12/23The Gateway Pundit＜President Trump Releases Statements Regarding the 2020 Election Steal and the Jan 6 “Unselect Committee”＞
トランプがいくら言っても応えない米国社会の劣化。左翼の侵略を受け続けてきたせい。
12/23The Gateway Pundit＜IT BEGINS: Top Democrat Marc Elias Proposes Chinese-Style Censorship – Only Approved Republicans Will Be Allowed to Run for Future Office＞
本当に民主党の言う民主主義と言うのは、彼らの言うことを聞く人物だけ特典が与えられるというもの。気違いでしょう。
12/24阿波羅新聞網＜正式生效！美总统拜登签署法案 禁止新疆强迫劳动产品进入美国＝正式に発効！バイデン米大統領は、新疆ウイグル自治区からの強制労働製品の米国への輸入を禁止する法案に署名した＞バイデン米大統領は木曜日（12/23）にウイグル強制労働防止法（The Uyghur Forced Labor Prevention Act）に署名し、正式に発効した。この法案は、企業が製品は強制労働によって製造されていないという明確で説得力のある証拠を提供できない限り、新疆製品の米国への輸入を禁止する。
日本も中谷補佐官が中心になって立法化を。
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687184.html
12/24阿波羅新聞網＜中国会爆发精神病疫情吗：李田田被精神病，大家有点恐慌＝中国では精神病のエピデミックはあるか？：李田田は精神病にさせられ、誰もが少しパニックになっている＞湖南省の女性教師である李田田は、南京大虐殺の数字を疑ったために除名された女性教師の宋庚一を支援したため、妊娠中に精神病院に送られたと伝えられている。それで、一部のネチズンは、精神病が一種の「エピデミック」になるのではないかと心配している。結局のところ、これは事実ではない。神経病であった別の湖南省の女性である董瑶琼は覚えているか？
ソ連のグラーグ（収容所）、中共の労働改造所と同じで、政府に楯突く人間は閉じ込めておく。政府の批判ができない国ほど怖いものはない。
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687159.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
このニュースは予想外のプラスの効果をもたらす。
米国は世界で最も多くのトランスジェンダーがおり、それでもたった1％であり、他の国は確かにそれほど多くはない。
女性の人口は世界人口の半分を占め、欧米の大統領夫人の中には、トランスジェンダーの疑いのある人が2人いて、4つ星大将が1人いる（女性はこの地位に就いたことがない）。これを見れば、トランスジェンダーの人は、出世の道は普通の女性よりもはるかにスムーズであることがわかる。
空は広大で、野原も広大で、世界はトランスジェンダーを一緒に演じている。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 20時間
出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。
https：//rfi.my/81Oz.T via @RFI_Cn
このニュースは私を大いに笑わせた。フランスにもミシェルオバマがいることがわかった。米国のオバマはフランスのファーストレディに倣い、トランスジェンダーだと言う人間をすぐに訴えることができる。
この伝説を維持することの利点は次のとおり：トランスジェンダーの人はより多くの夢を持っている。👼
何清漣 @ HeQinglian 7時間
「ドイツの政策の失敗は、主にメルケルによって実施された2つの政策である：。第一に、グリーンエネルギー政策の推進。エネルギー供給における天然ガスの割合を継続的に増加させてきた：第二に、ドイツは、米国の反対にもかかわらず、ロシアからの大量の天然ガスの輸入を頑固に守ってきた。その結果、ドイツはエネルギー供給をロシアに依存するようになった」
ドイツ人の貢献：共産主義、第一次世界大戦、第二次世界大戦、グレイトリセット、難民ブーム、グリーンエネルギー政策、チャレンジする話題に富む。
引用ツイート
Xiaonong Cheng、程暁農 @ XiaonongC 11時間
私の新しい記事：ロシアと中国は「背もたれ」戦略を実行するか？ https://epochtimes.com/gb/21/12/23/n13454349.htm@dajiyuan経由
何清漣 @ HeQinglian 8時間
2022年中国経済：国内の懸念は解決が困難、「外需」は不確実
https://twitter.com/messages/126798663-229617482
北京は経済の方向性を逆転させ、実業から虚業に換えて虚業から実業に脱皮しようとした。方向性は手段がラクダの瘤に挟まれたように、背骨が壊れて、失業率が急激に上昇し、内需が急激に減少している。
対外貿易の貢献はGDP全体の約30％を占めており、中国はこの馬車がどこまで行けるかについて、どこまでも行く考えを持っている。
カーニーの報告によると、外国人ビジネスマンの投資先で、中国は、8位から12位に下がった。
https://twitter.com/i/status/1474094149024587776
何清漣さんがリツイート
一土2.0 @ Jessie789Q 4時間
若い議会議員のマディソン・コーソーンは、大声で質問した。👍👍「議会議長、あなたは神ではない！あなたが望んでも、山や海を動かす能力は持たず、何千万、何百万人もの同胞に膝を屈するよう命令し、自分で治療をしている人を逮捕または脅迫している。あなたのやりかたは医療種族を分け隔てるのに等しい！人の生き方を操作するように圧迫する人達に対抗する勇気を持っている人がいる。この自由な土地では、人民がボスである」👍👍
神はアメリカを祝福する。
https://twitter.com/i/status/1474042430588657666
何清漣 @ HeQinglian 1時間
私の見方：
現地政府は李田田の家族を脅迫し、利益誘導を働きかけた。1つは、家族への影響を含め、（罪名は如何様にでも付けられる）直接拘留して誇張することであった：パニックを引き起こした後、2番目は：まず精神科送りにし、下心のある部外者を避けるため（外部勢力が利用するかどうか分からないが）、嵐が収まってから、病院を出す。それから質問する：あなたは刑務所に行き、前科持ちになりたいか、それとも数ヶ月後に出て行きたいか、あなたの家族は何を選ぶか？
引用ツイート
菲菲4.0 @ meimei1935 8時間
うわー、田田の母親はテレビで罪を認めた。心配していただきありがとうございます。田田はうつ病なので、家族が主体的に彼女を病院に送った。彼女の邪魔をしないでください。😭😭😭
何清漣 @ HeQinglian 1時間
以前の報道によると、李田田の家族には政府で働いていたいとこがいて、信頼を得るために一緒に働きかけるように彼に頼んだ。
昨日、私はツイ友に私信を送り、これは可能かもしれないと推定した。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
米国左派が転覆したいのはこのような国家である：言論の自由を保護するだけでなく、政府を転覆させると主張する言論の自由を保証する国である。
オバマの政治指導者であるエアーズ（Ayers）は、極左テロ組織ウエザーマンの創設者で、1960年代と1970年代に、公共建築物を数回爆破した。イリノイ州立大学に入ると、彼は講演や授業中に米帝を終わらせ、新世界を創造する方法と、左翼が全世界で果たすべき役割についてよく話した。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
米国左派が構築したいのはこのような国家である。文化の取消を提唱し、すべての反対意見を攻撃し、彼ら自身の言論の自由だけを保証し、密告文化を奨励する国である。 2021年1月17日の英国「ガーデイアン」紙によると、FBIは1/6事件に関し、14万件以上の通報を受け、少なくとも200人が逮捕された。司法省によると、密告者のほとんどは「暴力分子」の友人、家族、そして「少し情を交わした」人達であった。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ヘレナデューク（Helena Duke）は、今年1月FBIへの報告活動中に、自分の母親を密告してから、左派のペットになった。
宋庚一と李田田の事件では、誰もが中国政府の言論統制と密告奨励の文化を嫌っている。それでは、中国内外の左翼と米国民主党の支持者について、米中の文化の取消と密告制度をどのように比較するか？米国の文化の取消と密告制度を支持するのか？
何清漣 @HeQinglian 31分
グリーンエネルギー、浮き沈みの主は誰か？
ブルームバーグ：中国が米国を負かして、世界の誰もが認める太陽エネルギーのチャンピオンになった経緯
現在、世界の供給量の4分の3を生産している https://bloomberg.com/news/articles/2021-06-04/solar-jobs-2021-how-china-beat-u-s-to-become-world-s-solar-champion
米国企業は20年前には、22％を生産していたが、現在、米国では1％しか生産されていない。昔々、米国には75の主要なソーラー部品工場があり、そのほとんどが既に閉鎖された。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 9時間
「ドイツの政策の失敗は、主にメルケルによって実施された2つの政策である：。第一に、グリーンエネルギー政策の推進。エネルギー供給における天然ガスの割合を継続的に増加させてきた：第二に、ドイツは、米国の反対にもかかわらず、ロシアからの大量の天然ガスの輸入を頑固に守ってきた。その結果、ドイツはエネルギー供給をロシアに依存するようになった」
ドイツ人の貢献：共産主義、第一次世界大戦、第二次世界大戦、グレイトリセット、難民ブーム、グリーンエネルギー政策、チャレンジする話題に富む。
twitter.com/XiaonongC/stat…
何清漣 @ HeQinglian 1時間
面白いツイートは共に楽しみ、疑問があれば共に分析する。
引用ツイート
muxiyu @ i1102155358 1時間
返信先：@HeQinglianさん
国情は異なる。米国は自由なので密告は合法であるが、中国は自由ではないので合法ではない。これは我々米国の国情である。あなたが干渉しないことを望む。
池松氏の記事では、バイデンの無能ぶりが書かれていますが、選挙を盗んだことは書いていません。日本のメデイアでは書けないのでしょうけど。「盗む」という道徳に反することができる人物は、何をやらせたって、自分の責任ではないと考えがち。だから平気でアフガン撤退して失敗するわけです。
米国のデイープステイトも日本の官僚も劣化が激しい。中国が経済的に崩壊寸前なのに、日米はどう舵取りするのか。
記事
「65歳以上の100人に1人が新型コロナウイルスで死亡」。米国に今、厳しい現実が突きつけられている。非難の的となっているのがブースター接種（追加接種）の決断が遅れたジョー・バイデン政権だ。2020年の大統領選でバイデン氏に票を投じた米国民は22年、中間選挙でどんな決断を下すのか。
バイデン氏の21年11月の支持率は42％で、不支持の55％を下回った（写真＝Pool/ABACA/共同通信イメージズ）
「バイデン政権がレームダック（死に体）となる可能性は十分にある」。こう話すのは日系大手商社の幹部だ。就任2年目を迎えるバイデン大統領は国内に数多くの課題を抱え、人気も失墜している。米ギャラップによると、21年11月の支持率は42％で不支持の55％を下回った。「このままだと中間選挙で上、下院ともに過半を共和党に奪われる可能性が高い」と前出の幹部は話す。
転換点は21年夏だった。新型コロナのデルタ型の米国上陸で感染が再拡大。6月初旬に1万人程度だった7日間平均の新規感染者数は8月初旬に10万人を超えた。
「後手」が招いた失態
ところが政権はブースター接種の推進をためらった。米国には「自分の健康について他者に指示されたくない」と考える層が一定数いるため、1回もワクチンを接種していない人たちがまだ4割程度いた。まずその層への普及が先との姿勢を貫いていた。
この間、デルタ型の感染はワクチンを接種した層にも広がった。いわゆるブレークスルー事例だ。12月13日までの米国の累計死者数は約80万人に上った。「明らかに政権の失敗」と、国際政治学者のイアン・ブレマー氏は指摘する。
21年末にかけて深刻化したサプライチェーンの混乱やそれに端を発したインフレについても、バイデン政権の「後手」が招いた失態とみる向きが多い。サプライチェーンの混乱は1年を通じて何度も指摘されてきたが、政権が動いたのは10月になってから。沖合でのコンテナ船滞留が問題視されたロサンゼルス港の24時間稼働などを大々的に発表したが、混乱はその後も改善されていない。
FRBのパウエル議長は22年に3回の利上げに踏み切るとみられる（写真＝Lamkey Rod/CNP/ABACA/共同通信イメージズ）
クリスマスにかけて高まる需要に供給が追いつかず物価は上昇。11月の消費者物価上昇率は、約39年ぶりの高水準となる前年同月比6.8％を記録した。こうした流れを受け、米連邦準備理事会（FRB）は22年に3回の利上げに踏み切るとみられる。オミクロン型の拡大と相まって、22年前半の景気回復は望めそうもない。
ブルーカラーが求める待遇改善
「ストライキトーバー」。コロナに終始した21年にはこんな新語が登場した。10月、農機大手ディアの全14工場で従業員約1万人がストライキに踏み切ったほか、RJRナビスコやケロッグでも長時間労働の改善を求めるストが起きた。10月（オクトーバー）とかけてストライキトーバーというわけだ。
根底にあるのはコロナ禍で急速に進行した人手不足。早期退職が加速したほか、若年層の間でも身体的に過酷な職種からITなど在宅でもできる職種への転職が進んだ。ブルーカラーの待遇改善を求める動きは22年も続くとみるのが妥当だ。
こうした観点からもバイデン氏は正念場を迎える。同氏は労働組合の組織化など労働者の権利拡大を強力に後押しする政治家の一人だ。だが労働者権利の拡大は同時に企業のコスト増を意味する。オミクロン型、供給網の混乱、インフレ、利上げ……。数々のマイナス要因が企業の業績を圧迫し、さらに景気回復が遅れれば中間選挙での勝利は遠のく。
バイデン氏が、1兆ドルのインフラ投資と1.75兆ドルの子育て支援・温暖化対策を合わせたビルド・バック・ベター、通称BBB法案を選挙前に何としてでも成立させようとしているのはこのためだ。仮に通過しないまま選挙に突入し、政権がレームダック化した場合は日本企業にも少なからず影響が出るだろう。BBBで莫大な政府資金が米国市場に投入されれば日本企業の商機となるが、政権が敗北ならその多くが泡と消えかねない。
いずれにしても22年の米国市場における日本企業の動向は中間選挙の行方にかかっていそうだ。まずはバイデン政権がオミクロン型をどう収めるかに注目したい。
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