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『中国は日本の1990年代のバブル崩壊から教訓を学べ ある種の成長が終端に、当時の日本と今の中国の類似と相違』（11/2JBプレス 英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年10月29日）について
11/1The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE EXCERPT From Peter Navarro’s New Book IN TRUMP TIME — “A Rogue FDA With Blood On Its Hands”＞
ファウチとFDAが中共ウイルスの薬の認可を妨げたようです。大統領選でトランプに勝たせないためだったのかも。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/exclusive-excerpt-navarro-book/
10/31The Gateway Pundit＜Green Beret Veteran and Congressman Michael Waltz Predicts Larry Fink Money Invested in China Will Come Back to Kill American Soldiers, Sailors and Airmen (VIDEO)＞
「資本家（米国）は自分の首を絞めるロープを売る」ということ。米国企業は北京冬季オリンピックもボイコットせず、スポンサーになるのでは。時間の利益を中共に与えるだけなのに。資本家や経営者は目先の利益だけ。
11/1The Gateway Pundit＜Shock Poll: Only 36 Percent of Democrat Voters Want 81 Million Vote Getter Joe Biden to Run for Reelection in 2024＞
8100万票も取った（大笑）バイデンなのに民主党員のたった36％しか次の選挙で支持せず、44％は他の人と考えている。2024年はバイデン以外になると言うこと？
Marist National Poll
11/1The Gateway Pundit＜Angry Michigan Voters Confront Macomb County Clerk over Election Results Nearly a Year After 2020 Election – Demand Audit (Video)＞
選挙監査をして白黒決着すれば市民も納得するのに。
11/2阿波羅新聞網＜海狼级核潜艇在南海撞物 美海军找到答案？＝シーウルフ級原子力潜水艦が南シナ海で衝突したもの 米海軍が答えを見つけた？＞
7/31、USSシーウルフ級攻撃型潜水艦USSコネチカット（SSN22）が横須賀港に到着した。 （米海軍撮影）
米海軍協会ニュースネット（USNIニュース）は月曜日（11/1）に調査員が作業を完了し、海軍シーウルフ級原子力潜水艦USSコネチカット（SSN-22）が南シナ海の未知の海山に衝突したと判断したと報道した。
米海軍が10/7確認したのは、10/2米国の高速攻撃型原子力潜水艦が、インド太平洋地域の公海に潜水した際に物体と衝突したと。ロイター通信は数人の米国当局者を引用して、事件は南シナ海の公海で発生したと報道した。
月曜日に、1名の立法府の情報筋と2名の調査に精通している国防当局者は、指揮部の調査が先週完了し、現在、米国第7艦隊司令官カールトーマス（Karl Thomas）中将に提出されたとUSNIニュースに語った。彼はレビューを実施して、事故に対してどんな責任が追及されるかを判断する。
海山とは、海の深いところに浮かび上がる海底山脈で、水面に浮かぶほうがよいかどうかは、山頂から水面までの距離によって異なる。
米国と中国は南シナ海問題をめぐって争うことが多い。潜水艦の衝突事故の後、中国当局は米国が真実を隠蔽していると非難し、それを「狡猾」かつ「無責任」と呼んだ。
米軍は中共の非難を否定した。中共外交部報道官が最初に非難した後、国防総省の報道官であるジョンカービーは、「プレスリリースを出しているのに、それが物事を隠すというのはおかしな言い方である」と述べた。
本当に海山だったのか？中国の潜水艦では？
https://www.aboluowang.com/2021/1102/1666996.html
11/2看中国＜中共核实力露怯 导弹发射井是空的(图)＝中共核の実力がはっきりする ミサイルサイロが空と（写真）＞今日の世界で名を揚げ威を張るには、国は2つの基準を満たさなければならない。第一に、経済の巨人であるべきである。この時点で、中共はその膨らませた経済数値で世界を非常にうまく騙した。第二に、国は強大な軍隊を持っている必要がある。この点で、中共は今年、玉門近くの砂漠に100の新しい大陸間弾道ミサイルサイロが建設され、その核能力が大幅に拡大したことを示していると報道した。
ジェームズマーティン不拡散研究センター（James Martin Center for Nonproliferation Studies）によると、甘粛省の119の建設現場は、中国の既存の核弾頭搭載弾道ミサイル発射施設に類似している。
TFI Globalによって報道された実際の状況は、大陸間弾道ミサイルがすべてのサイロに保管されているわけではなく、多くのサイロが空であるか、胴殻弾で満たされていることである。これは、中国の核の脅威を消し去りたい国は、すべてのサイロを破壊するために大規模な火力を使用しなければならないことを意味する。
米国国防総省の推定によると、中共の核兵器庫にある戦闘用の核弾頭の数は多くはなく、約200発に過ぎない。研究センターの東アジア核拡散防止計画のディレクターで、核兵器の専門家のジェフリー・ルイスも、彼の分析によれば、中共はサイロの巨大なネットワークに少数の弾頭しか保管できないと述べた。
インド太平洋の安全保障専門家であるSanbeer Singh Ranhotraは、大陸間弾道ミサイルのサイロが空の場合、問題も発生すると付け加えた。中国は、理想的な規模で敵に対して反撃を開始することができない。嘘は見破られ、中国が何百もの新しい大陸間弾道ミサイルサイロを建設したというニュースは、国際社会に中共の強大な軍事力を納得させるためのもう1つの必死の試みであると。
嘘つき中国人の本領発揮か？それより台湾侵攻を防ぐ方が大事。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/02/988334.html
11/2阿波羅新聞網＜中国低薪、工时长难改善 中媒：青年绝望想“躺平”＝ 中国の低賃金、長時間労働は改善するのが難しい 中国メディア：若者は「寝そべり」に必死＞中共書記長の習近平は共同富裕の名の下に、中国の多くの産業を強制的に整理し、息も絶え絶えにして、起業の活力を失った。若者は、「996」（午前9時に働き、午後9時に仕事を終わり、週6日働く）の低賃金で長時間労働の職場文化に直面している。どんなに一生懸命働いても、彼らは改善できない。中国のメディアは、金持ちと貧乏人の間の克服できないギャップが多くの人々を一生懸命働くことを躊躇させ、「寝そべり」文化は中国全土に広がり、社会の絶望を表して、産業競争力に不利になることを明らかにした。
サウスチャイナモーニングポストによると、中国は積極的に産業競争力を強化したいと考えており、ドイツと競争する製造センターになることを望んでいる。まずやるべきことは才能を育成することであるが、近年の経済発展は、貧富の格差を大きくし、若い人たちは996の労働に長い間耐えており、ギャップを埋めることはまだ難しい。范と言う名の青年にインタビューし、彼は2年間電子タバコ会社のスタッフを務め、月給は6,000元（約26,000台湾ドル）で、ある日、彼は客と喧嘩した後仕事を辞めた。今は、彼の時間のほとんどを家で過ごし「寝そべり」している。
范は、「一生懸命働いたが、本当にうんざりしていて、他の人が仕事をしているのをうらやましく思わない。彼らが月に最大10,000元（約43,400台湾ドル）を稼いでも、北京の平均住宅価格は1平方メートルあたり100,000元（約434,000台湾ドル）である（1平方メートルは0.3025坪に相当する）」。彼は言った：「私の努力はすべて無駄なので、なぜわざわざ仕事を見つけるのか？」と語った。
中共は「寝そべり族」を台湾侵攻の最前線に送り、結婚適齢期の男女比を是正する？
https://www.aboluowang.com/2021/1102/1666965.html
何清漣 @ HeQinglian 7時間
記事の内容は思わず吹き出してしまう：
1．米中の主導権争奪の暗闘は、習・バイデン会談が「友情」を増すのに、あきらめるのか？–この新聞は、バイデンが習に会った回数と会話の時間を数えたが、役に立ったか？
2．電話での会談と対面での会談の内容は異なるのか？
引用ツイート
NYT中国語ネット @ nytchinese 12時間
中国は既に自分を守るため鎖国に転じた。役人たちの注意は習近平の健康と国内政治の暗闘に焦点を合わせており、来年開催される予定の共産党大会では、習近平がさらに5年間国の指導者でいると宣言する予定である。
その結果、習近平が初めて国家指導者になったときと比較して、対面外交の優先順位は下がっている。 https://nyti.ms/3BzZsGV
左翼は相変わらずご都合主義の解説をすると言うこと。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
G20サミットとグラスゴーでの「国連気候変動に関する枠組み条約」会議が次々と開催されている。習近平とプーチンがビデオで会議に参加を選んだことは、バイデンの最も喜ぶことである。圧力はなく、彼らは「米国は帰ってきた」と叫ぶことができる。😂
11/5は19大6中全会が開催される日であり、習近平は何としてでも、自ら鎮座しなければならない。
何清漣さんがリツイート
裱糊匠(Repair the brain) 💫 💗#MAGA 🎉USflag 💗 @biaohujiang1 8時間
全米労働評議会は2021年第3四半期の各州の失業率を発表した。
ニューヨーク、イリノイ、カリフォルニア、ネバダ、ニューメキシコの5つの民主党の青い州は、失業率が10％に近いか、10％に達している。青は特に目立ち、青い州の選択は左派にふさわしく、バイデンは本当に天才である。
これら5つの州の選挙人票は合計115票である。😂
何清漣 @ HeQinglian 7時間
西側で最も大事な事と見なされている気候問題について、中国はゲームを見ていると思えばよい。これは、習バイデン電話会談後に、中国の排出削減と引き換えに、米国の対中関税引き下げという中途半端な私的合意への一種の不満と見なすことができる。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 7時間
習近平は出席もビデオもせず、国連気候サミットに書面でのみ参加した。
http://dlvr.it/SBhNl4
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 6時間
返信先：@HeQinglianさん
西側が気候変動に関与すればするほど、課税が高くなり、経済が衰退し、気候移民が増え、言論の禁止が厳しくなり、強制力を持った大きな政府の統制が強化される。結局、気候変動政策の直接の結果は、世界が完全な不況に陥り、群雄が天下を争うようになる。😉
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 5時間
「ウィスコンシンの調査は不正投票の氷山の一角を明らかにする」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/01/wisconsin-investigation-uncovers-potential-tip-of-a-voting-fraud-iceberg/
調査は、選挙官員の州の選挙法に対しての公然たる違反を明らかにし、また、米国の高齢者から投票を盗むことによる不正投票の詳細な証拠を示した。ウィスコンシン州がリッジウッドシニアセンターの事例から始めて、州内の大規模な不正選挙と犯罪の事実を徹底的に明らかにし、真の選挙結果を国民に返すことを願っている。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
その理由は簡単である：経済の規模と一人当たりの所得が1万米ドル以上の基準によると、中国はもはや発展途上国ではなく、先進国の仲間入りをしている。
中国税関はこれを発表しており、いくつかの関連措置がある。
引用
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 2時間
EU等の32カ国が中国の最恵国待遇を取消（写真）：報道によると、欧州連合、英国、カナダ、トルコ、ウクライナを含む32カ国が今年の12月1日からの中国との貿易で最恵国待遇を取消する。 http://dlvr.it/SBjnKM #EU＃Cancel＃中国贸易
何清漣 @ HeQinglian 1時間
習近平が国連気候サミットに出席しなかったのはどういう意味か？ https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11012021181533.html
習は、気候変動サミットに書面で回答し、西側諸国を深く失望させた。彼らは、気候変動を国際的な最優先事項および内政問題と見なし、高い電力価格と不安定な電力供給の代償を喜んで負担する。中国にとって、気候問題はいつでも利用できるカードであり、両者の間のゲームのパターンと位置を決定する。
rfa.org
評論|何清漣：習近平が国連気候サミットに出席しなかったのはどういう意味か？
今回のG20サミットとG20サミットに続いて開催されたグラスゴー「国連気候変動枠組み条約」会議の気候サミットで、西側は習近平とプーチン両方がビデオで参加することを選択したと当初報道した。気候会議に臨んで・・・。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
突然思いついた：
米ソ冷戦のときは、民主主義と専制主義の間の対立意識によるものであった。現在、米国、ヨーロッパ、その他の西側諸国と中国は、まもなく気候問題で対立するようになる。これが冷戦の原因となるなら、自国政府を支持する西側国民のスローガンは次のとおり：高い電力価格を支払っても気候変動に貢献したほうが良い：中国人のスローガンは次のとおり：気候変動は偽の問題であり、生存の問題が最初である。
この冷戦は少し人気がある。
FTの記事では、自由な国での発想で記事を書いていると思います。中国には農村戸籍と都市戸籍があり、少し緩んだものの、基本的に農村戸籍から都市戸籍に移る（高福利を受けられる）のは難しいです。経済格差が縮まることは、役人の腐敗の状況から言って考えにくい。李克強は中国には6億人が月1000元で暮らしているという話だったはずです。
ｗｉｋｉで調べると日本の不動産バブルについて「1998年末の時点で日本の不動産の価値は2797兆円に及び、住宅・宅地の価値は1,714兆円と不動産全体の約6割を占めていた。1998年末の土地資産総額はピーク比で794兆円、株式資産総額は同じくピーク比で574兆円減少している」とあります。日本と中国の不動産入手可能額を年収比で見ると以下の図のようになります。日本のバブル崩壊よりもっと酷いことになるでしょう。日本は大蔵・日銀の無能で起こりましたが、中国は習近平の「房住不炒」で、その対策として如何に価格下落操作しても、取引を少なくするだけでしょう。GDPは下がるはずです。
生産年齢人口も下がってきているのでGDPは下がるしかない。
ニッセイ基礎研究所 2021年03月16日
記事
広東省深圳市にある恒大集団の本社（写真：ロイター/アフロ）
中国の政策立案者たちが経済について考える時、主な目標の一つになるのは、1990年代に日本で起きた事態を回避することだ。
日本の1990年代と言えば、高度成長の時代の過剰が積み上がって目を見張る規模の資産バブルの崩壊に至った時代だ。
当時の日本政府の高官だった人々は2000年代から2010年代にかけて、中国政府の要人たちの訪問を受けたという。
何がいけなかったのか、どうすれば同様な運命を回避できる可能性があるか、中国政府は秘密を探ろうとしていたのだ。
中国自身、ここ数十年にわたってケタ外れな住宅ブームを謳歌している。
何億戸もの住宅が建てられて住宅所有者の国になると同時に、1平方メートル当たりの住宅価格が4倍以上に跳ね上がった。
大手不動産デベロッパーの恒大集団が先日から窮地に陥り、社債の利払いに四苦八苦している様子は、このブームが破裂しかねないことを物語っている。
しかし、1990年の日本と現在の中国との間にはかなり大きな違いがあり、その結末も異なってくる可能性がある。
加えて、中国政府には日本の経験から最も大きな教訓を引き出す時間がまだ残されている。
格段に豊かだった日本
第1の最も明白な違いは、1990年の日本が今の中国よりも格段に豊かだったことだ。
市場価格ベースで見た日本の1人当たり国民総生産（GNP）は、同じ年の米国のそれを上回っていた。購買力を調整した後でさえ、米国のそれの8割に達していた。
対照的に今の中国の1人当たり国内総生産（GDP）はまだ米国の2割にも届いていない。購買力平価ベースで見ても約4分の1だ。
言い換えれば、1990年の日本には米国にキャッチアップする余地がなくなっていたのに対し、中国にはまだ追いつく余地が残っている。
また北京、上海、深圳といった中国で最も豊かな都市では、所得に対する住宅価格の倍率が世界最高水準に達しているものの、所得がそうした住宅価格に見合う水準に増える可能性がまだ残っている。
そして中国の都市化率は61％で、1990年までに日本が到達していた水準よりもはるかに低い。農村部から都市部への人の移住がさらに進む余地も残っているわけだ。
国の政策にも違い
第2の違いは政策の立て方だ。
1980年代の日本は今日の中国と同様に、米国と貿易をめぐって対立していた。
ところが1985年、通貨に関するプラザ合意に同意し、急激な円高と小幅な景気後退、そして低金利の時期を迎えることになった。
この低金利が日本の好況の原動力になった。金融の自由化も追い風になった。
預金金利の規制が少しずつ撤廃され、日本の銀行の収益性を低下させたことから、銀行はその穴を埋めようと融資の拡大に走った。
おかげであらゆる面で景気が良くなった。不動産だけでなく株価も上がり、消費も拡大した。
中国の政策は時折、住宅ブームをあおった。1980年代の日本に比べれば規制は保守的なままだったが、2014年から2016年にかけて投資用物件購入時に必要な頭金の下限が引き下げられた際には住宅ローンの借入が急増した。
また、中国は全体的に慎重なマクロ経済政策をずっと採用しており、政府は現在、不動産を規制する意欲も示している。
さらに、日本のバブルは膨らみ切って破裂したのに対し、今日の中国における不動産市場の混乱は、規制当局自体が恒大集団などの開発業者の債務を抑制するために「三道紅線」と呼ばれるレッドラインを導入したことで生じている。
中国は景気の大幅な悪化――そして不動産セクターに関連する不良債権の急増――に苦しむことになるかもしれないが、恒大集団の一件が金融システム全体を揺さぶり、日本のバブル経済崩壊のような大事件に発展する可能性はかなり小さい。
共通する生産年齢人口の減少
しかし、別の意味では、1990年の日本と今の中国との間には重要な類似点もある。それは、ある種の成長が終端に達したということだ。
日本で生産年齢人口の減少が1995年に始まったように、中国でも生産年齢人口が減り始めており、今後加速していく。
日中どちらのケースでも、極端なほど高水準な投資と実物資産の蓄積に基づく経済発展モデルは、リターンが低下し始める点に至ったのだ。
全国的に見れば、中国は今日必要とされるのとほぼ同数の住宅を建設し、中国経済は前例がないほど不動産に依存した状況になっている。
ハーバード大学のケネス・ロゴフ氏と清華大学のヤン・ユアンチャン氏によれば、中国ではGDPの29％が不動産セクターからもたらされている。
絶対値ベースでは過大評価もあるかもしれないが、対GDP比で見るなら、これは2006年に不動産ブームがピークに達した時のスペインをもしのぐ値である。
日本と同じ過ちを犯せば大きな痛み
こんな状況にもかかわらず今のやり方を続けていけば、恐らくつまずくことになるだろう。
日本は1980年代終盤にその過ちを犯した。投資家は年率8％の経済成長が続くという想定を相場に織り込んだが、そんな高成長はもはや到底実現し得なかった。
必然的に、好況は悲惨な結果に終わった。
最も受け入れがたい教訓を学んで経済成長率の低下を容認するのを中国がためらえばためらうほど、その先に待つ痛みは大きなものになる。
By Robin Harding
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『バイデン大統領、「経済安全保障2プラス2」常設を提案へ 辛うじて単独過半数を確保した岸田政権に安堵感と不安感』（11/1JBプレス 高濱 賛）について
10/31The Gateway Pundit＜CAUGHT ON VIDEO: President Trump Laughs as World Series Crowd Chants “Let’s Go Brandon!”＞
米国民は不正選挙について分かっていて、権力側に抵抗しています。
https://twitter.com/i/status/1454888621601873920
10/31The Gateway Pundit＜Steve Malzberg Crushes ‘Morning Joe’ Scarborough for Claiming Those Who Criticize George Soros are Anti-Semitic＞
ソロスを批判することが反ユダヤ主義になると言うのであれば、ユダヤ人が罪を犯しても反ユダヤ主義で無罪放免になると言うことでは。ユダヤ人にそんな特権を与えるのはおかしい。
10/31The Gateway Pundit＜“Scary News For the Democrats” – MSNBC’s Chuck Todd on New Poll Showing Dismal Approval Rating For Joe Biden (VIDEO)＞
これでも支持率が42％もあると言うのはおかしくないか？米国は悪い方に向かっているという人が71％もいるのに。
https://twitter.com/i/status/1454825505467809793
10/31The Gateway Pundit＜BREAKING: New Report Shows Detroit Used Defective Ballot Boxes In 2020 Election Despite Warning Stickers: “Not approved for use as a ballot container”…”You could shove papers right through the back of them”＞
民主党やRINOは堂々と違法行為をする。
11/1阿波羅新聞網＜为郑州洪灾背锅 习近平嫡系高官未连任省委常委恐下台—郑州洪灾 港媒：一把手未连任省委常委恐下台＝鄭州洪水災害の責任を負う 習近平の直系高官は、省党委員会常務委員に再任されず、恐らく辞任する–鄭州洪水災害について香港メディア：やり手は、省党委員会常務委員として再任されず、恐らく辞任する＞7月に中国の河南省で大雨が降ったため、鄭州で200人以上が亡くなった。香港の「星島日報」の解説によると、中共河南省党大会は29日に閉会し、鄭州市党委員会の徐立毅書記は定年年齢に達していないのに、常務委に再任されず、恐らく彼は市党委員会書記を辞任し、災害の責任を取ったと見なされるだろう。徐立毅は浙江省紹興市出身で、浙江省でキャリアをスタートし、温州市党委員会書記、温州市長、杭州市長を務めた。2019年、省を移り、鄭州市党委員会書記に異動した。徐立毅は、習近平の直系の「之江新軍」のメンバーとして分類されている。
来年秋の20大に向けて反習派の反撃か？死亡者数も200人ではなく、2万人以上死んでいます。
https://www.aboluowang.com/2021/1101/1666426.html
10/31阿波羅新聞網＜又缺习 拜登批中国减碳承诺是Bullshxx＝また習は欠席 バイデンは中国の炭素削減への取り組みがホラであることを認める＞世界気候サミット（COP26）は本日（31日）英国グラスゴーで開催され、バイデン米国大統領を含む多くの国の指導者が自ら会議に出席し、気候、疫病、貧困の問題について話し合う。ただし、中共指導者の習近平はまた欠席した。以前中国は炭素削減を豪語したが、現在は電力供給の危機のために態度が変わった。WPは、バイデンがこれを「ホラ」として個人的に批判し、「世界最大の汚染者」は炭素削減の約束を実現していないと批判したことを明らかにした。外部は、批判の対象は中国だと推測している。
中国人を信用する方が馬鹿。WTOも、南シナ海も約束を守った試しがないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666414.html
10/31阿波羅新聞網＜习近平讲话嘎然而止！这莫非就是中共宿命？【阿波罗网报道】＝習近平のスピーチが突然終了！これは中共の運命だろうか？ [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：本日（31日）、いわゆる中共中央の機関刊行物「求是」Webに興味深い場面があった。習近平の演説の内容の前半が発表された後、突然後半部分がなくなった。 中共にとって、これは不吉な兆候のようである。
下は後に追加された後半部分。別に問題になることは何もありませんが。「誘惑に負けるな」といっても、共産主義はどんな国でも腐敗を助長しているのを見れば、これは構造的な問題と分かるでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666396.html
10/31阿波羅新聞網＜敏感时刻 美军核侦察机罕见现身南海【阿波罗网报道】＝微妙な時期米軍の核偵察機が南シナ海に珍しく現れる [アポロネット報道]＞中国の軍事研究ウェブサイトの「南シナ海戦略態勢感知計画」のWeibo公式アカウントによると、10/31、「微妙な時期に、米軍の核偵察機が南シナ海に現れた」と。
中共の極超音速ミサイルへの面当て？
https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666391.html
11/1希望之声＜云南瑞丽多次封城民怨沸腾 前市长发文也遇阻力＝雲南瑞麗は何度もロックダウンし、市民の不満は沸騰 前市長の書簡も抵抗に遭う＞中国とミャンマーの国境にある雲南省の小さな町、瑞麗は最近、絶えず世間の注目を集めている。瑞麗は今年の初めから3回ロックダウンし、隔離されているために仕事や生計手段がない人が多く、人倫に反する惨劇が至る所で起こっており、死んでも別れを告げることができない。瑞麗住民は助けを求めて街の封鎖の痛みをインターネットに投稿し続けたが、検索は抑止され続け、ネチズンは「瑞麗の人の命は李雲迪の一人の売春婦ほど良くない」と不平を言った。最近、瑞麗市の元副市長である戴栄里が、中央と全国の人々に瑞麗の状況に注意を払うよう呼びかける記事を書いたが、現職の当局者はそれを「資料が古い」と呼んで否定した。事件はさらに悪化し、多くのネチズンが、現在の尚腊辺市長の声明に反論するメッセージを残し、「私は瑞麗に住む市民であるが、市長は私が必要とするものを援助する必要はないと」。
中国メデイアの報道を総合すると、瑞麗市の元副市長である戴栄里は、28日、WeChatの公開アカウントに「瑞麗は祖国の世話を必要としている」というタイトルの記事を発表し、「長期に亘るロックダウンは、この都市の発展に行き詰まりを形作った」と。生産と必要な運営を再開することは非常に喫緊の問題と彼は言った。国家は瑞麗に多くの財政支援を与えるべきであり、そして多くの公益組織もまたこの時に強力な援助の手を差し伸べるべきであると。
この記事はインターネット上で活発な議論を引き起こし、現在の瑞麗市長の尚腊辺は29日、戴栄里はもはや副市長ではなく、北京に戻ったと述べた。この記事は個人的な意見であり、情報は古くなっている。瑞麗は、外地の援助は必要ない。外部の人は公式情報を注意して見てくださいと。
瑞麗市党委書記の毛暁も、支援を受けるには関連する手続きと承認が必要であると回答し、現在、上級部門は多くの支援を行っているとした。
公開情報によると、戴栄里は、2018年に雲南省徳宏州瑞麗市委常務委員および瑞麗市政府の副市長としての職を停止し、現在、職を辞している。
上記の発言に対して、戴栄里は29日、「市長がそのような返答をしなければ、私は今日話さなくても済んだのに」、「そこに住む人たちが、我々の父や娘であれば、無関心でいられるだろうか」と再び述べた。
多くのネチズンは、戴栄里の声明を支持し、尚腊辺の主張に反論した。「私は瑞麗に住んでいるが、市長は私が必要とするものを援助する必要はないと」、「私は瑞麗の一員であるが、市長の言うことは話にならない」と。
これぞまた共産主義の構造問題。政府を批判できる言論の自由がない事と政権交代できる選挙制度がない事である。
https://www.soundofhope.org/post/561009
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 5時間
翻訳：この元大統領は分断された米国の偽装をあきらめた。
記事の標題は次のとおり：バラクオバマは統一された米国をあきらめた。上の翻訳は副題である。
評：統一された米国を諦めることは、実際には統一された米国を正確に破壊することである。
引用ツイート
UnHerd @ unherd 5時間
元大統領は、党派に分かれた米国の偽装をあきらめた| @james_billot https://unherd.com/thepost/barack-obama-gives-up-united-america/
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 3時間
多くの人がビデオにメッセージを残した：これが私の大統領でありファーストレディである！
その中で、観衆はファックバイデン（FJB）を叫び、選挙を盗んだバイデン政権に対する怒りを表した！ 《トランプとメラニアは、石斧で斬るジェスチャーをするとき、とても喜んだ！ 》：
https：//mp.weixin.qq.com/s/7hto_U-t42XrnzPvceJLfw
何清漣さんがリツイート
朱韵和 @ zhu0588 3時間
@鄧相超：
ほとんどの若い友人は「4類分子」が何であるかを知らない。 1949年から1984年まで、中国の政治生活の中で特別な社会階層として35年間あった。 「4類分子」とは、地主分子、富農分子、反革命分子、悪い分子を指す。実際、1957年から1979年までの22年間、右派分子が加わったことで、それらは略して「5類分子」と呼ばれていた。直接的および間接的に1億人以上が影響を受けた・・・。
何清漣さんがリツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 1時間
WH報道官のサキは、新型コロナウイルスの検査で陽性を示した。彼女はワクチン接種を受けており、彼女が大統領に最後に会ったのは先週の火曜日で、彼らはマスクをして外で座っていたと言った。
cn.wsj.com
WH報道官のサキは、新型コロナウイルスの検査で陽性を示した。
WH報道官のサキは、新型コロナウイルスの検査で陽性を示し、軽度の症状が出たと述べた。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ウォルター・エドワード・ブロック（Walter Edward Block）は、米国のオーストリア学派の経済学者であり、現在、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス研究所の主任研究員である。ブロックは、「1950年代、1960年代には、私はブルックリンに住んだ共産主義者でした」と認めた。彼は、学部課程でのアイン・ランドの講義を聞いて、保守主義へ転向したとしている。
この記事は進歩主義者に対する彼の鋭い批判である。お勧め。
引用ツイート
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 1時間
経済学部長：有害な言論統制：彼らは鹿を馬と言いくるめ、世論を操作し、国民に強制命令を出すのが得意である。彼らは「自由主義者（リベラル）」である：この言葉の意味を汚した後、彼らは本質を変え、「進歩主義者（progressive）」と自称した。そう、彼らは確かに「リベラル」である・・・。 http://dlvr.it/SBfSvv #左派 #自由主义 #语言控制
高濱氏の記事で、今回の選挙で維新が躍進し、与党＋維新で改憲勢力が2/3を超えたと。安倍の改憲やるやる詐欺でなく、岸田首相はキチンと国民に何故改憲するのかを説明してほしい。遠藤誉氏によれば公明党こそが一番の親中派政党で、改憲の足を引っ張りかねない。
でも、公明党だって与党の旨味を知ってきたはずだから、むげには断れないはず。また国交省傘下の海保は尖閣で漁をする日本漁船をキチンと守るように。
記事
自民党で単独過半数を確保し笑みを見せる岸田文雄首相（10月31日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
選挙直後に「岸田・バイデン会談」
発足間もない岸田文雄首相の信任が問われた衆院選で、自民党が衆院定数の過半数（233議席）を単独で確保し、連立を組む公明党と合わせ、安定した政権基盤を築けたことにジョー・バイデン米大統領は安堵している。
反面、バイデン氏と外交防衛ブレーンたちは、岸田政権を取り巻く自民党内の対中国スタンスが決して一筋縄ではいかないことも熟知している。
岸田氏は、安倍晋三氏から「中継ぎ登板」した菅義偉氏とは異なり、外務、防衛各相経験もあり、自らの対米、対中観があることや菅政権が置かれていた自民党内の状況とは派閥間バランスも微妙に変化しているからだ。
同政権を支える派閥の元領袖の中には、総選挙中にも日中首脳会談を提案したり、台湾海峡の緊張状況を矮小化する者もいた。
岸田氏が属する派閥自体、伝統的に官僚出身の親中国派が多い。反米ではないが日米軍事同盟には消極的な「公家集団」だ。
バイデン政権が岸田政権の対中政策に一抹の不安感を抱くゆえんだ。
いずれにせよ、米国にとっては同盟国・日本の政権が安定していることが強固な日米関係を維持する上での絶対条件だ。
特に米中の「新冷戦状態」が続く中で、自民党を主軸とした親米保守勢力が安定した政権の座を守ったことは、バイデン政権にとっては力強い。
バイデン氏としては、安倍晋三、菅義偉両政権との間で交わした日米同盟関係の「羅針盤」を行使して一層の同盟強化に拍車をかけたいところだ。
バイデン、岸田両氏は、10月末～11月初旬に英北部グラスゴーで開催される国連気象変動枠組み条約26回締約国会議（COP26）首脳会合にともに出席する。
その際に初の対面首脳会談を行う。
ワシントンでは、この際にバイデン氏が日米の「経済安全保障」（Economic Security）を取り上げ、新たな提案をするのではないか、といった観測が出ている。
これは、2021年4月、バイデン氏が菅首相（当時）との間で立ち上げた「日米競争力・強靭（コア）パートナーシップ」（Competitiveness and Resilience＜CORE＞Partnership）を具体化し、経済安全保障問題を定期的に協議する「2プラス2」、「日米経済安全保障ダイアローグ」（U.S.-Japan Economic Security Dialogue）を新設しようという提案だ。
日米間には二国間の外交安保問題を協議する常設の「2プラス2」（外務、防衛各相と国務、国防各長官の協議）があるが、その経済安保版だ。
日本からは、外相、経産相、米側からは国務、商務各長官が参加する。
協議するアジェンダ次第では米側からは通商代表部（USTR）首席代表や財務長官らも出席するといった構想のようだ。
日本からは当然、新設の経済安全保障担当相が参加することになる。
「日米競争力・強靭パートナーシップ」は、日米同盟の潜在力を発揮させるために両国がイノベーションを推進し、開放主義と民主主義の原則に則り、持続可能で環境に優しいグリーンな世界の経済成長を主導するのが狙いだ。
日米首脳会談では「首脳共同声明」の付属文書として署名され、発表されている。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177722.pdf）
具体的には、バイオ・テクノロジー、人工頭脳（AI）、量子科学技術、民間宇宙協力、安全な情報通信技術（ICT）などの研究分野で日米両国が協力し、世界をリードする。
この中には、安全でオープンな5Gおよび次世代移動体通信網や先端的なICTの研究・開発・実証・普及への投資、ICT専門家による連携や情報交換の教科、半導体サプライチェーン保護・育成、ゲノム解析研究、量子科学技術の研究機関間の連携強化などが含まれている。
同パートナーシップでは、さらに新型コロナウイルス感染症対策、国際保健、健康安全保障（ヘルス・セキュリティ）、気象変動、クリーンエネルギー、グリーン成長・復興に焦点を当てることでも合意している。
同パートナーシップの「本体」になる日米首脳共同声明には、日米両国が誰を対象にこうした合意に至ったかについて、名指しは避けながらもアグレッシブな戦略的外交を展開する中国だ、という「本音」が明記されている。
「デジタル貿易協力、機構変動に関する目標に資する通商政策の策定、世界貿易機関（WTO）改革、インド太平洋における包摂的成長の促進を推進し、二国間あるいはG7、WHOにおいて知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用、不公正な貿易慣行に対処するため引き続き協力していく」
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177718.pdf）
「経済安全保障担当大臣」新設に重大関心
「経済安全保障」に詳しい米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマシュース・グッドマン経済政策担当副会長は10月27日、公表した論文でこう指摘している。
「岸田氏は、経済安全保障担当相ポストを新設した。その初代大臣に当選3回の小林鷹之衆院議員を抜擢した」
「岸田氏は、小林氏の任務は『日本が戦略的技術と供給を確保し、テクノロジーの海外流出を防ぎ、持続性のある自己自給経済を創造すること』にあると語っている」
「自民党は経済安全保障戦略に法的根拠を持たせるために2022年、『経済安全保障一括推進法案』の制定を目指している」
「岸田氏の目標はバイデン政権が目指す経済安全保障構想に近いものだ」
「日米首脳は去る4月の日米首脳会談で『日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップ』を立ち上げた。まだ目に見えるようなフォローアップはなされていない」
「日米両国は同パートナーシップを具現化させるための政府高官レベルの『日米経済安全保障ダイアローグ』を新設すべきだ」
「このダイアローグは米側からは国務、商務長官、日本側からは外務、経済産業各大臣、必要とあれば米大統領通商代表部（USTR）首席代表、財務長官、日本側からはそれに相当する関係閣僚（経済安全保障担当相ら）が加わる」
「また『トラック1.5グループ』（非政府機関の民間グループ）の専門家たちも同席させた協議機関にするべきだ」
「ポイントは、ここでの協議内容は直接ホワイトハウスと総理官邸に報告され、トップレベルでアジェンダが掌握されていることだ」
（https://www.csis.org/analysis/economic-security-shared-us-japan-priority）
自民党内にくすぶる対中強硬消極論
グッドマン氏は、岸田氏が自民党政調会長当時から「経済安全保障戦略」に強い関心を示していた。
そして、甘利明・現幹事長や小林氏とともに「ルール形成戦略議員連盟」や「国際秩序創造戦略本部」を舞台に「国家経済会議」（日本版NEC）創設や経済安全保障体制の抜本的な強化を提言してきた経緯を知り尽くしていたのだろう。
まさに岸田政権の誕生は、日米経済安全保障戦略推進にとっては「渡りに船」というわけだった。
岸田政権が中国に軍事的に圧力をかけるのではなく、非軍事的な経済力や先端技術力を強化して対抗する国政術（ステートクラフト＝Statecraft）を行使するというのであれば、バイデン政権もそれもよかろう、というわけだ。
もっとも、これが日米の対中軍事力強化に代わる「代案」というわけではない。
米国務省関係者の一人は、日本から入ってきた報道を引用しながら岸田政権の対中スタンスについてこうコメントする。
「すでに現職ではないが、いまだに自民党の政策決定に一定の影響力を持っている福田康夫元首相が10月27日、講演で、緊張が高まる台湾海峡情勢について『何も起こりえない』と断定、また尖閣諸島をめぐる日中の対立について『（日中関係は）尖閣で争うぐらいで（ちょうど）いい』などと危機感に欠けることを言っている」
「明らかにバイデン・菅首脳会談での現状認識とはかけ離れている」
「岸田氏も選挙中には、台湾海峡情勢について『台湾問題は次なる大きな問題になると思っている』などと、どこか他人事のような発言をしている」
「公明党との連立を引き続き組んだが、公明党は基本的には反核、反軍事主義を貫く政党だ。日米の台湾防衛態勢強化に水を差す要因になりかねない」
「日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップ」の具現化が岸田政権下でスムーズに進むことは、バイデン政権にとっては「朗報」だ。
しかし、バイデン氏が安全保障面で岸田政権をどう操り、日米豪印の「クワッド」、米英豪の「AUKUS」軍事同盟との整合性をどうとっていくかは容易ではなさそうだ。
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『「ワクチン接種の義務化」に、米国警官の多くが反発する理由』（10/29ダイヤモンドオンライン 蟹瀬誠一）について
10/30The Gateway Pundit＜OMG! Lost Joe Biden Nearly Pushed Off the Stage in Today’s G20 Rome Official Photo – Caught Talking to Himself＞
バイデンは他のG20リーダーから相手にされていない。
10/30The Gateway Pundit＜New Hampshire and Pennsylvania Join Ohio, Missouri and Withdraw from the National School Boards Association Over Letter Labeling Parents ‘Domestic Terrorists’＞
こんな腐敗した全米学校役員会協会からは脱退したほうが良い。
10/30The Gateway Pundit＜Watch: Tucker’s Epic Roast Of Eric Swalwell After Hoax: “Labrador With A Head Injury”＞
中共のハニーに簡単に引っかかって国を売ったスオルウエルだから、脳に傷を受けたと言われてもしようがない。
https://twitter.com/i/status/1454242663591563267
10/31阿波羅新聞網＜盟友全急了！拜登拟承诺美国不首先使用核武＝同盟国全部が焦る！バイデンは、米国が最初に核兵器を使用しないことを約束するつもりである＞米国の「核態度評価報告書」は年末までに評価を完了するため、バイデン大統領は「核の先制不使用」（no first use）政策を採用する可能性を検討していると報じられている。ニュースが発表された後、ヨーロッパとインド太平洋の米国の重要な同盟国はすべて、中共とロシアへの長期抑止戦略を損なうことのないように、核兵器政策を変更しないようにバイデンに働きかけた。一部のEU当局者は、米国が核兵器政策を変更した場合、間違いなく中国とロシアに素晴らしい贈り物を送ることになるだろうと述べた。
日本は選挙の話題だけ。自民党が政権維持できたとして、バイデンがこうした場合の対応は考えているのか？米国の核の傘は信頼できないと言うことになる。ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞから核武装までの道筋を描いておかないと中共の属国になる。日本のメデイアが報道しなければ、youtube等を使い、国民にキチンと説明すべき。何でもやることが遅すぎる。
https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666219.html
10/31阿波羅新聞網＜德国教育部长要求关闭孔子学院＝ドイツ教育大臣が孔子学院の閉鎖を要求＞Der Spiegelは、ドイツ連邦教育大臣Anja Karliczekがドイツのすべての孔子学院の終了を要求したと報道した。
日本も早く動かないと。文科相は問題意識を持っているのか？
https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666316.html
10/31阿波羅新聞網＜台外长秘访欧盟总部所在地 被指“极具象征意义”＝ 台湾外交部のEU本部への秘密の訪問は「非常に象徴的意義」があると指摘されている＞中華民国外交部長の呉釗燮は、欧州を訪問し、EU本部のあるブリュッセルを訪れ、EUの政治家と交流したと伝えられている。この動きは「非常に象徴的な意義」を持つと見なされる。彼はまた、ローマで開催された「対中政策多国間議会聯盟」会議にビデオでスピーチするよう招待された。
仲間を増やすのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666325.html
10/29大紀元＜中共による台湾侵攻シミュレーション…抑止には日本の台湾支持が特に重要＝シンクタンク＞
日本も台湾を守らないと、次は日本になるだけ。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/81220.html
10/30希望之声＜中南海恐失守？天安门故宫全员核酸检测（视频）＝中南海は守り切れない恐れ？天安門故宮の全住民を対象とした核酸検査（動画）＞10/30、北京当局は、中共ウイルスの新規確定症例2例を通知し、当局はまた、中南海が位置する北京の西城区のすべての劇場が閉鎖され、すべての公演と上映がキャンセルされることを発表した。情報に通じたネチズンは、天安門広場、故宮、前門のすべての居住者、商店、労働者が核酸検査を受け、故宮が中南海の隔壁になっていることを明らかにしたビデオを撮影した。ネチズンは、北京当局は非常に神経質であり、中南海が中共ウイルスによって危険にさらされている可能性があることを示していると述べた。
公式メディアの報道によると、北京市当局は、10/29の0:時から24:時の間に、北京市で新規確定症例2例があり、2例とも昌平区に住んでいたと報道した。そのうちの一人は写真家で、10/23、24に北京飯店国際コンベンション＆エキシビションセンターに2回行って結婚式を撮影した。
報道によると、10/30 16:時の時点で、北京は合計30例の症例を報告しており、病例の行動軌跡には、北京の昌平区、東城区、豊台区、海淀区、順義区、大興区、朝陽区が入っている。市内には高リスク地区と中リスク地区が1つずつあり、どちらも昌平区にある。
当局は、チェスやカードルーム、ビリヤードなどの閉鎖された会場の開設を一時停止し、重点地区でのさまざまな集会活動を一時停止するよう要請した。結婚式は延期され、葬式は簡単に行われ、宴会は行われず、不必要な集会は減り、大勢の人が集まる集会は行われず、限られたスペースでの集会は避けられる。
北京冬季オリンピックのためと習が感染を恐れているためでしょう。
https://twitter.com/i/status/1454339118339485697
https://www.soundofhope.org/post/560760
https://twitter.com/i/status/1454443331157700612
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 10時間
左派のキャスターは、極左の発言の禁止をコメントする。狂ったように言葉の意味を変える。
彼はいくつか良い話をした：あなたは言葉や文章を変えることはできるが、現実を変えることはできず、現実の問題に対処するのをやめさすだけである。
引用ツイート
メリッサ・タテ @ TheRightMelissa 10時間
うわー ビル・マー（ビデオのキャスター）は再びそれをする。左派と言葉の意味を変える彼らの狂気を非難する。ビルはそれがオーウェル（『1984年』）主義で危険だと言う。確かにそうである。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
米国保護者団体：「覚醒」の販売は一大ビジネスである。
https://epochtimes.com/gb/21/10/30/n13340222.htm
「Parents Defense Education」組織は先週、DEI（diversity, equity, and inclusion）のコンサルタントが公立学校から数百万ドルの報酬を受け取ったという報告を発表した。「分断イデオロギーを促進」し、「米国の学校を教育機関から覚醒主義を植え付ける場所に変える」ためであるが、多くの保護者はこの「覚醒工業総合体」に正面から立ち向かうだけの十分な資金を持った強力な相手である。
epochtimes.com
米国保護者団体：「覚醒」の販売は一大ビジネスである。–大紀元時報
何清漣さんがリツイート
小さな町の話 @ bingbing402 18時間
私は話した両親の一人である。 6人の警官が到着し、両親は誰もひるまなかった。以前の私は子供が公立学校にいなかったにもかかわらず、学区委員会会議に参加した唯一の親であった。世論の情勢は険悪で、私は神が私に2人の同行者を与えてくれることを祈り、1人の同行者でも大丈夫であると！神は私に応えた。夫を除いて、一度に7〜80人が来てくれた！ドアの外で待っていると、何度か涙を流しそうになった。誰も理解できないだろうが、私の祈りは成就した！アーメン！アーメン！
引用ツイート
小さな町の話 @ bingbing402 10月30日
相次ぐストライキの波により、バイデン政権はもはや12/8の会社のワクチン期限を主張しなくなった。これは、昨夜、強制ワクチンに抗議するために多数の親子が出席した学区委員会と非常によく似ている。 35人しか入場できないとのことであった。誰も置き去りにせず、離れる人はいなかった。誰もマスクをしていない。委員達はとぼけて、保護者達一人ひとりの話を聞いて発言した。空は落ちて来なかった。
https://newsmax.com/newsfront/biden-vaccine-deadline-flexibility-covid/2021/10/27/id/1042263/
何清漣 @ HeQinglian 8時間
ここ数日、奇妙な思いに囚われた。中国軍が台湾を攻撃した場合、米国は台湾が攻撃・占領されないよう勇んで出兵するだろうと。何故なら、台湾はすでに同性婚とグリーンエネルギーを実践しており、台湾は民主党のトランスジェンダーを実施し始め、親が生んだ子供の改名を親がするのは許されておらず、マリファナや覚醒剤、ヘロインを合法化して販売促進し（これは全部米国の現実である）、CRTを教える・・・。
2者のうちどちらが台湾人にとってより有益か？
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
＃今週のホットニュース 人民解放軍の台湾への攻撃に対する懸念が強まっている中で、台湾軍が直面している最も差し迫った問題は、準備不足と士気の低さである。 ４ヶ月の軍事訓練に参加した青年は、訓練期間中は主に木々の掃除をしたり、タイヤを運んだり、雑草を抜いたりしていたと語った。彼は、射撃訓練を除いて、訓練課程は意義がないと言った。 https://on.wsj.com/3nvXLVP
何清漣 @ HeQinglian 7時間
皆の返事を読んで、私は良い考えを思いついた：中国に対抗するため、まず米国の支持を勝ち取る。米国のバイデン政権がこれらの反人類の主張を促進すれば、台湾人は傀儡政権に反対する。
台湾人には平和な生活を送るのができなくなるだけで、絶え間ない抵抗の状態に入る。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
この記事は、バージニア州民主党は、親が学校に何をすべきか言ってはならない、CRTを教えるべきで、これに反対することは政治問題化であると考えている。
これらの民主党の老若男女の認識は私の脳に大穴を開けた。
引用ツイート
Fox News Originals @ FNCOriginals 3時間
バージニア州の民主党員は、共和党の知事になれば、公立学校への脅威になると見なしている。https://foxnews.com/politics/mcauliffe-supporters-see-republican-youngkin-threat-to-education
何清漣 @ HeQinglian 2時間
WHチームは対中政策について異なる意見を持っており、「戦略を明確にする」ことは難しい。
https://epochtimes.com/gb/21/10/30/n13341479.htm
ブリンケンは話題を作るのに長けているが、行動を起こすことはめったにない。ケリー気候特使とサリバン国家安全保障顧問はどちらも友好を主張するが、人権の優先順位については意見が異なる：インド太平洋の皇帝のキャンベルは、中国と米国の平和共存を主張し、台湾海峡の曖昧戦略を変えることに反対する：戴琪は矛を売ったり、盾を売ったりして、全体的な戦略は中国と再び繋がり、長い間共存することである。
epochtimes.com
WHチームは対中政策について異なる意見を持っており、「戦略を明確にする」ことは難しい。–大紀元時報
バイデン政権は今年2月、中国を標的にした攻撃を行うために「小さな庭・高い壁」small yard, high fence）を採用すると発表した。8ヶ月が経過し、重要な分野を選び、中国と分離するのは未だ見られていない。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
バイデンが上司になれば、従業員は祝福される。
バイデンは従業員に意見を統一せず、愛しもせず、解雇もせず、包容的である。従業員全員が中国に友好を主張している以上、友好の方法や軽重が異なっていても、ゆっくりと取り組み、4年と長い時間がある。
蟹瀬氏の記事で、シカゴ警察の組合長がトランプ流の脅しでという表現は正しくない。トランプはワクチンを勧めてブーイングされたこともあったのだから、悪いのは総てトランプと言うのは、日本の左翼の「アベガー」と全く同じ。
またファウチについて議会公聴会で中共のウイルスの機能増強研究に資金提供したことがないと嘘を言ったのも知っているでしょう。知っていないとすれば民主党支持の左翼メデイアからだけ情報を取っている空きメクラです。
ジョージフロイドだって犯罪をしたから逮捕されたので、死因も麻薬のせいではないかとの話もあります。元々警察組合は民主党支持だったのに、BLMやAntifaが暴動を起こしても、民主党州知事や市長は何もせず、却って警察予算を削減したので、2020年にトランプ支持に変わったと言うのは、去年の本ブログを読んでいる人なら分かると思います。国際ジャーナリストなるものが如何にいい加減で胡散臭いか。10/31TVタックルに出ていた冨坂聡も同じ類。中共の不利になることは絶対言わない。左翼脳の発言を信じてはダメと言っても、代わりうる情報を見つけないといけません。なかなか面倒くさいのでつい信じてしまうことになるのでしょうけど。
記事
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コロナで死亡した警官は銃撃による死者の約5倍
「ワクチン接種を拒否するなんて、意味がわからない！」
アメリカの国立アレルギー・感染症研究所所長で感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士は10月19日にテレビ番組に出演し、怒りを堪えながらある重要な職務に就いている人々に対してそう警告を発した。
その相手とは全米の警察官だ。
国民の安全と治安を守るのが仕事の警察官なら率先してワクチン接種を受けるのが当たり前ではないかと思われるだろう。だが、「自由の国」アメリカでは事はそう簡単にいかない。新型コロナウイルス感染者数がいまだに1日8万人を超えている中、ワクチン接種義務化に反対する警察官たちの激しい反発が各地で広がっている。
CNNの報道によれば1万2000人いるシカゴの警察官の半数が接種証明の提出を拒んでおり、シアトルでは1325人いる警察官のうち140人ほどがワクチン接種を拒否しているという。また、ラスベガスやアトランタでは3分の1の警察官しか接種を受けていない。
アメリカの政治の中枢であるホワイトハウスや議会がある首都ワシントンでさえ警察官の接種率は42％にとどまっている。
アメリカの警官の殉職数を記録する「オフィサー・ダウン・メモリアル・ページ」によれば、2020年と2021年に新型コロナで死亡した警察官は銃撃による死者の約5倍にも上っているという。ワクチン接種しないまま職務中に感染者と接触する機会が多いからだろう。
それにもかかわらず、なぜこうも多くの警官たちがワクチン接種義務化を拒絶しているのだろうか。
絶大な力を持つ警察官の組合
実は表向きの理由は一般の国民のそれとたいして変わらない。「不確かな情報」「陰謀論」「医療不信」「宗教的理由」「政治的信条」などだ。
しかしひとつ大きな違いがある。それは保守的な警察組織の中で絶大な力を持つ警察官の組合の存在である。
アメリカ最大の都市のひとつ、シカゴで起きた騒動はまさにその縮図といえる。
接種義務の期限を迎えたシカゴ市当局は10月15日、約1万3000人の警官を代表する組合と組合代表で元警官のジョン・カタンザラを提訴し、接種義務の履行を妨害する行為の差し止めを求めた。
トランプ前大統領の熱烈な支持者であるカタンザラが「接種義務化は違法だ。接種の有無を報告する義務などない」と組合員である警察官たちに伝えていたからだ。
裁判所は即日、カタンザラに行為差し止めを命じた。だが未接種の警官たちは業務に就けず、年金受給資格の失効や解雇もありえたことからストライキに発展する恐れがあった。警察官によるストライキはすぐさま治安の悪化につながる。
ところが、「（警官の）人員不足でどんなことが起きようと、責任は市長にある！」と同氏はトランプ流の脅しでさらに反発を強めたから厄介だ。
結局、市側が譲歩しライトフット市長は週2回の感染検査の報告を条件に接種義務の順守期限を年末まで延期すると発表したのである。早い話が組合の圧力に屈したのである。
その他にも、東部メリーランド州ボルティモア市では、接種期限になっても接種の有無を報告しないよう組合が警察官たちに通達を出している。
また、北東部マサチューセッツ州の警察官の労働組合によれば、何十人もの警察官が辞職を願い出たという。同州のチャーリー・ベーカー知事（共和党）が10月17日までに警察を含むすべての州政府機関の職員にワクチン接種証明書を提出することを命じたからだ。
警察官の半数が加入する全米警察友愛会
アメリカの警察官の組合がそれほどまで強い団結力と影響力を行使できるのには秘密がある。
それは100年以上の歴史を誇る“Fraternal Order of Police（FOP）”（全米警察友愛会）の存在だ。全米約2100カ所に支部を持ち、総数71万人のアメリカの警察官のうち半数近くの35万5000人（2020年）が加入している全国組織だ。
もともとは1915年、デルバート・ネイゲルとマーチン・トゥールというペンシルバニア州ピッツバーグの巡査ふたりが警察官の労働環境改善や市民の安全を守ることを目的に設立したものだった。
しかしその後は、「友愛」という名前とは裏腹に、政治家へのロビー活動などを通じて白人至上主義や暴力警官を含む警察官の利益ばかりを擁護する団体へと傾斜している。
2016年の大統領選挙では、銃所持賛成で白人至上主義者のドナルド・トランプ共和党候補を支持。大統領になったトランプが権力の乱用や前代未聞の連邦議会襲撃教唆の疑いで2度も弾劾裁判にかけられたにもかかわらず、2020年の大統領選でもそのスタンスを変えなかった。どういう組織かおよその想像がつくだろう。
さらには、アメリカの警察組織には「法と秩序（law and order）」という大義名分の下に人種差別と自己保身に走るあしき伝統が今も根強く残っている。その証拠に非武装の黒人が警官に射殺される割合は白人の実に8倍も高い。
その一方で、強大な組合組織のおかげで、悪徳警官は「腐ったリンゴ（bad apple）」として罷免されてもしばらくすると復職が認められたり、別の州の警察署で採用されたりしている。彼らは頻繁に移動することから「wandering cop（さすらう警官）」と呼ばれている。
警官を訴訟から守る「限定的免責（qualified immunity）」条項もアメリカにはある。過剰な武力行使や人権侵害行為で訴えを提起されても免責を主張できるという警察官にはとても都合のいい法律だ。それを盾に黒人の容疑者を殴ったり蹴ったりする暴力警官も少なくない。現行犯でなくても令状なしで逮捕も可能だ。
全米警察友愛会が影響力を維持する理由
昨年1年間だけでも未成年者を含む1000人以上の民間人が警察官に殺されたという。だが、警察官が正当防衛とみなされたのはほんの一部だ。昨年5月25日、無抵抗の黒人男性ジョージ・フロイドさんが警察官に膝で首を押さえつけられて殺害された事件もそうだった。人権などそっちのけなのである。
それでもFOPが強い影響力を維持しているのは、治安維持のためには警察が絶対に必要だという社会通念があるからだ。FOBの要求をのまなければ社会秩序が崩壊してしまうと、多くの政治家、特に保守的共和党議員たちが信じているため、警察改革が遅々として進まないのである。
もちろん大半の警察官は日夜誠実に任務を遂行している。現在は黒人警官も多い。しかし、今回のワクチン接種義務化反対の動きが全国的広がりを見せていることからわかるように、FOPの主張に共感する警察官が多いのも現実だ。
『ドナルド・トランプ 世界最強のダークサイドスキル』
蟹瀬誠一 著
（プレジデント社）
1650円（税込）
シカゴのライトフット市長は、こうしたFOP傘下の警察官たちの反政府的行為を「反逆（insurrection）」という強い言葉を使って非難した。無関係にみえる警察官のワクチン接種拒否と警察暴力は実は同根の問題であることを強くにじませた発言だった。
また、ファウチ博士は冒頭で書いたテレビ番組の出演時に、「警官は責任のある職業であり、自らを守る意味からもワクチン接種が極めて重要だ」と改めて強調した。
それでも「私は信じる、ゆえに私は正しい」として科学を否定する保守的国民が多い宗教国アメリカでは、そんな当たり前のことが実現できない複雑な裏事情があるのである。
（国際ジャーナリスト・外交政策センター理事 蟹瀬誠一）
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『人権団体を「害虫」扱い、中国総領事の度を越した過激ツイの狙い 東京の中国大使は友好的でも在大阪総領事は「ひとり戦狼外交」』（10/30JBプレス 吉村 剛史）について
10/29The Gateway Pundit＜Retiring General: China Has Performed HUNDREDS of Hypersonic Weapons Tests — US Has Done 9＞
米軍の超音速ミサイルの開発プロセスは中共軍と違っていると。
10/29The Gateway Pundit＜US Intel Community Is Totally Corrupt – Says It Won’t Likely Ever Be Able to Tell If China’s COVID-19 Was from an Animal or Was Made in a Lab＞
ファウチは議会公聴会で嘘を言ったのだから、少なくとも偽証罪は適用すべき。
10/29The Gateway Pundit＜REPORT: Could Wisconsin Be The FIRST State To DECERTIFY The Fraudulent 2020 Election After Yesterday’s Explosive Report?＞
全部の州で選挙監査して、結果を公表すべき。
10/30阿波羅新聞網＜到底有多严重？黑河市户籍人员龙江健康码统一变更为“黄码”(图)【阿波罗网报导】＝どれくらい深刻なのか？黒河市の戸籍を持つ者の龍江健康コードが一律「黄色」に変わった（写真）[アポロネット報道]＞黒龍江省が出した公式ブログによると、黒河市愛輝区で現在、疫病が深刻で複雑な状況を鑑み、さらに管理措置を強化するために、即日から、黒河市の戸籍を持つ住民の龍江健康コードは一律に「黄コード」に変更され、現在の流行状況が安定した後、コードは一律に再割り当てされる。
北京冬季オリンピック向けで、数字は出さないでしょうが、患者数は相当大きいのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1030/1666030.html
10/30阿波羅新聞網＜微信、淘宝、抖音、支付宝等恐受“超级监管”＝ WeChat、淘宝、抖音、支付宝などは「スーパー規制」される可能性がある＞中国国家市場管理監督局は29日、パブコメの草案を発表し、インターネットプラットフォームは、オンライン販売プラットフォーム、生活サービスプラットフォーム、社交・娯楽プラットフォーム、情報データプラットフォーム、金融サービスプラットフォーム、コンピュータ応用プラットフォームの6つのカテゴリーに分けられ、ユーザーの規模に応じて、スーパープラットフォーム、大規模プラットフォーム、中小規模プラットフォームの3つのレベルに分類されると指摘した。メディアによると、この基準によれば、WeChat、WeChat、淘宝、抖音、支付宝などのアプリは「スーパー管理」になる。
ネット関連も党の指導の下に厳しく規制される。共産主義だから当たり前。
https://www.aboluowang.com/2021/1030/1665970.html
10/30阿波羅新聞網＜格力电器在美受刑诉 同意支付巨额罚款＝格力電器は米国で刑事訴追を受け、多額の罰金を支払うことに同意した＞米国司法省は金曜日（10/29）に、中国の電化製品会社とその2つの子会社は、彼らに対する刑事責任を解決するため、9,100万米ドルの罰金を支払うことに合意したと発表した。同社は、米国で販売した数百万台の除湿機に欠陥があり、発火する可能性があることを米国消費者製品安全委員会（CPSC）に通知しなかったとして告訴された。司法省は、これが消費者製品安全法（CPSA）に基づいて開始された企業犯罪執行措置の最初の結論であると述べた。
家電の中国製は不安では。
https://www.aboluowang.com/2021/1030/1665896.html
10/30阿波羅新聞網＜河北女子出席县官饭局 遭脱衣猥亵兼围殴＝県の公式の食事会に出席したとき、河北省の女性は衣服を剥ぎ取られ、わいせつ行為を受け、囲まれて殴打された＞裴女史は内部メディアに思い出して言った：今月6日の夕食会に王某秋から招待され、そこには7人の男女がいた。この間、男性の王はずっと彼女に飲むように勧め、後に直接セクハラをした。裴女史は不満で離席したが、王の部下の男性が追いかけて阻止した。裴女史が部屋に戻った後、王の部下は彼女の上着を強制的に脱がせ、猥褻行為に及び、彼女を平手打ちした。
流石21世紀なのに、近代以前に生きている中国人。
https://www.aboluowang.com/2021/1030/1665838.html
https://twitter.com/i/status/1453813047756132352
何清漣 @ HeQinglian 15時間
バイデン曰く：私は米国史上最も多くの票を獲得した大統領で、有権者には人間、幽冥界、ロボットが含まれ、将来的には世界中から不法移民が入るだろう。あなた方は無駄に騒いでいる。
おまけで言えば、あなた方の半数以上が私に投票し、4年間を約束した。
引用ツイート
桃花島主（ラッキー） @Mydoglucky2 10月29日
動きは続いている、ブランドンに行こう！水曜日の夜にミネアポリスで行われたシーンで、ショッピングモールにいるようである。あの白痴はまだどこでも顔を出し、トイレを独り占めにしておいて用便しない（ポストを独り占めして仕事をしないの意）、とっとと出ていけ！
何清漣 @ HeQinglian 10時間
六中全会前夜に上演した「包囲を突破」に関する政治的考察
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10292021114040.html
斉本安は就任してすぐ誰が味方か敵か分からないまま包囲され、そこに置いた者は長年「一緒に進歩」してきた師であった。この状況は習近平の状況と似ている。中央宣伝部は、習近平が党内の勢力を「囲みの突破」に導いていることを示すつもりである。習の苦悩は、党の利益と理想と言うが、政権を除いて総てが空であるという事実にあり、腐敗した役人は捕まえようとして捕まえられない。
rfa.org
コメント|何清漣：六中全会前夜に上演した「包囲を突破」に関する政治的考察
周梅森のドラマ「人民の財産」が完成してから数年後、配役を変え、人数を減らし、とうとう名前も「包囲を突破」に変え、中共第19期六中全会の前夜に放映される。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
Rasmussenの最新の調査では、次のことがわかった。
「回答者の57％は、バイデンが大統領に就任して以降、米国経済は悪化していると述べた。
21％の人が、バイデンがWHに入ってから経済が改善したと考えている。
19％の人は、経済は基本的に変わらないと考えている」 https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/57_say_economy_worse_under_biden
予想：21％の人は福祉と民主党プロジェクトの受益者である。19％の人は、財政で飯を食う公務員である。
rasmussenreports.com
57％がバイデンの下で経済が悪化していると言う
米国人の大多数は、ジョー・バイデン大統領が・・・
何清漣 @ HeQinglian 3時間
今日の情報を見ると、米国も趙括がいることがわかった。
1月、Googleの前CEOであるエリックシュミットが率いるシンクタンク「中国戦略グループ」（CSG）は、「非対称競争：中国の技術競争に対応する戦略」というタイトルのものを発表し、バイデンはこの意見を採用して、2月に「小さな庭、高い壁」（small yard, high fence）は、中国に対して正確に打撃を与え、重要な分野を選び、中国から切り離し、同盟国と力を合わせて中国に対処するための科学技術同盟を作る。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
私の知る限り、バイデンは中国を正確に攻撃せず、却って再度繋がりを持った。小さな庭はどこにあるのか？彼が故郷の邸宅のために45万＄の公的資金で建てた小さな庭の高い壁の事であれば、それは建てられた。問題は、それが中国を防ぐことではなく、Fuck Bidenと人々が言って興奮するのを防ぐことである。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
台湾海峡の両岸は、自分達の兵士は信頼できないと言っている。
このツイート👇は、大陸の軍隊が反乱を起こすと言っているようで、これは人気がある：台湾人は、イチゴのような兵士は一戦も交えたことがなく、これが戦力というのを心配している。
バイデンは台湾を共同して守ると言ったが、WH報道官はすぐにそれは誤りだと主張し、国防総省と国防省も彼らの態度を表明した：共同して守らない。
引用ツイート
Tinker @ Tinker_Chen 10月29日
軍の本当の愛国者は一人で歩むことを考え始めるべきで、中央政府は基本当てにならない。2、3人の中堅執行者が密かに協力して台湾の軍事基地にミサイルを撃つ機会を待つか、戦闘機のパイロットが直接台湾上空を飛び、台湾の軍事空港へミサイルの発射と機銃掃射をすれば、中央委員会を下に押しやる。
吉村氏の記事で、孔大使と薛大阪総領事はグッドコップとバッドコップを使い分けているだけでは。中共の本音はバッドコップの薛総領事でしょう。基本的に中国人に人権感覚を期待しても無駄と言うもの。厳しい制裁しか効果はないと思ったほうが良い。損得勘定だけは異常に発達しているので。
中国をここまで増長させたのは、やはり米国のだらしなさと、米国に頼るのに慣れてきた欧州と日本の罪でしょう。どこかで共産主義をストップしないといけないのに、自由主義国は喜んで中共に膝を屈して、経済的利益を得ようとする。
記事
過激なツイートを展開する薛剣・駐大阪中国総領事（総領事館HPより）
（ジャーナリスト：吉村剛史）
SNSを駆使して行われている中国の対日「言論戦」。その最前線に立つと目される中国の薛剣・駐大阪総領事のツイートが“暴走”している。
東京では駐日大使の孔鉉佑氏がツイッターのアカウントを開設し、「友好交流」「互恵協力」を掲げて日本語で丁重なあいさつを発信する一方で、大阪の薛氏は同時進行で、国際人権団体が香港オフィスを年末までに閉鎖すると発表したことに対し「害虫駆除！！！」などと一刀両断。「一国の総領事としていかがなものか」「人間性が言葉に出る」などの批判も噴出し、物議を醸している。
こうした中国の駐日外交官らの統制のとれていない発言の背後には一党独裁の中国らしい「熾烈な出世争いが存在する」という内幕も指摘されていて・・・。
外交官らしからぬツイートを連発
今回の薛氏の炎上ツイートは、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが10月25日、香港の2オフィスを年末までに閉鎖すると発表したことを受けたもの。香港で施行された国家安全維持法（国安法）により、中国政府からの報復を恐れずに自由に活動するのが「事実上、不可能になった」とし、同団体は10月31日で香港支部を閉鎖。同じく香港に置かれてきた国際事務局の地域事務所も年内で閉鎖し、その機能はアジア太平洋地域の他の事務所によって引き継がれることになった。
民主化デモへの過激な取り締まり追及など40年以上香港で活動してきた同団体だが、2020年に施行された国安法によって「どのような活動が犯罪になるのか不明」「政府の取り締まりが市民社会の組織にまで広がってきた」とし、今後はインターネットを通じた支援活動の姿勢を表明している。
そしてそのことが報道されるや否や、薛氏は自身のツイッターで「害虫駆除！！！快適性が最高の出来事また一つ。」として、絵文字のクラッカーと笑顔を3つずつ並べるなど大はしゃぎ。批判ツイートが殺到したものの「多くの方々からコメントを多数頂いた。ありがたく思っている」とうそぶき、同団体を「他国政権の転覆を謀ってきた正真正銘の政治団体」「さまざまな分野で中国の内政に干渉し続けてきた」「中国政府に『反中団体』と認定されている」などとしている。
国際人権団体を「害虫」と揶揄した薛氏のツイート
薛氏といえば、今年8月、アフガニスタンからの米軍撤収の報道を受けた際にも、首都カブールの空港から脱出する米軍機にしがみついた人々が上空から転落する様子を揶揄するような内容のツイートを発信したことはJBpressでも既に報じた＊1。この時にも「外交官としてあり得ない」「人命に対する感覚が麻痺していると」などとする批判が日本や台湾から噴出したのだが、その後も過激ツイートはとどまるところを知らないようだ。
＊1 米軍機の人落下を揶揄の中国総領事、日本へほっこりツイのなぜ？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66605
「台湾独立＝戦争。中国には妥協の余地ゼロ！！！」
折しも薛氏がこのつぶやきをアップした翌10月27日には、東京の孔鉉佑駐日大使がツイッターのアカウントを開設した。孔大使はそこで「（日中）両国国民同士の相互理解を深化させ、友好交流および互恵協力を増進するため」だと日本語で丁重にあいさつし、情報発信を通じて対中感情の改善につなげようとする姿勢をにじませているにもかかわらず、薛氏はこれにも全くお構いなしの様子。
新たに開設された孔鉉佑大使のツイッター
というのも、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が27日に公開された米メディアインタビューで、中国による極超音速兵器実験に関し、「非常に懸念している」と述べ、米国が開発競争で後れを取っていることを示唆した報道について、笑顔の絵文字付きで嘲笑するかのように「米統合参謀本部議長が懸念？分かりやすく解説したら、米国民に『もっと金くれ』と言うことか！」とバッサリ切って捨てたのだ。
この極超音速兵器は米国やロシアも開発競争を展開しているが、中国が核弾頭を搭載できる極超音速ミサイルを今年夏に試験発射したと、英紙フィナンシャル・タイムズが報じて波紋が広がった。中国当局は通常の宇宙船実験だったとして報道を否定したが、音速の5倍以上の速度で低空を飛行し、機動性も高く、既存のミサイル防衛網での迎撃は困難とされるだけに、ミリー氏は、旧ソ連が米国に先んじて人工衛星「スプートニク」を打ち上げ、米国に衝撃を与えたことになぞらえ、懸念を露わにした。
また、これとは別に、ラジオ・フランス・インターナショナルが報じた、台湾の外交部長（外相）の「我々は軟弱姿勢が侵略を招くと信じている」とする発言に関しては、「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！中国には妥協の余地ゼロ！！！」と噛みついている。
東京の中国大使とは正反対の「戦狼」ぶり
このように罵倒や嘲笑、過激発言のオンパレードの薛氏のツイートを見て、薛氏をよく知る日本の外交官の中からは「もう狼戦士の時代でもないのに」「以前はこんな発言をするようなイメージの人物ではなかった」「忠誠心競争に毒されてしまったのか」と呆れ果てたかのような感想が百出。
SNS発信を「『和を以て貴しと為す』との理念」に基づいて行うとする東京の孔氏との隔たりの大きさに、「駐日中国公館内部の連携が全くとれていないかのようだ」との見方が浮上しているが、それを裏付けるかのように、中国公館の内情に詳しい関係者らからは「薛氏の度を越した過激発言の背景には出世競争が存在する」との指摘も出ている。
「薛氏のライバルは駐日大使館で公使を務める楊宇氏。孔鉉佑大使は実質お飾りで、その影響力は薄く、事実上の大使館の実権は番頭格の楊宇氏が握っているというのが大方の見方。そんな中で、次期大使のイスをめぐって、大阪の薛氏は、戦狼外交を展開する本国に存在をアピールするために過激発言を繰り出しており、逆に楊氏はこれを抑えるかのように孔大使の『友好姿勢』のSNS発信を演出している」というのだ。
大使の孔氏については、2020年3月、新型コロナウイルスの蔓延に際し、世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加の可能性について、筆者のインタビューに、いったんは「その方向で検討している」と回答したものの、その後本国からの叱責があったのか、態度を一変させて否定。取材自体が「なかった」とする仰天対応を見せたことは本誌既報の通りだが、こうしたことが原因となったのか、その後の大使館内での実権は小さくなり、楊氏が事実上の実権を握ったとされる。
過激ツイートは本国へのアピールが目的か
一方の薛氏は1968年7月、江蘇省淮安市漣水県生まれ。北京外国語学院日本学部で学び、外交部（中国外務省）へ。駐日大使館公使参事官や外交部アジア局参事官など歴任し、2019年からアジア局副局長を務めた。
薛氏の前任の駐大阪総領事は2020年2月に着任したものの、1年もたたないうちに本国に帰国したまま音信を絶ったため、在阪華僑らの証言をもとに“粛清人事”の疑いが濃厚であることを筆者は先駆けて報じたが＊2、薛氏は、前任者の長い空席のあと、今年6月に着任したばかり。
＊2 大使の「台湾のWHO参加容認」発言翻す中国の迷走
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60026
駐大阪中国総領事館は、近畿、中国、四国など2府12県を管轄し、欧州の小国ほどの経済力にも比肩し得るエリアのため、日本では東京の駐日大使館に次ぐ規模を誇る在外公館で、総領事も大使級とされる重要な在外公館だ。一時は勝負がついたかに見えた楊氏との大使ポスト争いが、この人事で薛氏は再び「勝負になる」と見込んだのだろうか。
駐大阪中国総領事館=大阪市西区靱本町（吉村剛史 撮影）
孔氏と薛氏の正反対のツイッター発信が前後して行われていた10月27日は、来年2月4日の北京五輪開幕の100日前にあたり、在日のウイグルや南モンゴル、香港の人権活動家ら約20人が人権弾圧下の北京冬季五輪の開催に反対し、東京都内で抗議集会を行った。
人権弾圧下の北京冬季五輪開催に反対し、都内で抗議集会を行った香港の民主化運動活動家ら（Stand with HK@JPN提供）
日本に拠点を置く香港の民主化運動の活動家らは、日本ウイグル協会や世界モンゴル人連盟などのメンバーらとともに、香港や新疆ウイグル自治区などにおいて中国当局による人権侵害や弾圧が改善されない限り、日本政府は首脳や要人らの派遣を見送る「外交的ボイコット」を実施すべきだと訴え、港区の中国大使館前で、中国政府に人権状況を確認する国際調査団の受け入れなどを求める声明文を読み上げたが、メンバーらは薛氏が国際人権団体を「害虫」と揶揄したことについても「中国政府の人権感覚を、忠誠心競争に我を忘れた外交官がはからずも体現しているとしか思えない。恥ずかしい」と肩を落としている。
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『涙で目がかすむ富裕層、中国でついに「不動産税」導入か 毛沢東の「土地改革」にも匹敵するインパクト』（10/28JBプレス 福島香織）について
10/28The Gateway Pundit＜LIVE STREAM VIDEO: WI Sheriff Schmaling: ‘ELECTION LAW WAS NOT JUST BROKEN BUT SHATTERED!” – Releases Evidence of Election Fraud in Racine, Wisconsin!＞
こういう動きが全国に広がれば。今後の選挙でも不正がしにくくなる。
10/28The Gateway Pundit＜DEVELOPING: Terry McAuliffe Hires Marc Elias – The Man Behind Steele Dossier and Nearly Every Democrat 2020 Election Lawsuit＞
金に汚いクリントン夫妻と関係している弁護士がしゃしゃり出てくるところが、民主党のダメさでしょう。
10/28阿波羅新聞網＜中共将领公开打脸习近平！政敌千方百计逼习近平“进坑”【阿波罗网报道】＝中共将軍は習近平を公開で平手打ちした！ 政敵はいろんな手で習近平に「墓穴に入る」ようにする[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：本日（29日）、中共政壇に「奇妙な光景」が出現し、江沢民・曽慶紅派の背景を持つ「多維ﾈｯﾄ」は、「蔡英文は台湾に米軍が駐留していることを確認し、人民解放軍の将軍は大陸に向かって公然と“顔を平手打ち”したと述べた」と。中共南京軍区の元副司令官である王洪光（台湾の武力統一を主張し、習により早めに引退させられた）の言葉を借りれば、これは習近平の顔を平手打ちしたと。 中共軍報道官のその後の発言は、出された情報（動かざること山の如し、動けば雷の如し）が興味をそそるものであることを明らかにした。
来年秋の20大までの権力闘争が続いているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2021/1029/1665639.html
10/28阿波羅新聞網＜蔡英文CNN专访“6大金句” 2077字霸气宣言＝蔡英文のCNNインタビュー 「6つの黄金の話」 2077字の覇気ある宣言＞蔡英文は台湾での米軍の軍事訓練を確認したことに加えて、「習近平は誰もが中国の言うことを聞いてほしいのか」などと、卒直な発言をし、「ET today」は「6つの黄金の話」を並べた。：
「中国の言うことを聞くのか？」
「習近平と座って話する」
「北京を怒らせる心配はない」
「米国は救いの手を差し伸べるだろう」
「台湾は一人ではない」
「（蔡英文は、人々をより「団結」させ、この地を守るため最大限の努力をし、より柔軟な対応ができるリーダーであることを）覚えておいてもらいたい」
中共はサラミスライス戦略が得意だから、同じようにしてやればよい。日本も台湾を見ならえばよいのに。
https://www.aboluowang.com/2021/1028/1665279.html
10/28阿波羅新聞網＜中国高超音速武器研发已超越美国？五角大楼：我们对这项技术不陌生＝中国の極超音速兵器の研究開発は米国を上回った？国防総省：我々はこの技術を知らないわけではない＞米軍の最高将軍（マークミリー）は水曜日（2021年10月27日）に放送されたニュース番組で、中国が最近宇宙軌道への極超音速兵器のテストを実施した。この事件は宇宙技術で旧ソビエト連邦が世界初の衛星Sputnikの打ち上げと比較して、米国が敗北したことに匹敵する。しかし、文官主導の米国国防総省は、中国の実験の技術的進歩を薄めようとし、極超音速兵器からの攻撃に耐える特定の能力を米国がすでに持っていることをほのめかした。
防御能力は攻撃能力に劣ると思われます。日本も敵基地攻撃能力とニュークリアシエアリング保有は必至かと。
https://www.aboluowang.com/2021/1028/1665283.html
何清漣さんがリツイート
エクアドルの移民が定住 ドリス @nainaibao 10月25日
最も有害な本
米国の《人事》誌は、有害な本のトップ10を選んだ。1位は1848年に出版された「共産党宣言」、2位は1925年に出版された「我が闘争」、3位は1966年に出版された「毛主席語録」である。この類の読み物はすべて、憎しみを広め、反人類文明の特徴を持っている。
全部全体主義者が書いたものでしょう。
何清漣 @ HeQinglian 11分
WSJもこのニュースを発表した：
バイデン政権は、トランプ政権の間に別居させられた移民家族に約45万米ドルの補償を提供することを検討している。国土安全省、司法省、および公共サービス省等、政府が彼らに永続的な精神的外傷を負わせたと主張する親と子を代表して提起された訴訟の解決に取り組んでいる。
–バイデン政権の3.5兆＄法案はもはや十分ではない。
引用
ニュースマックス @ newsmax 23分
WSJによると、バイデン政権は、米国とメキシコの国境で分離された不法移民の家族に、和解金として1人あたり45万ドルを支払う可能性がある。
https：//newsmax.com/newsfront/biden-family-separation-immigration/2021/10 / 28 / id / 1042424 /
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ちょうど今、華人左派のツイートを見たら、左派を罵る人は事実でないことを支持していると言っている。この人は図々しくも私をフォローしていて、私が出したすべてのツイートをアップし、情報には皆来歴がある。この人はまだ私をフォローしているので、私はこの空き盲をブラックリストに入れた。
記事の中で、私はナンシーについて、投票しない提案は、彼女の下院では進められないと言った。英文読者は私を信じていないが、私は出所を出すことにした：
newsmax.com
ペロシは1兆ドルのインフラストラクチャ法案の通過に木曜日の投票を設定した。
米国下院議長のナンシー・ペロシは日曜日に次のように述べた。
下院は木曜日に1兆ドルのインフラ法案を投票する。
福島氏の記事を読んで、不動産税と言っても結局は政局の道具と言うことでしょう。共産主義を止め、市場の番人を官僚でなく、民主的に選ぶ方法が望まれます。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
10月23日に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第31回会議で、国務院（内閣に相当）による「不動産税」（固定資産税）導入を、一部地域における改革パイロットテストケースとして実施することを決定した。
この決定がひょっとすると現代の「土地改革」と言っていいほどに中国社会経済に大きなインパクトを与えることになるかも、という予測もあり、国内外が固唾をのんで見守っている。
上海と重慶のテストケース
中国ではこれまで、日本人がイメージするような固定資産税はなかった。現在、不動産にかかる税金は、たとえば開発段階でかかる耕地占用税や、不動産取引に伴って科される土地増値税や契約税、譲渡に伴う収入にかかる所得税や増値税だ。不動産保有自体に毎年かかる税金としては、企業が土地面積に応じて支払う微々たる土地使用税や、土地取得原価の7～9割に対する1.2％程度の土地保有税ぐらいだった。企業の不動産所有に課せられる税金のなかでは、たとえばテナント料収入に対する12％課税が税率としては最も大きい。
個人所有の不動産保有に対する税金というのは、これまで原則としてなかった。2011年に上海市と重慶市で導入されたが、あくまでテストケースである。しかも、上海と重慶の不動産保有税というのは、いわゆる投機目的不動産、豪邸が対象だった。たとえば上海では、自宅使用目的外に新たに購入した不動産が対象で、1人あたり面積60平米以上の不動産に対する課税だった。税率も取引価格の7割に対する0.4～0.6％という低いものだ。重慶では、別荘など100平方メートル以上の新規購入高級住宅について、取引価格の7～9割に対して最大1.2％の税金がかかる。こうした不動産保有税、つまり固定資産税の上海市や重慶市への税収への寄与は3％あるかないか程度で、住宅価格への影響もなかった。
だが、今回導入される固定資産税パイロットテストは、より広範囲に影響力のあるものではないか、と見られている。
習近平がテストをしっかり行えと指示
今年（2021年）から、中国では国家レベルでの不動産税に関する言及が何度もある。3月の全人代では不動産税立法の推進が打ち出され、第14次5カ年計画にも書き込まれている。5月には財政部部長が「高品質な発展に利する健全な現代財税体制の建立」を起草し、不動産税立法と改革の推進が唱えられた。さらに10月16日、習近平は共産党理論誌「求是」に「共同富裕をしっかり推進しよう」というタイトルの記事を寄稿し、積極的かつ穏当な不動産税立法と改革に言及しつつ、テストケース運営をしっかり行えと指示を出していた。
今回の全人代常務委員会会議で、不動産税テストケースの導入と改革の方針として主に以下の3つのことが決定された。
（1）テスト地域の不動産税徴収対象は都市部の居住用と非居住用の不動産で、農村宅地およびその上に建てられた住宅は含まない。納税者は土地使用権人、不動産所有権人とする。非居住用の不動産に関しては、現行の不動産税暫定条例、都市部土地使用税暫定条例に基づいて執行される。
（2）国務院が不動産税テストケースの具体的方法を制定し、テスト地域の人民政府が具体的な実施細則を制定する。国務院およびその関連部門、テスト地域政府が科学的で実行可能な徴税管理モデルとプロセスを構築する。
（3）国務院が、不動産市場の健康的で安定した発展を促進するためにテスト地域を制定し、全人代常務委員会に準備案を報告する。
またテスト期限は、国務院がテストスキームを発表してから数えて5年とした。テストのプロセスにおいて、国務院は適時にテストの結果を総括し、6カ月以内に、全人代常務委員会にテスト地域の状況を報告する。テスト地域が引き続きテストを続行したい場合は、関連する意見を提出して全人代常務委員会の決定を仰ぐことができる。条件が成熟すれば、適時に法律を制定する、とした。
インパクトは毛沢東の土地改革に匹敵？
今回のテストケースが2011年に上海市、重慶市に導入されたものと根本的に違うのは、全人代常務委員会から権限を受けた国務院が実施するという国家レベルの政策であるという点。また、全国統一の不動産税立法制定を前提とした最終テストであること。さらに上海、重慶で導入された不動産保有税は、建物に対する徴税だったが、今回のテストケースでは土地使用権に対する課税があるという点だろう。
テスト地域がどこになるか、課税対象がどれほどの範囲に及ぶのか、税率がどのくらいになるのかといった細かいことはまだ不明だが、全体のニュアンスとしては、共同富裕実現を目標とした不動産市場改革の肝となる試みと位置づけられているようだ。
人によっては、これをかつて毛沢東が実施した「土地改革」（地主から土地資産を取り上げ農民に再分配した改革）や、1998年の朱鎔基改革に匹敵するインパクトを与えるのではないか、と見ている。朱鎔基改革では、国有企業が分配貸出していた不動産を個人に払い下げることになった。
ちなみに朱鎔基改革によって、一部都市民は不動産資産というもの初めて持つようになり、民営の不動産市場が形成された。その後の高度成長によって不動産が高騰すると一部都市民が大規模資産を獲得することになった。不動産保有税と相続税がなかったがために、一部都市民は不動産を利用してキャピタルゲインを増やしていき、都市に中間層、そして富裕層が形成された。
農村戸籍者にはそういった国有企業改革の恩恵は一切なく、出稼ぎ労働者として安価な労働力を搾取されるだけだった。この結果、ジニ指数的には革命が起きても不思議ではないほどの貧富の格差が生まれたのだ。
この農村と都市の格差を解消する方法のアプローチとして、農村の土地請負権の譲渡や流動化信託の試みや、今年打ち出された有償の農家請負経営権返納メカニズム整備に向けた動きなどがある。これはこれで農村の土地請負制度の解体か、と注目されているが、今回はこれについては詳しく述べない。
「富の再分配を推し進める」というポジティブ評価
この不動産税テストケース導入については、中国財政科学研究院研究員の賈康が人民日報系サイト「強国論壇」上で次のようにポジティブにコメントしていた。
「（不動産税テストケース導入は）不動産市場の運営における一種のバラスト（船がバランスを保つためのおもり）メカニズムを形成することになって、無謀な不動産投機を抑制し、その他の改革と組み合わせることによって、長期的健康的発展メカニズムを打ち立てることができる」
「多面的なポジティブな効果を持つ改革であり、この決定は重大な意義を持つということで注目に値する」
1つの功能としては、不動産税負担によって、企業や富裕層が投機目的で複数の不動産を長期的に保有することのハードルが高くなる。三次分配（寄付、拠出）を通じた共同富裕推進のプロセス、富の再分配調節を推し進め、社会の公平性を実現しやすくなる、という。
また、不動産税徴収によって、土地を強制収用して譲渡・再開発することに財政収入を過剰に頼っていた状況から、地方政府の職能が大きく変わることが期待される。土地投資環境が最適化され、内部バランスのとれた効果的な財源建設メカニズムをもたらすことになる。地方政府は今まで以上に公共サービスに力を尽くすようにもなるという。
不動産オーナーの嘆きの声
ただ、予想されるのはこうしたポジティブなインパクトだけではない。本格的に不動産税が導入されれば、不動産価格の大暴落、つまり不動産バブル崩壊が起きて、多くの都市民の資産が泡と消えるのではないか、という懸念がある。
SNSでは、手持ちの不動産を慌てて売ろうとして、その価格の下がり具合に慌てふためき嘆く都市の不動産オーナーの声があふれている。たとえばこんな具合だ。
「広東省恵州の碧桂園十里銀灘の337平方メートルの最上階部屋、17年前に購入したときは、330万元だったのが、今売ろうとしたら240万元！（窓から）海を眺めていると、涙で目がかすんで、もう海水なのか涙なのかわからないよ」
「2017年に105万元で買ったとき、仲介業者は5年もたてば200万元以上に絶対値上がりすると話していた。・・・4年たって、今売ろうとしたら、80万元にしかならない。4年で25万元損をしたことになり、大ショック。でも売らないわけにはいかない。住むのも不便だし。1階のテナントもコンビニが1件と不動産仲介業者が入居しているだけで、ほとんど空き状態だ。食事する店すらない」
中国基金報によれば、老舗不動産仲介会社「中原不動産」は、「市場低迷が続くなか、核心資産を保留したままこの寒い冬の時期を乗り切るために業務規模を調整し、すべての店舗で経営状況に合わせて事業を縮小し、第4四半期の収支バランスを達成させる」という決定を内部リポートで通達したという。ロイターは、中原不動産のアナリストのコメントを引用する形で、「郊外の荒廃した不動産は売り出される。・・・迅速な市場救済がなければ、平均価格は少なくとも15～20％下落するだろう。三、四線都市では挫折する開発プロジェクトが出てくるだろう」との予測を紹介している。
一、二、三線都市での中古不動産市場での9月の不動産平均価格は、前月比で0.4％減，0.1％減，0.2％減。北京の9月の中国不動産取引量は前月比21％減、上海の9月の取引量は前月比40％減と大幅に減っている。
不動産市場が健全に発展するとは限らない
もっとも、楽観的な見方もあって、テストケースの期限を5年としているということは、逆に言えば、あと5年は不動産税立法は成立しない、ということになる。
米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところでは、当初テストケースは30都市で実施する計画だったが、なんのかんの言っているうちに10都市程度に削減されたという。2011年に重慶や上海で導入されたテストケースと同様、実際は抵抗勢力、つまり不動産を資産として多く保有する共産党中央の官僚たちやそのファミリーの抵抗にあって、掛け声ほどには大胆な税制改革につながらない可能性もあるだろう。
なにせ都市民世帯の平均的な資産比重で言えば、7割が不動産。下手に広く不動産税を徴収すると、都市民全体が政権への恨みを募らせる。1件目の不動産に対する課税を免除したり、課税免除面積をそれなりに広く取るなどの免税措置がとられる可能性はある。
ただ、習近平政権が目指しているのは、西側社会が考える市場経済ではない。鄧小平路線から逆走して社会主義の初心に戻る計画市場経済を目指すのであれば、不動産税の運用も恣意的なものになるかもしれない。たとえば上海や浙江、海南、深圳といったいくつかの象徴的なバブル都市への課税を重くしたり、民営企業の保有する不動産に集中的に課税し、最終的には国有化に誘導し、それを安価な賃貸住宅として住宅のない人民に分配するような。まさしく朱鎔基改革の逆走だ。
固定資産税を導入したからといって、必ずしも不動産市場が健全に発展するとは限らない。むしろ、よりいびつな国家資本主義、権威主義市場になっていくかもしれないのだ。
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