12/21The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump to Hold News Conference on January 6 at Mar-a-Lago＞
連邦議会の1/6委員会に対抗し、1周年記念で開催。
12/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Lt. General Michael Flynn Files Restraining Order Against Speaker Nancy Pelosi and Injunctive Relief Against Liz Cheney’s Jan. 6 Committee＞
フロリダの裁判所に1/6委員会への召喚を差し止めする救済の申し立てをしたと。南部は保守派の生き残りの地に。
12/21The Gateway Pundit＜With Biden in Charge, China Says It Doesn’t Fear a Confrontation with the US＞
やはりバイデン政権は中共から見下されている。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/biden-charge-china-says-doesnt-fear-confrontation-us/
12/22希望之声＜川普致电美媒体人：我将参加2024总统大选＝トランプは米国メディア人に電話：私は2024年の大統領選挙に参加する＞トランプ前米大統領が2024年に大統領選に立候補するかどうかは、常に外界にとって注目の的である。 12/20（月）、元フォックスニュースの司会のビルオライリーは、トランプが電話で彼に、再び大統領選挙に参加する予定であると言ったことを明らかにした。
オライリーは月曜日に、ダンエイブラムスのゴールデンタイムのニュース番組に参加している時に、このニュースを明らかにした。彼は前大統領が立候補を確認するために電話したと言った。
オライリーは、トランプの再選挑戦は「非常に良い」と考えていると述べた。彼は電話でトランプに言った：「これ（決定）は良い。国民は政治の面だけでなく、あなたの別の一面を見てきた。あなたは真実を語っている。あなたはワクチンの役割を信じており、あなたの政権はそれをした。あなたの功績である。・・・あなたの業績は非常に良いので、業績に基づいて再選に挑むのは良いことである」
これに先立ち、トランプはまた、オライリーの「ヒストリーツアー」というライブインタビュー番組で再び選挙に出馬することをほのめかした。トランプは当時、「1回目は勝ち、2回目はさらに勝った。3回目を非常に強く考えなければならないようだ」と語った。
実際、トランプは今年何度も何度も、2024年に再び選挙に出馬する可能性があることをほのめかした。トランプも積極的に活動しており、集会の開催、資金調達、共和党候補者への支持の表明など、一連の活動を行ってきた。外界は、トランプが再び2024年の大統領選を争う可能性が非常に高いと考えている。
トランプは、2022年の中間選挙後、再び選挙に出馬するかどうかを正式に発表すると述べた。彼が以前に声明を出すことができなかった理由は、「非常に複雑な」選挙の財務規則と条例のためであった。
さらに、オライリーがトランプの2024年のランニングメイトについて質問をしたとき、トランプはその質問に直接答えまなかった。外界の分析によると、フロリダ州知事のロン・デサンティスは共和党の有権者の間で非常に人気があり、元米国務長官のマイク・ポンペオも多くの人に支持されている。彼らは全員、トランプの副大統領候補になる可能性がある。
マイク・ペンス元米国副大統領も、2024年の大統領選挙に備えて、最近、米国全土に積極的に展開していると報道されている。彼は今年何度もアイオワとニューハンプシャーを訪れ、彼の参選の可能性についての憶測を呼び起こした。しかし、ペンスは少し前に彼と彼の妻が2024年に選挙に立候補するかどうかについてまだ決定を下していないと言ったが、トランプの決定（選挙に立候補するかどうか）は彼の決定に影響を与えない。
11/22、WH報道官のジェンサキは、現在79歳のバイデン大統領も2024年に再選を求める予定であることを確認した。
最新の世論調査によると、2024年の大統領選挙では、共和党の有権者の約67％がトランプを支持するだろう。
まあ、共和党はトランプになるでしょう。副大統領候補は少なくともペンスでないことだけは確か。民主党はバイデンではないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/577385
12/22阿波羅新聞網＜民主党籍国会议员爆发退休潮 纷纷宣布不角逐连任＝民主党議員は引退ブーム 続々再選を争うことはないと発表＞2022年11月の中間選挙では、民主党が多数党を守るための戦いに直面するが、今や民主党議員は再選放棄を発表することが多くなり、「引退ブーム」が爆発している。フロリダ州のステファニー・マーフィー議員は20日、「4連覇」は目指さないと述べた。カリフォルニア州のルシール・ロイバル・アラード議員も続いて、2022年の再選選挙に参加しないという声明を発表した。「家族ともっと時間を過ごしたい」と。
民主党員は不正選挙に加担した連中だから、今度の選挙で不正ができなくなると勝てないとの心情では。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686168.html
12/22阿波羅新聞網＜哈佛知名教授接受中共“千人计划”资助隐匿不报 遭控6项罪名被定罪＝著名なハーバード大学教授は、中共の「千人計画」からの資金提供を受けたが、隠蔽し、報告しなかった 6項目で起訴され、有罪判決を受けた＞米国ハーバード大学教授のチャールズ・リーバーは、中共の「千人計画」からの資金提供を受けたが、隠蔽し、報告しなかったため、米国当局によって起訴された。陪審員は、21日に6項目の犯罪について彼を有罪とした。この重要な判決は、米国司法省が中共の「引っこ抜き」に対抗し、米国の技術の流出を防ぐ上で大きな勝利となった。 「NYT」は、リーバーの罪を「科学界のスーパー巨星の墜落」と形容できるとした。
氷山の一角で、もっともっといるでしょう。日本もザルのようでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686429.html
12/21大紀元＜中国、対日関係の改善に意欲も「様々な機会でわが国を批判」公安調査庁＞
https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83710.html
12/22阿波羅新聞網＜大外宣丑闻 美国华府地方电台被曝收受中共440万美元＝対外大プロパガンダの醜聞 ワシントンDCのローカルラジオ局は、中共から440万米ドルを受け取ったことが暴露された＞中共が対外大プロパガンダのために、欧米メディアを金で釣るために巨額の資金を費やしたというスキャンダルは、ますます米国政府の注目を集めている。最近、米国の首都ワシントンD.C.のラジオ局が、中共から440万米ドルを受け取ったことが明らかになった。
中共は人間の持つ醜い欲望を刺激して味方につける戦術が得意。金とハニーです。転ぶ方も転ぶ方ですが。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686172.html
12/22阿波羅新聞網＜北京最高领导层承认中国经济面临三重压力 实际增长或低于预期—专家：中国经济面临多重压力 实际增长或低于预期＝北京のトップリーダーは、中国の経済が3重の圧力に直面しており、実際の成長が予想よりも低い可能性があることを認めている-専門家：中国の経済は多重の圧力に直面しており、実際の成長は予想よりも低い可能性があると＞北京の最高指導者は、中国の経済発展が、需要の縮小、供給ショック、見通しの弱含みという3つの圧力に直面していることを認めた。経済専門家は、量的緩和の実施、公共投資の増加、外国投資政策の誘致はマクロ経済の圧力を緩和することができ、市場経済に戻る改革路線は苦境を取り除くための鍵であると述べた。
北京の最高指導者とは習近平ではなく、李克強の事と思われます。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686347.html
何清漣 @ HeQinglian1 2時間
北京は、経済を虚業から実業に換えるため、インターネット業界を非情に取り締まっている。ネット金融は、中国経済を実業から虚業に換え、混乱したが、今は直し過ぎである。金持ちの処置についても同じことが言える。
問題は、経済の新しい柱の姿が見えない前に、非常に多くの仕事が破壊されたということで、中国人はどうやって暮らすと言うのか？これは些細なことではなく、無謀は有害である。
習近平の10年の執政の前半でオバマとトランプと出会い、後半でバイデンと出会ったのは、ジェットコースターに乗っているようなもので、めまいがする。
何清漣さんがリツイート
Xiaonong Cheng、程暁農@ XiaonongC 12月21日
私の新しい記事：中国-財政危機がドアをノックするhttps://epochtimes.com/gb/21/12/20/n13448332.htm
via @dajiyuan経由w
epochtimes.com
程暁農：中国-中国-財政危機がドアをノックする-大紀元
地方債と資金調達プラットフォームはお金を借りるのに誰に頼っているか？主に銀行、証券会社、ファンド会社などから借り入れる。国債と資金調達プラットフォーム債は、主にこれらの機関によって大衆の貯蓄を使って購入される。
古森氏の記事で、彭帥は明らかに中共に操作され、言わされているのは明らか。家族と共に海外へ移して、そこでの発言なら信じられますが、中共は絶対認めないでしょう。共産主義という邪悪な専制主義の下で、性の上納は当たり前。北朝鮮でもしている構造的な問題。北と違うのは、中国は国民を海外に出し、自国のやり方がおかしいと一部は気づくようになったこと。彭帥だって、海外に出なければ、Weiboに顛末を載せることもなかったでしょう。
ドイツ人のバッハ会長は人権感覚がなく、自分の成功だけを考えている人物との評価が定まった感あり。ドイツはロシアのウクライナ侵攻があれば、ノルドストリーム2の稼働が認められなくなる可能性もあり、ショルツ政権は出だしから厄介な問題を抱えることになります。ドイツは北京オリンピックの外交ボイコットをどうするのか？会長を出している手前、そうもいかないでしょう。米国の圧力があったとしてもバイデンでは。
記事
ギリシャのオリンピアで行われた北京冬季五輪の聖火採火式に出席したトーマス・バッハIOC会長（2021年10月18日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国では北京冬季オリンピックのボイコット論がなお広まっているが、そのなかで連邦議会下院は、中国の女子有名テニス選手、彭帥（ほうすい、ポンシュアイ）氏を巡る事件に関して、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長を非難する決議をこのほど全会一致で採択した。
この決議は、彭帥氏が受けたセクハラや人権弾圧の疑惑に関連してバッハ会長とIOCが中国当局のカバーアップ（隠蔽工作）に加担したと糾弾した。米国の政府や世論を代弁する議会のIOCに対する全面対決の姿勢は、今後のオリンピック運営にも大きな影響を与えそうだ。
彭氏の本当の状況は不明のまま
米国議会下院本会議は12月8日、「国際オリンピック委員会（IOC）は自らの人権誓約から逸脱した」と題する決議案を全会一致で採択した。同決議案は下院外交委員会のジェニファー・ウェックストン議員（民主党）とマイケル・ウォルツ議員（共和党）によって共同提案され、外交委員会を経て本会議で可決された。
同決議は、彭帥氏が中国政府の元副首相・張高麗氏に性的関係を迫られたという趣旨のネット投稿をしたことに関して、中国政府の抑圧の動きとともに、その中国政府の行動を承認しているIOCのバッハ会長の言動を厳しく糾弾している。
また同決議は、IOCが中国政府に対して彭氏の現在の状況を公表するよう働きかけ、その近況をIOCとして独自に確認することも要求している。
彭氏は11月2日、中国内の会員制交流サイトへの投稿で、かつて自分が張氏に性行為を求められ困惑した状況を告白した。その後、反響が国際的に広まると投稿は削除され、彭さん自身が現在は元気であり過去に性的暴行はなかったという趣旨のメッセージを流すようになった。だが彭氏は公の場から姿を消し、メッセージは当局に強制されて発信しているのではないかと疑われた。
こうした状況のなかで11月21日、IOCのバッハ会長が彭氏とテレビ電話で話したことがIOC当局によって発表された。発表によると、30分間の通話のなかで彭氏は「北京の家で安全かつ元気に暮らしている」と説明したという。
しかし、彭氏が本当に自由で安全な環境にあるのかは依然として不明のままである。そんな状況下で中国当局の公式発表を承認する形となったバッハ会長の行動に対して、国際的な批判が噴出した。
中国当局の隠蔽工作に協力したのも同然
米国議会下院の決議はバッハ会長のこの動きを厳しく非難して、IOCが中国政府に対して彭氏の本当の現状を公表することを求めることなどを要求していた。米国は年来、オリンピックの開催には大きな影響力を有している。その米国議会のIOC会長への非難は、今後のオリンピック運営全体に影を落とすことになりそうだ。
下院が採択した決議は、まず以下の骨子を述べていた。
・彭選手の11月2日の当初の投稿は、張元副首相から明らかに性的暴行を受けたことを意味していたが、その直後に中国当局は投稿を削除し、彭氏は消息不明となった。
・「世界女子テニス協会（WTA）」は11月14日、中国政府に彭氏に関する完全な情報開示を求め、同時に納得できる回答を得るまで中国ではWTA主催の試合は実施しないという方針を発表した。
・WTAは11月17日、彭氏本人からだとされる「私は暴行されたことはない」「私はいま無事でいる」といった趣旨のメッセージを受け取ったが、その内容に客観的な根拠はなく、中国当局が工作している疑いが強いと言明した。
・ホワイトハウスのサキ報道官と国連人権委員会のスロッセル報道官はともに11月19日、「彭氏は実際には失踪状態にあり、中国政府が関与している疑いが強いため、中国政府に事態の解明を求める」という声明を発表した。
・ところが11月19日、IOCは「バッハ会長が30分にわたり、彭氏と直接にビデオ電話で話し合い、彭選手が無事でいることを確認した」と発表した。だがこのビデオ電話には中国当局の代表も加わっていることが報じられており、どんな状況でバッハ・彭間の会話が交わされたかは不明のままである。このバッハ会長の動きは、中国当局の隠蔽工作への協力に等しい。
米国政府や国連も調査すべき
同決議は以上のような現状認識を示したうえで、議会下院としての方針を以下のように宣言した。
・IOCのバッハ会長の言動は、明らかに中国政府の人権抑圧に協力して、スポーツ選手である彭氏の権利の迫害に加わることに等しい。米国議会としてはこれを非難する。IOCとバッハ会長は、彭氏に関する情報を完全に開示するよう中国政府に要求すべきだ。
・IOCは彭氏の安全と自由を確認するための調査を独自に実施すべきである。同時に米国政府や国連も、この事件をスポーツ選手たちの人権や自由への迫害として調査すべきだ。また彭氏が今後望むならば米国への移住を認める。
以上のような米国議会下院の決議は、2022年2月に迫った北京冬季オリンピックにも複雑な形で影響を及ぼすとみられる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
