『警察を完全掌握して思想統制、独裁強化の習近平が抱える「不安」 食い止めなければならない「西洋の普遍的価値」の浸透』(12/23JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

12/22The Gateway Pundit<RINOs PANIC as Poll Shows President Trump with a HUGE Lead Among Republicans in 2024 Presidential Race>

当然の結果。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/rinos-panic-poll-shows-president-trump-huge-lead-among-republicans-2024-presidential-race/

12/22The Gateway Pundit<Freudian Slip? WHO Director Says Covid Boosters Are Being Used to “Kill Children” in Slip-Up During Press Conference (VIDEO)>

どこの国を指して言ったのか?米国?

https://twitter.com/i/status/1473679943045468161

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/freudian-slip-director-says-covid-boosters-used-kill-children-slip-press-conference-video/

12/23希望之声<《华日》: 福奇和柯林斯压制与其不同的重要科学声音=WSJ:ファウチとコリンズは異なる重要な科学的意見を抑圧した>WSJは火曜日(12/21)に非常に厳しいコラムを発表し、アンソニーファウチ博士とフランシスコリンズがコロナウイルスのパンデミックに対し、異なる重要な科学的意見を抑圧するために卑劣な方法を使ったと非難した。

この報道は、情報公開法を通じて入手した最近の電子メールを引用し、ファウチとコリンズが「一流の科学者、特にグレートバリントン宣言(the Great Barrington Declaration)の作成者達との意見の不一致を排除することを計画していた」ことを示した。宣言は、完全なロックダウンの悪影響について警告し、最も脆弱なグループのための「集中保護」を提唱した。

宣言は、「子供のワクチン接種率の低下、心血管疾患の悪化、がん検診の減少、メンタルヘルスの悪化」を含む、ロックダウン政策の「公衆衛生に対する短期的、長期的な壊滅的な影響」を明確にし、より的を絞ったアプローチを提案した。

コリンズは2020年10月のファウチへのメールで、(スタンフォード大学のノーベル賞受賞者のマイク・レビットが共同署名した)「グレートバリントン宣言」の人気の程度は遺憾であり、「公開されたコンテンツの迅速かつ徹底的な削除」を求めた。

国立アレルギー感染症研究所の所長であるファウチは、当時国立衛生研究所(NIH)の所長であったコリンズに、メディアと協力して言論統制して、削除作業が進行中であると答えた。

WSJは、宣言の起草者であるハーバード大学のMartin Kulldorff、オックスフォード大学のSunetra Gupta、スタンフォード大学のJay Baは、決して2流の疫学者ではないが、ファウチとコリンズは、彼らの権力を利用し違った意見の持ち主に汚名を着せ、議論を抑制し偽のコンセンサスを作り上げた」

「メディアはファウチ博士が疑う余地のない権威であると言い、メディアはファウチ博士が言いたかった要点を広めた」と「WSJ」のコラムは言った。「フエイスブックはグレートバリントン宣言の意見を検閲した。これは全体主義のやり方である」と。

「WSJ」の編集者は、ファウチが「科学」を代表するどころか、パンデミック政策について真の科学的議論を抑制するために最善を尽くし、公益を害したことを観察した。

「保健当局の仕事は、世論を操作しようとするのではなく、最善の科学的アドバイスを提供することである。彼らは政治家や検閲者として行動すべきではない。そうすれば、彼らは国民の信頼を失う」と。

科学者と雖もデイープステイトの一員であれば、真実に関係なく自分の利益を優先すると言うこと。

https://www.soundofhope.org/post/577622

12/22阿波羅新聞網<人民币兑美元或已见顶!WSJ:明年中国面临资本外流考验=米ドルに対して人民元がピークに達した可能性がある! WSJ:中国は来年の資本流出の試練に直面するだろう>人民元は2021年の外国為替市場の予想外の勝者である。ますます低迷する中国経済にもかかわらず、人民元は米ドルに対して着実に上昇している。しかし、WSJは、この状況は持続不可能である可能性があると指摘した。

WSJは、人民元には3大支柱があると指摘した。1)中国は依然として「世界の工場」であり、欧米でのサービス需要の急激な減少と商品需要の急増の恩恵を受けて、多くの対外貿易黒字を抱えている。2)新型コロナ肺炎の流行により、ベトナムなどの輸出競争相手の生産ラインの閉鎖により、中国製品への世界的な依存度が高まった。3)北京当局は、鉄壁の防疫体制を敷き、国内消費は冷え込んだため、輸入を抑制した。

その結果、今年の1月から11月までの中国の貿易黒字は、前年同期比30%増の5,950億米ドルに達し、10月には1か月で過去最高の845億米ドルにまで達した。これは、中国に大量の資金が流入し、人民元の為替レートが自然に押し上げられたことを意味し、今年の人民元は米ドルに対して約2.6%上昇した。特に米ドル指数が今年は7.2%急騰したのに、人民元の強さが際立つ。

ただし、欧米のエピデミック状況が改善すれば、上記の趨勢は逆転する可能性がある。欧米市場で、物品市場からネイルサロン、レストラン、コンサートなどのサービスに戻る場合、これらを中国から輸入する必要はない。そうなれば、商品需要の弱まりが人民元の上昇圧力を和らげる可能性がある。

同時に、人民元は他の場所からの切り下げ圧力、特に資本流出のリスクに直面している。中国の住宅市場バブルの崩壊と経済成長率の低下にもかかわらず、中国はこれまで資本逃避の兆候を見せていない。これは主に2つの要因を反映している:1)2015年と2016年の最後の資本流出後、中国は資本統制を大幅に強めた。2)中国人民銀行(中央銀行)は、過度の借入と市場の投機に対抗して、金融緩和政策の圧力に抵抗し、依然として比較的高い金利水準を維持した。

しかし今、北京当局は明確な情報を広め始めた:緩和政策を始め出した。中国人民銀行は、流動性を確保するために金融機関の預金準備率を引き下げ、20日には1年物市場貸出金利(LPR)を0.05ポイント引き下げた。 WSJは、中共指導部が中国人民銀行に及ぼす圧力のレベルは、数十年で見られた唯一のものであると述べた。

WSJは、中国の金利引き下げは、特に米国と比較して、国内外の資金吸収力に対して中国市場の魅力を弱めると結論付けた。連邦準備銀行(FRB)は、債券購入の削減を加速し、来年は金利を3倍に引き上げる可能性があることを示した。その時、中国の改良版の資本コントロールは大きな試練に直面するであろう、そして可能な結果は次のとおり:資本流出と人民元の切り下げ。

まあ、米国がやるべきは、自由主義国が一致団結して中国とのデカップリングをするだけ。

https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686592.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

中共はプロパガンダのためにDCラジオ局に440万米ドルを支払う。

Potomac Media Groupは、CGTN(China Global Television Network)のコンテンツを放送している。

freebeacon.com

中共はDCラジオ局にプロパガンダを放送するために440万ドル支払った-ワシントンフリービーコン。

新しい連邦外国代理人法の開示によると、中共はプロパガンダを放送するために、過去2年間でワシントンD.C.のラジオ局に440万ドルを支払った。バージニア州・・・。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

文書によると、アマゾンは中国の宣伝部門と協力しているので、北京の人気を勝ち取っている。

freebeacon.com

アマゾンは北京の支持を勝ち取るために中国のプロパガンダチームと提携した。文書は示しているーワシントンフリー・・・。

ロンドン、12/17(ロイター)-Amazon.com Incは、習近平主席の中国人について書いた演説と原稿のコレクションを販売していた。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

オバマ政権の中国大使であったボーカスは、親中国の代言人として、中国を宣伝する活動に彼の第2の人生を見出した。

元大使のマックス・ボーカスは、過去2週間に少なくとも4回インタビューを受け、米国の中国に関する発言とマッカーシズム時代とナチスドイツとを比較した。

freebeacon.com

オバマが中国大使に指名した男は、今やワシントンにいる北京の男となった-ワシントンフリービーコン

新型コロナウイルスが世界中で大混乱を引き起こしているので、オバマ政権での中国大使は、体制宣伝のルートとして、親中国の話しをするよう、第二の人生を見つけた。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

プリンストン大学は、北京大学から460万米ドルを受け取り、医薬品開発とコンピューターサイエンスの研究センターに資金を提供した。 中米交流財団の創設者である董建華は、プリンストン大学現代中国センターを支援するために少なくとも100万米ドルを寄付した。

米国司法省は、米国の企業や大学から技術を盗み、米国の政治に影響を与える中国の取り組みを根絶するために、2018年に中国イニシアチブを作った。アイビーリーグの学校は中国イニシアチブの廃止を要求する。

freebeacon.com

プリンストンは中共と関係のある学校やシンクタンクのトップから数百万を受け取った、-ワシントンフリービーコン

プリンストン大学は、中国国家が支援する大学と中共と提携したシンクタンクの創設者から数百万ドルの寄付を受け取ったと・・・。

何清漣さんがリツイート

陶瑞 TaoRay  @ realTaoRay 7時間

ラスムセンの最新世論調査

有権者の58%が信じている(44%がそれを強く信じている):議会でのいわゆる1/6暴動の調査は、無実の米国人を迫害するために、権力を用いる党派の立場に立った委員会である。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

皆さん、ハーバード大学のリーバー生化学教授は、千人計画に参加して中国政府のプロジェクト資金を受け入れたため、犯罪人となった。このニュースと3つのツイートは、より多くの「リーバー」がいることを示している。

バイデンはすぐに米国の政治、ビジネス、学術、メディアエリートの「大衆の意見」に従い、中国に友好的になるだろうか?マッカーシーとヒトラーはとても怖い。😅

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 8時間

オバマ政権の中国大使であったボーカスは、親中国の代言人として、中国を宣伝する活動に彼の第2の人生を見出した。

元大使のマックス・ボーカスは、過去2週間に少なくとも4回インタビューを受け、米国の中国に関する発言とマッカーシズム時代とナチスドイツとを比較した。

https://freebeacon.com/national-security/obamas-man-in-china-now-beijings-man-in-washington/

何清漣 @ HeQinglian 5時間

中共の情報管理の必然の結果:無知の幕

-南京大虐殺論争で明らかになった社会問題

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12222021124624.html

この記事は、中共政府が故意に真実と嘘を混ぜ合わせた「無知の幕」を作り、最終的に2つのタイプの人達を育てたと分析した:中共が必要としているのは、民族主義の感情に満ちた愛国的な小ピンクか、歴史虚無主義且つ民族虚無主義に満ちた国家嫌悪者である。これらの2つのタイプの人は、社会に対し破壊的であり、建設的ではない。

rfa.org

評論|何清漣:中共の情報管理の必然の結果:無知の幕-南京大虐殺論争で明らかになった社会問題

最近、震旦職業学院の講師である宋庚一が南京大虐殺について授業で教えたが、誰かがビデオに撮り、ネットで公開したため、宋は除名された。

何清漣さんがリツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_Cn 8時間

ネチズン全体が怒っている。妊娠4か月の李田田先生は、宋庚一先生を声援したために正式に精神病院に移送された。 https://rfi.my/81OS.t

何清漣 @ HeQinglian 1時間

私の意見:宋庚一事件と李田田事件は完全に中国の現在の政治的圧力下にあって、各レベルの政府と行政機関のすべての役人が職を失うことを恐れ、政治的誤りを繰り返し、結果は当事者にとって非常に深刻であるが、政治的恐怖の下での公務は敏感にならざるを得ないのは明らかである。

神経が緊張しすぎて、崩壊しない日があろうか。

liqun chen(陳立群) @ liqunchen 2時間

姜麗波副県長への2通目の手紙

こんにちは、姜麗波副県長:

今日の深夜12時に公開書簡を書きましたが、善良な人がそれを転送するのを手伝ってくれるとは思っていなかった。あなたや永順県の関係者もそれを見たと思いますが?

私はあなたに2通目の手紙を書きます。一言だけ言いたいのですが、私はあなた達が一歩下がれるように、数日を費やしました:李田田先生と彼女の母親を北京に送ってください(続き)

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何清漣 @ HeQinglian 4時間

出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。

https://rfi.my/81Oz.T via  @RFI_Cn

このニュースは私を大いに笑わせた。フランスにもミシェルオバマがいることがわかった。米国のオバマはフランスのファーストレディに倣い、トランスジェンダーだと言う人間をすぐに訴えることができる。

この伝説を維持することの利点は次のとおり:トランスジェンダーの人はより多くの夢を持っている。👼

rfi.fr

出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。

(AFPパリの報道、22日)フランスのファーストレディ、ブリジット・マクロンはインターネットでの陰謀説に対して法的措置を取るだろう。最近、インターネットのデマは彼女が・・・。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

気候テスト教左派の人権の概念:

北京冬季オリンピックに向けたエネルギー転換 ソーラーパネルが農地を占める 農民の抗議は拘束されることに https://rfi.my/81Pd.T

農民の生存権が重要か、それともグリーンエネルギーが重要か?農民の本当の生存権は、気候変動を防ぐグリーンエネルギーに取って代わられるべきだろうか?

rfi.fr

北京冬季オリンピックに向けたエネルギー転換 ソーラーパネルが農地を占める 農民の抗議は拘束されることに

中国当局は、北京冬季オリンピックを完全に再生可能エネルギーによって推進される世界初のスポーツイベントにすることを望んでいる。河北省の一部の田畑は、多数のソーラーパネルで占められている。怒って抗議した農民は殴打されたり、投獄されたり、・・・。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

返信先:@JianglinLiさん

オーミーは非常に進歩的なので、多くの人が彼女をビッグジャックと呼び、誰も文句を言うことはない。トランスジェンダーのこの話題は輝かしいモデルとなる。

李江琳 @ JianglinLi 4時間

警察予算削減を支持したペンシルベニア州選出の議会議員は、今日の午後、白昼のフィラデルフィアで銃を持った2人組の男に襲われ、車とスマホが奪われた。現在の世界のニュース。。。

引用ツイート

Dinesh D’Souza  @ DineshDSouza 6時間

速報:「警察予算削減」を支持した民主党下院議員がフィラデルフィアでカージャックされ、強盗された。

https://thepostmillennial.com/us-rep-carjacked-philadelphia?utm_campaign=64474

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李江琳 @ JianglinLi 3時間

返信先:@HeQinglianさん

おいおい、警察を呼ぶだけでなく、FBIも介入するのか?

何清漣 @ HeQinglian 3時間

トランスジェンダーという噂のために、フランス大統領夫人が訴訟するのを見ていない?トランスジェンダーは非常に進歩的であり、トランスジェンダー党の進歩的なアイデアを支持するこれらの人々は、各家族に1人ずつ、実用的であると見なすことができる。

藤谷氏の記事では、賄賂をとらない中国人はいないのだから、習のやっていることは所詮政敵潰しでしかない。そんなことは中国人であれば誰でも理解していること。

中国が普遍的価値を認めないのであれば、国際社会に入って来るなと言いたい。自分達だけで勝手に生きろと。米国の民主党政権が自分達の利益の事しか考えないことが痛い。

記事

2021年6月18日に北京にオープンした「中国共産党歴史展覧館」のスクリーンに映し出される習近平国家主席(写真:AP/アフロ)

(藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

2021年1月10日、「中国人民警察節」という記念日が制定された。これは警察活動を讃える日であり、昨年(2020年)8月には人民警察統一旗も制定された。この制定の意図は、警察組織に習近平政権への絶対忠誠を誓わせることにあると言われている。だが、それがすべてではない。

習近平(シージンピン)の側近は、「習近平氏は、今まで外国からの投資を受けることが必要だったために、外国からの人や物や思想などが入ることを認めざるを得なかった。だが、自分の独裁体制の確立のためには、中華民族の偉大なる復興をスローガンとしてナショナリズムをあおり、人権の尊重や民主主義のような西側諸国の価値観を排斥する必要があると考えている」と主張する。すなわち、人民警察に対する顕彰と統一旗制定は、習近平思想を国民に徹底させ、西側諸国が提唱する普遍思想を排斥するために、一層の統制を図るために行ったものなのだ。

その見方を裏付けるように、中国公安省は2021年11月20日、公安省の共産党委員会書記に習近平国家主席の側近である王小洪(ワンシャオホン)公安省次官(64歳)が就くと発表した。中国メディアは王氏が公安相に昇格し、現在の趙克志(ジャオクォージー)公安相(67歳)と同じく国務委員(副首相級)ポストも兼ねるとの観測を伝えた。公安相には近年、地方トップ経験者などが就くケースが多く、ほぼ一貫して公安畑を歩んだ王氏が内部昇格すれば異例の事態だ。習近平は来年からの3期目政権発足をにらみ、司法・警察部門での汚職摘発を進めており、内部事情を熟知する王氏の起用で警察を完全に掌握する狙いもあるとみられている(2021年11月21日付「読売新聞」)。

こうした警察権に対する統制強化は、習近平独裁政権の長期化と強靭化の基盤として必要不可欠なことだ。

そして、習近平の不安の根底には、革新派が推す普遍的価値と、保守派が推す中国式価値の論争がある。既に中国においては、この論争は保守派が勝利したと言われているが、実際にはいまだに革新派は各層に存在している。

「普遍的価値」と「中国式価値」の論争

これまで欧米や日本では、人類にとって規範となる価値観を「普遍的価値」という概念に集約してきた。それは平和、自由、平等、人権などに代表される、政治や文化の違いを越えて世界中の誰もが尊重すべきリベラルな価値観を指す。この価値観は、欧州で芽生え、米国を通して世界に広まったものだ。そして国連などの国際政治の場では、少なくとも表面的には、参加国は平和や自由を擁護し、平等や人権を尊重する方向へ歩調を合わせて進めてきた。すなわち普遍的価値の共有により各国が国際規範に則った行動を選択するようになり、世界の秩序が維持されると考えられてきたのだ。事実、西側諸国は、こうした普遍的価値を国家理念とし、外交の柱としてきた。

しかし、中国共産党および政府は、あくまでも「普遍的価値」は西側諸国、もしくは資本主義のものに過ぎず、「普遍的価値」は拒絶すべきものであり、中国には「中国の特色ある」価値観が存在すると主張する。そして、「国内外の一部の勢力が『普遍的価値』というスローガンを掲げて、西側の主張と要求を無理やり我々に押し付けようとしている。我々の社会主義制度を根本的に変えようと企んでいる」と警戒する。

中国では、西側諸国の民主主義や自由などのいわゆる普遍的価値を受容することを「西化」と言い、「西化」は「分化」(国家分裂の動き)を呼ぶとして批判されている。この「分化」とは、チベットや新疆ウイグル、モンゴル等の少数民族自治区での反政府運動、台湾での独立志向を指しており、中国共産党が結党されてから現在に至るまでの危機認識が反映されている。そして、過去30年間の中国経済の高度成長は、まさに「中国の特色ある」社会主義の優越性を示しており、今後もこれを堅持すべきであると主張する。

中国がインターネット規制や言論の自由を認めない厳しい取り締まりを行っている背景には、中国では西洋の普遍的価値が浸透することが国家の根本を揺るがすことだとの認識があるからだ。

こうした中、習近平は、毛沢東、鄧小平の2人にしか使われてこなかった「核心」という言葉で自分を称え、異例の第3期目の最高指導者へ向けて着々と地盤を固めている。そして今、警察権の統制強化を基盤として厳しい思想統制が行われており、それは毛沢東が主導した「文化大革命」の再来と言われ、「第二文革」とも呼ばれている。

習近平の不安、次々と実行される「第二文革」

中国政府は7月24日、学校の宿題と校外学習による子どもの負担を減らす「双減」政策を発表し、大手学習塾が職員の給与削減、解雇、事業停止などを経た末、義務教育向けサービスの提供を終了するなどとする「塾禁止令」が次々と発表された。そして9月には、学校で「習主席が掲げる思想についての授業」を義務付けるなど教育への統制を一層、強めた。

加えて中国教育省は、学校の教師についても言及しており、11月29日、「中国共産党と人民の教育の大義に忠実でなければならない」などと新たに定めた「改正教師法」の草案を公表した。違反行為として、「共産党と国家の評判を傷つける発言」「生徒に有料の補習を受けるよう強制的に誘導する行為」などが挙げられている。

さらに中国の国家市場監督管理総局は、11月28日までにインターネット広告に関する新たな規制案を公表した。この規制案では、「広告は、社会主義精神文明や中華民族の優秀な伝統文化に合致しなければならない」とされ、小中学生や幼稚園児向けの学習塾を含む校外学習の広告を禁じた。また未成年者向けサイトでの健康によくないネットゲームの広告も禁じた。

中国が経験した急激な資本主義経済の発展の中、「普遍的価値」のような自由思想が国内に浸透することを阻止することは極めて困難だ。「第二文革」と言われる思想統制が経済発展を阻害することは明らかでありながら、自由思想を浸透させないことにどれほど効果があるのかは甚だ疑問だ。

一方で、恒大産業のデフォルト問題が持ち上がっており、今後の中国経済に大きな影響を与える可能性があるなど、習近平の不安は尽きない。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし)
1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。

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