸島は日本の施政下にあると理解している」という立場を取っているのだ。
尖閣有事の際、米国は派兵するか？
もっとも、日米安保条約第5条には「各締約国は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処することを宣言する」と規定されている。
したがって、アメリカ政府が尖閣諸島を日本の施政下にあると理解している限りは、当然ながら尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲ということになる。
そして日米安保条約が適用される以上は、もし中国が尖閣諸島に侵攻してきた場合に「アメリカは日米安保条約第5条の規定に則して対処する」のは、日米安保条約が存在する限り、きわめて当たり前のことである。
アメリカ政府高官たちが繰り返し明言しているのは「尖閣有事の際には、アメリカ政府はアメリカ合衆国憲法や法令などに従って適切に対処する」という基本原則を確認しているのであって、「自衛隊と共に中国侵攻軍を撃退するため、アメリカ軍を派遣する」といった具体的対処方針を口にしたことは一度もない。
ところが、日本政府は伝統的に上記の日米安保第5条の規定を「アメリカが日本に対して救援軍を派遣する」といったイメージで解釈しており、現在もそのような手前勝手な解釈を維持している。
願望にすがりついているだけ
それどころか、安保条約が適用される日本の領土領海ならびに日本が施政権を行使している領域において軍事衝突や戦争が起きた場合には、アメリカが軍隊を派遣して日本を救援することがアメリカの義務であるかのように喧伝している。
日米安保条約の条文には、日米安保条約が発動される事態が生起した場合には「アメリカは救援軍の派遣を含む軍事的行動をもって対処しなければならない」といった文言はまったく記されていない。
また、尖閣諸島に関してのアメリカの基本姿勢を繰り返し公言してきたアメリカ政府高官たちの口からも、「救援軍を派遣する」とか「全面的な軍事支援を実施する」といった具体的対処行動については一切語られていない。
「尖閣有事に際してはアメリカが防衛義務を果たしてくれる」という表現は、日本政府やメディアの多くのたんなる願望にすぎないのである。（おわり）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」』（7/23日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 細川昌彦）、『「韓国という国はどうなってしまうのか？」よその国ながら心配になる理由』（7/23ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
7/23阿波羅新聞網＜特朗普：习近平处理香港抗议事件“很负责任” 希望他做正确的事＝トランプ：習近平は香港の抗議行動の処理について「非常に責任がある」 彼が正しいことをすることを望む＞（記者の質問：抗議者デモは許されるかどうかどう思うか？）彼らは許されている。 中共が阻止できるとは思わない。中共が阻止したいなら、それは止められると思う。 私は深く介入しなかったことを再び言わなければならない。しかし私は中国の習主席のやり方には責任があると思う。 非常に責任がある。 私は彼らが長い間抗議してきたと思う。 私はこのような抗議行動を見たことがない。200万にも上る人が集まった。それは大きな抗議だった。習主席が正しいことをするよう願っている。既に長い間続いている。この点でいささかも疑問はない。
習近平も北戴河会議をどう乗り切るのかで頭が一杯では。でも天安門の首謀者の一人である李鵬が死んだのは、香港に同じような暴力事件は起こせないという象徴なのかも。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318965.html
7/23阿波羅新聞網＜在美国 该死的没死 在中国 不该死的死了＝米国では死ぬべきものが生き、中国では死ぬべきでないものが死んでいる＞クリステンセンは死ぬべきなのにまだ死んでいない。この事件は米国世論に疑問を呈したが、陪審員の評決を覆すよう求める人は誰もいなかった（12人の陪審員中2人が死刑に反対。判事は無期懲役の判決。彼は被害者をレイプ、バットで殴り殺し、遺体を切断し、どこかに捨てた。友達も両親も死刑を望んだが、陪審員の一人は彼を死刑にして彼女が生き返るのなら死刑に賛成するがと述べ死刑に反対した）。 張扣扣（当時13歳だったが隣人に母親を目の前で殴り殺され、路上で解剖され、頭の皮を剥された。12年後、隣人三人を復讐の為殺し、自首した）は死ぬべきでないのに死んだ。そして多くの疑問と訴えは張扣扣の生命を取り戻すことができない。 しかし、米国人の目から見れば、クリステンセンの魂は死んで刑務所に埋葬されている；中国人の目から見れば張扣扣は楊佳（2008年、北京に住む楊佳は上海で自転車に乗っていた所、警官から呼び止められ暴行を受けた。北京に帰り、上海の警察に抗議したが、正しい行いとの返事だったので警察署を襲い6人を殺し、5人に重傷を負わせた）のように英雄としてまだ生き続けており、中国人に永遠に記憶されるだろう。
米国の陪審制度で12人一致のシステムが良いのかどうか。一人でもリベラル思想に懲り固まったのがいれば死刑にできなくなります。小生は「目には目、歯に歯」政策を断固支持します。勿論、情状酌量はありです。悪人を助ける悪徳弁護士は社会の敵と思っています。
张扣扣
章莹颖 クリステンセン
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1319106.html
7/23希望之声＜CGTN主播刘欣吐槽没人帮拿行李 激起民愤后迅速删帖＝CGTNキャスターの劉欣は、荷物を下ろすのを手伝手伝わないことに腹を立てSNSで発信 ネチズンの怒りに遭い投稿をすばやく削除＞今年の5月、Fox NewsネットのTrish Reganの番組で、米中貿易戦争を討論した中国国際テレビ（CGTN）の女性キャスター劉欣は中共の宣伝の場としてそれを活用し、中共の公式な一枚の「愛国カード」になった。 その後、劉欣の身分が調べられ、彼女は中国国民ではなく、スイス籍の トルコ人であることが判明したが、波風は立たなかった。 最近、劉欣はウエイボーに「飛行機を下りるときに荷物を運んでくれる人はいない」と訴え、これを見た多くのネチズンが彼女を攻撃、「道徳が拉致された」と非難し、他人に荷物を運んでもらいたいのなら、少なくとも“please”くらいは付けて言わないとダメで、「プリンセス病」にかかっていると彼女を批判した。
傲慢中国人の面目躍如です。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/23/n3051611.html
7/24阿波羅新聞網＜中共「别再玩了」！他说川普真的超想加征关税＝中共は「二度と遊ぶな」！ 彼はトランプが本当に関税を課そうと思っていると言った＞米中の上級幹部は最近何度か電話会談を行ってきて、貿易交渉を再開することを準備しているが、いつ面談するか正確な日程は決まっていない。 “CNBC”ファイナンシャル番組のキャスターのJim Cramerは7/22（月）に「貿易戦争は1年以対立したままで、中国はまだ米国の農産物を購入していない。トランプは “本当に関税を課したい”と思っている」と述べた。
先月末のトランプ・習会談の後、双方は予備的合意に達し、中国はすぐ米国の農産物の購入を約し、米国は一時的に3,250億米ドル相当の追加関税を課さないようにした。 しかし11日にトランプは「中共は約束を守らず、がっかりした」とツイッターで批判した。 農産物購入増は、中国との米国の貿易赤字を減らすのを助けるだけでなく、トランプの農民票を強固にする。
Jim Cramerは、「トランプの忍耐は限界に近づきつつあり、次のツイッターで中共への怒りを爆発させるだろう」と考えている。「私は多くの企業と話をした。彼らは次の関税への準備ができている。中共はこれ以上政治を弄ばず、農産物を迅速に注文するほうがよいだろう」と。
中共の公式メデイアの新華社は21日夜、「中国企業は米国からより多くの農産物を購入するが、国内市場のニーズに基づいて初めて、米国に発注できるが、まだ増加注文が明らかでない」と報じた。
韓国人と同じく、嘘つき中国人に期待しても駄目で、米国はさっさと追加関税を賦課した方が良い。日本もさっさと韓国に追加制裁すれば良い。各省庁横断、一致団結して韓国を奈落の底へ突き落としてやるが良い。
https://www.aboluowang.com/2019/0724/1319415.html
細川、真壁両氏の記事は韓国に対して日本の正当性を訴えるものです。当然といえば当然、ただ敵は農水産物の上級委員会裁定のように、上級委員に何人もずっと張り付いて訴え続けたそうで、普通に考えれば強要罪にも当たるのではと思うくらい運動したようです。当然報酬として賄賂が払われたのは想像できます。日本も相手の土俵を変えて、さっさと金融制裁に進めばよいのに。拙速を尊ぶようにしたら。
米国が戦後創った国際組織は全部おかしくなっています。共産主義国を入れたからでしょう。フランクフルト学派の理論通りに、国民に不満を持たせて体制を引っ繰り返させる、それが暴力革命でなく民主的手続きに従ってでもというように、国連、WTO、IMF、世銀もリベラルに乗っ取られているのでは。左翼・リベラルは腐敗しやすい。元々容共だったFDRが作った組織だから、左翼に甘くなってしまうのも仕方がないのかもしれませんが。ただ、声を大にして言いたいのは、共産主義は3権分立していなくて、為政者が何でもできる政治スステムで、人権侵害、宗教弾圧、虐殺、粛清は当り前です。日本人はもっと共産主義の恐ろしさを直視しないと。
細川記事
韓国に対する輸出規制発動」に関する問題で、「日本の措置はWTO違反ではないのか」「世界の供給網に大打撃になるのではないか」といった声が聞かれる。だが、かつて経済産業省貿易管理部長としてこれらの問題に対応してきた細川昌彦氏は、「WTO違反も世界の供給網への打撃もない」と主張する。安全保障の輸出管理制度の中身をおさらいしながら解説する。
関連記事：
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
韓国では日本への反発が広がっている（写真：AP／アフロ）
「韓国に対する輸出規制発動」に関する報道は、当初は「禁輸」「元徴用工問題への対抗措置」といった刺激的な見出しが踊っていたが、3週間ほどたって、さすがに過激な報道はトーンダウンしてきた。だが、いまだに正しい理解がなされているとは言い難い。その結果、日本の報道を受けて韓国は過剰反応している。
実際には今回の措置は、韓国向けの輸出管理の手続き・運用の見直しにすぎない。本来、その影響は限定的で、冷静に見極める必要がある（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」）。
安全保障の輸出管理制度のおさらい
まず、安全保障の輸出管理について基本的なことを押さえておきたい。一部繰り返しになるがお許しいただきたい。
1980年代から西側先進国を中心に、軍事転用可能な物資が危険国に流出しないよう、輸出管理を行うことが国際的に合意されている。そして30～40のメンバー国がそれぞれ各国の責任と判断の下、この国際合意を履行している。そこでは厳正に個別審査を行うことが原則だ。
さらにメンバー国には輸出管理おいて、特に信頼できる相手国向けの輸出には特例的に簡便な手続きを認められている。日本では「ホワイト国」と呼んでおり、アジア諸国の中で韓国だけがこのホワイト国であった。
各国には類似の制度がある。ちなみに欧州連合（EU）は最上位の信頼できる相手国として8カ国を指定している。日本は当然、8カ国に入っているが韓国は入っておらず、韓国はトルコやアルゼンチンとともに第2グループだ。これがEUから見た“信頼度ランキング”なのだ。
それは輸出国の判断で行い、その結果、万が一、危険国への流出など問題が起こった場合にはその責任を負うことになる。相手国と協議するような性格のものではなく、どこの国も協議せず、自国の判断で行っている。
今回日本はその義務を果たすために、韓国向けの輸出について特例的な包括許可から国際的な原則である個別許可の手続きに運用を「戻した」のだ。韓国をホワイト国に指定したのは2004年なので、それ以前の運用に戻したとも言える。
包括許可を運用している中で、頻繁に管理がずさんな「不適切事案」が発生していることを把握すれば、これを放置することは輸出国としては許されない。ずさんな管理の結果、仮に第3国への流出につながることがあれば、日本は国際的に管理義務を果たしていないと厳しく糾弾されることになる。今回の措置は日本としては国際的に当然しなければならない措置なのだ。
こうしたことを押さえておけば、最近話題になっている「WTO違反」や「世界の供給網への打撃」の可能性について、答えは明白だ。
「WTO違反」にはならない
まず世界貿易機関（WTO）との関係である。
韓国は、日本の措置はWTO違反であると主張すべく、7月24日にWTOの一般理事会で意見表明する予定だ。日本のメディアの中には識者のコメントとして「WTO協定違反も」との意見を掲載しているものもある。そして「安全保障を名目にした貿易ルールの恣意的な運用との批判もある」としている。
果たしてそうだろうか。
こうした論調の記事を見て、安全保障の輸出管理を少しでも理解する者は、驚いたはずだ。輸出管理を専門とする米国の弁護士に話を聞くと、記事の英訳を読んで「信じられない」と話していた。
前述したように、安全保障の輸出管理は国際合意に基づいて、メンバー各国がそれを履行している。WTOの協定上、安全保障に関してはWTOの例外扱いになっている（GATT21条）。安全保障の輸出管理における国際的な枠組みを実施するための措置がWTO協定の例外になることは、国際的には「自明の理」なのだ。
今回の日本の措置がWTO違反になるのならば、メンバー各国が実施している安全保障の輸出管理は全てWTO違反になってしまう。そして2004年以前に日本が実施していた韓国への輸出管理もWTO違反ということになってしまう。
しかも今回の措置は新たな規制の導入でもなく、国際合意を適正に履行するための手続き・運用の見直しにすぎない。トランプ米大統領が安全保障を理由に身勝手な論理で中国に対する事実上の禁輸措置を繰り出しているのとは、本質的に話が違う。これを同列に議論すること自体、誤解に基づくものである。前出の米国弁護士があぜんとしたのも当然だ。
WTOルールの専門家であっても、国際的な安全保障の輸出管理制度を理解していない学者が多い。韓国側の中には、こうした日本の記事を引き合いに出して、「日本の専門家もWTO違反の恐れありと指摘している」と主張しているから、メディアの責任は極めて重い。
政治目的での規制なのか？
これは当初から、元徴用工の問題での韓国側の対応に対する「事実上の報復措置」と繰り返し報道されたことにも起因する。安倍総理も「国と国の約束が守られる信頼関係が損なわれた」と言い、世耕経済産業相のツイッターでも今回の措置の経緯説明の中で元徴用工問題に言及していることで、この点に焦点を当てて論じられている。前稿「補足解説2：誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』～個別許可スタート、本当に韓国企業の打撃になるのか？」でこうした説明に問題があることを指摘したところである。
輸出管理上の問題点として、緊密な意見交換ができない状況にあること、流出の懸念も持たれかねない管理のずさんさといった「不適切事案」が多数発生したことなどは、今回の措置を正当化するのに十分で、むしろもっと早くやっていてもよいぐらいだ。こうした輸出管理上の「措置の理由」について韓国は、ぐうの音も出ない。そこで韓国は「措置の背景」である元徴用工問題を取り上げて「政治目的のための措置」だと主張している。
日本の中にも、輸出管理上の理由は「建前」で、元徴用工問題が「本音」だとコメントする論者もいる。メディアの中にも「政治利用だ」との批判を繰り返すものもある。
しかしこれは全くの誤解だ。
元徴用工の問題があろうとなかろうと、今回の措置は当然やらなければならないものだ。また、仮に元徴用工の問題が解決するようなことがあったとしても、韓国の輸出管理に対する信頼が回復しない限り、本措置が撤回されることは決してない。そうなって、輸出管理上の理由が「建前」でないことに初めて気づくのだろう。
本当に世界の供給網が大混乱するのか？
次にしきりに報道されるのが、半導体材料の規制が強化されることで、韓国の半導体産業に大打撃となり、さらには世界の部品供給網に綻びの懸念があるというものだ。
果たしてそうだろうか。
手続きを個別許可に戻すことによって、それほど産業に大打撃になるのか。確かに、輸出者の手間はかかるのは事実だが、通常の取引はこれまで通り許可される。「事実上の禁輸」になるわけではなく、大打撃になるはずがない。個別許可は、他のアジアの国々への輸出に対しても求めている手続きである。そうした国々への供給が滞っているなどとは聞いたことがない。
「これを機に日本企業離れも懸念される」といった産業界の不安をあおるような記事もあるが、個別許可の結果、アジアの国々でそうしたことが果たして起こっているのだろうか。
しつこいぐらい産業界に不安をあおる報道はどういう意図を持っているのだろうか。「安全保障と通商を絡めている」との批判を繰り返している。
そもそも、安全保障と経済が重なり合う領域に属するのが安全保障の輸出管理だ。国際的に安全保障を経済に優先させて、多少の経済的負担を甘受して輸出管理を実施している。そうした制度の本質を理解せず、「安全保障と通商を絡めている」という批判は全く的外れだ。
さらに懸念すべきことがある。
こうした報道を受けて、韓国は「日本の措置は世界の供給網に打撃を与えるものだ」との批判の声を高めている。韓国は国際的に他国を味方にする戦術だ。韓国の主張のよりどころが、実は日本のゆがんだ報道になっている。
さらに韓国はこの件がなくても経済は厳しい状況で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策には厳しい批判が向けられている。とりわけ半導体産業は米中貿易摩擦もあって販売減速は著しく、在庫も積みあがっている。サムスン電子の業績も悪化している。今後さらに経済状況が悪化することが予想されるが、それを日本の今回の措置のせいにされる危険性が十分ある。
“勇ましい報道”が日韓関係をこじれさせる一因に
「8月末に『第2弾』発動」といった報道も散見されるが、これも誤解だ。先般の3品目を包括許可の対象から個別許可に戻すのが第1弾で、ホワイト国のリストから外すのが第2弾だという理解は全くの間違いである。既にこの2つは、7月1日の政府発表でもパッケージになっている。
「ホワイト国」のリストの手直しには政令改正という手続きが必要だ。それに対して先般の3品目の輸出管理は通達でよい。政令改正にはパブリックコメントの募集などの手続きを要するためにどうしても時間がかかり、先般の3品目とはタイムラグを生じてしまう。
そして、「落としどころはどこか」といった質問をしたり、「外交で事態を打開せよ」「日本政府に柔軟な対応が必要」と主張したりするのも、安全保障の輸出管理制度を理解していない証左だ。既に説明したように、安全保障に関する輸出管理は、相手国と協議、交渉して決める性格のものではないからだ。ただし、説明だけはしっかりとする必要があるのは当然だ。
「キャッチオール規制」を正しく理解しよう
しかも「ホワイト国」の指定から外すと、「食品、木材以外のほぼ全ての品目で個別許可が必要になる可能性が出てくる」と報道する。間違いとまでは言えないが、これだけ読むと何も知らない読者は、「日本はすごい規制をする」かのような印象を持ってしまうだろう。
このような規制は、「キャッチオール規制」と言われるものだ。あまりに専門的で一般の人々には混乱するだけだと思い、私はこれまではこの点について言及してこなかった。しかしこうして「キャッチオール規制」について正しい知識のないまま、影響の大きさを誇張する報道が増えてきているので、ここで言及しておきたい。
正確さより、わかりやすさを優先して大胆に簡略化すると、次の通りだ。
安全保障の輸出管理は本来、軍事転用可能な機微な品目のリストを国際合意し、これらのリスト品の輸出について個別許可でチェックするのが原則だ。さらに近年、これらのリスト品以外でも、兵器に用いられる恐れがあるとして国から通知を受けた場合は、許可を得なければいけないという制度が欧米先進国を中心に導入されている。今やこの制度が国際的に「標準装備」となり、日本も導入している。韓国も遅ればせながら導入している。
従って、この制度の下で個別許可が必要になるのは、「兵器に用いられる恐れがある」と国がみなした場合に限られる。通常の取引相手に対して、通常の用途で使われるような大方の輸出は許可を求められることはない。国が怪しい取引との情報をつかんだケースがそれに当たる。
アジアの国々をはじめホワイト国以外には適用されているが、これまで通常の取引に何ら支障になっていないのは明らかだ。韓国向けがこの適用対象になったからといって、何を取り立てて騒いでいるのだろうか。明らかに制度への理解不足からくるものだ。
こう見てくると、明らかに韓国の主張は日本のメディアのゆがんだ報道と軌を一にしている。しかもそれらは輸出管理制度への無理解からくるものだ。その結果、本来単純なことが不必要に複雑になり、日韓関係がますますこじれているのではないだろうか。
正しい情報が伝わっていないからこそ、日本は国際社会に輸出管理の論理で「やるべきことをやっている」と説明する努力をもっとしなければならない。韓国に対しても、「協議」ではなく、「説明」をあらゆるレベルで根気よくすべきだろう。もちろん文政権は意図的にわかろうとしないだろうが、心ある韓国世論と識者には理解してもらいたいものだ。
真壁記事
Photo:PIXTA
文政権の政策運営をみると韓国について心配になってしまう
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策運営を見ていると、韓国という国は一体どうなってしまうかと、よその国のことながら心配になってしまう。同氏の政策運営には不安を感じざるを得ない。
外交面において、韓国は国際社会の中で孤立感を深めているように見える。すでに米国は、北朝鮮への制裁をめぐって韓国を信用していないようにも見える。元徴用工の訴訟問題をめぐり、日韓関係は最悪の状況と言われるほど冷え込んでいる。恐らく、短期的には関係改善に向けた糸口を見つけることが難しいだろう。
それだけではない。韓国は国内の経済運営について、最低賃金を大幅に引き上げたり、企業に対する規制を強化したりする方向に進んでいるようだ。それは、世界の主要国の政策と逆行する政策と言ってもよいだろう。労働争議の頻発などと相まって、企業にとっては厳しい経営環境と言えるだろう。一部の大手企業は、韓国から海外への展開を積極化しているとの見方もある。
文氏は左派系というポジショニングもあり、当初、大幅な賃上げを重視した。その結果、文氏は企業からの不信を買い、最近では政策の軸足を企業寄りへ修正しているように見える。
ただ、文氏が一度失った信頼を取り戻すことは難しい。
今後、従来の支持層を含め、国内外から文氏への風当たりは強くなることが予想される。今のところ、こうした事態の打開を目指す策が見当たらない。文大統領の政策運営が、今後の韓国に大きな禍根を残すことにならないことを祈るばかりだ
左派系政治家 文氏の政策運営の危うさ
元々、文在寅氏は韓国の民主化運動などに取り組み、「人権派の弁護士」として実績を重ねてきた。2017年の大統領選挙戦にて、文氏はそのバックグラウンドを生かしつつ、一般の民衆に寄り添う姿勢を前面に示した。そうすることで、保守派政党出身の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が引き起こした政財界の癒着スキャンダルに対する人々の不満を取り込むことに成功したと言われている。
大統領就任後も文氏は、左派系の政策を進めることで自らの政治基盤を確立しようとした。その象徴が“最低賃金の引き上げ”だ。文氏は、2016年に6000ウォン程度だった最低賃金（時給）を、2020年までに時給1万ウォン（約916円）に引き上げることを公約にした。それに加えて、文政権は大企業や富裕層への増税も行った。
文政権は、政府の力によって企業から一般庶民へと富の移転をしようとしたのだろう。この発想は、主要先進国における経済運営の考え方に逆行している。本来、賃金の動向は、経済成長率に左右される。それは、ＧＤＰ（国内総生産）が一国内で生み出される企業収益と給与所得の合計であることをみれば明らかだ。成長率以上に賃金を引き上げれば、企業はコストカットを余儀なくされる。
2018年の韓国の実質ＧＤＰ成長率は2.8％だ。他方、文政権は最低賃金を16％引き上げた。これは、文氏が経済の基本的なメカニズムさえ無視したことになる。事実、韓国の中小企業経営者らからは、文政権の賃上げ目標は雇用を減少させる恐れがあるとの危惧が表明されてきた。
それでも、文氏は最低賃金の引き上げ公約からを外すことはできなかった。文氏は労働組合からの支持を受けてきたからだ。
韓国の労働組合は極めて強い交渉力を持っている。
韓国在住の知人は「労組は景気に関係なく賃上げを求める。企業が経営破たんに陥って初めて、労組は要求が行き過ぎたことに気づくだろう」と皮肉を口にしていた。それほど労組の影響力が強い。文氏の政策が労働組合の主張をさらに勢いづけたことは想像に難くない。
政府の経済政策が疲弊させた韓国経済
昨年7月、文大統領は企業からの反発を抑えることができなくなり、最終的に公約撤回に追い込まれた。政府が経済成長率をはるかに上回る賃上げを追求し続けたあまり、韓国の企業は文政権の経済運営に我慢できなくなった。別の見方をすれば、文氏は賃上げによる“所得主導の成長”という理念をあまりに高く掲げすぎたともいえる。
その結果、経済は良い方向に向かわなかった。失業率にそれがよく表れている。2017年5月、文政権が発足した時点で韓国の失業率は3.6％だった。2019年6月、4.0％まで失業率は上昇した。文政権の過度な賃上げは企業経営を圧迫し、雇用を減少させた。労働組合が既得権益を固守してきたため若年層の就業機会は限られ、15～29歳の失業率は10.4%とかなり高い。
それに追い打ちをかけるように、韓国は成長を支えてきた半導体輸出の急減に直面している。その背景には、世界的なスマートフォン出荷台数の減少、データセンター向け投資の一巡、および米中の摩擦激化による世界のサプライチェーン混乱がある。
現状、文大統領が疲弊する経済をどのように立て直すことができるか、具体的な策は見当たらない。半導体以外に韓国が競争力を発揮できる分野も見当たらない。
文政権下、韓国企業は先行きへの危機感を強めている。多くの企業が生き残りをかけて海外に進出せざるを得なくなっている。すでにいくつかの韓国企業がベトナムなどに進出し、安価な労働力と、より自由度の高い環境の確保を目指している。これは、韓国経済を支えてきた源泉が海外に流出し、経済の実力が低下しつつあることを意味する。
それに加え、最近、日韓関係が最悪の状況に落ち込んでいることも見逃せない。それは、さまざまな意味で韓国経済にはマイナスだ。この対応のために文大統領は企業との懇談会を開催した。その一方、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は懇談会を欠席し、自ら訪日をして当面の半導体生産に必要な資材を確保したと言われている。文政権への信頼感はかなり低下しているといわざるを得ない。
見えない日韓関係の改善への糸口
現在、文政権は賃金を抑制し始めた。2018年から2年間、最低賃金の伸び率は10％台に達した。一転して2020年の賃金上昇率は前年比2.9％に抑えられる。最低賃金引き上げ公約の撤回は韓国労組界からの強烈な反発を招いた。その上、従来の政府の主張とは逆に賃金の抑制が加わることで、支持者は失望を深めるだろう。
これはこれまでの政策の逆回転だ。人気取りを狙った政策が限界を迎え、その修正とともに政権批判が強まる展開が見込まれる。この問題は日韓関係にも当てはまる。本来、韓国にとってわが国との関係は、国家の安定に重要なファクターであるはずだ。
韓国は、日本から半導体の材料や工作機械を輸入し製品を製造することで輸出を増やし、経済成長を遂げてきた。それに加え、韓国企業の資金調達にとっても、日韓関係の安定が重要だ。わが国の金融機関は韓国の政府系金融機関などに信用供与を行ってきた。アジア通貨危機などの教訓を経て日韓関係の重要性がわかっているからこそ、韓国の知日派や財界関係者は、政府の対日強硬姿勢を不安視している。
しかし、文政権がその指摘に耳を傾けることは難しい。現在の文氏にとって対日批判は最も重要な政策目標だからだ。ただ、国際社会からの孤立が鮮明化すると、文政権は国内からの批判を買うことは避けられない。
日本は、韓国の政治と経済の変化を見ておくべきだ。自国に認められた権利に基づいて国益を守りつつ、韓国の一方的かつ身勝手な要求に応じる必要はない。
わが国がこの考えを実行するためには、国際世論を味方につけることが必要だ。それができれば、文政権が日本に一方的な要求を行うほど、韓国は国際社会から見放されてしまうだろう。
わが国は自力でアジア各国などとの関係を深め、主張への賛同が得られやすい環境を整備しなければならない。長い目線で考えると、それが極東地域の安定と国力の引き上げにも重要な役割を果たすはずだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『トランプが間もなく日本に突きつける「踏み絵」、日米同盟は崩壊の危機か』（7/22ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 北野幸伯）について
7/22希望之声＜中共发表新疆白皮书 被指窜改维族历史 掩盖迫害人权罪恶＝中共は新疆白書を発表 ウイグルの歴史改竄を非難される 人権迫害の罪を隠蔽＞中共は7月21日白書を発表し、新疆は歴史上今が最も繁栄と発展を遂げている時期であると主張した。 世界ウイグル会議の報道官は中共の白書に反論し、それはウイグル人の歴史と文化を否定し、強制収容所に200万の新疆人を拘禁している罪悪に蓋をしていると。
まあ、嘘つきで恥知らずな漢民族の白書なぞ信じるだけの値打ちはありません。共産主義の人権迫害に目をつぶっている日本の左翼老人は早くいなくなり、世代交代が起きることを願っています。そうでないと若者は救われない。自民党は早く憲法改正しなさいよ。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/22/n3050264.html
7/22阿波羅新聞網＜美鹰派反击鸽派撑川普 中南海瞬息万变习不得不防 曾庆红暗杀逼宫胡锦涛未遂反被…＝米国のタカ派はハト派に反撃しトランプを支持 中南海は瞬間変化するので習は防御せざるを得ない 曽慶紅は胡錦濤に退位を迫り暗殺しようとするも未遂に終わり反撃を食らう＞米国で100名のハト派が左派メデイアを使い、公開でトランプに中共に良くするよう要求してから、100名以上のタカ派は公開でこれに反撃、トランプは中共に対し厳しい立場を維持し、中共と中国国民とを明確に分けることを要求した。タカ派には中共を強大にした3人の大統領が名を連ねている「現在の危機委員会：中国＝CPDC」もある。 最近、習近平は内モンゴル訪問で、丁薛祥、劉鶴、陳希、何立峰、軍から許其亮を帯同した。アポロネット評論員は「謀略が実行されれば、自派の人間を引きあげるもので、中南海の政治は変わり身が早く、曽慶紅は胡錦濤に退位を迫り暗殺しようとするも未遂に終わり反撃を食らって引退した。中共政治はﾌﾞﾗｯｸﾎﾞｯｸｽで、退位暗殺は停まっていない」と推測した。
公開書簡の中で、James Fanellは、「中共は米国が想像してきたようなものでなく、過去も現在も平和的な政権ではない」と指摘した。 「我々の政治体制では、政治は規範であり、戦争は例外である。これは明らかに中共の世界観に反している。さらに言えば、我々はこの危険な非対称な関係を理解し、それに対応しなければならない」とも。
公開書簡によれば、「中共の野心は米国の戦略的利益と対立しており、中共政権は米国とその同盟国に害を及ぼすような行動を常に取っている。 過去40年の間に、中共に対する米国の「関与政策」は完全に失敗し、米国の国家安全は絶えず侵食されてきた」と。
公開書簡は細かく中共の罪悪を挙げている。宗教や言論の自由をｼｽﾃﾏﾁｯｸに抑圧し、香港の自治を制限し、WTOの国際規範に違反し、中国国民と世界にその「オーウェル式のナンセンス」を強制的に受け入れさせようとしている。同時に、経済と軍事力を使って他の国々をいじめていたり、脅迫し、武力で自由で民主的な台湾を統一すると脅したりしている。
公開書簡には、「私たちは中国国民を強く支持しており、そのほとんどが平和な生活を望んでいる。しかし、我々は中共政権を支持していない」とある。
まあ、やっと米国も中国の異常に気が付いたかという感じです。中国で中共が打倒され、民主化しても漢人の強欲、道徳心のなさ、腐敗、自己中は変わらないでしょうけど、戦争のリスクは格段に減ると思います。
https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318778.html
7/23阿波羅新聞網＜泄漏文件曝光华为秘密帮朝鲜打造无线网＝リークされた文書では、華為が北朝鮮の無線ネットワーク構築を助けた秘密を暴露した＞WPが入手した華為の社内文書と事情通の情報によると、中国の通信大手華為は密かに北朝鮮の商業無線ネットワークの構築と維持を支援してきた。華為は米国の北朝鮮に対する制裁に違反するかどうか注目される。
内部文書は北朝鮮との華為のビジネス関係を明らかにする。
WPの独占報道によると、過去のビジネスの注文書、契約、データベースから得られた詳細な電子フォームによると、華為と中国国有企業のPanda International Information Technology Co.、Ltd.（以下、Pandaと略す）は一連の北朝鮮プロジェクトに少なくとも8年間協力してきた。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318919.html
7/23阿波羅新聞網＜华为搜集捷克客户讯息 提供给中共大使馆＝華為はチェコの顧客情報を収集し、中国大使館に提供する＞チェコメデイアの報道によると、チェコにある華為法人の従業員は定期的に顧客に関連する機密情報を収集し、それらを国内の中国大使館と共有している。 この報道は、外部で疑問視されてきた華為のセキュリティ問題に再び注目を集めた。
チェコのニュースチャンネル（ČeskýrozhlasRadiožurnál）によると、「華為のチェコ邦人の従業員は、役人やビジネスマンを含む顧客情報を収集した疑いがある。これらの情報は、華為の本社がアクセスできる内部システムに入力され、チェコの中共大使館に提供される。」と。
華為は中国政府との協力を否定したが、長年にわたり会社で働いていた2人の元管理職は、TVで本件を証言した。 そのうちの1人は、ビジネス情報に加えて、個人の趣味、お金の管理方法など、顧客に関連する機密情報も華為の内部システムに入力され、システムのアクセス権は特に本社によって管理されている」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318918.html
7/23阿波羅新聞網＜违反伊朗石油禁令 美国宣布制裁中国珠海振戎公司及其总经理＝イランからの石油禁輸違反で、米国は中国珠海振戎会社と社長に対する制裁を発表した＞7月22日、米国は中国国営の珠海振戎会社に対し、「イランからの石油輸入に対する米国の禁令違反」で制裁を課すことを決定した。 珠海振戎会社だけでなく、社長の李右民もブラックリストに載せられた。
このニュースは先ずポンペオ国務長官がフロリダで講演した時に発表され、「李右民と彼の会社はイランの原油を受け入れ、米国の法律に違反した」と言った。
悪の枢軸＝中共・北朝鮮・イランの線がくっきり繋がって見えて来た所。今後この手の情報が増えていくでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318911.html
北野氏の記事では、第一次大戦時、日本は陸軍を派兵せず、ために日英同盟が破壊されたとあります。ただ欧州戦線まで大量派兵するとなると、コストは尋常ならざるものになりそうな気がします。英国が日露戦争時に直接派兵して戦ったわけでなく（自動参戦条項なし）、間接支援に止まったのもコストの問題が大きかったのでは。勿論強大なロシアと直接闘うより代理戦争して貰った方が自国に有利との判断もあったでしょう。日本は第一次大戦中、ドイツに宣戦布告、中国のドイツ租界や南太平洋のドイツ領を占領しました。下のWikiを読みますと英国が日本の強大化を恐れて陸軍派兵要請が二転三転したとあります。
Wiki＜第一次世界大戦下の日本＞
もともと日英同盟は義和団の乱（1900年）で8カ国連合軍の内、ロシアがなかなか満洲から撤兵しないのでロシアの南下を恐れて結ばれた（1902年）経緯があります。これで日露戦争（1904年～）に日本は勝利しましたが、白人国家の警戒を高めることになりました。1917年の石井・ランシング協定、1920年国際連盟での常任理国まではまだ良かったのですが、1921～ワシントン会議で主力艦制限、4カ国条約、九カ国条約が結ばれ、日本の命運はここで決まったも同然でした。
日英同盟破棄は米国が英国から世界覇権を奪うために日英離間を図った可能性があるのでは。第一次大戦も英国を経済的に困窮させるために参戦を唆し、後から米国も参戦したのは、英米で密約があったのでは（あくまで小生の想像です。証拠はありません）。でも米国のモンロー主義から言っておかしな話で、意図があったとしか思えない。英国のロスチャイルドから米国のロックフェラーにユダヤ財閥が移っただけかもしれませんが。
ブログ＜カイゼン視点から見る第一次世界大戦＞より
http://www.kaizenww1.com/510warexpenses.html
タンカー防衛有志連合に日本が参加するのは当然のこと。米国は自前で石油が取れるのに何故他国のタンカーを守らないといけないのか？日本は少なくとも日本のタンカーを守るべきだし、有志連合国のタンカーも当然守らなければなりません。中国とか韓国が有志国になるかどうかは分かりませんが。こんな当り前のことが分からないのは左翼脳でしょう。しかもその脳は中共に有利になるロジックで組み立てられています。それに気が付かないのは如何に学力レベルが高くても莫迦としか言いようがない。日本は似非エリートが跋扈している社会ですから。
安倍首相は、4選に目もくれず、外野の言うことも気にしないで、キチンと憲法9条を改正してほしい。でないと中共の侵略に対抗しずらい儘、子孫を守れなくなる可能性があるので（いざとなれば、超法規的措置で、憲法停止、戒厳令です）。違法にならないよう今から準備しておいた方が良いのに、左翼はわざとそうさせないようにします。売国奴です。
記事
トランプ大統領は最近、頻繁に「日米同盟は不公平だ」と発言している。これまでのところ、「実害」は出ていないが、間もなく日本は、「踏み絵」を突きつけられることになりそうだ。「踏み絵」とは、米軍がイラン沖で組織する「タンカー防衛有志連合」への参加だ。日本が、この連合への参加を拒否すれば、日米同盟は終わりに向かう可能性がある。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
米国の「タンカー防衛有志連合」は日本にとって他人事ではない！
日米同盟は不公平――そんな不満を繰り返し口にするトランプ大統領は間もなく、安倍首相に強烈な「踏み絵」を突きつける Photo:Avalon/JIJI
米軍は7月9日、とても重要な発表をした。
＜米、イラン沖で有志連合結成へ タンカー攻撃受け
7/10(水) 11:49配信
【ワシントン共同】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、イラン沖のホルムズ海峡近くなどで民間船舶の安全を確保するため、同盟国の軍と有志連合を結成する考えを示した。数週間以内に参加国を募る。＞（太線筆者、以下同じ）
7月19日には、関係各国への有志連合の「説明会」が開催された。なぜ、これが日本にとって大事なのか？それは、有志連合をつくる理由が、日本と大いに関係があるからだ。
＜日本などのタンカーが攻撃を受けたことに伴う措置。ロイター通信が伝えた。＞（同上）
6月13日に2隻のタンカーが攻撃され、そのうち1隻は東京の海運会社「国華産業」が運航するタンカーだった。
＜米国が艦船を派遣して監視活動を指揮。
参加国は米艦船の警備や、自国の商船の護衛に当たる。＞（同上）
ここまでは、ほぼ100％の人が、「大変すばらしいことだ」と思うだろう。しかし、次の一文で、日本の国論は真っ二つに分かれるに違いない。
＜トランプ米大統領は、各国がホルムズ海峡を通るタンカーを自国で守るべきだと主張しており、日本も何らかの対応を求められる可能性がある。＞（同上）
つまり、日本も「タンカー防衛有志連合に参加してくれ」と要請が来る可能性がある。実際に要請が来たら、どうすればいいのだろうか？
なぜ「タンカー防衛有志連合」に参加すべきなのか？
7月16日、岩屋毅防衛相は「現時点では自衛隊を派遣することは考えていない」と述べたが、筆者は「日本は、この有志連合に必ず参加すべきだ」と思う。
まず、トランプは、「自国のタンカーは自国で守るべきだ」と言っているが、これは、まさに正論である。
日本の有志連合参加に反対する人は、多いだろう。その主な理由は、「自衛隊員の犠牲者が出るかもしれないから」だと思われる。確かに、筆者も一日本国民として、自衛隊員が犠牲になることは望まない。そんなことを望む国民は、1人もいないはずだ。
しかし、よく考えてほしい。われわれが「危ないから有志連合に参加するな」と言うとき、「そんな危険なことは、米兵に任せておけばいい」「日本人が1人死ぬのは絶対ダメだが、アメリカ人なら死んでもいい」と主張していることになる。
もちろん、そんなふうに考える日本人は、1人もいないだろう。だが、米国から見ると、「まさにそういうこと」になる。大切なことなので、よく考えていただきたい。
・日本は、自国のタンカーを守りたくない
・なぜなら、日本人の犠牲者が出る可能性があるからだ
・だから、日本のタンカーは、米軍に守ってもらおう
では、米軍から犠牲者が出たら？
・犠牲者が日本人でなければ、どうでもいい
これは、とても「極論」に思えるが、米国民は、まさにこう解釈するだろう。
米国の弱体化が日本への態度も変えた
だから、Ｇ20で訪日したトランプは6月29日、記者会見でこう発言した。
＜トランプ米大統領は29日、大阪市での記者会見で、日米安全保障条約について、「米国の離脱は全く考えていないが、不公平な合意だ」と不満を示した。そのうえで、「誰かが日本を攻撃すれば、我々は反撃し、全軍全力で戦う。しかし、誰かが米国を攻撃しても、彼らはそれをする必要がない。これは変えなければいけないと安倍首相に言った」と明かした。＞（読売オンライン6月30日）
そう、トランプや彼の支持者たちは、「日本は平和主義の良い国だ」とは考えていない。「自分は安全なところにいて、米軍に戦わせる狡猾な連中だ！」と考えている。そして、彼らの立場に立って論理的に考えれば、「まさにその通り」だろう。
この件について、2つ補足しておきたい。
日本には、「米軍を追い出しても、憲法9条を死守していれば日本は攻撃されない」という“宗教”を信じている人たちが少なからずいる。
しかし実際には、日本政府は、まだ憲法を改定していないにもかかわらず、日本のタンカーが攻撃された。つまり、「憲法9条教」のロジックは、今回の一件を見ても明らかに破綻していることがわかる。
もう1つ、「日米安保が片務的になったのは、かつて、米国がそうしたからではないか」という反論もあるだろう。これは、その通りだ。
日米安保には、2つの役割があった。1つは、日本が共産化されるのを防ぐこと。つまり、ソ連の脅威から日本を守ること。もう1つは、日本が再び強力になって米国の脅威になるのを防ぐこと。日本が有事の際に米国を助けないのは、そもそも米国が「弱い日本」を望んだからだ。
しかし時代は変わっていく。オバマ前大統領は2013年9月、「米国は世界の警察官ではない」と宣言した。これは要するに、「米国はかつてのように強くないので、世界秩序を一国で維持することはできない」ということだ。
そして、トランプは、「米国は他国を守ることで損をしている。もっと金を払え」と主張をするようになった。時代は変わり、米国は日本に「もっと大きな役割を果たしてほしい」と願うようになってきたのだ。
「日本はイギリスを助けなかった」 日英同盟破棄の真相
では、「タンカー防衛有志同盟参加」を拒否するとどうなるのか？過去から教訓をひろってみよう。
1905年、日本は、まさに「世界史的偉業」を成し遂げた。日露戦争に勝利したのだ。勝因は、もちろん日本軍が死力を尽くして戦ったこと。だが、当時覇権国だったイギリスと同盟関係にあったことも大きかった。
イギリスは、実にさまざまな側面から日本の勝利を支援した。
・フランスやドイツが、ロシア側に立って戦わないようけん制した
・戦費の調達を助けた
・軍事情報を提供した
・情報戦において、国際世論が日本に味方するよう誘導した
・ロシアが「軍艦を購入しようとしている」情報があれば、イギリスが先回りして購入。ロシアが軍艦を買えないようにした
・バルチック艦隊を、足止めした
これらのサポートが、日本の勝利に貢献したことは間違いない。その9年後、今度は同盟国イギリスが、「史上最大の危機」に襲われた。第1次大戦が勃発したのだ。この戦争について、保守派の記事や本を読むと、「日本は海軍を派遣して大いにイギリスを助け、感謝された」といった記述が多い。
しかし、「日本がイギリスの陸軍派遣要請を断り、日英同盟破棄の原因をつくった」事実はあまり知られていない。平間洋一氏の名著『日英同盟』を参考にして見てみよう。第1次大戦中、駐日大使だったウィリアム・Ｃ・グリーン氏は、日英同盟への失望を語っている。
＜戦争が勃発しわれわれが手一杯の時に、わが同盟国にいかに失望したかを語る必要はないであろう。
任期中に加藤高明、本野一郎、後藤新平、石井菊次郎の四人の外務大臣に接したが、イギリスの協力要請に対する対応は常に同一態度、すなわち、直ちに拒否するか、後程回答すると述べて拒否するか、未だ考慮中と述べて時間切れを待って拒否するかの何れかであった＞（151ページ）
日英同盟破棄を決意したイギリスと今の米国は似ている!?
当時の日本政府には、「同盟国イギリスを助けよう」という気持ちは「まったくなかった」ようだ。外務次官ニコルソンも同様の意見だった。
＜私は日英同盟を全然信用していない。
日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている＞（151ページ）
そして、最大の衝撃は、1917年3月に大英帝国会議で配布された「日英同盟に関する覚書」だ。
＜日本人は狂信的な愛国心、国家的侵略性、個人的残忍性、基本的に偽りに満ちており、日本は本質的に侵略的国家である。
日本は自分の将来に偉大な政治的未来があると信じている。
すべての日本人は侵略的な愛国心、近隣の黄色人種、褐色人種よりも優れているとの優越思想を、生まれた時から教えられてきた。
そして、近隣諸国に日本独自の文化を押し付けることを道義的義務と考えている。
この日本の侵略的な野望とイギリスの適正な要求とを調和する余地があるであろうか。＞（149～150ページ）
「世界を植民地化したイギリスに、道義うんぬんなどと言われたくない」と思う気持ちはわかる。しかし、ここでは、「相手国イギリス」の立場に立って考えていただきたい。
日露戦争が勃発した1904年、日英関係はこれ以上ないほど良好だった。しかし、第1次大戦時、日本がイギリスを助けなかったことから、イギリスは「同盟破棄」を決意する。イギリスの立場からすると、当然といえるだろう。
この大昔の苦い教訓を、「今」起こっている日米関係に当てはめて考えてみよう。当時のイギリスの日本観は、現在のトランプや支持者に似ていないだろうか？前述のように、イギリスの外務次官ニコルソンは、こう言った。
＜私は日英同盟を全然信用していない。
日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている＞（151ページ）
日本は気づかぬうちに
「歴史的岐路」に立たされている
トランプが、
「私は日米同盟を全然信用していない。日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている」
と言ったとしても、まったく違和感はないだろう。
日本は気がつかないうちに、「日英同盟破棄前夜」と同じような状況になっているのだ。日本が、「自国のタンカーを防衛する有志連合に参加するのは嫌だ！日本のタンカーは米軍が守るのが当たり前だ！」などと国際的に異常な主張をすればどうなるだろうか？
日米同盟は、破棄に向かうだろう。もちろん、すぐ破棄されるわけではない。しかし、その方向に向かい始めることは間違いない。
左翼の人たちは、大喜びするだろう。しかし、その喜びは長続きしない。中国が、楽々と尖閣を奪うことになるからだ。そして、その次は沖縄の番だ。（中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない」と宣言している。証拠はこちら）
日本は今、知らないうちに「歴史的岐路」に立たされている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
