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『バイデン大統領失速の中で社会現象化するトランピズム パウエル氏の死去を嘲笑い、新SNS設立で主流サイトに対抗』（10/28JBプレス 高濱 賛）について
10/27The Gateway Pundit＜President Trump Writes into Wall Street Journal on Stolen Election — Points Out the Obvious＞
人が集まらない候補が選挙に勝てるはずがない。今の日本の選挙を見ていれば分かるはず。去年はコロナ騒ぎを口実に、バイデンは人を集めないと言っていたがそれは違う。不正が織り込み済みだったから。
Morning Consult Pollより
10/27The Gateway Pundit＜“This Isn’t a Trump Rally!” – Joe Biden Interrupted by Protesters During Stump Speech for Terry McAuliffe (VIDEO)＞
如何に人気のない大統領か！不正をして大統領になったから。
https://twitter.com/i/status/1453154515851620357
10/27The Gateway Pundit＜VIDEO: Journalist Reads Filthy Porn Book from School’s Library at FL School Board Meeting – Board Members Call Police to Have Him Forcefully Removed for Reading Obscene Content Aloud＞
自分の女の子供が自称トランスジェンダーに犯されることを想像したら、犯人を許すことはできないし、セックス描写を学校と言う公の場であからさまにするのはキチガイとしか思えない。
https://twitter.com/i/status/1453174598380441603
10/27阿波羅新聞網＜丑闻连环爆! 美国NIH承认资助病毒改造实验 佛奇被抓包说谎＝一連のスキャンダルが爆発！米国 NIHはウイルス改造実験への資金提供を認め、ファウチは嘘をついているのを捕らえられた＞WHの医学顧問であるアンソニー・ファウチは、議会の公聴会で、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の傘下である国立衛生研究所（NIH）が武漢ウイルス研究所に資金を提供し、ウイルスを改造して「機能獲得」(gain-of-function)研究をさせてきたことを繰り返し否定してきた。しかし20日、NIHは情報開示法に従って、900ページの文書の欠落部分をInterceptに提供し、 2019年5月に交わした報告の日付は、今年の8月で、2年3か月遅れていたことが示された。どうして？ 「大紀元時報」の横河評論員は本日（27）、7月の議会公聴会でファウチが嘘をついたことを証明していると指摘した。
世界で2．45億人が感染し、497万人が死亡した責任をファウチは取るべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1028/1664874.html
10/27阿波羅新聞網＜重磅！习近平心腹大患被曝光 中共党内危机四伏【阿波罗网报道】＝重大！習近平の心にしまっておいた本心が明らかになる 中共の内部危機は至る所にはらんでいる. [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：10/22、中共中央党学校の「学習時報」は《西漢の賈誼の「治安策」》という記事を発表し、賈誼の「治安策」中に、「乱の最大の隠れた疵は諸侯にある」とし、「主君が弱く、家臣が強い顛倒した関係は漢王朝の大きな患いだ」と語った。統治が強化されなければ、天下はすぐに大乱となる。 中共の今の政治状況を暗喩しているようで、「家臣」を弱めることが、いわゆる「中央権力の最高権威」を高めることになるとの比喩である。六中全会が開かれようとしているので、この記事は習近平の深い考えを外界に示したようにも思われる。
いろいろメデイアを使いあいながらお互いに罵倒すればよい。
https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664746.html
10/27阿波羅新聞網＜习近平的难题被政敌捅出！要想解决非常简单…【阿波罗网报道】＝習近平の問題は政敵によって炙り出された！解決策は非常に簡単・・・[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民・曽慶紅派の背景を持つ「多維ﾈｯﾄ」が10/26に記事を発表し、《中共の難題：屡々地方を一刀両断する統治は禁じられ続けている》というのは、習近平が直面している困難を示し、-—中共の地方当局は一刀両断する統治をしているということである。
旨味を認めない習近平に賛成する地方の役人はいないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664759.html
10/27阿波羅新聞網＜消息：习近平推翻李克强政策 中国电荒引高层争吵＝ニュース：習近平が李克強の政策を覆し、中国の電力不足は高層の争いを招く＞情報筋は、中国の電力不足が中共のトップで争いを引き起こし、一連の緊急会議の後、習近平は電気価格を管理するという李克強の方針を覆し、電気価格の上昇を許したことを明らかにした。
物価は上がっていって、庶民がどう思うか？
https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664834.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
中国の国際関係は「政冷経熱」に戻る
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/comment-on-china-s-international-relations
「経熱」は主に国際資本の流れに反映されている。UNCTADの2件のグローバル資本モニタリング報告によると、中国への外国直接投資はこの2年間で増加し続けている。しかし、中国はいくつかの新たな問題にも直面している。先進国は国家安全保障上の理由から自国への中国の非金融投資を制限しており、恒大集団の債務不履行事件は中国への外国の非金融投資に影響を及ぼしている。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 10時間
保守派の愛国者は喜び、確実なものにしよう！
「これは一連の非常に困難な課題である。私は、米国で唯一の拡声器、リソース、経験を持ち、これらの願望を実現できる人間であることに気づいた。したがって、常に米国人がたゆまず堅持してきた「やればできる」精神に則り、これは私が今まさにしていることである」。
《緊急発表：「トランプメディアアンドテクノロジーグループ」（TMTG）に関するトランプの声明》https://mp.weixin.qq.com/s/LOnPRi2jqeM-RUcdvL-nZw
何清漣さんがリツイート
洪双禧 @ eGUAbe2V7j26GHw 8時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ NTDChineseさん
民主党はついに1つのことをやり遂げた：ザッカーバーグはトランプアカウントを封鎖した= ザッカーバーグはバイデンアカウントも封鎖できる= ザッカーバーグは彼の気に入らない政治家のアカウントを封鎖できる= ザッカーバーグは米国工業情報化部部長（中国の大臣相当）である=ザッカーバーグは中国へ行き、魯煒（中央宣伝部副部長、収賄で落馬）から学んで悪くなった。艾倫は振り返って、ゆっくり言った：この男は使った自分のお金を米＄に取り返したいと思っている・・・。両党はすぐに合意に達した：ザッカーバーグは死ぬほど必死🤣🤣🤣
何清漣 @ HeQinglian 9時間
Facebookのインサイダーが再び公開：保守派メディアのトラフィックを抑制し、憎悪を助長するhttps://ntdtv.com/b5/2021/10/26/a103253037.html
@ntdchinese
SNSの巨人Facebookの内部文書によると、Facebookは保守派メディアのトラフィックを大幅に制限するために少なくとも2つのツールを使っている。同時に、Facebookの内部告発者は再び証言するために英国に行き、Facebookが憎悪を助長するために実際に使用したアルゴリズムを公開した。
ntdtv.com
Facebookのインサイダーが再び公開：保守派メディアのトラフィックを抑制し、憎悪を助長する。WSJが入手したface
https://twitter.com/i/status/1453437469874130948
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 2時間
メリック・ガーランドの司法省は13の連邦犯罪をリストしており、保護者は教育委員会の会議で発言すれば起訴される可能性がある。–しかし、ガーランドは司法省の計画を知らないと述べた。
コメント：これは、バイデン政権が親から自分の子供に対する監督権と責任を奪うことである。
バイデン政権は親よりも子供を愛するのか？もちろんそうではない。司法長官が望んでいるのは権力とお金である。彼の家族は学校でCRTに関する本を販売している。😉
引用ツイート
Josh Hawley @ HawleyMO 5時間
メリック・ガーランドの司法省は、教育委員会の会議で発言すれば、両親が起訴される可能性のある13の連邦犯罪をリスト化したが、ガーランドは自分の省の計画をチエックする時間がないと言う。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
ウォール街は北京が不動産会社を救出するのを心待ちにしているhttps://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10272021130038.html
ウォール街が恒大などの中国の不動産会社にお金を貸している要因の半分は、3兆＄以上の中国政府の外貨準備が考慮されているからである。ウォール街は現在、中国政府が中国の国際的な信用を維持するため、不動産会社を救済するよう手を挙げてくれることを望んでいる。現時点で、ウォール街は明らかに中国政府に「共感」することができない。現在の状況では、北京にはもっと重要な考慮すべき事項がある。
rfa.org
評論|何清漣：ウォール街は北京が不動産会社を救出するのを心待ちにしている
直接投資が盛んなのは、今年1月と10月にUNCTADが発した投資モニタリング報告によって証明されている。金融投資パニックの具体的な兆候は、頻繁に報道される恒大などの不動産会社の債務である。
高濱氏の記事で、引用する世論調査は左派のものでしょう。メデイアバイアスチャートと言って評価する図表がありますが、これも左派がお手盛りで評価しているとしか思えません。公表されているデータは先ず疑うことが大事です。
高濱氏は相変わらずトランプを腐すばかり。米国にいるなら、トランプ支持の集会を見ればよいのに。民主党の地盤のカリフォルニアに住んでいたのでは米国の大衆の気持ちは分からないでしょう。所詮は、自分はエリートと思っている鼻持ちならない奴。
記事
ホワイトハウスでバラク・オバマ元大統領と会談した故コリン・パウエル元国務長官（2010年12月1日、写真：ロイター/アフロ）
バイデン、トランプ両氏の好感度ほぼ互角
政権発足から9カ月経ったジョー・バイデン大統領がここにきて失速し始めている。支持率は42.3％、不支持率52.1％。人気度では好感度は44.6％、嫌悪度51.2％。
毀誉褒貶の激しいドナルド・トランプ前大統領の好感度43.5％、嫌悪度51.8％と並んでしまった。
（https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/president-biden-job-approval-7320.html）
（https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/trump_favorableunfavorable-5493.html）
原因は何か。
新型コロナウイルス感染症対策や、直近ではぶざまなアフガニスタン撤退などが米国民の目に焼き付いているからだが、最大の要因は、一向に良くならない経済状況にある。
バイデン氏の政治全体に対する支持率と、経済対策に対する支持率とが全く一致して40％前半なのだ。
ミシガン大学が行った消費者調査では、米消費者信頼感指数は5月以降下がり続けている。今やドナルド・トランプ氏が退陣した1月よりも悪くなっている。
（http://www.sca.isr.umich.edu/）
米国民の最大の懸念材料はインフレだ。
最新の「CBS News/YouGov」世論調査では、米国民の60％がバイデン氏のインフレ対策に不満を示している。
（https://edition.cnn.com/2021/10/23/politics/economy-biden-approval-virginia-analysis/index.html）
外交面でもバイデン氏には本気度が感じられない。発足当初は、米高官が中国高官とアラスカで激しくやり合った。
中国による新疆ウイグル地区での少数派民族対策をトランプ政権のスタンスを継承して「ジェノサイド」と定義づけ、中国の南シナ海や台湾に対する軍事的威嚇行動を激しく非難。
日米豪印による「クワッド」や米英豪による「AUKUS」軍事同盟を結成して中国に対する包囲網を高々謳い上げた。
マクマスター氏：北京五輪後に台湾危機
だが中国はびくともしない。
中国は10月に入って5日までに5日間で合わせて150機の軍用機を台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入させている。今年、同圏に侵入した中国軍用機は延べ600機以上だ。
中国海軍は10月13日から6日間にわたり、東シナ海東部海域でロシア海軍と「海上合同パトロール」軍事演習を行った。
中国国防省は「第三国に向けたモノではない」と主張しているが、中ロ海軍の結束を誇示して日米やAUKUSを牽制する狙いがあることは間違いない。
中ロ軍艦は、同演習中、津軽海峡や鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通って東シナ海に抜けている。
トランプ前政権の国家安全保障担当補佐官だったH・R・マクマスター退役陸軍中将は、保守系シンクタンク、ハドソン研究所の非公開の会合の席上、「中国は来年2月の北京五輪の後に台湾に対し何らかの軍事行動をとるだろう」と予告している。
同氏は「日米は台湾防衛に備え、軍事力を強化すべきだ」と警鍾を鳴らしている。
「正月の髪結い」か「饂飩屋の窯」
ところがバイデン政権は、中国の強硬姿勢に対抗するために第7艦隊を動かすようなそぶりは見せていない。
北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返した際、トランプ氏が朝鮮半島周辺に空母や核兵器搭載可能な爆撃を派遣したような軍事行動をとる気配は一切見せていない。
保守系シンクタンクの軍事専門家P氏はこうコメントする。
「バイデン氏は9月10日には習近平国家主席と7カ月ぶりに電話会談、またジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官が10月6日、スイス・チューリッヒで会談した」
「だが、台湾問題でも新疆ウイグル地区での人権抑圧問題でも中国が譲歩する気配は全くなかった」
「逆に中国から『米中関係に深刻な困難をもたらしたのは米国の対中政策だ』『米国が米中関係の改善を望むならば実際の行動で米中双方の協力に必要な条件を整えよ』と諭される始末だ」
「バイデン氏とその外交国防ブレーンたちは、口先では強硬なスタンスはとっているが中国に立ち向かう気迫が感じられない」
「米中関係は『新冷戦』ではなく『競争』だという、分かったような穏健主義が中国に馬鹿にされる元凶になっている」
「トランプ氏のような思いつきと反エリート過剰意識からくる過激な対中政策にはついていけないが、バイデン氏には相手を威嚇するくらいの迫力がもう少しほしいね」
日本流に言えば、「正月の髪結い」「饂飩屋（うどんや）の窯」。「結う（ゆう）だけ」「湯（ゆ）だけ」、「言う」だけのバイデン氏に絶望しているのだ。
トランプ氏：パウエルは大きな過ちを犯した
こうした保守派エリートの「歯痒い思い」は、トランプ氏を熱烈支持する白人一般大衆だけでなく、民主共和両方に属さない無党派層にも広がり始めている。
前掲のバイデン嫌い派51.2％（好き派44.6％）、トランプ嫌い派51.8％（好き派43.5％）が拮抗し出している背景には、こうしたバイデン氏の優柔不断さに対する米国民の苛立ちがあるとみていい。
バイデン氏の高齢さからくる弱々しさ、活力に欠けることに加え、どこかしたり顔の「ポリティカル・コレクトネス」（PC＝人種・民族別、性別などを完全に廃止する立場での政治的正当性）には飽き飽きしているのかもしれない。
裏を返せば、何でも思ったことをポンポン言うトランプ氏の「無手勝流マッチョ」（？）への期待感がまたぞろ出てきたと言えるかもしれない。
そのことを一番敏感にとらえているのがトランプ氏自身である。
10月18日、コリン・パウエル元国務長官が新型コロナウイルス感染症による合併症で死去した。癌に冒されていたことで、合併症を誘発したのだ。
黒人（ジャマイカ移民）として初めて米軍制服組トップの統合参謀本部議長や国務長官を歴任した「戦士と外交官の両方で最も高い理想を体現した人物」（バイデン大統領）だった。
1991年の湾岸戦争を勝利に導き、超党派の支持を集めた。1996年の大統領選の有力候補ともみなされたこともあった。
ただ、2003年のイラク戦争をめぐっては、国務長官として、イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器を保有する「証拠」を示し（戦後、大量破壊兵器の存在は確認されず）、開戦を正当化するという汚点を残してしまった。
共和党員でありながら、2008年には民主党大統領候補のバラク・オバマ氏を支持、2016年の大統領選ではヒラリー・クリントン民主党大統領候補を支持したことで、共和党本流からは白い目で見られていた。
だが、米主流メディアはこぞって、パウル氏の業績を称え、その死を惜しんだ。
ところが、トランプ氏は10月19日、ステートメントを出し、パウエル氏の死を悼む主流メディアをこう批判した。
「イラクが大量破壊兵器を保有しているとして大きな過ちを犯したコリン・パウエル氏の死について美辞麗句を並べ立てて、称えるフェィクニュース・メディアの報道を見るのは何と素晴らしいことか」
「パウエル氏は古典的なRINO（Republican in name only＝名前だけの共和党員）だ。これまで多くのミスを犯してきた。それはそれとして安らかに眠り給え」
パウエル氏が2016年に自分を支持せずクリントン氏を支持したことへの腹いせもあるのだろう。米メディアはPCに触れないが、「異教徒よりも異端者」的な穏健派共和党員への嫌悪感や黒人に対する偏見がトランプ氏のステートメントには見え隠れする。
ただ巧妙で政治家的なのは、同氏を称える主流メディア報道を批判することで間接的にパウエル氏を批判している点だ。
確かにパウエル氏の国連でのイラク侵攻の正当化はブッシュ政権の最大の過ちだった。そのお先棒を担いだから、戦後、いくら過ちを認めたとはいえ、パウエル氏の輝かしい足跡には汚点としてついて回る。
米国人の中にはその点を突く者がいても当たり前で、トランプ氏はそれを代弁したのだ。
トランプ氏のパウエル観について、CNNのベテラン記者、ジャック・シェイファー氏はこうコメントしている。
「トランプ氏にとってはパウエル氏が死のうとどうしようと、どうということはなかったはずだ」
「ただパウエル氏の死がメディアで大々的に報じられたのに便乗して、自らの存在をメディアやSNSに扱ってもらおうとした」
「パウエル批判をいくらしようと、自分の過激な発言を喜んでくれる支持層は評価してくれることを本能的に知っている」
「自分の社会的地位に不利にはならないことを百も承知での発言だった。自分を排除しているSNSも間接的に伝えるだろうと思っていたはずだ」
「メディアの注目を得ようとするトランプ氏のショック・ジョック（Shock-Jock＝リスナーの怒りを買うような過激な発言を売り物にするラジオDJ番組）的なタレントは今も健在なのだ」
これがトランプ氏が目指す2024年の大統領選に向けた戦略に、どのようなインパクトを与えるか、まだ判断はつかない。
こうしたトランプ氏の言動が、2022年の中間選挙の共和党にどのような影響を及ぼすか。これも判断するには時期尚早だ。
ただ一つだけ言えることは、トランプ氏が発信し続けるトランピズムが米国の社会現象として今や顕在化しているという事実だ。
新サイト設立発表でインサイダー疑惑
個々人の意見やメッセージをオンライン上で発信できる大手会員制交流サイト（SNS）は目下、トランプ氏のアカウントを凍結している。
ツイッターは、トランプ氏が2021年1月のトランプ氏支持者らによる米議会襲撃を煽ったとして同氏のアカウントを永久凍結、フェイスブックは2年間の凍結を決定している。
そのほか、インスタグラム、ユーチューブ、ツイッチもトランプ氏をシャットアウトしている。
こうした状況下、トランプ氏は10月20日、これらの既成SNSに対抗して新たなSNS、「トゥルース・ソーシャル」（Truth Social＝TS）を立ち上げると発表した。2022年1～3月の間に本格稼働させるという。
トランプ氏はステートメントでこう述べている。
「大手IT企業のビッグ・テンの独裁に立ち向かうためにTSを立ち上げた」
「アフガニスタンのイスラム原理主義組織タリバンがツイッターでわがもの顔に振る舞い、SNS上で大手を振って生きている」
「これに対し、あなたたちのお気に入りの米大統領（自分のこと）は口を封じられている。我慢ならない」
「TSを運営する『トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ』（TMTG）はすべての人々に発言権を提供することを使命に設立される。近く最初の真実を発信することを楽しみにしている」
ところが勇ましい「設立宣言」にもかかわらず、このSNSは早くも「陰謀説」絡みの危うさが露呈している。
TMTGは、このSNSをデジタル会社「デジタル・ワールド・アクイジション・コープ」（DWAC）に吸収合併する形で設立したのだが、発表と同時にDWACの6億2500万株が取引された。
発行済み株式総数は20倍となり、同社株は超短期取引媒体となった。一握りのインサイダーたちが巨額の利益を上げたことから「陰謀説」がくすぶっているのだ。
「マストドン」コードを無断で利用
トランプ氏のTSをめぐっては、発表早々、もう一つ嫌な疑惑が持ち上がっている。
フリーソフトウエアやオープンソース・ソフトウエア・プロジェクトを支援する非営利団体、「ソフトウエア・フリーダム・コンサーバンシィ」（SFC）が10月21日、こう指摘した。
「TSは『マストドン』（Mastodon）のコードを無断で利用、オープンソース・ソフトウエア・ライセンス契約に違反した」
「TSのテストサイトはAGPLv3のマストドン・プラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していない」
「これはライセンス契約に違反する。30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウエアの権利と許可は自動的かつ永久に終了する」
トランプ氏のTMTGがTSのソースを開示しなければ、SFCは提訴する可能性が出てきた。トランプ氏の大手SNSの「独裁」への挑戦は出鼻をくじかれた格好だ。
トランプ氏の動向は、2024年再出馬うんぬんとか、共和党内における影響力とは別次元のノン・ポリティカルな社会現象としての色合いを深めている。
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『中国の成長に急ブレーキをかけたトリプルショック 石炭不足、コロナ禍、建設減速がそろい踏み』（10/27JBプレス The Economist）について
10/26 Insider Paper＜Trump says he created “Truth Social” to take on Big Tech censorship＞
うまく行って既存SNSをやっつけてほしい。彼らは勝手に検閲している。
https://insiderpaper.com/trump-truth-social-is-created-to-take-on-big-tech-censorship/
10/26 The Gateway Pundit＜Twitter’s CEO Jack Dorsey Warned About the 2020 Election Night Steal – Now He’s Warning about Hyperinflation＞
ジャックドーシーがﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚを予言したから、そのようになるように仕組まれている？
10/26 The Gateway Pundit＜“Loudoun County Protects Rapists!” – LCPS Students Walk Out to Show Support For Recent Sexual Assault Victims (VIDEO)＞
これがまともな感覚。ラウドン郡の法的処理は狂っている。
https://twitter.com/i/status/1453017332775796736
10/26 The Gateway Pundit＜Durham to Call James Baker to Testify in Case of Former Hillary Clinton Campaign Lawyer Michael Sussmann＞
ダーラムがヒラリーを追い込めるように。
10/27希望之声＜中共阻台参与国际事务 欧盟议员力挺台湾＝中共は台湾の国際組織への参加を阻止 EU議員は台湾を支持する＞最近、台湾と米国の高官がオンライン会議を開き、台湾の国際組織への参加を強化することについて話し合った。これに対し、中共外交部の汪文斌報道官は不満を述べた。
汪文斌は25日、国連決議2758を持ち出し、「米国を含む国連は、世界に中国は1つしかないことを認識しており、台湾は国際組織に参加する際には“一つの中国政策”を遵守しなければならない」と述べた。彼はまた、台湾は「外国の助けを借りて、自らの地位を高める」ことを試み、国際空間を広げ、実質的に台湾の独立と分裂のための空間を拡大しようとしているが、それは間違いなく失敗に終わるだろうと述べた。
汪文斌によるこれらの主張は、ドイツの緑の党や欧州議会中国関係代表団長であるラインハルト・ブティコファーによって反対された。ブティコファーは25日、ツイッターに次のように投稿した。「EUはこれについて異なる見解を持っている。台湾が世界保健機関、国際民間航空機関、国際刑事警察機構、国連気候変動政府間パネルに参加するのは有意義であるので期待している」
さらに、中華民国外交部の欧江安報道官は25日、国連総会「2758号決議」は中国の国連の席次の問題のみを決定したことを強調した。 中共に国連で台湾の人々を代表する力を与えてはいない。 欧江安は、台湾の民主的に選出された政府だけが、国連を含む国際的な分野で台湾人を代表する権利を持っていると言った。
これ以上中共の毒牙にかかる人達を増やすのは止めましょう。中共の専横を止めるには米国が貿易で中国にチャンスを与えないことなのに。
https://www.soundofhope.org/post/559506
10/27阿波羅新聞網＜李云迪与江薄隐秘关联 嫖娼被捕不寻常—官媒密集点名批判李云迪 暗藏政治信号＝李雲迪と江沢民・薄熙来との間に秘密のつながり 買春での逮捕は珍しい–公式メディアが李雲迪を名指しで寄ってたかって批判しているのは隠された政治的信号では＞呉亦凡、趙薇等のスターが事件に巻き込まれた後、大陸の芸能界が再びショックを受けたのは、有名なピアニストの李雲迪が買春したとして逮捕されたこと。公式メディアが李雲迪を名指しで寄ってたかって批判しているのは珍しい。李雲迪は、中共指導者である江沢民に支持され、当時重慶市党委員会書記であった薄熙来と密接な関係があった。彼はかつて薄熙来の「唱紅」運動に応えてアカい歌を演奏した。李雲迪が買春の疑いで逮捕されたのは、背後に中共第20回全国大会の高層の権力闘争の要因が浮上している。
さもありなん。何でも権力闘争と関係していると見たほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664435.html
10/26阿波羅新聞網＜情迷女星许晴，中国银行行长在“风雅”中堕落＝人気女優許晴 中国銀行総裁は「風雅の道」にあって堕落した＞王雪冰は事業のトップにあって、なぜ前途を台無しにし、犯罪の道を歩んだのか？これは常に人の心の中で解くことができない謎であった。ここ数ヶ月、アポロの特約記者が関連する事件処理担当者を訪問し、多数の公文書をチェックしたところ、彼の堕落は実際には彼が常に求めてきた「風雅」と関係があり、彼の妻と長い間付き合っている愛人の女優との問題で、最後には落馬に繋がった。
まあ、中国高官は皆愛人がいるのは普通。落馬は権力闘争に敗れたから。
許晴
https://www.aboluowang.com/2021/1026/1664155.html
10/26阿波羅新聞網＜中共驻法使馆对法国最大报发动战狼式大批判 效果如何？—战狼/费加罗报文章引发中国驻法使馆反弹＝フランスの中国大使館は、フランス最大の新聞に対し戦狼式批判を開始した 効果は如何ほど？ —戦狼/ フィガロの記事は、フランスの中国大使館からの反発を引き起こした＞フランスの中国大使館の公式ウェブサイトは25日、「中国は統一されなければならず、統一は必然である」というタイトルの声明を発表し、数日前にフランスの新聞フィガロに掲載された関連記事を批判し、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。
フランス最大の新聞、フィガロの古参記者、セバスチャン・ファレッティは、10/18に「台湾は米中軍事力比べの中心」であり、「台湾問題は第三次世界大戦を引き起こすか？」と題した2編の報道をした。内容は中国の台湾侵攻と台湾の対中戦略を強調した。
記事には次のように書かれている。「（中共軍機の干渉）の目的は、習近平がフォルモサを「統一」するという決意を示すと同時に、台湾人と台湾軍を威嚇することである。これは、米国とヨーロッパの国々に台湾を支持し、若い民主主義へのリスクと警戒を目覚めさせた。「台湾を失うことは世界経済に深刻な影響を与えるだけでなく、専制モデルと軍事力が溌溂とした民主主義を打ち負かすことを意味し、それはまた西側の自由モデルが激しい敗北を喫すること表している」
ファレッティはまた記事の中で、歴史的観点から台湾海峡の両側の違いを分析し、台湾の初期の住民はポリネシア地域の先住民であり、その後、ポルトガルやオランダによって植民地化され、清王朝によって攻められ、1895年に日本に割譲されたと述べた。 1945年の日本の敗戦後、運命は揺らいで、毛沢東に敗れて台湾に撤退した国民党の蔣介石の手に渡った。
フランスの中共大使館はこの声明に明らかに不満を持っており、25日の公式ウェブサイトで次のように述べた：フィガロは最近多くの報道で、「 『中国の侵略』を誇張し、 『第三次世界大戦』を公然と主張し、 『台湾独立』分離主義勢力を擁護した」。中国大使館は、ファレッティの2つの特別記事を名指しし、「多くの嘘や誤謬を広め、国民を深刻に誤導させる」と批判した。 「専制政治に対する民主主義の物語を作り上げ、台湾問題を民族の大義の本質を隠そうとしており」、「歴史と現実を恣意的に歪め、中国が台湾に対する主権を持っているという事実を歪曲し」、「第三次世界大戦を誇張することによって」、「中国政府の国家主権と領土の完全性を擁護する正義を否定しようとしている」。
中共の大使館声明は、「どんなやり方でも台湾問題を解決する。これは完全に中国の内政である。どの主権国も、その主権と領土保全を守るために、軍事的手段を含むすべての必要な手段を講じる権利を有する」と強調した。
最後に、中共は「特定のフランスのメディア専門家に、「職業倫理を遵守し、事実を尊重する」ことを思い出させたと。
中央通信社は、24日のフランスの中国大使館の関連するツイートも白熱した議論を引き起こしたと報道した。ファレッティ自身が中国大使館のツイッターを引用し、「親愛なる中国大使館、フィガロを忠実に読んでいただきありがとうございます」とユーモラスに答えた。
フランスのジャーナリスト兼作家であり、46,000人のフォロワーを持つMacé-Scaron Josephは、次のように書いた：「この世代の信号：嘘つきは誰かが嘘をついていると大声で叫び、攻撃者は高らかに叫んで攻撃する。台湾は今日、世界で最も自由な国の1つである。これは、大使館がプロパガンダセンターに変わっても当てはまる。耐えられない」。
中国人は嘘つきで、論理のすり替えと責任転嫁がうまいと思ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1026/1664215.html
何清漣 @ HeQinglian 11時間
中国の軍事訓練は、布団の折り畳みなどの基本的なスキルの訓練とも言われている。
しかし、軍人と軍事訓練は結局同じではないのか？軍事訓練はおそらく規律と服従を主とし、最も多いのはランニングなどの運動能力訓練の類である。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 12時間
人民解放軍による台湾攻撃の懸念が強まる中、台湾軍が直面している最も差し迫った問題は、準備不足と士気の低さである。 ４ヶ月の軍事訓練に参加した青年は、訓練期間中は主に木々を掃除したり、タイヤを運んだり、雑草を抜いたりしていたと語った。彼は、いくつかの射撃訓練を除いて、彼の訓練コースは無意味であると言った。 https://on.wsj.com/3nvXLVP
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 19時間
イエレンは、中国が米国企業の危機を助けることを期待して、劉鶴に主体的に援助の手を差し伸べた。実際、中国の米国への輸出は、2月の2300億元から増加し、先月は3700億元になって度々記録を塗り替えている。前年比で計算すると、中国の米国との月間貿易黒字は先月420億米ドルという新記録を打ち立てた。これはまた、トランプが米中貿易戦争を開始し、バイデンになって1年も経たないうちに、完全に失敗したことを意味する。
引用ツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 19時間
米国はまれに見るサプライチェーン危機に陥っている。港はひどく混雑し、数十万のコンテナが海上で待っている。また、一部の店舗では商品が欠品し、棚がますます空いた状態になっている。これは元より、疫病後の米国消費者需要の急増、人手不足など多くの要因と関係があるが、より重要なのは、米国の国内産業の空洞化と中国の産業チェーンに頼ったサプライチェーン危機を引き起こし、またバイデン政権はどうして良いか分からず、再度中国に助けを求めている。
https://twitter.com/i/status/1453006250149486593
何清漣 @ HeQinglian 10時間
数学のデキは良くなく、3.5兆と1.75兆は彼の目には同じ大きさに見える。
息子のハンターと「収入」について話すとき、彼は1,000、10,000、100,000の違いは分かったかも知れないが。
西側左翼の害は、彼らは生産せず、政府の二次的分配と寄付に頼って生活し、したがって、彼らは納税者の価値を生み出す難しさと納税の痛みを知らない。
引用ツイート
The Hill @ thehill 10時間
バイデン大統領：「ところで、3.5兆ドルか1.75兆ドルか聞いたことがありますか？我々はすべてを支払う。赤字を1セントも増やすことはない」 http://hill.cm/6zi60iL
何清漣 @ HeQinglian 56分
私はさっき台湾に代わって数分間喜んだ、その後私は国連加盟国資格について調べた：
申請国は、国連憲章に含まれる義務を受け入れることを正式に述べた書簡とともに事務総長に申請書を提出する。
安全保障理事会が申請を検討するとき、15の理事国のうち少なくとも9ｹ国が賛成票を投じ、5常任理事国の誰も反対票を投じなければ、新メンバーを認める提案が通過する。
https://un.org/en/about-us/about-un-membership
VOA中国語ネット @ VOAChinese 3時間
10/27 [米国観察]米国国務長官ブリンケンは10/26、国連加盟国と米国はともに、台湾が国連システムと国際社会への参加を支援し、地球規模の問題を共同で解決することを奨励する声明を発表した。彼は、過去50年間に特定の国連専門機関に台湾が参加したことは、国際社会が台湾の貢献を肯定したことの明らかな証拠であると指摘した。
YouTube：https：//youtu.be/FE-IqxFkjFI
何清漣 @ HeQinglian 49分
5常任理事国と10の非常任理事国の任期は次のとおり。
アイルランド（2022年）
エストニア（2021年）
ケニア（2022年）
メキシコ（2022年）
ニジェール（2021年）
ノルウェー（2022年）
セントビンセントおよびグレナディーン諸島（2021年）
チュニジア（2021年）
インド（2022年）
ベトナム（2021年）
たとえ9つの同意を得たとしても、5常任理事国のうち、中国は同意しない。
日本は中国のTPP入りを拒否し、台湾の加盟を認めるべき。
エコノミストの記事は、李克強指数①電力消費量②鉄道輸送量③銀行融資のうち、①と③（不動産ローンの縮小）は明らかに減少しており、とても経済成長がプラスになっているとは思えません。嘘のニュースに踊らされて、中国買いをする人は損するのでは。でも米国が支えているから始末が悪い。
記事
（英エコノミスト誌 2021年10月23日号）
石炭火力発電所に頼ってきた中国は大きなリスクに直面している
2006年公開のドキュメンタリー映画「Manufactured Landscapes（邦題：いま ここにある風景）」に、風景写真家のエドワード・バーティンスキー氏が撮影許可を求めるシーンがある。
中国・北京に近い工業都市の天津で、出荷を待っている中国産の石炭の山々を撮りたいというのだ。
案内人は怪訝な顔を見せるが、写真家の助手が「カメラのレンズと先生の目を通すと、あの山は美しく見えるんでしょう」と言って納得させる。
この推測は完全に正しいとは言えないことが分かる。
写真家のレンズを通してとらえられた石炭の山の連なりは黒ずんでいて、悪魔を連想させる姿をしている。必ずしも美しいわけではないが、その莫大な量には畏敬の念を覚える。
5％を下回る水準まで成長が減速
これらの写真を眺める限り、中国でこの燃料が不足するようなことは想像しがたい。だが、ここ数カ月間、かの黒いピラミッドはそれほど大きなものではなくなっている。
中国で発電用燃料のほぼ3分の2を占める石炭が不足していることが、過去10年で最悪の停電を招く一因になった。
そしてその停電は経済成長に打撃をもたらしている。
バーティンスキー氏の案内人は、空が薄暗く汚れていることの言い訳として「中国経済は非常に速いペースで発展しているんです」と語る。
だがそれも、もう完全に正しくはない。
中国経済は三重のショックに見舞われている。
上記の停電だけでなく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックや、不動産デベロッパーの恒大集団の資金繰り問題によって悪化した不動産業界の減速にも悩まされている。
10月18日に発表された第3四半期の経済成長率（前年比）は4.9％で、前期より低下した（図参照）。
9月の鉱工業生産指数伸び率（前年比）もわずか3.1％にとどまり、世界金融危機の際の最低値をも下回っている。
COVID-19の登場から1年半あまり経って、パンデミック以前には耳にすることのなかった低い成長率が公表されている格好だ。
複数の要因から生じたエネルギー不足
エネルギー不足から順番に見ていこう。
今回の石炭不足の原因は、構造的なものと偶発的なものとに分けられる。不運な出来事には、7月に河南省、今月には山西省でそれぞれ洪水が発生し、いくつかの炭鉱が閉鎖を余儀なくされたことが含まれる。
加えて、中国の石炭生産のおよそ4分の1を担う内モンゴル自治区では、汚職の調査が行われ、以前であれば採炭の拡大を承認していたかもしれない当局幹部の一部が関与を問われ、身動きを取れなくなっている。
中国第3位の石炭生産量を誇る陝西省では、習近平国家主席も出席する9月の全国運動会開催に合わせて空をきれいにするために、石炭生産を減らしていた。
保安検査官も石炭増産に待ったをかけた。中国では昨年100件を超える産業災害が発生したために、976の鉱山に調査が入った。
石炭不足のさらに深い理由は、中国が石炭への依存度を低下させようとしていることに求められる。石炭は、この国の二酸化炭素排出で大きな割合を占める。
政府当局はここ数年、新しい炭鉱の開発や既存の炭鉱の拡張の承認に消極的だ。
エネルギー・コンサルティング会社ランタウ・グループのデビッド・フィッシュマン氏によれば、炭鉱拡張が「間違った方向にバスを走らせているのは明らか」だからだ。
供給がタイトになると、本来は価格が上昇し、顧客が節約を余儀なくされる。だが、石炭価格が急上昇しても、発電事業者はコストの上昇を顧客に転嫁できなかった。
電力の大半を購入している送電事業者に請求できる価格は、基準価格より最大10％しか引き上げることができない。しかも、この基準価格は頻繁には変更されない。
また、最終需要者が支払う電気料金も、同じようにあまり変更されない料金表に基づいて請求された。
発電事業者のなかには赤字で運営することを拒み、発電をやめたところもあった。
コロナ禍に不動産ショックが追い打ち
パンデミックも中国経済にショックをもたらした。
7月に南京で始まったクラスターをはじめとする感染拡大を受け、地域限定の厳しいロックダウン（都市封鎖）が導入され、小売支出（特に食事の出前）と旅行が落ち込んだ。
旅行予約サイトのフライトマスターによれば、8月の旅客機の稼働率は50％に満たず、9月に入っても3分の2にとどまっている。
とどめは不動産セクターへのショックだった。
中国の経済成長、雇用、レバレッジ、そして不安を常にかき立ててきたエンジンに当たるセクターだ。
規制当局はマンションの投機需要の抑制と住宅建設業者による過大な借入の制限を試みている。金融セクターのリスクを抑えようとするこの取り組みのせいで、以前から存在していた危険の一部が正念場を迎えることになった。
負債総額が3000億ドルに達する巨大デベロッパーの恒大集団は、9月24日にドル建て社債の利払いを見送った。他社もこれに続いた。
そのため住宅購入者のなかには、どの不動産開発業者に対しても頭金の支払いをためらう動きが出ている。
予約販売しているプロジェクトの物件が完成する時まで、開発業者が存続できない恐れがあるからだ。
こうしたことを背景に、中国の9月の国内新築着工は前年同月に比べて13.5％減っている。床面積で計測される不動産販売も同程度減少した。
セメントや鉄鋼の生産も急激に落ち込んでおり、前者の9月実績は前年同月比13％減、後者は同14.8％減となっている。
中国の中央銀行は10月15日、不動産業界は総じて健全であり恒大集団は特異なケースだという見解を示した。
これを聞いた人は安心するはずだったが、政策立案者は不動産セクターの苦境について相当懸念しなければ救済には動かない。
規制当局が不安になることが、住宅建設業者とその債権者の不安を緩和するための必要条件の一つなのかもしれない。
ほとんどの経済学者やエコノミストは、中国の経済成長率（前年比）は第4半期にさらに低下すると見込んでいる。
バンク・オブ・アメリカは基本ケースとして2.5％の成長を予想している。中国はCOVID-19への警戒を続けるだろうし、不動産セクターの不振はさらに悪化する余地がある。
足元の石が崩れたら跳ぶしかない
しかし、3つのショックのうち1つは、年末にかけて少なくともパンチ力が若干弱くなるはずだ。
発電所は不動産デベロッパーとは異なり、遅まきながら当局から支援を得た。炭鉱には増産の指令が下った。
10月19日には中国で最も重要な計画機関が、石炭価格があまりにも高い水準にとどまるなら介入すると脅しをかけ、石炭の先物価格が急落した。
川上部門での価格介入の脅しは、川下部門の自由化に向けた大きな一歩に続く動きだった。
中国政府は今後、発電事業者が送電事業者に原価上昇を販売価格にもっと自由に転嫁できるようにする。
また、商工業者の顧客には料金表に書かれた料金ではなく、市場での交渉で決まった電力料金の支払いを義務づける（一般世帯や農家は対象外）。
こうした計画は長い間検討されてきたものだ。だが、急な危機の発生によって実施を強いられた。
前出のフィッシュマン氏は、政策立案者たちは以前、「市場原理の緩やかな導入」好んだかもしれないが、「国中の工場の明かりが消え始めたことで」状況が変わったと話している。
中国は、川を渡る時には川底の石の状態を足で探りながら進むのを好む。
だが、足をかけた石が崩れてしまったら、あとはもう跳ぶしかない。
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『中国が積極輸出、今もアジアに根付く毛沢東思想 タリバンはなぜ“毛沢東の兵法”を知っていたのか』（10/26JBプレス 姫田小夏）について
10/25The Gateway Pundit＜Pure Marxism: McAuliffe Supporters Are Posting Signs Promising to “Keep Parents Out of Classrooms” as Campaign Winds Down＞
授業の内容に親は口を出すなと。民主党は民主主義から大きく外れ、エリート主義の道をまっしぐら。不正選挙が無くて、民主党が勝つとしたら不思議な話。
10/25The Gateway Pundit＜WATCH: Black Lives Matter and Anti-Mandate Protesters Join to Rally for Kyrie Irving＞
チケットなしでアメフトの試合を見ようとしても押し出されるのは当たり前。強制ワクチン反対者はもっと効果的な手を考えるべき。
https://twitter.com/i/status/1452350907421708290
10/25阿波羅新聞網＜中共紧张了？越南开发毕生礁 火箭弹可瘫痪永暑礁海空港＝中共は緊張している？ベトナムはピアソン礁を開発し、ロケットはファイアリー・クロス礁の港と空港を麻痺させる恐れ＞中共は南シナ海の土地を埋め立ててファイアリー・クロス礁の南東側を100倍に拡張し、ベトナムが実質占領しているピアソン礁も同じように「開発」している。 中共は、18平方キロメートル未満の面積しかない島の、このロケット発射の地を非常に懸念しており、戦争が始まった場合、それはファイアリー・クロス礁の空港と港を麻痺させ、共産軍の支援を失わせしむる。
中共の横暴を許してきたのは米国だから、米国が責任をもって中共の軍拡を抑えるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663857.html
10/25阿波羅新聞網＜六中全会前风声鹤唳 人大常委会授权习随时可以“军管、动武”＝ 六中全会前に怖気づく、人大常務委員会は習に「戒厳と動員」をいつでもできるよう授権した＞10/23、中共人民代表大会常務委員会は、「国防動員制度を深化させる改革期の関連法規適用の一時的調整に関する決定」を発表した。鐘原は、中共軍事委員会は、独自の規制に従っていつでも国防動員に関連する作戦を遂行できると指摘した。言い換えれば、習陣営はいつでも外国に開戦でき、必要に応じていつでも国内で戒厳令を敷くことができる。多くは反習派を標的にしているのでは。
権限を有しても、実行できるかどうかは別問題。軍や警察は反習が多い。
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663855.html
10/25阿波羅新聞網＜政敌质问习近平：反垄断为何只针对私营企业 而对国有企业垄断无动于衷【阿波罗网报道】＝政敵は習近平に疑問を呈する：なぜ独占禁止は民間企業のみを対象とし、国有企業の独占に無関心であり続けるのか[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：10/24、江沢民・曽慶紅派の背景がある「多維ﾈｯﾄ」は、「なぜ中国の独占禁止は民間企業のみを対象とし、国有企業の独占に無関心であり続けるのか」と言う記事を掲載して疑問を呈した。同時に、記者は江沢民の写真が再び多維ﾈｯﾄのトップページに掲載されたことを見つけた。これは、多維ﾈｯﾄが「江を敬い、習を攻撃する」という昔のスタイルに戻り始めたことを示している。
習と反習の闘争もなかなか決着がつかない。
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663856.html
10/26阿波羅新聞網＜王力雄：我的调查和官方调查结果正相反 信谁？—回忆新疆旅行见闻(二十五)＝王力雄：私の調査の結果と公式の調査結果は反対である 誰を信じるか？ —新疆ウイグル自治区旅行の見聞（25）＞大学の調査は非常に専門的に見え、表、計算、用語、引用がいたるところに出て来る。アンケートは、一連の質問を出して回答者に意見を求めるが、得られた結果は、人が考えていることと現実はかけ離れている、もっと言えば、全く逆である。たとえば、現在漢人とウイグル人との関係は「とても良い」、「比較的良い」と思う人の割合は、ウイグル人は80％近くに達し、漢人の72％を上回っている。「一人の中国人として、誇りと満足を感じる」と言うのに対し、ウイグル人が漢人よりも2パーセント高く認めているのは、おかしくないか。もしこれが本当なら、新疆ウイグル自治区の問題はどこにまだ残り、どこで新疆ウイグル自治区の問題を研究する必要があろうか？
嘘つき中国人の発表する数字が信用できるはずもない。強制収容所に少なくとも100万人も入れられて、漢人との関係が良いと誰が思うか？
https://www.aboluowang.com/2021/1026/1664152.html
10/25阿波羅新聞網＜连环炸！山东科技大学附近凌晨爆炸起火 太吓人了！【阿波罗网报道】＝連続爆発！山東科学技術大学の近くで早朝に爆発がある 怖すぎ！ 【アポロネット報道】＞10月25日午前2時ごろ、山東科学技術大学北門軽食通りで火災が発生し、この通り全体が焼失した。学生：朝の2時に爆発音で目が覚めた！怖い！
10月21日8時20分、遼寧省瀋陽市大原南街南七路近くのホテルでガス爆発が発生した。
10月22日23時に、内モンゴル自治区の巴音敖包工業団地の工場で爆発が発生した。中共の公式メディアは、4人が死亡、1人が重傷、2人が軽傷を負ったと。
10月24日午前5時30分ごろ、遼寧省大連市瓦房店市の住宅でガス爆発が発生し、5階の屋上まで直撃した。中共当局は、事故で2人の死者と7人の負傷者が出たと述べた。
10月24日、江蘇省南京航空ロケット大学の研究室で爆発が発生し、大きな力でキノコ雲が発生し、中国メディアは2人の死者と9人の負傷者と報道した。
天の中共に対する怒りでしょう。
https://twitter.com/i/status/1452550305481170944
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663917.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 23時間
「メリック・ガーランドはFBIを動員して、法的根拠なしに親を脅迫した。そうしたのは、彼が誤った情報を事実確認するのが億劫だからとわかった。これは、司法省とガーランドの誠実さに深刻な損害を与える危険な権力濫用行為である。彼は辞任すべきである」、《なぜ全米教育委員会協会は萎縮し、負けを認めたのか？ 》 https：//mp.weixin.qq.com/s/JqZi63C-2KgV4jjFhyvk1g
何清漣 @ HeQinglian 11時間
米国WeChatユーザー協会（USWUA）が訴訟を起こし、勝利した。WeChatの禁令は、今年6月にバイデン政権によって取り消された。その後、USWUAの弁護士チームは再び米国政府に補償を求め、「その不条理な過ちに対して経済代価を支払う」よう求めた。数ヶ月の交渉の末、米国政府は圧力を受けて、原告側に90万米ドルの弁護士費用を補償することに合意した。
https://mp.weixin.qq.com/s/XHA8az0jFa8gVpYyuw7mvg
問：USWUAの後ろにいるのは誰？
何清漣 @ HeQinglian 11時間
バイデン政権が発足した後、米中両国政府を繋ぐ米国華人の数は日々増加していると思う。
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 9時間
バイデンはBLMにひざまずき、プーチンは言った：「マーティン・ルーサー・キングはかつてこう言った。 『私の4人の幼い子供たちが、いつの日か、肌の色で判断されない国に住み、彼らの性格や内容で判断されることを夢見ている』と。それは真の価値観である」と。ただし、状況は異なる。ロシア人の大多数は、人の肌の色や性別が非常に重要とは考えていない。我々一人一人は人間である。これが最も重要である。
https://twitter.com/i/status/1452753518142623752
何清漣さんがリツイート
Carrot @ AragornFort 3時間
これらの非移民は何百マイルも歩いたか？信じるか？
ケネディ大統領は次のように述べた：自由の代価は常に高いが、米国人は常にそれに対して代価を払っている。今日まで、あなたは信仰をどのように見ているのか？私が議論したいのは「自由」ではなく、自由という名を借りた我儘、出鱈目、不条理、そして次々との敗北である。
姫田氏の記事で、ネパールも王制だったのが不祥事により、2008年に連邦共和制に移行しました。裏でマオイストが暗躍していたのではと疑いますが。
日本の皇室も第二次大戦敗戦の荒波を乗り越えてきましたが、今度の真子様の結婚騒動で国民の皇室に対する思いが離れてしまったのではと危惧します。敵（共産主義者）にとっては願ったりの状況です。皇室の一員としての自覚が必要でしょう。しかし、憲法1条の「天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」というのは廃止にしたほうが良いと思います。一度廃止にしたら、復活させるのは容易ではありません。天皇は日本の歴史そのものです。ネパールでは王制復活の動きもあるようですが、マオイストが実権を握っているので望み薄です。
2020/12/27 産経＜共産党支配のネパールでなぜ 「王制復古」求めるデモ相次ぐ＞
https://www.sankei.com/article/20201227-G3UEOSA6EBJWHKEGXWTEWNGFCQ/
記事
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
米軍を20年間も翻弄し続けたイスラム主義組織タリバンの必勝法、それが“毛沢東の兵法”にあったことは前回述べた（「『参謀』は毛沢東、タリバンが米国に勝った本当の理由」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67060）。タリバンは毛沢東の『持久戦論』を熟読し、山岳部でゲリラ戦を展開。農村部を占領しつつ2021年8月末にアフガニスタンの首都カブールを実効支配するに至る。その動きは、毛沢東が提唱した「農村から都市部を包囲する」という戦術と合致する。
一説によれば、タリバンは1990年代から毛沢東思想を研究していたともいわれている。中国のあるネット記事によると、「90年代、タリバンは西側メディアの取材に対し、『毛沢東選集』は最も啓発を与える書だと答えている」という。
60年代に伝えられた毛沢東思想
1949年、毛沢東は中国革命を勝利に導き、中華人民共和国の建国を宣言する。以来、中国は、積極的な外交を展開する。中国外交部の資料によれば、1956年までに25カ国と国交を樹立したという。アジアではモンゴルとの国交樹立（1949年）を皮切りに、50年にインド、ビルマ、ベトナム、51年にパキスタン、55年にアフガニスタン、ネパールと国交を結んだ。
50年代当時、アジア各国では独立の機運が高まるとともに、東西冷戦の中でさまざまなイデオロギーが渦巻いていた。駐ネパール大使だった西澤憲一郎氏の著書『ネパールの歴史』（1985年、勁草書房）にはその頃の様子が次のように描かれている。「アジアではこの時代にほとんどすべての旧植民地が独立したが、その中では中国共産主義政権の成立とインドの独立が最も影響が大きく、前者は共産主義のチャンピオンとして、後者は議会制民主主義のチャンピオンとして互いに拮抗しながら、帝国主義勢力の巻き返しに対しては連帯して反対するという関係に立ったのである」。
60年代に入ると、中国は毛沢東思想の海外輸出を本格化する。66年10月、中国共産党中央委員会は、毛沢東思想と文化大革命（文革）の海外普及を各国大使館の主要任務として推進することを承認し、また中国宣伝部は「毛沢東語録」の海外輸出を批准したという。
中国の歴史学者である程映虹氏の論文「世界に向けた革命の輸出」には、次のような一文が掲載されている。「1966年10月～1967年11月にかけて、25種類の外国語版が合計460万部発行され、世界148カ国と地域で配布された。在外公館が中心となり、著作、語録、画像、文革資料などを海外で広めた。また、在外公館は親毛沢東派の人材と青年学生を選び、訓練を与えるため中国に送り込んだ。これらの人材は帰国後、文革の宣伝の任務につくか、もしくは革命者として活躍した」。
立教大学元特任教授で東南アジアに詳しい倉沢宰氏は「60年代の東南アジアでは、農業国である中国が食料問題を解消したという意味で、毛沢東思想が一時的に若者の憧れにもなった」と話している。
「毛沢東語録」が配布された148カ国の中にはアフガニスタンも含まれているはずで、アフガニスタンに毛沢東思想が伝えられたのはこの頃だと思われる。
毛沢東思想の影響が色濃いネパール
アジアで最も毛沢東思想の影響を強く受けた国の1つがネパールである。
ネパールの外交に中国が登場するのは1950年代になってからだ。ネパールは南をインド、北を中国に挟まれる小国だが、インド牽制のためにも中国に頼らざるを得ない立場にあった。また、中国にとってもネパールを取り込み関係を良好に保つ必要があった。
そんなネパールで1996年、ネパール共産党は毛沢東の新民主主義革命の遂行を目的として武力闘争（ネパール内戦）を開始する。国際協力機構の武徹氏の論文「ネパールにおける内戦終結とマオイスト・リーダーの政治信念」（2020年）によれば、ネパール内戦を展開したマオイスト・リーダーは「毛沢東の提唱した戦略的防御、戦略的退却、戦略的反攻という3段階の人民戦争戦略を採用」したという。これはまさに毛沢東がまとめたゲリラ戦法だった。
アジア全体を振り返ると、毛沢東思想がその後の政治体制に大きく影響した事例は限られる。「60年代、マオイズムに憧れた東南アジアの若者だったがその後は毛沢東思想にそれほど魅力を感じなくなった。一方、ゲリラ戦では毛沢東思想（「持久戦論」）が参考にされた可能性は高い」（倉沢氏）という。
「中国式発展モデル」をなぞるのか
中国の革命をモデルに武力闘争で勝ったといえるタリバンだが、問題はこの先の治世だ。タリバンが真っ先に取り組むべきは経済の立て直しである。
去る7月、中国外相が天津でタリバン幹部と会談したが、タリバン側は中国がアフガニスタンの再建に関与することに歓迎の意を示した。「一帯一路」についても、引き続き支持することを表明している。中国資本は紛争中も同国に進出しており、首都カブールには、中国製品を販売する小売店や中国企業が入居する大型商業ビル「中国城」が建てられている。武力闘争だけでなく経済再建まで――。毛式ゲリラ戦を研究して全土を掌握したタリバンが“中国式発展モデル”をなぞるのか注目したいところだ。
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『日鉄の宝山鋼鉄提訴で見えた中国・韓国の技術盗用手口 海外でのビジネス優先に潜む技術立国崩壊の危険性』（10/25JBプレス 横山恭三）について
10/24The Gateway Pundit＜Biden Gang Supports Reelection of WHO Director General Tedros Despite His Connections to Terrorists and China and Terrible COVID Performance＞
テドロスがイスラムテロリストかどうかは別として、中共の意のままに嘘を世界に撒き散らし、犠牲を生じさせたのは間違いなく彼である。バイデンはWHOに復帰しても中共に宥和するだけ。金を貰い続けてきたからでしょう。
10/24The Gateway Pundit＜Sen. Josh Hawley Calls on AG Merrick Garland to Resign After Mobilizing FBI Against Parents Without Legal Basis and Premised on Complete Lies＞
司法長官がここまでFBIを動かせるのなら、バー司法長官は何をしていたのか？トランプへの裏切り者でしょう。
10/24The Gateway Pundit＜Gov. DeSantis Announces $5,000 Proposed Bonus to Abused Police Officers from Liberal Cities to Move to Florida (VIDEO)＞
警官も、極左集団BLMやAntifaを放置する民主党政治家のいる州で働くより、共和党州知事のいるところで働いたほうが働き甲斐があり、安全でしょう。
10/25阿波羅新聞網＜拜登上CNN节目！19秒诡异“肢体动作”影片遭疯传＝CNNの番組でのバイデン！ 19秒のおかしな「体の動作」の映像は狂ったように広まった＞バイデン米大統領が木曜日に「CNN」の番組に出たとき、彼は立って司会と話したが、彼は拳を握り締め、少なくとも19秒間体の横に置き、多くの米国ネチズンは、「あまりにもおかしい」と叫んだ。あるネチズンはバイデンの体の動きは馬に乗るようなものだとさえ思い、KUSO（糞）が映像化された。
バイデンは何かの傀儡？サイボーグ？
https://twitter.com/i/status/1451686222003277827
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663566.html
10/25阿波羅新聞網＜Twitter创始人预言超级通胀席卷全球 耶伦及鲍威尔急转口风＝Twitterの創始者は、ハイパーインフレが世界を席巻すると予測 イエレンとパウエルは急転して言い方を変える＞各国の中央銀行が考えるよりもインフレを心配する人がますます増えている。市場は米国の金曜日のFRBが実際に重視しているインフレ指標の発表を注視している。個人消費支出物価指数（PCE）は9月に上昇し、カナダ帝国商業銀行はPCEについてまだ上昇の余地があることを否定していない。格付け機関のソーシャルプラットフォームであるTwitterの創始者であるダスは、「ハイパーインフレ」がまもなく米国と世界を席巻し、すべてを変えるだろうという予測を投稿した。
「ハイパーインフレ」と言えば、第一次世界大戦後の経費処理のためにドイツが紙幣を濫発し、インフレがノーコンになって、ドイツマルクは紙屑になり、1米＄が42,000億マルクという極端なケースとなり、この歴史はドイツ中銀にとって悪夢と言われたのを思い起こさせる。技術の巨人であるダスは、彼の論理的根拠について詳しく述べていないが、彼の曲線が仮想通貨の「勢いを増している」と一部のフォロワーから疑われた。
イエレン米財務長官は最近、物価は2022年も高止まりし、その下半期には改善すると述べた。彼女は米国を支え、インフレの抑制ができなかったことはないが、新型コロナ（中共ウイルス）の流行の影響により、米国の労働力の供給は「タイト」であったことを認めた。彼女は以前、インフレは短命であり、今年の終わりまでに緩和すると予測していた。
ハイパーインフレになるかどうかは別として、悪いインフレになるのは間違いないでしょう。中国の不動産バブル崩壊、電力制限、米国のワクチン強制による労働力不足、港湾での荷下ろし滞留、半導体不足等実体経済にとって悪い情報が多すぎます。
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663579.html
10/25阿波羅新聞網＜南京航空航天大学实验室爆燃 2死9伤浓烟冲天＝南京航空ロケット大学研究所が爆発、2人が死亡、9人が負傷、濃い煙が空に昇る＞最近、中国では火災や爆発事故が頻繁に発生している。 CCTVの報道によると、24日の午後、江蘇省南京航空ロケット大学の将軍路キャンパスにある実験棟で爆発が発生し、2人が死亡、9人が負傷した。現在救助活動は終了し、事故の原因は調査中。
天の中共への懲罰？
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663590.html
10/24阿波羅新聞網＜打疫苗率超95% 疫情仍蔓延迅猛 北京现高风险区＝ワクチン接種率が95％を超えているが、疫病は依然として急速に拡大しており、北京は現在リスクの高い地域である＞10/23、北京での中共ウイルスの蔓延は拡大を続け、当日新たに確認された中共ウイルスの症例が3件発生した。北京当局は今年7月に、95％以上の人がワクチン接種を受けたと誇って発表したが、今回の疫病は、昌平区のドライブ旅行した5人全員が確定診断され、中共ウイルスワクチンは流行の拡大には効果がないことを示している。当局は、これらの患者がワクチン接種を受けているかどうかについてはもはや言及しない。深刻な発生状況の昌平区北七家鎮宏福苑コミュニティは、リスクの高い地域に格上げされた。
まあ、それでも発表するだけマシか？数字は信用できませんが。
https://www.aboluowang.com/2021/1024/1663456.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
なぜ今まで中国経済が生き残ったのか。
https://epochtimes.com/gb/21/10/24/n13325562.htm
中国経済はいつ問題が出て来るかを議論するよりも、この百病が同時発生する経済体が今までどのように生き残ることができたのかを探求する方が良い。昨年私は、各国経済は中国に依存しており、中国は米国経済に大きく依存していることを指摘した。しかし、依存関係は双方向であり、データ分析の結果である：国際商品サプライチェーンについて、供給者は中国、需要者は米国であり、中国経済に活力源を提供している。
epochtimes.com
何清漣：なぜ今まで中国の経済が生き残ったのか？ -大紀元
不動産市場の崩壊など、数年前から存在した危機的要因について議論するよりも、なぜ中国が今まで生き残ったのか、中国経済を支えてきた要因が継続できるのかどうかを深く掘り下げたほうがよい。
何清漣さんがリツイート
文婕 文婕播報 @luUmJmrXVSBUXw4 10月24日
米国労働者の3％に当たる430万人の労働者が8月に退職したことをご存知か？
これを知っているのに、なぜバイデン政権は強制ワクチンを実施するのか？それはより多くの人を退職させ、経済をさらに害するだけでは？
これは、バイデン政権が中小企業を潰し、中産階級を破壊し、人々を韮（刈ってもすぐ生えてくる）に変え、彼らを簡単に支配できるようにと考えている。誰もが飼い馴らされた🐷になり、政府が与えてくれる餌を待つようになる。これが新世界秩序である。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
真偽はわからない：トランプは「Trump Media and Technology」という会社を設立し、大手テクノロジー企業と戦うためにソーシャルソフトウェア「TRUTH Social」を立ち上げることを誓った。しかし、彼はお金が必要なので、トランプの会社と合併して支払いに同意した「DWAGデジタルワールドアクイジショングループ」に彼の考えを伝えた。今日、DWAGの株価は400％以上急騰した。しかし、最新の情報によると、このグループのCEOは武漢運鴻インターナショナルのCEOでもあり、運鴻は「中国共産党」に追随している。
https://aboluowang.com/2021/1023/1663021.html
確認を求める。
aboluowang.com
【ニュースの精髄】トランプが虎口を脱し、狼の巣に入った？
横山氏の記事では、中国人の発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うものなので、日鉄は技術窃盗・流出にもっと細心の注意と手立てが必要だったのでは。中国人は狙ったら、金やハニーを使い、何としてでも手に入れるでしょう。米国のFBIが中国人研究者を逮捕するのを見ていれば分かりそうなもの。しかし日鉄OBが韓国ポスコに技術を教えたと言うのは戴けない。当然会社は提携先であっても、教えてはいけない技術は明示していたと思いますので。当然彼らは妓生か金に転んだかどちらか、またはその両方でしょう。
トヨタも中国から言われて宝山製品を使って、宝山が問題なしとしているので事足りているようでは、ウイグル綿花の問題でのユニクロや無印良品と同じ対応なのでは。トレーサビリテイで追及され、世界的に不買運動が起こされたらどうするつもりなのか。
記事
効率の良い電気自動車を作るには日本の優れた材料技術が欠かせない
日本製鉄（以下、日鉄）は、2021年10月14日、特殊鋼材の特許権を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄を相手取り、それぞれに対して約200億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
また、日鉄は、特殊鋼材を使用しているトヨタの電動車（注）の製造・販売差し止めを求める仮処分も同地裁に申請した。
日本を代表する企業同士が、特許権の侵害を巡って法廷で争うのは異例である。
日鉄が特許権の侵害を主張しているのは、「無方向性電磁鋼板」である。
「無方向性電磁鋼板」は、電動車のモーターに使われ、モーターの回転効率を左右する。他の鋼板よりも高価で利益率が高く、日鉄の収益源となっている。
日鉄の提訴を受け、10月14日、トヨタは日鉄から特許侵害の指摘を受けた後に宝山鋼鉄に確認して「問題ない」との回答を得たことを明らかにし、「材料メーカー同士で協議すべき事案で、弊社が訴えられたことは大変遺憾に感じております」とするコメントを公表した。
宝山鋼鉄は10月15日、読売新聞の取材に対し、グローバル企業として国内外の事業で各種法規を厳格に順守していると強調。
「日鉄の一方的な主張は認めない。技術特許訴訟に対して応訴し、会社の権益を断固として守る」と主張し、日鉄と裁判で争う方針を明らかにした。
さて、今回の中国企業による日本企業の特許権侵害事案は、まさに我が国の知的財産の侵害である。知的財産の侵害は企業に大きな損失をもたらす。
しかし、この被害を金銭的価値に換算することは難しい。
盗まれた技術を開発するための実際の経費なのか、将来の収益と利益を見積もるのか、あるいは両者を合計した金額なのか。公式な換算方法が存在しない。
従って、今回、日鉄が求めた約200億円の損害賠償が多いのか少ないのか筆者には分からない。
いずれにしても、我が国において、国の富を守り、産業競争力を確保するために、知的財産の保護は喫緊の課題である。
今回の事案で筆者は次の3つのことに注目した。
1つ目は、日鉄の重要技術が宝山鋼鉄に流出したのはこれが2度目であることである。1度目はいわゆるポスコ事件と呼ばれるものである。
2つ目は、日鉄が虎の子の技術を特許化したことである。
特許化は出願内容の公開が前提であるため、日本で公開された特許を見て外国で技術を真似された場合には、日本の特許は効力が及ばない。
3つ目は、なぜトヨタは長年の協力関係のある日鉄製ではなく、特許権侵害の疑いのある中国の宝山鉄鋼製の電磁鋼板を採用したのかである。
以下、上記の3つの注目点について順次述べる。
（注）電動車とは、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指す。該当するのは、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV、PHV）、ハイブリッド車（HEV、HV）、燃料電池車（FCEV、FCV）の4種である。
1．宝山鋼鉄への流出は2度目
2012年、新日鐵住金（2019年4月1日に日鉄に商号変更）の電磁鋼板に関する営業秘密情報が韓国の鉄鋼大手ポスコに盗まれ、その情報が中国の宝山鋼鉄に流出していた。
この時、ポスコと宝山鋼鉄に流出したのは「方向性電磁鋼板」に関する技術で、今回の宝山鋼鉄が侵害しているのは「無方向性電磁鋼板」に関する特許である。
同じ電磁鋼板でも異なる技術である。無方向性鋼板は、鋼板の特定の方向に磁化しないようにした鋼板であり、主にモーターの鉄芯や発電機に使用される。
一方、方向性鋼板は、鋼板の特定の方向に磁化しやすくなるようにした鋼板であり、主に変圧器の鉄心（コア）に使用される。
技術の違いはあるものの、後述する新日鐵住金とポスコの訴訟で明らかになった事実を踏まえると、新日鐵住金が1980年代から取り組んできた電磁鋼板に関する研究開発の秘密情報が今回もポスコに流出し、さらにポスコから宝山鋼鉄に流出した可能性も考えられる。
日鉄は2010年に、「無方向性電磁鋼板」の特許を日本の特許庁に出願している。
特許は出願から1年半後には公開されるため、不正な方法で情報を盗み出さなくても、理論上は公開情報を見てまねることも可能である。
ただ、公開されている特許技術だけを元に、日本企業の製品と同等の高品質な製品をつくることは極めて難しいとされる。
従って、今回も日鉄OBからの技術流出や産業スパイによる技術漏洩などの可能性も排除できない。
次に、新日鐵住金とポスコの訴訟の概要について述べる。
2012年4月、新日鐵住金は、「電磁鋼板に関する当社の営業秘密情報を盗まれた」として、同社の元技術者と韓国の鉄鋼大手ポスコを不正競争防止法違反で東京地裁に訴えた。
以下は、読売新聞 （読売オンライン2012年10月25日）の記事を参考にしている。
多額の報酬で社員OBが抱き込まれ、鋼板製品に関する最先端技術を盗用されたとして、新日鐵住金が韓国の鉄鋼最大手ポスコを相手取り、不正競争防止法に基づき986億円の損害賠償や同製品の製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が2012年10月25日、東京地裁であった。
ポスコ側は「盗用の事実はない」と請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
盗用の疑いがあるのは、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術である。
新日鐵住金が40年以上かけて改良を重ね、特許は取らず「営業秘密」として管理してきた技術だが、中国の製鉄会社への秘密漏洩事件で韓国検察に逮捕・起訴されたポスコの元研究員（有罪確定）が、「漏洩したのは新日鐵の技術」と供述したことで、盗用の疑いが発覚した。
新日鐵住金は訴状で、ポスコが1987年以降、同社の日本法人を介するなどして、新日鉄（当時）の元社員4人に多額の報酬を約束したり、元社員が設立した会社と技術供与契約を結んだりして技術情報を盗用していたと主張。
「ポスコの組織的・計画的な不正行為により、市場での優位性が著しく損なわれた」としている。
これに対し、ポスコ側は答弁書で「盗用は事実無根」と反論した。新日鐵住金からの盗用を認めた元研究員の供述についても、「信用に値しない」と主張した。
ところが、2014年4月、新日鐵住金は、新たな証拠としてポスコ元研究員の陳述書を提出した。
陳述書を書いたのは、ポスコの東京研究所（現日本法人ポスコジャパン）に在籍した韓国人の元研究員。
この人物はポスコの技術を中国の鉄鋼メーカー宝山鋼鉄に不正流出させたとして韓国で有罪判決を受けている。
陳述書では、「ポスコによる技術盗用は、会社として長期間、組織的に行っていた」「総責任者は社長で、盗用の事実を厳秘とするよう繰り返し命じていた」と、すべての責任は韓国本社の社長にあるとも指摘。
さらに、ポスコが独自に取得した特許は、「新日鉄から特許侵害を疑われたときに反論するためダミーで取得したもので、実際には使えない」とも述べている。
2015年9月30日、新日鐵住金は、ポスコと和解したと発表した。
同日、ポスコから300億円の和解金の支払いを受け、両社は日本と米国、韓国で起こしていた訴訟をすべて取り下げた。ただし、元従業員に対する訴訟については、継続するとした。
2017年4月7日、新日鐵住金は、元社員の70代の男性に損害賠償を求めていた訴訟の和解が成立したことを明らかにした。
この男性を含め、技術漏洩に関わった元社員約10人が新日鐵住金に解決金を支払ったという。
知的財産権の専門家によると、企業が独自技術を持ち出した個人の責任を訴訟で追及する事例は珍しいという。
2．日鉄は虎の子技術をなぜ特許化したのか
（1）特許と営業秘密
特許も営業秘密も知的財産である。
これらの知的財産は、特許化などによって知的財産権を保有する方法と不正競争防止法の営業秘密として秘匿化する方法のいずれかで、法律上の保護を受けることができる。
知的財産権の侵害や営業秘密の漏洩の際は、それらを犯した者が民事罰および刑事罰の対象となる。
重要技術を特許化で保護するか、営業秘密として秘匿化して保護するかは企業の選択である。特許化と秘匿化には、下表のようなメリットとデメリットがある。
出典：経済産業省 「技術流出防止・営業秘密保護強化について」（平成26年9月）
今回、日鉄は重要な技術情報を特許権で保護することを選択した。
（2）特許法の属地主義
ところで、法律には、属地主義の原則がある。属地主義とは、各国の法律の効力範囲が各国の主権の及ぶ範囲を超えないという考え方をいう。
属地主義の原則とは、特許権についていえば、各国の特許権が、その成立、移転、効力等につき当該国の法律によって定められ、特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められることを意味するものである。
すなわち、属地主義のもとでは、特許権の効力は日本の領土内に限定され、例えば、日本の特許権の技術的範囲に属する製品が米国で製造販売されても、特許権者は、日本の特許権に基づいて侵害訴訟を提起することはできない。
しかし、当該製品が日本で販売されている場合には、特許権者は、日本の特許権に基づいて侵害訴訟を提起することができる。
まさに、今回の日鉄の訴訟がそれである。
（3）特許化した理由
ポスコ事件の時のように営業秘密の不正取得を理由にした不正競争防止法違反を問うのは、情報の流出経路の立証など、ハードルはかなり高い。
ポスコの時は、裁判の過程でポスコの元社員が「流出したのはポスコの技術ではなく、新日鉄のもの」と主張したという幸運があり勝訴することができた。
一方、特許侵害は、情報の入手経路を問わず、権利者の許可なく特許技術が使われていたら、訴えることができる。
また、一般に侵害品は入手可能であり、この侵害品を調べることで侵害事実は確認できる。既に、日鉄は侵害品を入手・分析し、鋼板の成分などが特許に抵触しているとしている。
（4）秘密特許制度（または非公開特許制度）
ここで、秘密特許制度について簡単に述べる。
特許出願は、原則1年6カ月後には公開される。
諸外国では軍事転用可能な技術の特許出願は審査を行い公開制限を行う「秘密特許制度」があるが、日本には該当する制度がないため、自動的に公開されることで重要技術の流出が懸念されている。
世界では、日本とメキシコ以外の20カ国・地域（G20）加盟国は秘密特許制度に相当する制度を有している。
政府は、「秘密特許制度」導入について早急に検討してほしい。
3．トヨタはなぜ宝山製を採用したのか
日鉄は、トヨタが宝山鋼鉄の電磁鋼板を採用した2年前から、複数のトヨタ車を解体したり、あるいは宝山から鋼板を調達したりして成分を分析して、自社の技術が使われているとの疑いを深め、そして、トヨタに懸念を伝えたとされる。
筆者は、トヨタは宝山鋼鉄の電磁鋼板が日鉄の特許を侵害していることを認識していたのではないかと見ている。
しかるに、日鉄から特許侵害の指摘を受けた後に宝山鋼鉄に確認して「問題ない」との回答を得たので問題なしとしているトヨタの姿勢が筆者には解せない。
これでは、トヨタは、中国企業の言い分を鵜吞みするだけで日本を代表する企業としての社会的責任を果たしていない。
少なくても、自社で鋼板の成分を分析して、科学的根拠をもって日鉄に特許権侵害でないと反論すべきであろう。
また、「材料メーカー同士で協議すべき事案で、弊社が訴えられたことは大変遺憾に感じております」というコメントにも誠意が感じられない。
筆者は特許法には詳しくないが、日本の特許権の技術的範囲に属する製品が外国で製造され、当該製品が日本で販売されている場合には、特許権者は、日本の特許権に基づいて侵害訴訟を提起することができることは上記「特許法の属地主義」で述べた通りである。
では、なぜトヨタは特許権侵害の疑いのある宝山鉄鋼製の電磁鋼板を採用したかであるが、筆者は、中国政府からの圧力があったのではないかとみている。
つまりトヨタは、中国での商売を考え、中国政府の意向に従ったと推定する。これは、国益とグローバル企業の利益が一致しないケースであろう。
さて、次に訴訟の行方について述べてみたい。以下は、日経新聞『日鉄はなぜ中国・宝山とトヨタを訴えたのか』（2021年10月15日）を参考にしている。
提訴されたトヨタと宝山鋼鉄は今後、侵害訴訟の中で日鉄の特許の無効などを主張する可能性はある。
仮にトヨタと宝山が特許の無効判断を訴訟で勝ち取ることができず、侵害も認められた場合は、トヨタは日鉄に賠償金や和解金を支払うことになるであろう。
だが、仮に敗訴したとしても、トヨタにはその損害を回復する手段はある。
自動車のように部品を仕入れ、それを組み合わせて製造する商品は、第三者の特許などを侵害していないことを仕入れ先の原材料メーカーや部品メーカーにあらかじめ保証させる商慣行が定着している。
これを契約実務では「表明保証」と呼ぶ。
トヨタは表明保証違反を理由に宝山に償いを求める「求償」の履行を迫ることができる。
おわりに
国益と民間企業の利益が一致するとは限らない。
かつての「新幹線技術の中国への流出事件（入札2004年）」のように、日本企業（川崎重工業）は、中国が、技術供与料やロイヤルティを支払うこと公然と技術を盗用することが分かっていながら、目先の利益にとらわれて、技術を移転したのではないかという疑念が残る。
今回のトヨタも同様である。
日本を代表する企業として、外国企業による日本企業の特許権侵害事案があれば訴える立場にありながら、中国でのビジネスを優先して、沈黙したのではないかという疑念が残る。
さて、経産省の「技術流出防止指針」には、「真に戦略的に重要な技術は移転しないという選択を含めて、各社の有する技術の移転戦略を構築することが重要である」と記載されている。
だが、「戦略的に重要な技術」とは当該企業にとってだけでなく、国家にとって重要な技術である。
しかし、国家にとって重要な技術とは何か、その技術移転を行わなかった場合に企業が被る損失の補償はどうするのか、などの課題が残っている。
そこで、新設の経済安全保障担当大臣には、国益に係る大規模な国際的ビジネスの是非については、国家が関与し「企業の利益と国益を適正に比較・判断するメカニズム」を構築してほしい。
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『世界同時多発エネルギー危機の真因、スケープゴートになった脱炭素政策 すべては化石資源の上流投資縮小から始まった』（10/22日経ビジネス 大場 紀章）について
10/23The Gateway Pundit＜Trump To Headline America First Policy Institute Event＞
選挙に不正がなかったという共和党議員はRINOでしょう。民主党からおこぼれを貰って議員にして貰うだけ。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/trump-headline-america-first-policy-institute-event/
10/23The Gateway Pundit＜Wisconsin Had 89% Reported Turnout in 2020 Election — Impossible Number that Still Can’t Be Explained＞
元々不正何でもありの選挙だから説明できなくて当たり前。
10/23The Gateway Pundit＜US Rabbi: Criticizing George Soros the Radical Far Left Funder is not Anti-Semitic＞
極左ユダヤ人のソロスを批判しても、当然反ユダヤ主義には結びつかない。人種や肌の色で批判もできないと言うことは逆差別になる。
10/23The Gateway Pundit＜NIH Silently REMOVES “Gain of Function” from Website After Report Confirms Directors Fauci and Collins LIED to Congress About Funding the Research in China＞
彼ら2人は少なくとも殺人幇助罪で逮捕できないのか？
10/24阿波羅新聞網＜普京猛烈抨击左派在摧毁西方 照抄马克思教条＝プーチンはマルクスの教義をそっくり適用する左翼が西側を毀損していると猛烈に非難する＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、木曜日（10/21）の演説で、西側世界全体に社会の病を齎している極左イデオロギーを激しく非難した。彼は、これはロシアで1917年のレーニン革命の間に起きたことと何ら変わらないと警告した。
プーチン大統領は、「21世紀のグローバルショック」をテーマにソチで開催されたヴァルダイ国際弁論クラブの第18回年次総会で上記の発言をした。
プーチンのスピーチは通訳によって翻訳され、ビデオはロシア政府のウェブサイトにアップロードされた。
プーチン大統領はそのイベントで、「自分たちをいつも進歩の旗印と見なしている国々で麻痺が起こっているのを見て困惑している。ある西側の国では社会と文化の衝突が起こっている。一部の人は積極的に自分の歴史を消し去り、少数民族の利益のために“アファーマティブアクション”を取り、母親、父親、家族、性別の区別などの基本的価値観や伝統的な価値観を捨てるよう要求している・・・.」と述べた。
プーチン大統領は、西側諸国には彼らが望むことをする権利があるが、「ロシア社会の大多数」は左翼の考え方を拒否していると述べた。
「いわゆる社会進歩の考えを持つ人々は、人々に新しい良心と新しい意識、更には正しい事をもたらすことができると考えている。しかし、私が言いたいのは、彼らが思いついたメニューは新しいものではないということである」
プーチンは、「これは我々がロシアで見たものである。1917年の革命後、（レーニン主導の）ボルシェビキ党はカールマルクスとフリードリヒエンゲルスの教義に従った。彼らはまた、伝統的な生活様式、政治的および経済的生活様式、及び道徳的概念、これは健全な社会の基本原則であるが、これらを変えると宣言した」と述べた。
「彼ら（ボルシェビキ党）は、時代と世紀の価値観を破壊し、人間同士の関係を監視し、恋人や家族に密告を奨励した。当時、これは進歩的という名誉を受け、世界中で非常に歓迎され、多くの人の支持を得た。（しかし）我々が今見ているのは正にそれが起こっている」
「ちなみに、ボルシェビキ党は、彼らとは異なる他の意見を絶対に容認できない」とプーチン大統領は述べた。
「これは今起こっていることに注意を促すはずだと思う。西側諸国で今起こっていることを見ると、ロシアで過去に起きたことを思い、戸惑いながら見る。平等と反差別のための闘争は出鱈目で侵略的な教条主義であり、偉大な作家、例えばシェイクスピアの古典（作品）が学校や大学の教材でなくなるのは、左翼がこれらの歴史上の偉大な人物が性別や人種の重要性を理解していないと宣言したからである」
プーチンは例を挙げて、「ハリウッドのいくつかのリストは、映画の撮影の中でバランスをとる必要があることを思い出させる。たとえば、映画では、スタッフと俳優の数、俳優の性別、肌の色の種類、場合によってはソ共や中共中央宣伝部よりも厳格にしている」
「人種差別闘争は高い目標となり、新しい文化、取消文化に変わり、逆差別、逆人種差別になった。それは人々の間に障壁を作り、本当の公民権の闘士はこれらの差異をなくそうとしている」
「マーティン・ルーサー・キングはかつてこう言った。 『私の4人の幼い子供たちが、いつの日か、肌の色で判断されない国に住み、彼らの性格や内容で判断されることを夢見ている』と。それは真の価値観である」
プーチン大統領は続けた。「ボルシェビキは財産の国有化だけでなく、女性の国有化についても話している。この新しい左翼イデオロギーの支持者たちは、男性と女性の概念全体を排除したいとさえ望んでいる。男性と女性が存在する（差異）のは生物学的事実で、これをあえて言う人たちはほとんどすべてが除外される。1号父母、2号父母、子供を産んだ父母とか、母乳は人間のミルクとか言う。自分が男なのか女なのかよくわからない人はやっと楽しめる」
「これは新しいことではないと言いたい。20世紀と1920年代に、ソビエト連邦のタゴールは次のようなパッケージを提案した：「新しいイデオロギー」、彼らは新しい意識を確立し、新しい価値観を提案していると考えていた。そして彼らは遠くに行き、今や我々はこれらの結果を感じることができるようになった。」
プーチン大統領は次のように結論付けた。「現在、いくつかのひどいことが起こっている。子供たちは幼い頃から男の子は女の子に変わって良いと教えられている。この選択は子供たちに課せられ、両親は子供たちの選択として押しのけられる。子供の決定は彼らの生涯を台無しにするかもしれない。率直に言えば、進歩という名目で人道に対する罪を犯していると言える。故意にやろうとする人もいる」と語った。
道徳を破壊することは進歩ではなく退歩です。悪を蔓延らせることは、地上で安心して暮らせなくなります。左翼（社会主義や共産主義）は人類の敵です。
https://www.aboluowang.com/2021/1024/1663294.html
10/24阿波羅新聞網＜普京明说中国非军事盟友 中共回应网友炸锅 【阿波罗网报道＝プーチンは、中国は非軍事的同盟国と明言 中共はネチズンの炎上に対応 [アポロネット報道]＞アポロネット王篤若の報道：ソチで開催されたヴァルダイ国際弁論クラブの年次総会でプーチンがメディアからインタビューを受け、ロシアと中国の間に閉鎖的な軍事ブロックはなく、ロシアと中国の軍事同盟に関するすべての推測は根拠がないと明言した。
中国時報の報道によると、中国と米国の軍事力及び戦略の対抗を比較するときに、中共の専門家とメディアは一貫して、ロシアを中共を支援する重要な軍事的および戦略的パートナーとして名前を挙げ、これは党メディアと御用学者の分析と評論の習慣的な思考となっており、ロシアと中国の間には軍事同盟が確立されているという錯覚を生んだ。
ロシアのメディア「タス社」の22日の報道で、中共外交部との記者会見でプーチンの発言について質問がでて、外交部の汪文斌報道官は、「中国とロシアは同盟国ではない。同盟国に似たようなもの」と答えた。今年は「中国・ロシアの友好協力条約署名20周年である。過去20年間、中国とロシアの首脳の指導の下、双方常に、「第三国に対して非同盟、非対立、非照準」に基づいて、長期的で良好な隣人関係と相互に有益な協力を発展させることを主張してきた。
汪文斌が中国とロシアは同盟に似たものと言ったのは、海外のネチズンの炎上に遭った。ネチズンの「jinzhengping」は、「中共がここまで混乱しているのは、本当に感服する」と述べた。莫言無語は言った。「一見すると奇妙でめったにないが、5毛党には見えない。胡錫進はあえてこの投稿に触れなかった」。ネチズン：「本当の普通選挙権が欲しい」、コメント：「ロシアは同盟国ではなく、父親だ！」。ネチズン「jw2009」は鋭く指摘した：中国が香港の50年協定を破ったときのロシアの最初の反応を今でも覚えているだろうか？ロシアは、ウラジオストクのロシア名の意味、つまり「東方を震え上がらせる」のを説明するために、中国の大使館を通じて文書を出した。ロシアは明らかに中国に言っている：あなたが我々と署名した条約は児戯ではない。香港の協議のような対応と思わないほうが良い！
プーチンがここまで明言したと言うことは、台中戦争が起きたら、石油は輸出できなくなると暗に言っているのでは。中立国義務違反になる恐れがあります。中共は他の国からも石油が入らなくなり、継戦能力はなくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1024/1663217.html
10/23阿波羅新聞網＜拜登政府收窄关键技术保护领域 从川普20领域变成5领域＝バイデン政権は、重要な技術保護領域をトランプの20領域から5領域に絞り込んだ＞米国のカウンターインテリジェンス部門の責任者は、木曜日（10/21）に、米国の重要な技術領域を、人工知能、量子コンピューティング、自律システム、バイオテクノロジー、半導体の5つの技術領域に絞り込んだ。 2020年10月15日にトランプ政権が発表した「重要技術と新興技術の国家戦略」のガイドラインによると20の技術領域に及び、人工知能、エネルギー、量子コンピューティング、通信、ネットワーク技術、半導体、軍事、宇宙技術など-米国が保護すべき高度な技術のリストに含まれている。
バイデン民主党政権は中共に宥和的。
https://www.aboluowang.com/2021/1023/1663076.html
10/23阿波羅新聞網＜四面楚歌 华春莹高调宣布 习近平将发表重要讲话＝四面楚歌の中で、華春瑩は、習近平が重要な演説を行うと発表した＞今週、WTOは中国の貿易政策に関する検討会議を開催したが米国、欧州連合、日本、英国、オーストラリア、カナダを含む多くのWTO加盟国から非難を受けた。中共の華春瑩外交部報道官は22日、外交部の公式ウェブサイトで高らかに発表した。習近平は25日に北京で開催される中国の「国連法定議席回復50周年記念会議」に出席し、重要談話を発表すると。外界は、習近平が国連決議2758号（アルバニア決議）で台湾関連の演説を行うと予測している。
自己中の中国人だから、いい加減甘やかすと益々増長する。
https://www.aboluowang.com/2021/1023/1663069.html
https://twitter.com/i/status/1451881681569206284
何清漣さんがリツイート
郭于華 @ yuhuaguo 11時間
推薦図書：アレントの「エルサレムのアイヒマン」は、最も暗黒の時でも、光の追求をあきらめることはしない：普く光が輝いているときでも、公共の領域から逃れることはできない：全体主義の骨組みが崩壊した場合でも、軽視はできない。その腐爛した遺体と汚染が長期に亘り存在し、人間の本性の悪に訴えるため、完全に除去することは非常に困難である。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 12時間
「人民法案」は、民主党が永久に投票で合法的に権力を握ることができる！ 写真の悪役とその友人達が使った簡略版の「自由投票法案」は、51：49で三回目の否決となった。 民主党古参のマンチン上院議員は反対票を投じた。 50名の共和党員全員が反対票を投じた。非常に良い。
シューマーは、最後の最後に投票を「賛成」から「反対」に変更した。これは、将来の再検討のための上院の規則である。
10/23しんぶん赤旗より
大場氏の記事では、やはり炭素を排出するエネルギー源の石炭や石油の代替エネルギーをキチンと確保してから、ゼロエミッションに進まないといけないと言うことでは。
風力や太陽光は常時当てにすることができないエネルギー源なので、原子力、水力、地熱であれば安定した供給源になると思うのですが。中国のように停電が起きたら、日本の産業も壊滅的になるのでは。政府・経産省はキチンと原子力稼働を説明して、進めていかねば。
記事
昨今の原油高や欧州での電力・ガス価格の高騰などは、なぜ起きているのか。急激に動き出した各国の脱炭素政策の影響はあるのだろうか。エネルギーアナリストでポスト石油戦略研究所代表の大場紀章氏に解説してもらった。
（出所：123RF）
現在、世界同時多発的にエネルギー危機が発生している。特に、欧州での電力・ガス価格の高騰、中国での計画停電、そして原油価格高騰によるガソリン高が話題になっている。
こうした問題を受けて「脱炭素政策の行き過ぎによるもの」という指摘がある。全く無関係とまでは言わないが、ほとんどナンセンスと言っていい。そう説明がしたい人による説明だろう。
そもそも「脱炭素政策」というのは、この2年で急に世界で起きたムーブメントであり、そのような短期間でエネルギー供給の構造が大きく変わるということはない。
それでは、なぜエネルギー価格が一斉に上昇しているのか。価格高騰原因は、どこを起点にして、何を前提にして考えるかによって様々な説明があり得る。究極的には神学論争となるが、筆者が最も説得力があると考えているのは、化石資源開発の停滞問題である。
石油業界の懸念が的中した
覚えておられる方もいるかもしれないが、2014年から2016年にかけて原油価格が大幅に下落した時期があった。きっかけは2014年春に上海株式市場が混乱し、中国経済の失速懸念が出たことだった。
世界のエコノミストが予想経済成長率を軒並み下方修正した結果、それまで1バレル100ドル程度で推移していた原油価格が急落。さらに同年秋の石油輸出国機構（OPEC）総会で、市場が期待していた減産合意を行わなかったことで、原油価格はさらに下落し、歯止めが効かなくなった。このOPECの動きは後に「シェール潰し」などと呼ばれた。
その結果、石油やガスの上流投資は大幅に削減され、投資額がピークだった2014年比で2016年は45%の減少となった。
化石資源の上流投資額は2014年がピークだった
（出所：国際エネルギー機関（IEA）のデータを基に著者作成）
その後、原油価格は徐々に回復したが、石油・ガス業界は数十万人のリストラに踏み切るなどダメージが大きく、上流投資が戻って来ない状況が続いていた。そこに到来したのが、新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞だ。コロナ禍によって再び原油価格は下落し、上流投資はさらに減って2020年は2014年比で58%減となった。
一般に、石油・ガス開発は、開発サイクルの速いシェールを除けば、投資から生産まで少なくとも5～6年はかかる。このため2015年以降の上流投資不足が2020～2021年ごろの供給に影響を及ぼすだろうと、石油業界はかねて懸念していた。
ところが、2020年はコロナ禍で石油需要が縮小してしまったため、この懸念はひとまず表出せずに済んだ。だが、徐々に世界経済が回復するにつれて、供給力不足の問題が原油価格の高騰という形で現れてきたというのが筆者の見立てである。
脱炭素トレンドは上流投資縮小より後の話
脱炭素やカーボンニュートラルというトレンドは、2019年の英国による宣言を皮切りに顕在化した。2019年にEU各国が英国に続いて宣言し、2020年には中国、そして日本も続いた。米国もバイデン政権が誕生すると、この動きに追随した。
だが、いずれも石油・ガス上流投資が縮小した後に起きており、直接関係がない。確かに今年に入り石油メジャーが脱炭素のために石油開発を縮小するという動きはあったが、現在の生産量には全く影響していないだろう。
英国の危機は不幸な事態がたまたま重なった
現在起きている世界エネルギー危機の中でも、最も深刻な事態となっているのは英国だろう。不幸にも様々な事態が、たまたま重なって危機に陥ったと筆者はみている。
まず、上流投資縮小の影響が最も出た地域の1つが欧州の北海油田・ガス田であり、生産量が大きく縮小している。それに加え、欧州の排出権価格（EU-ETS）の高騰で石炭火力から天然ガス火力へのシフトが起き、天然ガス需要が増えていた。そこへきて、たまたま風が弱い時期が続き、風力発電の出力が低下した。
加えて、計画していたロシアからのガスパイプラインの稼働時期が米国の制裁のため遅れていることや、米国のLNG（液化天然ガス）輸出基地の投資が縮小していたことも影響した。中国が国内の石炭炭鉱の生産性向上のために生産抑制政策を打ち出し、LNG調達量を増やしたことで、アジアのLNG価格が高騰。その結果、米国のLNGが欧州ではなくアジアに向かったことが追い打ちをかけている。
こうして欧州の天然ガス在庫量が例年を下回り、ガス価格の高騰から電力価格が急激に上昇。その影響で小売事業者が破綻するといった事態が連鎖的に発生しているのだと考えられる。
一部には、風力発電の出力低下を電力不足の要因とする声もあるが、欧州で再エネを主因とする言説はマジョリティではない。むしろ、だからこそ風力開発を加速すべきだとさえ言われている。
短期的にはCO2排出量を増やす方策で、この冬をしのぐ
世界的なエネルギー価格の高騰は、元をたどれば石油・ガスの上流投資の縮小に起因しているため、現在の状況はすぐには解決しない。欧州で石炭火力や石油火力を稼働させたり、中国で石炭を増産するなど、短期的にはCO2排出量を増やす方策を講じながら、なんとか今年の冬を越すしかない。
上流側の打開策としては、OPEC加盟国とロシアなどでつくる「OPECプラス」による減産解除の前倒しやロシアの天然ガスパイプラインの稼働、そして中国による石炭の増産がある。時期は読み通せないが、エネルギー価格の高騰が続けば、いずれ動き出すだろう。
天然ガスと石炭の需給は、この3つの方策で緩むはずだ。ガスと石炭は発電用燃料としての利用が中心なので、3つの方策によって電力価格の高騰はしばらくの間は乗り切れるだろう。
石油に関しては、EV（電気自動車）が欧州や中国でいくら売れても、世界の道を走る車が内燃機関から電動車に入れ替わるには、長い時間を要する。つまり、輸送の電動化は短期的な石油需要削減の効果はほとんどない。加えて、OPECプラスの増産余地はさほど大きくない。このため、原油高は世界経済が減速するまで高止まりが続く可能性がある。
国際エネルギー機関（IEA）は、石油が不足していても上流投資の増額は不要で、再エネに今の3倍投資すべきだとした。ただ、現状を直視すれば「石油投資はまだ必要」だとメッセージを出すのがIEAの本来の役割だろう。
上流開発の不足を甘く見ていた
結局、現在のエネルギー危機は、脱炭素トレンドとは無関係で、単に社会が化石資源の上流開発の不足を甘く見ていたため発生したのである。
一方、脱炭素トレンドは、「これからは化石資源に頼らずとも再生可能エネルギーで賄える」と人々に信じさせたという意味で、上流投資の問題に気づくのを遅らせたという影響はあったかもしれない。
サウジアラビアの元石油大臣だったアハマド・ザキ・ヤマニは、「石器時代は石が不足して終わったのではないように、石油時代も石油が枯渇して終わるのではないだろう」と言ったといわれる。
これは、石器に代わる鉄器などのより良い道具が出現したことが、石器時代を終わらせたという意味だが、現在起きていることは、鉄器が十分供給される前に、石の供給を止めた結果、道具が不足してしまったという状況にあたる。新しい道具は使い方が異なるので、うまく扱わなければケガをすることもあるだろう。
石油時代を終わらせるには、投資を先に止めるのではなく、それに代わるものを普及させることで、石油を無用のものとするしかない。そうでなければ、現在起きているような危機を繰り返すことになるだろう。
大場 紀章（おおば・のりあき）
エネルギーアナリスト／ポスト石油戦略研究所代表
1979年生まれ。京都大学大学院博士後期課程（化学専攻）を単位取得退学後、トヨタグループの技術系シンクタンクであるテクノバに入社。2015年に独立し、2021年ポスト石油戦略研究所を創設。エネルギー安全保障、次世代自動車、データサイエンスなどの分野で幅広く調査分析を行なっている。JDSCフェロー。
［日経エネルギーNext2021年10月20日掲載］情報は掲載時点のものです。
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