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『中国の強権主義、本当に民主主義よりリスクに強い？』（12/15日経ビジネス 石井 大智）について
12/15The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: More Evidence China’s PLA (Military) May Have Initiated COVID-19 In an Open-Air Test＞
まあ、米国のファウチ体制が解除されない限り、真実は闇の中でしょう。
12/15The Gateway Pundit＜MIT Doctor in UK House of Commons: “Not Safe for People Who Know the Origin of the Pandemic to Come Forward”＞
真実追求をさせない闇の勢力がいると言うこと。
12/16阿波羅新聞網＜与普京视频会晤 习近平状态异常 央视切掉画面＝プーチンとのビデオ会談、習近平は異常な状態にあり、CCTVは画面をカットした＞中国の習近平国家主席は水曜日（15日）に北京でロシアのプーチン大統領とビデオ会談を開いた。ロシア側が公開したビデオでは、意外にも習は3回咳込んだ画面が出てきた。
ロシアが国際メディアに公開した2分間のビデオによると、習近平とプーチンは会談の冒頭で互いに手を振った。ビデオが放送されてから約40秒後、習近平は3回咳をした。ただし、中共のCCTVビデオにはこの場面はない。
ロシアのテレビの生放送の映像によると、プーチン大統領は2月に北京で習近平と直接会う予定であると述べ、「約束に基づいて、会談を行い、冬季オリンピックの開会式に参加する」と述べた。
習近平の健康について近年注目を集めており、いくつか異常が見られたことが憶測を呼んでいる。
2020年10月初旬、習近平は南に下って広東省に視察に行き、深圳経済特区設立40周年記念式典に出席し、演説を行ったが、度々咳込んで注目を集めた。
今回のビデオは、習近平の話す速度がいつもより遅いことを示し、彼のスピーチの44分後、彼は突然咳込み、聴衆の注目を集めた。そして次の数分も、習近平は咳込み続け、しばしば話を止めて水を飲んだ。
彼が病気で代わって、台湾侵攻がないのが理想ですが。
https://www.aboluowang.com/2021/1216/1683788.html
12/16阿波羅新聞網＜突发！“准断交” 立陶宛驻北京使馆全员撤离＝突発！ 「准断交」 リトアニアは北京の大使館全員が退避＞国際メディア「ロイター」は本日（15日）、19名のリトアニア大使館職員とその家族が「安全上の懸念」(safety concerns)のために北京を去ったと報じた。時代力量国際部長の劉仕傑はフェイスブックで、「非常にまれだ」と率直に言った。「中国とリトアニアは準断交モードに入った」と。
「ロイター」は外交筋を引用して、リトアニア大使館職員とその家族が北京を離れてパリに向かったのは、リトアニア外交官が「安全上の懸念」を持っており、彼らが北京から出たのは「脅迫」への対応として説明したためである。中共外交部はこれについてすぐに返答しなかった。リトアニア政府は以前、大使館は一時的に「リモート」で運営されると声明を発表した。報道はまた、台湾問題により両国の関係が悪化していることを指摘し、先月、台湾はリトアニアの首都ビリニュスに実質大使館である代表所を開設した。
自由主義国は中共と断交すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1216/1683771.html
12/156阿波羅新聞網＜大疆等8家中国公司将被美国追加列入“黑名单” —《金融时报》：涉参与监控维人 美计划制裁八家中国企业＝DJI等8つの中国企業が米国の「ブラックリスト」に追加される—「Financial Times」：ウイグル人の監視に関与したもの、米国は8つの中国企業を制裁する計画＞Financial Timesは水曜日（15日）に、ドローン会社DJI とAI企業のMegviiを含む、中国政府に新疆ウイグル自治区のウイグル人を監視する技術を提供する8つの中国企業をブラックリストに載せる計画だと報じた。
日本も当然禁止すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683709.html
12/15阿波羅新聞網＜《环时》胡锡进传下台 北京空降社长“任仲平”＝ “環球時報”の胡錫進は辞任と伝わる 北京は落下傘で「任仲平」の色のついた社長に＞中共公式メディア「環球時報」のトップが交代する。香港のメディア筋によると、胡錫進編集長が引退して、「環球時報」に社長職を設け、中共公式メディアの「人民日報」の副主任の「范正偉」が任にあたる。
香港のメディア「星島日報」は15日ニュースを引用して、中共の喉と舌の「環球時報」は「人民日報」の管轄下にあり、胡錫進編集長が長らく担当してきたと述べた。胡錫進は現在61歳で定年年齢60歳を過ぎているため、「人民日報」国際部副局長の呉綺敏が「環球時報」の編集長を引き継ぐが、呉綺敏は胡錫進との引継ぎに備えて、数ヶ月間「環球時報」に駐在してきた。
呉綺敏は北京出身で、1991年に人民日報の国際部に入った。
情報筋によると、「環球時報」は、中共の政治的方向性を強化するために社長のポストを設立し、中共中央の機関紙である人民日報の評論部門の副主任である范正偉がそのポストに就く。
范正偉は1980年に陝西省で生まれ、2006年以降も人民日報の評論部門で働いていた。彼は「人民日報」の主筆の「任仲平」の主要メンバーの一人であり、「任仲平」は「人民日報の重要評論」を任されてきた。范正偉は、中共中央の主な活動に関する報道に何度も参加した。
誰が環球時報のトップになろうと、他国非難のスタンスは変わらないでしょう。英語の使い手であることも。日本は海外にいる日本人が少ないため、海外向けの英語媒体は殆どなく、日本国内での英語媒体くらいでは。プロパガンダ力で大きく負けている。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683645.html
12/15阿波羅新聞網＜《纽时》披露：中共正利用外国网红大外宣＝NYTは披露：中共は、外国のインターネット有名人を使い、大プロパガンダする＞舞台裏で、往々にして北京当局、国営ニュースメディア、その他公式に一時組成される大規模な全国プロパガンダマシン、外国のインターネット有名人のビデオプロパガンダは、中国政府が北京寄りの情報を世界に拡散させて影響力を持つ一環である。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683741.html
12/16希望之声＜中共推台湾青年歌颂北京冬奥 台立委：别利用台湾年轻人＝中共が台湾の若者に北京冬季オリンピックを祝うように促す 台湾の立法者：台湾の若者を利用するな＞欧米諸国が北京冬季オリンピックをボイコットしているとき、中共はマイナスイメージを逆転させるために冬季オリンピックの宣伝を積極的に推進している。中共台湾事務所報道官の馬暁光は15日、北京市台湾事務局は「在京台湾同胞」を組織し、2022年冬季オリンピックのスローガンプロモーションソング《共に未来に向かう》のビデオを製作したと述べた。これについて、台湾民進党議員の王美恵は、台湾の若者を宣伝のモデルとして使うべきではなく、台湾は北京冬季オリンピックをボイコットすべきだと批判した。
自由時報の報道によると、馬暁光は、台湾の若者と台湾の同胞が冬季オリンピックのボランティア活動に積極的に参加したと主張した。北京冬季オリンピックのボランティア募集の進捗状況について、馬暁光は、2019年12月5日にグローバルオンライン募集を開始してから、取り決めに従って、北京冬季オリンピックは北京の大学で台湾の学生ボランティアを募集し始めたと述べた。
民進党議員の王美恵はこれを厳しく批判した。米国などの民主主義国は北京冬季オリンピックのボイコットを提唱している。中国には10億人以上の人口がいるため、中共当局は中国人に北京冬季オリンピックを支援するための広告を撮影するようには求めず、わざと中国で台湾の若者が宣伝のためにオリンピック広告を撮影しているのを探しだすのは、台湾の若者をプロパガンダのモデルとして使い、台湾を中国の一部として捏造することであると。彼女は、台湾政府が北京冬季オリンピックのボイコットに参加し、大陸に行って中共に矮小化されるべきではないと提案した。
また、中共は、ソーシャルメディアで北京冬季オリンピックを積極的に宣伝するために、米国の広報会社を雇い多額の資金を費やしたと報道されている。
結局、中国に進出していれば政治利用されると言うこと。日本も他山の石として考えるべき。
https://www.soundofhope.org/post/575699
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 9時間
翻訳：「「被害者」の大量流入に税金を払う市民は抗議できない。情緒的な人が「ヘイトスピーチ」法を首尾よく通過し、「イスラム恐怖症」などの犯罪を発明したため、彼らの行動は全体主義的情緒を討論できなくした」。
👍
引用ツイート
Roger Scruton Quotes @ Scruton_Quotes 10時間
何清漣 @ HeQinglian 10時間
習近平-プーチンのビデオサミット：ロシアのメディアは、北京が「背もたれ」カバー戦略を提案したことを実証する。
https://rfi.my/80BJ.T
民主サミットが開催され、世界の多極化が隠然と形作られる。
米国は一極であり、欧州連合も一極となり、日本は中国問題に様子見しながら走り、もはや米国に密接に追随していない。
ロシアと中国は利害の同盟を形成するが、もちろん彼らは鉄板の仲間ではない。
「新オスマン帝国準備チーム」は機会に応じて行動し、利益を最大化するよう努める。
小さな国はそれぞれの母体を見つける。
rfi.fr
習近平-プーチンのビデオサミット：ロシアのメディアは、北京が「背もたれ」カバー戦略を提案したことを実証する。
西側との緊張関係の中で、ロシアと中国の指導者ウラジーミル・プーチンと習近平は水曜日のビデオ会議で良好な相互理解を示した。クレムリンの指導者は彼らが北京冬季オリンピックに出席することを確認した・・・。
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 9時間
米国の「ワクチン経済」：
ヘルスケアインサイダー @HealthInsider
パンデミックが激化するにつれ、少なくとも75人の議員が、COVID-19のワクチン、治療、検査を行う企業の株を売買した。
何清漣さんがリツイート
KUIYANG-葵陽さん @ KUI__YANG 12時間
反省
総ての罪や過ちを社会や時代に帰する必要はない。この社会とこの時代にあなたが何をしたかを考えて見てください。
秩序を維持しているか？善、道徳、そして人倫を堅く守っているか？弱者と不公正に対する正義の声を出しているか？悪の勢力にノーと言っているか？
あなたは自分の面子と尊厳を保ち、人間らしく生きてきたか？
あなたはこの社会の一員であり、この時代の記録にも携わっている。
何清漣 @ HeQinglian 11分
マリファナは麻薬の中に入れるべきではない。マリファナは米国で合法化されている。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 17分
バイデン大統領は、国際的な麻薬密売との戦いを強化するため大統領命令に署名した。制裁を受けるものには、中国の市民と企業が含まれるhttp://dlvr.it/SFSLR7
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ピュー調査：世界の17％の人が、米国の民主主義が良い例であると考えている。
米国の回答者の19％は、米国の民主主義がモデルであると考えており、72％は、自国が「かつて世界の民主主義の良い例であった」と述べたが、「近年はそうではない」と。
台湾、イタリア、ギリシャの人々は、米国の民主主義について最も楽観的である。シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドは最も少ない。
stripes.com
「ごく少数」が、米国の民主主義が良い例を示していると考えている。
火曜日に発表されたピューリサーチの調査によると、米国やその他の先進国では、米国の民主主義を世界の他の地域の模範と見なしている人はほとんどいない。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
今月13日、EU外相はブリュッセルで会合を開き、そのほとんどが外交ボイコットを承認しなかった。 ドイツのメディアは早くも11日、米国の外交ボイコットに賛同する国が10か国もなければ、ボイコットとは言えないと述べた。
仔細に数えたが、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、スコットランドの計5ｹ国ある。1980年にモスクワオリンピックをボイコットしたときの米国の影響力を振り返ると、それは隔世の感がある。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
修正するのは、スコットランドは国とカウントしない。
日経ビジネスの記事では、梶谷氏は「強権主義が民主主義よりリスクに強い」ことを完全に否定しているわけではありません。権威主義は統計数字の誤魔化しがあるから疑って見るべきだと。所詮は学者で、本来なら補正を入れて数字を検証すればよいのにと思いますが、中共のクレームを恐れてか、それだけの技術が無いのか知りませんが、そうはしないと言うこと。
まあ、中共の言いなりになっていく世界を考えると、地獄そのものでは。世界の人は、勿論日本人も含めてですが、中共が世界覇権を握ったことをもっと真剣に想像すべきでは。
記事
新型コロナウイルス流行後、短期間で抑え込みに成功して経済活動を復興させた中国。だが、ここにきて様々な産業への統制が強化され、恒大問題など金融緩和への依存がもたらす問題にも直面している。強権主義は民主主義よりもリスクに強いのか。変化する中国経済にどう向き合えばよいのか。20年以上にわたって中国経済を研究してきた神戸大学の梶谷懐教授に聞いた。
–新型コロナウイルス禍は、中国経済にどのような影響をもたらしたのでしょうか。
梶谷懐教授（以下、梶谷氏）：経済活動の回復という観点からは、コロナ流行後の徹底的な抑え込みが短期的に功を奏しました。特にスマートフォンの位置情報記録に基づいて感染リスクを表示する健康コードにより、感染の可能性が高い人だけを行動制限する手法がかなり効きました。
健康コードがリリースされたことで人流が増え工場の稼働が再開したことは、データに裏付けられています。経済活動に対して健康コードの仕組みがプラスに働いたことは間違いありません。
梶谷 懐
神戸大学大学院経済学研究科。専門は現代中国の財政・金融。著書に『現代中国の財政金融システム』（名古屋大学出版会、2011年、大平正芳記念賞受賞）、『日本と中国、「脱近代」の誘惑：アジア的なものを再考する』（太田出版、2015年）、『日本と中国経済』（ちくま新書、2016年）、『中国経済講義』（中公新書、2018年）など。
一方、一時的に非常に厳しい都市封鎖をしたことで、農民工（農村から都市への出稼ぎ労働者）の多くが田舎に帰ることになりました。都市でも仕事を失った人が多くいます。最大瞬間風速で、7000万人から8000万人程度の雇用が失われたと推定されています。これに対して、中国政府は非常に素早い金融緩和を実行しました。社会保険料の減免や繰り延べといった手を打つのもとても早かったですね。
他の主要国だとコロナの抑え込みは基本的にできていない代わりに、感染拡大に伴う経済的な打撃に対する補償金給付がスタンダードになりました。中国の場合は感染を徹底して抑え込む一方で、個人や商店に対する補償は行いませんでした。
コロナ禍でも財政均衡主義にこだわる中国
–中国政府はなぜ財政出動を抑えて、金融緩和に頼ったのでしょうか。
中国財政は、財政赤字を極力抑制しようとしています。コロナ前であれば国内総生産（GDP）の3％以内、昨年からは3.6％まで財政赤字を容認しましたが、他国のようにずるずる財政赤字を増やすことはありません。財政均衡主義を守りながら、コロナによる経済的影響に対しては金融緩和や社会保障費の減免で対応したわけです。
昨年の状況を見る限りこの方法はうまくいったように見えますが、今年に入って不動産大手、恒大集団の経営危機という問題が出てきました。金融緩和のひずみです。民間部門の債務が大きく拡大する一方で、財政支出をしていないので政府の債務は増えていません。この状態はバブルに近く、信用収縮が起こりやすい不安定な状態です。
恒大問題が発生することは、ある程度予想できたことだと言えます。雇用の不安定化で景気刺激が必要なときに、金融緩和に頼り過ぎて財政支出をしなかったからです。民間部門の債務が全般的に拡大し、債務が増え過ぎて返還が難しくなった企業が不動産関連に集中しています。
中国政府はバブルを制御できるのか
–中国政府はバブルを制御できるのでしょうか。
梶谷氏：不動産価格を抑えること自体は、やろうと思えば可能でしょう。しかし、中国政府が実際にそうするかは別問題です。恒大問題は、不動産市場だけの問題ではなく金融システム全体の問題です。
多くの金融機関が不動産部門に債権を保有しており、不動産価格が下落すれば金融機関も影響を受けます。地方政府も不動産や土地所有権の売却収入に依存しているため、状況は一層複雑です。
–不動産価格が下落するように仕向ければ、広範囲に影響が出てしまうということですね。
梶谷氏：民間債務が抑制されており、返さないといけない金利の水準を成長率が上回っている間は、問題はありませんでした。しかし現状のように急激に民間債務が増え、その割には成長率があまり上がってこない状態だと、信用不安の連鎖が起きる可能性があります。だからこそ、政府としては介入処理に慎重にならざるを得ません。
先ほど言った通り、コロナ後に民間債務は急激に増えましたが、政府債務はそれほど増えていませんので、中国政府には支出を拡大する余地はあります。実際にやるかどうかは別として、公的資金の投入も含めて介入することはできます。
–なぜ実際に公的資金を投入するか分からないのでしょう。
梶谷氏：公的資金を投入してしまうと、モラルハザードを引き起こすかもしれません。恒大以外の同様の状況に置かれた企業を救済するのかという、リーマン・ショックのときに生じたような問題を引き起こすことになるので、簡単には救済できないでしょう。
「文革2.0」とは言えない
–およそ四半世紀にわたり中国経済を研究してきました。今の中国経済をどう位置づけていますか。
梶谷氏：2010年ぐらいまで、中国経済のテーマは、発展のためにいかに外資を呼び込み先進国に追いつくのかというものでした。それから中国はリープフロッグ（カエル跳び）で、世界の最先端に近づきます。これは製造業の生産性や技術水準だけではなく、監視社会や信用スコアのような社会の変化についても言えることです。
16年から17年ごろには深センのイノベーションに注目が集まりました。監視社会は17年ぐらいから注目されているテーマで、私はジャーナリストの高口康太さんと共著で『幸福な監視国家・中国』（NHK出版）を19年に出版しました。
これらの変化をたどっていくと、10年前後の胡錦濤政権の時代に行き着きます。その頃から最先端技術にたくさんのお金をつぎ込み、海外から中国人技術者を呼び戻してきました。政策においてもテクノロジーが前面に出てきて、それが成功したことで中国経済は大きく変化しました。
–13年の習近平政権になってからはどうでしょうか。
梶谷氏：実は習政権独自と言える経済政策は多くありません。例えば「中国製造2025」（15年に発表）は習政権になってからの政策ですが、そのレールは胡政権のときから敷かれていたのではないでしょうか。
–ここにきて様々な分野での統制強化が目立ちます。統制と経済の関係性については、どう見ていますか。
梶谷氏：難しい問題ですね。「文革2.0」と呼ばれるように「これまでの資本主義的発展自体を見直しているのではないか」と指摘する人もいますが、私はそう思いません。
現在の経済発展の基本的戦略は、21年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で出された第14次5カ年計画を見ると分かります。基本的にはこれまでも追求してきた供給側の改革、効率性向上が掲げられています。特に「生産要素」の市場化をどんどんと進めていくとあります。
生産要素とは、資本・労働・土地のことです。「地方政府の保護主義や介入など生産要素の効率的な配分を妨げているものを取り除いていこう」という内容が書かれています。中間団体を排除して市場を中央政府が直接監督し、大企業や政府が一体になってデータ管理や流通を進めるイメージですね。これは「資本主義的発展自体を見直している」とは言えず、むしろ中間団体の解体という新自由主義的な流れに沿ったものと理解すべきでしょう。
今の中国が「資本主義的発展自体を見直している」といわれるのは、共同富裕や再分配のような「民生」の充実についても第14次5カ年計画に書かれているからです。しかし、それらは第14次5カ年計画の後ろの方にしか出てこなくて、少なくとも計画が発表された段階では優先順位が高くなさそうでした。
優先順位が高いのは、イノベーションの促進やデジタル化です。デジタル化を進めると言いながらも、突然オンライン教育やゲーム産業などをつぶしているのは矛盾するように見えます。ですが、ターゲットは一部に限られています。例えばオンライン医療をやめようという話には絶対なりません。
–なぜ一部のターゲットは叩かれているのでしょうか。
梶谷氏：人々の間で格差に対する不満が高まっていて、労働者を搾取して業績を伸ばしているプラットフォーム企業が選ばれていると考えられます。
また、データの取り扱いは経済安全保障の問題と密接に絡むようになっています。従来のようにIT企業が海外で自由に事業をすることに対する、体制の警戒感が増していることは確かです。格差とは別に安全保障のロジックで叩かれている（滴滴出行のような）企業もありますね。
中国経済との向き合い方
–変化する中国経済に、日本はどう向き合えばよいのでしょうか。
梶谷氏：特に今年に入ってから、企業や政府の方々に意見交換の場を求められることが増えました。「中国経済は非常にリスキーだしよく分からず不安があるので、あまり関わりたくない。でも大きな市場でありビジネス全体に中国との関係が織り込まれているので、簡単に切ってしまうわけにもいかない」。このように考えている方が非常に多い印象を受けます。
中国によく分からない部分があるというのは、その通りだろうと思います。中国の現状をある程度理解して、自分の言葉で表現できる人材がアカデミズムにも企業の中にも少ないことは問題です。言語の問題だけではなく、中国の文脈、日本の文脈、さらに世界の文脈を踏まえて、今何が起きているのかを説明できる人材をどう育てていくのか、どう見つけていくのかが大事になってくると思います。
–中国経済を研究するハードルが徐々に上がっているとの声も聞こえてきます。
梶谷氏：胡政権の頃は情報公開が進んでいて、細かい統計も簡単に手に入る時代でした。その後、それまでは手に入った資料が手に入りにくくなってきました。
農村における調査も変わりました。2010年ぐらいまではかなり大きな規模のアンケート調査を現地の研究者と一緒に実施できましたし、現地でのインタビュー調査もできました。しかし、最近は外国人研究者が農村に入り込むだけで警戒されます。外国の研究者が統計調査をやるのが2010年以降どんどん厳しくなってきた実感があります。
最近困っているのは、企業関連のデータが手に入らなくなったことです。提供データの中には経営者の個人情報が書いてあるケースもあります。データ安全法が制定されて外国にそのようなデータを提供することが違法行為とされるリスクがあり、データベース企業としてはそれを避けたいわけですね。
–その中でも中国経済を説明できる人材を増やす必要があります。中国という地域を専門に研究する学者が増えることは、どういう意味を持つのでしょうか。
梶谷氏：地域研究者は一つの地域をじっくり見ることで、経済学の他の議論を相対化していくことができると思います。
–成田悠輔エール大学助教授が日本経済新聞紙上で「民主主義国ほどコロナ対策を失敗している」という主張をしたのに対して、雑誌「群像」で批判的な論考を掲載していました。
梶谷氏：まず権威主義体制ではデータの信頼性が低く、単純に民主化度合いとコロナの犠牲者数が相関していたとしても、それをそのまま受け取ることはできないという批判があります。
さらにリスク、政府、社会は複雑な構造で関係しています。ドイツの社会学者、ウルリッヒ・ベック氏は「リスクには2種類ある」と言っています。自然環境・天変地異・感染症のような自然環境からやって来るリスクと、人間社会によるリスクです。
コロナ禍の前は後者、すなわち原発事故や公害をどう防ぐのかなど、人間社会がつくってきたものをどう制御していくかが重要と、一般に理解されてきたと思います。民主主義や人権の尊重は、人間社会がもたらすリスクに対応するには非常によくできたシステムです。ただ、自然災害に対しても必ずしも有効かは分からないということが、コロナ禍によって共有されるようになってきたわけですね。
中国などがコロナにうまく対応できたように見えるのは、人間社会のリスクを全く考慮せず、自然の脅威だけに最適化して対応できたからです。100％民主化された社会がいいという問題でもないし、逆に権威主義化した社会がやっぱり優れていたという問題でもない。人間社会は人間がもたらすリスクと自然環境がもたらすリスク両方に対応しないといけないので、これはずっと付いて回る問題です。
往々にして経済学者は、価値判断を単純化して論じる傾向が強いと思います。それ自体を否定するものではもちろんありません。ただ、地域研究者はそれを疑い、違う見方を提供することに存在意義があると思っています。
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『北京五輪で相次ぐ外交的ボイコットの是非、真に講じるべき「対応」とは』（12/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 上久保誠人）について
12/14The Gateway Pundit＜Joe Biden Faces Another Blow: Court Shoots Down Biden Regime’s Attempt to Stop Trump’s Highly Successful “Remain in Mexico” Policy＞
裁判所も、バイデンの偽装難民のメキシコ残留停止を止めるよう言ってもやり続けるから、下の何清漣のツイートにあるように上級移民顧問が辞任するわけです。
12/14The Gateway Pundit＜The Biden Effect: Saudi Arabia Projects Fastest Economic Growth in Decade thanks to Oil Prices – Russia Predicts Oil Production to be Near Post-Soviet Highs＞
バイデンのやることなすこと無茶苦茶。収入がコロナで減って、インフレでは国民が不満に思うでしょう。バイデンは敵のロシアに塩を送ったと言うこと。
12/15阿波羅新聞網＜美日澳再联手抗衡中共 斥巨资要重夺一大主导权＝米国、日本、オーストラリアが再び力を合わせて中共に対抗し、巨額の資金を使って主導権を取り戻す＞共同通信は月曜日（13日）に、日本、米国、オーストラリアが南太平洋地域での5G通信ネットワークの構築に協力すると報じた。報道は、中共が太平洋島嶼国のインフラ建設を積極的に支援しているので、日米豪当局は、中共が通信ネットワークの建設を主導すると、情報漏えい問題が発生し、現地の自由な生活と経済活動に影響を与えるのを心配していると指摘した。したがって、今回の三国の協力は、中共が地域の通信ネットワークを獲得し、情報の流れを制御し、中共が地域の民主主義の基盤を揺るがすのを防ぐことである。
何でも盗むのが得意なのが中国人なのに、やはりその怖さを太平洋の島嶼部の人は気づいていないのでしょう。キチンと教える必要があります。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683462.html
12/14阿波羅新聞網＜重磅！安倍再挺台湾 特定情况可用自卫权＝重大！安倍元首相は再び台湾を支持し、特定の状況では自衛権を行使できると＞安倍晋三元首相は、火曜日（12/14）に台北で開催された安全保障フォーラムでのビデオを通じて、日本、米国、台湾は技術と知識の交流を強化する必要があると述べた。彼は台湾に「崛起」と「世界に民主主義を広める」ことを呼びかけ、「台湾とその民主主義が脅かされるとき、それは誰にとっても、そして日本にとってさらに深刻な挑戦である」と強調した。 これは安倍が台湾のシンクタンクに2週間で2度目の演説である。
安倍は、米国、日本、台湾のシンクタンクが共催した「2021年台湾-米国-日本三国間インド太平洋安全保障対話」フォーラムで、「台湾有事は、日本有事」という見解を改めて表明した。 「弱さを見せると挑発につながる」と述べ、在任中、日本の防衛力を強化し、日米同盟への投資を拡大し、「日米軍はかつてないほど密接になった」と強調した。
会議の来賓には、台湾の蔡英文総統と、米国国務省の民主・人権・労働局の首席次官補代理代行であるスコット・バスビーも含まれていた。
安倍は、「中国のような巨大経済体は、一旦冒険的な軍事行動を企てれば「自殺」行為となる。領土拡張を追求せず、近隣地域への挑発やいじめを抑制しなければならない。また、彼ら自身の利益をも傷つける」と述べた。
安倍は、台湾への支持を高めるためには、米国、日本、台湾が「潜水艦、海、空、ネットワーク、宇宙の各分野での能力を完全に向上させ」、「我々の知識や技術を有効に共有する新しい方法を考える」必要があると考えている。
国際的には、安倍は「台湾は間違いなくTPP（環太平洋パートナーシップ協定）（編集者注：CPTPP（環太平洋パートナー包括進歩協定）の前身、ここでは安倍のTPPを使用している）に参加する資格がある」と指摘した。米国と日本に加えて、同様の考えを持つ他の国々も、台湾が世界保健機関を含む国際機関に参加できるように努力すべきと呼びかけた。
安倍の中国に対する厳しい姿勢は、日本でも激しい議論を呼んでいる。安倍は13日のBSJapan TVのインタビューで、台湾の緊急事態は日本の存立危機事態となり、日本に自衛権を行使させ得る状況になる可能性があると述べた。
安倍元首相の発言は当然。岸田首相は、覚悟はありや？
https://www.aboluowang.com/2021/1214/1683302.html
12/15阿波羅新聞網＜多名顶尖学者一开始便怀疑新冠来自武毒所＝多くのトップ学者は、新型コロナは最初から武漢研究所から来たのではないかと疑っていた＞アジア系カナダ人の分子生物学者アリナ・チャン（Alina Chan）の話：
なぜ今日になってやっとこれらの記録を見なければならないのか？それは、ウイルスが発生の初期に研究所から来たのではないかと一流の科学者が疑っていたことを証明している！もちろん、彼らがなぜ自分達の見解を公開することを望まなかったのかは推測できないが、ウイルスは研究所から来た可能性が実際にあると彼らが考えていたことを証明する証拠が今日ある！インタビューの中で、彼女はウイルスの追跡は純粋に科学的な問題であると強調したが、彼女は純粋に科学的な観点からウイルスの起源を探す科学者がなぜ死の脅迫を受けるのか理解できない。研究所での漏洩事故は世界中で普通に発生しているが、なぜ新型コロナウイルスは研究所から来ないのか？
彼女も初期に研究所由来を主張したら、陰謀論者の烙印を押されたと。中共が金で科学界を牛耳り、ファウチ等の腐敗科学者が中共に金を出していた不都合な真実を暴露されたくないのがあるのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683389.html
12/15阿波羅新聞網＜2022年10大黑天鹅出列 小心台海危机拖垮半导体产业链权＝2022年のブラックスワン・トップ10、台湾海峡危機は半導体産業チェーンを揺さぶることに注意＞ブルームバーグ経済研究を含むほとんどの予測機関は、来年の基本的な予測シナリオを持っている。①オミクロンと更なるロックダウン②インフレの脅威③FRBは緊縮政策に邁進④FRBは何度も金利を引き上げ、新興市場は脆弱に⑤中国は「万里の長城（＝大きな壁）」にぶつかる ⑥ヨーロッパの政治的混乱⑦Brexitの影響⑧財政政策の将来⑨食料価格とその激動⑩地政学
まあ、米中の問題が膨らむでしょう。中国は経済がヘタレ、軍事拡張できないようになってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683344.html
12/14阿波羅新聞網＜美打洗钱！惊传移美中国人须证明财产来源；美打中概股，回港IPO也没用；＝米国はマネーロンダリングに打撃！米国に移住した中国人は自分たちの財産の出所を証明しなければならないという噂がある：米国は中国のコンテンツ株に打撃を与え、IPOを香港に戻しても無意味である＞中国の火鍋業界の兄貴は耐えられない。年末が近づいており、10以上の都市が住宅購入を奨励する政策を導入している。中国経済のブラックスワンは灰色のサイに進化している。別の不動産大手が危機に瀕している。
別に中国人だけではなく、反腐敗で調べるようですから。でも一番多いでしょう。賄賂は中国の伝統文化ですから。
https://www.aboluowang.com/2021/1214/1683321.html
12/15阿波羅新聞網＜比利时首相表态：不派官员参加北京冬奥＝ベルギー首相は、北京冬季オリンピックに職員を派遣しないと述べた＞ベルギーのアレクサンダー（Alexander De Croo）首相は火曜日（12/14）の議会での質問を受け、ベルギーは北京冬季オリンピックに、米国、カナダ、英国、リトアニア、エストニア等の国の「欠席」に並ぶために職員を派遣しないことを確認した。
共産国を開催場所に選んだのがそもそもの間違い。でも、外交ボイコットはいろんな国が名乗りを上げるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683456.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
民主党は一度味を占めると再びやりたくなり、ウイルスを利用して社会を隔離させ、大規模な郵便投票を実施し、中間選挙後の解禁を目指していると思う。
民主党は敗けるのを恐れすぎており、不正をしてやっと奪権したのは、決して消すことはできない。
引用ツイート
北米保守評論 @NAConservative9 12月14日
「ファイザーのCEOは、米国人は新型コロナワクチンの4回目の接種が必要かもしれないと考えている ファウチは、米国は強制ワクチン接種を必要としていると言った」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/13/pfizer-ceo-thinks-americans-will-likely-need-4th-dose-of-covid-jab/
彼らは、ワクチンがウイルス感染を有効に予防できないだけでなく、重症化も予防できず、新型コロナウイルスよりも多くの死者を出していることを知っている。そして、連邦裁判所は、バイデンの強制ワクチン命令を2回停止した。このような状況下で、なぜ彼らは我が道を行くことを主張するのか？
何清漣 @ HeQinglian 6時間
グレイトリセット計画を打ち出した者は、この世界で少なくとも2つの国、つまりロシアと中国がそれらに耳を傾けないとは考えていなかった。
米国は同盟国の歓心を得るため、憲政を作り上げた先祖の墓を掘る。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「グレイトリセットグループの国境を越える行動は、逆に彼らを攻撃するだろう」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/14/the-great-reset-crowds-overreach-will-come-back-to-bite-them/
「グレイトリセット」とは、実際には、政治や経済に大規模な社会主義計画を全面的に実施することである。新型コロナの流行は、世界統一のための最良の機会を彼らに提供したか、疫病流行は「グレイトリセット」計画の一部である！その結果、民主主義国は即座に「民主主義」のベールを剥ぎ取り、独裁者の恐ろしさを明らかにした。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 4時間
《ショック！バイデンは非移民の入国を保護するために米軍を派遣 WHの上級移民顧問は辞任》
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/14/biden-sends-us-troops-to-protect-entry-of-illegal-immigrants-white-house-senior-immigration-adviser-quits/
毎月約20万人が米国に不法侵入し、米国の納税者が養うことになり、国境を守り、不法侵入を阻止すべき米国軍が、彼らの護衛と道案内になった！彼らは憲法が与えた使命に反し、民主党の全体主義政権の手下と党衛軍になり果てた。これは耐えられない！
何清漣 @ HeQinglian 1時間
イエレンのマネーロンダリング防止強調の虚実
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12142021155214.html
米国政府は、通報があってやっと外国人の隠し金の地図が分かるのかどうか？ –必要はない。1解両報（顧客を理解することと、Currency Transaction ReportとSuspicious Activity Reportのこと）システムは大きな武器である。これは事実である。
習は高官の資産が暴露されるのを恐れているのかどうか？ -恐れてはいない。習は2013年に汚職と戦い始め、2018年に悪人を一掃し始め、中国の公務は天がひっくり返ったようになった。米国が習と彼の近親者の秘密を把握し、それらを発表した場合にのみ、それは効を奏するだろう。
rfa.org
評論|何清漣：イエレンのマネーロンダリング防止強調の虚実
今回米国が採った手は、「反権威主義」の名を挙げず、イエレン米国財務長官がパネルディスカッションでの演説で「腐敗防止とその戦い」と発言し、財務省は腐敗防止基金を設立したと述べた。腐敗した外国指導者の「違法なお金」を米国に隠す情報を密告する人を奨励すると。
習もバイデンも同じように腐敗しているから、習の腐敗が明るみに出ることはない。
上久保氏の議論は、前段と後半でニュアンスの違いが感じられました。基本的人権は政治体制と関係なく、保護されるべきと。「自由民主主義vs権威主義」の対立の構図でないと。当然賛成します。でも、権威主義は人権を守らないから、今のように北京オリパラ外交ボイコットが出てきたのでは。政治の道具にしないというのでは中共の意見に加担するだけ。強力な制裁を発動しない限り、権威主義国が動かないのは、南シナ海や尖閣を見ていれば分かるでしょう。所詮は学者のレベルから一歩も出ていない。
外交ボイコットでなく全面ボイコットすればよいとの意見ですが、参加が決まっているアスリートの前で彼はそう言えるのか？言えれば立派なもの。
記事
Photo:China News Service/gettyimages
来年2月の北京五輪に対して「外交的ボイコット」が相次いでいて、中国が反発を強めている。しかし、米国など、アングロサクソンが中心となった自由民主主義陣営が中国に対して包囲網を張るという構図は、「基本的人権を尊重する」というスタンスと矛盾もはらんでいるのではないか。基本的人権はイデオロギーに関係なく、普遍的なものである。今のボイコットの形は果たして正しいのか。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
アングロサクソンの主導する「自由民主主義」と中国中心の「権威主義」
米国は、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害、香港での民主化運動の弾圧などに対する抗議として、来年2月に開催予定の北京冬季五輪に、選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を断行すると発表した。
これに呼応し、オーストラリア、英国、カナダが相次いで外交ボイコットを表明した。一方、24年に「パリ五輪」を開催予定のフランスは外交ボイコットをしないと明言している。
中国は「外交ボイコット」に対して、「五輪を政治利用する誤った行動」と強く反発している。新疆ウイグル自治区での「強制労働」などについては、「まったくのデマ」であると切り捨てた。そして、「民族の繁栄と安定、団結を破壊し、中国の発展を抑制しようとしている」と主張し、「断固たる対応を取る」と警告している。
今回の「外交ボイコット」は、中国の人権侵害に対する抗議として、いいやり方だと思わない。
現在、外交ボイコットに同調したのはアングロサクソン諸国だけだ。米国は「民主主義サミット」も開催し、約100カ国が参加した。だが、中国、ロシアなど「権威主義国家」を招かなかった。
これだと、人権侵害の問題が「自由民主主義vs権威主義」という、異なる政治体制やイデオロギーの争いとなってしまう（本連載第263回）。だが、「基本的人権の尊重」は、本質的に政治体制やイデオロギーとは次元が違う問題だ。
基本的人権を尊重するとは、世界中のすべての個人の、人種、言語、宗教、文化、思想信条などをお互いに受け入れ合うということだからだ。つまり、政治体制やイデオロギーの違いを認め合うことも、基本的人権の尊重の一部ということになる。
逆にいえば、どんな政治体制やイデオロギーの国であっても、個人の基本的人権は尊重されるべきものということになる。だから、別次元のものなのである。そして、基本的人権の尊重を徹底することだけが、世界中のさまざまな紛争や対立を終わらせることを可能にするのではないだろうか。
ある価値観に基づく社会は、誰かを排除する
例えば、米国の自由民主主義の価値観が世界中に広がったグローバルな時代に、それに従えない思想信条、宗教、文化を持つ人たちは、マイノリティーとして社会から排除されてきた。
しかし、それに代わって、権威主義の価値観が優位とする社会が出現するとしても、権威に従えない人は社会から排除される。結局、ある価値観に基づく社会は、誰かを排除してマイノリティーとすることで成り立つのだ。そこには、必ず紛争や対立が生じることになる。
つまり、どんな価値観を持つ体制が世界の覇権を握ろうとも、紛争や対立が尽きることはない。世界は変わることはないということだ。
しかし、それを言い換えれば、世界中のすべての個人の、人種、言語、宗教、文化、思想信条などすべてをお互いに認め合い、受け入れ合うのであれば、誰もが排除されることがない世界が実現するということではないだろうか。
その意味で、基本的人権の尊重というものは、「自由民主主義vs権威主義」の対立よりも、より高い次元にある「普遍的」なものだ。つまり、アングロサクソンが中心となって、自由民主主義陣営が中国、ロシアなど権威主義国家に対して包囲網を張るという構図は、正しいとはいえない。
基本的人権の尊重が、自由民主主義体制だけのものになっているから、権威主義国家は自由民主主義とは違う我々の価値観があると反発し、かたくなになるのではないか。
権威主義国家で人権侵害が疑われる事例が起きるとする。国家はその事例を「テロリスト」から政治体制、社会の安定を守るためだと主張。それを批判とするメディアを抑えて言論封殺し、体制に従う多くの国民の人権を守るためだと正当化する…。こういった流れは、香港の民主化運動を「香港国家安全維持法」で抑え込んだ中国の論理を見れば明らかではないか（第261回）。
これでは、いくら権威主義国家を批判しても、状況が改善するどころか、世界の分断が広がるばかりだ。
冒頭の北京五輪の外交ボイコットとは政府関係者が出席しないだけだ。選手団は派遣されて五輪は開催される。まさに「政治的パフォーマンス」であり、実質的には何も意味はない。その意味で、外交ボイコットを行わないというエマニュエル・マクロン仏大統領の判断は間違っていない。
権威主義の国が、自由民主主義国家に信用されない理由
この連載では、自由民主主義が権威主義と比べると「まだマシ」な政治体制だと論じてきた。それは、革命や体制変革といった、国民の生活にも大打撃を与えることなしに、国民が政府の失敗をオープンに知ることができて、選挙などによってその失敗をあらためることができる唯一の政治体制だからである（第220回）。
例えば、英国など自由民主主義国は、選挙を通じて政権交代を起こすことができる。英国の首相は、その任期中は極めて強い権力を持つとされるが、選挙で頻繁に交代させられる。英国政治はいわば「交代可能な独裁」と呼ばれている（第235回・ｐ5）。
自由民主主義には、指導者の任期中に、権力とカネが集中したとしても、それを国民がチェックし、必要ならば指導者を取り替えられる機能があるということだ。
一方、権威主義とされる国家でも、国民の基本的人権を尊重するのが、少なくとも「建前」のはずである。例えば中国は「中華人民共和国」、北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国」が正式な国名だ。また、ロシアのように「民主主義的な選挙制度」を備えている国もある。
しかし、権威主義国家では、法や制度は指導者によって容易に変更されることがある。例えば、中国における「香港国安法」の施行はいうまでもない。また、2期10年に限られていた国家主席の任期制限が撤廃され、習近平主席は3期目を務めることが可能となった。ロシアでは、憲法改正が行われて、現在、2024年までだったウラジーミル・プーチン大統領の任期は最長で2036年までとなった。
さらに、ミャンマーなど、民主的な選挙制度を備えていた国であっても、軍などによって選挙結果があっさりと覆されてしまい、多数派だったはずの民主派勢力が弾圧されてしまう（第267回）。
これらの実態は秘密でも何でもなく、誰でも知ることができる公開情報で得られるものだということは重要だ。中国が「人権侵害」を「デマ」だと主張しても、国際社会に信用してもらえないのは、これらの公開情報があるからだ。
指導者による権力とカネの集中と、その乱用によって人権侵害が起こることを、厳しくチェックする機能が弱い国家であると、国際社会にみなされているから、何を言っても信用されないのだ。これを、中国をはじめとする権威主義の国家は強く認識すべきだろう。
基本的人権を守らない国家に対し、政治を抜きにして断固たる対応を
繰り返すが、基本的人権とは、政治体制が民主主義的か権威主義的かにかかわらず、尊重されるべき普遍的なものである。
だから、人権侵害が行われている国があり、それを自ら正すことができないならば、その国の政府に代わり、国際社会が入って「個人」の基本的人権を守ることは許される。これは「内政干渉」には当たらない。従って、中国の人権問題を、国家間の「政治問題」として扱うべきではない。
また、「経済関係」や「国益」で国家としての対応を決めるべきものでもない。そもそも、基本的人権が守られない国で国民が人権侵害を受けたとき、「国益」が優先されて放置されるようでは、「経済関係」など結べないではないか。
人権侵害への対応は、一つ一つの事案について、中国に対して実態の完全な公開を求める。人権侵害が存在すると認定される場合には、改善を求めることしかない。
そして、中国が人権状況の改善に取り組もうとしない場合や、人権侵害そのものを認めないような場合には、政治を抜きにした断固たる対応を取るべきだ。それは、北京五輪を完全にボイコットして、選手を派遣しないことである。IOCと中国に対して、五輪憲章に反するものとして、北京五輪自体の中止を求めることである。
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『新規に95カ所の石炭火力発電所の建設を進める中国と地球の未来 写真家、半田也寸志が語る気候変動のリスクと現実（3）』（12/14ＪＢプレス 半田 也寸志）について
12/13The Gateway Pundit＜Mainstream Media Downplays Crowd Size at Trump Rally in Sunrise, Florida – Event Was Larger Than All Biden Rallies in 2020 Combined＞
いつも言っていますように、選挙で勝つのは、洋の東西を問わず、集会での動員力です。昨年のバイデンの動員力を見る限り、選挙は不正としか思えない。
https://twitter.com/i/status/1469762186578960386
12/13The Gateway Pundit＜REPORT: White House CENSORED Taiwan’s Video Feed During Biden’s ‘Democracy’ Summit for Showing Map That Displayed Taiwan as a Different Color Than China＞
米国はやり方が中途半端。だから中共に舐められる。台湾のビデオをカットするのでは中共のTV放送と何ら変わらない。
https://twitter.com/i/status/1470229912770461702
12/14希望之声＜川普: “赶走米奇” 结束麦康奈尔参院少数党领袖任期＝トランプ：「ミッチを追い出せ」は上院でのマコーネルの少数党リーダーを終わらせる＞12/12（日）、トランプ元米国大統領は、ミッチマコーネル共和党議員の上院少数党リーダーとしての任期の終了を求めた。 12/10、「マコーネルが民主党の債務上限引き上げを支援した」と述べた後、トランプは再びマコーネルを批判し、マコーネルは「民主党にすべての勝利をもたらしている」と考えていると。
トランプは「米国を救うPAC」で、マコーネルは「共和党上院議員と共和党を傷つけた」と非難し、債務上限カードを使う勇気もなく、このカードを使えば共和党はほぼすべてを手に入れ、完全勝利できた」、当時、「民主党員は捨てるカードを準備していたのに」と。
先週、マコーネルは上院多数党リーダーのチャックシューマーと合意に達し、彼と13人の共和党上院議員はシーソ－ゲームを回避するため、民主党が60票ではなく、過半数の票を使って債務上限を引き上げることを許可することに投票した。共和党員は債務上限の引き上げに投票しなくて済んだ。
トランプはその後警告した：民主党員は決して応答しない。「そもそも債務上限を使って我々に対処し、あきらめないだろう。これは良いことではない」と警告した。
トランプは声明の最後に「ミッチを追い出せ！」と言った。
マコーネルは古いタイプの共和党員でｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭの一員です。勝負できないRINOですから辞めて貰ったほうが、共和党や米国人のためになる。
https://www.soundofhope.org/post/574946
12/14看中国＜中共在美国搞公关闪电战 宣传北京冬奥会(图)＝中共は、北京冬季オリンピックを宣伝するため、米国で広報活動を行っている（写真）＞2022年の北京冬季オリンピックの外交ボイコットで米国政府が主導権を握るにつれ、状況はますます厳しくなり、中共は米国で莫大な金額を費やして広報会社を雇い、SNSで電撃戦を開始して、影響力のあるキャンペーンを開始し、北京冬季オリンピックと中共のイメージの回復を大々的に宣伝しだした。
「外国代理人登録法」（FARA）に基づいて米国司法省が開示した文書によると、NY中国総領事館は、影響力のある活動を行うために米国の広報会社「Vippi Media」を雇った。
ニュージャージー州イングルウッドに本社を置くVippi Mediaは、12/10にNY中国総領事館の代理人として司法省に登録した。
NY中国総領事館とVippi Mediaの間の契約は、11/22に発効し、来年3/13まで有効で、北京冬季オリンピックの前後3か月近くの重要な時期をカバーする。NY中国領事館はVippiに300,000米ドルを支払う必要があり、Vippiは210,000米ドルの前払いを受け取った。
NY中国領事館はVippiに、8人の影響力のある人を雇い、北京冬季オリンピック、北京の歴史、米中関係について少なくとも24のSNS投稿を作成し、Instagram、Twitch、TikTokなどのSNSプラットフォームで流すことを要求した。
契約では、Vippiが配信するコンテンツの70％は、北京冬季オリンピックの「試合前/競技中/試合後」に関する興味深く有意義なもので、例えばアスリートの準備、新技術、感動的な瞬間、北京の歴史、文化的遺産と現代生活を占めるよう規定されている。
バイデンは外交ボイコットするなら、米国での北京オリパラの宣伝もできないようにすべきでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/14/992288.html
12/14看中国＜各大企业开始裁员 中国多了两亿灵活就业人员(组图)＝大手企業が従業員を解雇し始める 中国には2億人の融通の利く従業員がいる（写真）＞知乎のネチズンの質問：2021年は、本当に多くの失業者がいるのか？彼らはすべてどこに行ったのか？
ネチズンの回答：
河森堡：最近、インターネットで大手企業が比例数字（何％）で解雇し始めたとの報道があり、皆、雇用が減ったと言っているが、個人的には感じていない。この2日前までは。協力について話をしたがケリが付かなかったのを思い出した。仲介業者に行ってみると、仲介業者がなくなったので、製造業者に仲介業者がなくなったことを伝えたかったが、製造業者もなくなったことがわかった。まるで喫茶店の中で、座って、テーブルの向こう側にいる二人が契約書を渡し、「協力できるかどうかわかるか？」と言い、2分間頭を下げて見て、「協力できる」と言って頭を上げたところ、カフェには誰もいないように静まりかえり、床が跳ね上がり、壁紙が剥がれ、壊れた窓からゆっくりと水晶のような霜と雪が吹き込み、テーブルの反対側にある2つの古い椅子はすでにほこりで覆われていた。
Lone Lobster：いいえ、今日私の職場で尋ねた、誰もが仕事をしている。 //足：今日私は霊安室に行って尋ねた、患者の誰も医者に不満を表明しなかった。 //王梓龍：高速鉄道の中で聞いたら、みんなチケットを買っていた。
Quiet：情勢は安定しており、改善している。
子供たち、怒るな：今はひどい。コミュニティの清掃員は、3年前よりも平均して10歳以上若い。中年失業者が元々の老人を追い出したと思われる。
HR大掌柜：1．女性配達員は私の見たところ、2020年は比較的少なかったが、21年は仕事の行き帰りに何度か見かけた。雨が降ると特に感動した。 2．相乗りドライバーの数が急増した。私は19年に相乗り登録をSNS上で数ｹ所した。19年から20年の間は、90％以上が同じ方向の客で心配はなかった。2021年には、85％以上が同じ方向の客を見つけた。すべて短い距離である。
3．エピデミックと双減政策（学校の宿題と補習の削減）：観光、ケータリング、教育業界への影響として同社（CBD）のテナントは年に数回変わるが、まだ空いている状況がある。不動産業界の冬は激化し、労働集約型産業である上流および下流産業に影響を及ぼしている。4．産業構造の変化は、主に伝統的な製造業に、必然的に多くの失業を引き起こす。5．株の売買する人が多すぎる。
下の上海のデータを見ても失業者が増えているのが分かる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/14/992286.html
12/13阿波羅新聞網＜美军潜水母舰睽违6年再泊靠日本 强化对中共吓阻力＝米軍潜水艦は、中共への抑止を強化するために、6年離れていたが、日本に再停泊する＞米海軍の潜水艦は11月から日本の各地の港に積極的に「接岸」しており、6年離れていたものが日本に再ドッキングしている。日本のメディアの分析によると、米国は台湾の状況を綿密に追跡し、抑止力と抵抗力を強化している可能性がある。
米国原潜がわざと姿を見せて、中共を牽制しているのでしょう。中共海軍は台湾海峡を渡れないと。
https://www.aboluowang.com/2021/1213/1682911.html
12/13阿波羅新聞網＜共军三项弱点攻台不易：台湾国防部发布报告＝共産軍の3つの弱点は台湾を攻撃するのは容易でないと：台湾国防部は報告を発表＞台湾国防部は、人民解放軍は現在3つの弱点があり、今の実力で台湾を攻撃することは容易ではないという報告を発表した。
日曜日の台湾メディアのニュースによると、台湾国防部は立法院に「2025年に中共による台湾への総攻撃に対抗するため、国軍の戦力を強化する方法」という報告を提出し、人民解放軍の台湾への攻撃方法と直面している問題を分析した。
台湾国防部は、第一に、人民解放軍の正規の揚陸装備が不十分であると考えている。現段階では、すべての軍隊を一度に台湾に派遣することは不可能である。複数の段階に分けての揚陸となり、兵力が分散しているときに、戦闘のアドバンテージを得るのは難しい。
第二に、人民解放軍は正規の揚陸装備がないため、台湾を攻撃する際に非正規輸送と輸送機で兵を送り、港と空港を占領しなければならないが、台湾軍は固守するので、短時間でもそれを占領するのは容易ではない。揚陸作戦は非常に高いリスクに直面する。
第三に、人民解放軍の後方支援能力は限られている。上陸作戦では、部隊が必要とする弾薬、食料、医薬品などの兵站物資を輸送機や船で台湾海峡を越えて輸送する必要がある。台湾軍は海という自然の利点と共同迎撃作戦の利点により、人民解放軍の補給は中断され、上陸軍の戦闘力と継戦能力は大きく削がれる。
台湾国防部は、米国の日本基地が台湾に近いため、現在、人民解放軍が台湾を完全に攻撃することはできないと考えている。人民解放軍は、外国軍の介入を防ぎ、インド、ベトナム、南沙諸島などの国境を警戒し、兵力を温存しなければならないため、台湾との戦いに全力を注ぐことは難しい。
普通の考えの持ち主なら、戦端を開くことは難しいと思いますが・・・。
https://www.aboluowang.com/2021/1213/1682708.html
何清漣 @ HeQinglian 2時間
類推すると、各利害関係国が中国と各種協定に署名するのは、自国のある産業の一部の人の生計問題を解決するためであって、規模と程度は違うが「お祝い」する。
すべての国が自国民の利益よりも中共政権の転覆を優先しなければならないわけではない。このため、ある国の国民の自由のために、自分の利益を犠牲にする精神は大多数が持っていないので、批判する必要はまったくない。
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 2時間
フランスは祝う：中国との豚の輸出協定の調印により、アフリカ豚コレラはもはや大きな障害ではなくなったhttps://rfi.my/7zts.t
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 6時間
「何十年にもわたる共産主義の推進はあなたに共産主義の米国をもたらだろう」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/13/decades-of-communist-pushing-will-get-you-a-communist-america/
共産主義の亡霊が学校を包み込み、生徒の心を毒し、進歩主義の毒を吹き込まれた若者の集団を育てることができるのは、まさに神を捨てたからである。今日所謂目覚め（ある種の共産主義）は何十年も続いており、それは我々の社会を永遠に変えるだろう。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
バルト三国は外交ボイコットを発表した。大統領は参加しないが、関係者を派遣して参加させる。オリンピックの開会式に国家元首が参加しなければならないかどうか知りたい。ロイターのこのニュースを検索した。
https://reuters.com/article/idCNChina-1923220080806
北京オリンピックの前に、国際機関も人権、チベット、両岸問題、環境について疑問を呈したが、ボイコットを発表せず、当時、多くの西側の指導者は開会式に出席しなかった。
比較すれば、結論を導き出すことができる。
背景情報：北京オリンピックの開会式に参加、または参加しなかった世界のリーダーのリスト（更新版）
ロイター社の8/6の報道—パキスタンのムシャラフ大統領の中国訪問のメンバーは、弾劾の危機のためにムシャラフは中国訪問計画をキャンセルしたと述べた。この時点では、オリンピックの開幕まで2日しかない。ムシャラフは当初、北京オリンピックの開会式に出席する予定であった。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 4時間
「ファイザーのCEOは、米国人は新型コロナワクチンの4回目の接種が必要かもしれないと考えている ファウチは、米国は強制ワクチン接種を必要としていると言った」
彼らは、ワクチンがウイルス感染を有効に予防できないだけでなく、重症化も予防できず、新型コロナウイルスよりも多くの死者を出していることを知っている。そして、連邦裁判所は、バイデンの強制ワクチン命令を2回停止した。このような状況下で、なぜ彼らは我が道を行くことを主張するのか？
半田氏の記事で、やはり思うことは、CO2削減は排出量の多い中国、米国、インド、ロシアが率先して削減すべき。中国はいつでも口先だけで約束は守らないのだから、そもそも国際社会の仲間入りさせたのが間違い。国際機関から追い出すことを考えるべきでは。
記事
棚氷が分離し、土壌がむき出しになった南極半島（写真：半田 也寸志、以下同）
英グラスゴーで開催されたCOP26は閉幕したが、気候変動に対する各国の足並みは揃っていない。その間にも、日々悪化する地球環境──。写真家として極地における地球温暖化の惨状を目の当たりにしてきた半田也寸志氏が、今地球で起きていることを綴った第3話。
◎第1話：「広がる花畑に唖然、北極で見た温暖化の現実」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68040）
◎第2話：「氷河流出に伴う海の“淡水化”が地球環境に与える恐ろしい影響」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68041）
（半田也寸志：写真家）
単なる努力目標になってしまったCOP26の合意文書
2021年11月、コロナ対策で1年延期されていた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）がスコットランドのグラスゴーで開催されました。
会場の外では、グレタ・トゥンベリ氏を中心に、各国首脳の気候変動対策に対する偽善に不満を持つ若い群衆が世界中から集まり、「COP26はグリーンウオッシュの祭典（※WhitewashのWhiteをGreenに置き換えた造語で、環境に配慮しているように見せて真実を隠蔽しているという意味）」と糾弾する中での開催です。
今回のCOP26には、中国、ロシア、サウジアラビア、ブラジルなど、気候変動対策において最も肝心な国々の首脳が出席しませんでした。パリ協定に復帰したバイデン米大統領は、特に中露首脳の欠席を厳しく批判しましたが、それでも世界120カ国が参加し、それぞれのカーボンニュートラルをコミットしました。
例えば、炭素排出量1位の中国は、文書を通じてではありますが、従来目標を変えることなく、2060年までのカーボンニュートラルに言及。排出量3位のインドも、モディ首相が自らの口で2070年までのカーボンニュートラル達成をコミットしました。それ以外にも、23カ国が石炭火力発電の廃止を宣言しています。
また会議中盤に、これまで気候変動問題を米中摩擦のカードにしていた中国が、突然これまでの態度を翻して米国に歩み寄り、問題解決に向けた共同宣言を出したのは世界に驚きを与えました。
中国の閣僚代表は出席を拒みましたが、同国を含む100カ国以上が2030年までのメタン排出量の30％削減に合意した点を取り上げ、COP26は大きな進展があったという評価を下す声もありました。
ただ、電力不足に悩む中国は、現在も石炭採掘量を記録的に増やしており、COP26が押し進める石炭火力発電所の段階的廃止案には反対の立場を崩していません。
事実、会議は終盤になって紛糾。会期を1日延長させてでも何とか成果文書をまとめようとする議長国に対し、排出量1位の中国と3位のインドが閉幕直前になって「石炭火力発電所の段階的廃止」という文書案を拒否しました。結局、成果文書の表現は「排出削減措置が取られていない石炭火力発電の段階的削減」と大幅に弱められたものになってしまいました。
これは同会議の開幕宣言で、「我々には時間がない」と発言した議長国、英ジョンソン首相の面目を完全に潰すものです。改めて世界の分断と、気候変動対策の早期解決に向けた取り組みへの困難さを浮き彫りにました。
英国のシャーマ議長が声を詰まらせながら読み上げた成果文書では、「産業革命からの気温上昇を1.5度に抑える努力をする」という文言は維持されたものの、「段階的廃止」と「段階的削減」の間には大きな隔たりがあります。同文書は当初目標から大幅に後退した、単なる努力目標となってしまいました。
サウスジョージア・キングペンギンのコロニー
これだけ危機が明らかなのに止まらない石炭火力
これまでの経緯を見ても、中国がこうした約束を実際に遵守するという保証はありません。インドも大気汚染で国民の寿命が8年も短縮されているというのに、先進国からの巨額な経済支援を条件にした上で、その目標達成時期さえ、パリ協定が掲げた期限目標から20年も先送りにしています。
グローバル・エナジー・モニターの調査によれば、石炭火力発電所の建設がインドで28カ所、インドネシアで23カ所、日本でも7カ所で進められています。とりわけ、1000カ所以上の石炭火力発電所が稼動している中国は、今後さらに95カ所を新規建設する予定です。この中国の火力発電所が吐き出すCO2は、2016年～2020年の世界全体の排出量を上回ると問題視されています。
CO2排出量で第5位の日本はアンモニア、バイオマス、水素との混焼や、超々臨界圧技術を組み合わせた石炭火力発電所や製鉄高炉を維持しようとしていますが、COP26からは屈辱的な「化石賞」を与えられました。
石炭輸出に大きく依存するオーストラリアは「化石大賞」を送られた際に、「他国の規制当局や投資家に屈して国内の主要産業を潰すつもりはない」と反発しました。
一方、ゴア元米副大統領はメディアに向かって次のように発言しました。
「我々は現在22兆ドルものサブプライム・カーボンバブルを抱えている（※化石燃料関連の資産規模が22兆ドルあるという意味）。それは地球上の化石燃料がすべて燃やし尽くされるという馬鹿げた仮定に基づいている。それを認識、適応できない投資家は時代に取り残されて大幅な損失を被るだろう」
現在の世界の気温上昇は産業革命前比で既に1.8度にまで達しています。仮にパリ条約の目標が達成できたとしても、2030年に2.3度、今世紀末には2.7度にまで達すると言われています。
今さら後悔しても始まりませんが、パリ条約から離脱したトランプ前米大統領が任期中に採った政策は、地球温暖化の懐疑派と既得権益者らに誤った自信を与えたように思います。また、彼の無遠慮な物言いと自国中心主義は、そうしたやり方に倣う専制国家首脳らや保守ポピュリスト政権、強欲な事業者を増長させました。結果として、農地と資源採掘のための大規模な森林破壊は今なお続いています。
この背景には、米中貿易摩擦とアジアの経済成長も影を落としています。
米国の制裁に対抗するため、中国は豚の飼料となる穀物の調達先を米国以外の国に切り替え、買い占めています。また、成長著しいアジア諸国で食文化の西洋化が進んでいることで、牛肉の需要も増加しています。そのため、飼料用穀物の生産が世界の穀物生産量の3割にも達するほどになってしまいました。
母鳥の反撃に遭いながら卵を奪おうとするホッキョクグマ
「脱炭素」産業への転換を阻む世界の問題点
大きく変化した肉需要は、単に森林の伐採や放火に伴うCO2排出量の均衡を破壊しただけでなく、牛のゲップや排尿とともに大気中に放出される膨大なメタン量も増幅させています。この馬鹿げた穀物増産は、肥沃だった米国の穀倉地帯や南アフリカの乾燥地帯のワイン畑の地下水までも枯渇させました。
アマゾンの大半を有し、これまで地球環境対策の優等生と言われてきたブラジルは、ボルソナロ大統領の下、政策を大きく転換しています。ボルソナロ大統領はCOP26に出席しませんでしたが、先住民や世界からの環境保護要請に敵対的だったこれまでの態度を改め、2030年までに森林破壊を停止するという口先だけの約束をしてCOP26から称賛を得ました。
しかし、ボルソナロ大統領は大豆の増産や鉱物資源の採掘に対する助成を続けています。2020年だけでも、レバノン一国の面積に相当する森林を焼失で枯死させました。アマゾン流域の森林地帯を、もはや修復不可能な状態にまで破壊しています。
一方、マーガリンなどに用いるパーム油の原料となるアブラヤシを主な特産品とするインドネシアも、気候変動という点で問題視されています。
アブラヤシの栽培では泥炭地に火を放ちます。泥炭地は地球の陸地面積のわずか3%にもかかわらず、世界中の森林の総量よりも多い炭素が蓄えられています。また、水中にある泥炭地は、泥炭が空気に触れるだけでCO2を大量に排出するという特徴があります。泥炭地に火を放つという行為が、CO2排出にどれだけ悪影響を与えるのか、ご理解いただけるのではないでしょうか。
それだけではありません。放たれた火の不始末が原因で、アブラヤシが栽培されていない泥炭や森林地帯にまで延焼が広がり続けているのです。それにもかかわらず石炭輸出量でも世界一の同国は、この問題を放置し続けています。
ロシアで発生している大規模な森林と原野火災も、CO2排出に極めて大きな影響を与えています。森林や原野が燃えることによるCO2排出だけでなく、永久凍土の溶解によって、永久凍土に眠る太古の動物や古代植物から生じるメタンやCO2、炭疽菌などの細菌やウイルスが爆発的に放出されているからです。
特に、永久凍土は北半球の陸地の4分の1を占めており、今後ここから排出されると予測される炭素量は、EU域内における工業生産で生じる炭素量の全量に匹敵するほどと言われています。
永久凍土の問題はそれだけではありません。永久凍土は、厚く堆積された古代植物がコンクリートのように凍っている状態です。ところが、現在は溶解によって大半がスカスカの状態になっており、その上に直接、敷設されているガスパイプラインが自身の重量で一帯の地盤沈下を引き起こしているのです。
これが原因となってパイプライン同士を繋げている継ぎ手が歪めば、パイプラインそのものが断裂しかねません。それにもかかわらず、ロシア政府は森林原野の火災の消火活動に積極的ではなく、資金もほとんど振り向けていません。
商業捕鯨が脱炭素を妨害している
日本は伝統漁であることを言い訳に国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、捕鯨を再開しました。ただ、これは既得権を主張する漁業従事者への忖度以外の何者でもなく、ほとんど需要もない鯨食を無意味に奨励しているだけに過ぎません。今や牛肉さえ培養肉や植物由来の代替肉に置き替え、メタン排出削減に努力している時代です。日本の捕鯨再開は時代錯誤と言っても過言ではありません。
鯨の生態系を保護する重要性は、単に海洋動物の保護という観点だけでなく、鯨が「海の森林」と呼ばれるほどCO2の吸収に大きく貢献している点にもあります。
スタンフォード大学がネイチャー誌に発表した論文によると、シロナガスやザトウといったヒゲクジラ類は、オキアミなどの動物プランクトンを世界の年間漁獲量の2倍も捕食し、その排泄物から放出される鉄分は捕食した動物プランクトンに匹敵するほどの植物プランクトンプルームを育み、それが海面に押し上げられることで、大気中の炭素をアマゾンの森林並みに吸収しているとしています。
そして、最後にこうも指摘しています。「捕鯨によって海のアマゾンが失われたと言っても過言ではない。これは生物多様性という意味ではなく、バイオマスの損失という意味においてである」。
鯨の個体数を商業捕鯨以前まで戻せれば、その炭素吸収量は2億トンを超えるとの調査結果も出ています、その個体数が増加すれば、その分だけ大気中のCO2も減少させるということです。
鯨をつり下げるために使われていたクレーン。スバールバル諸島にて
鯨の脂を搾り取るための施設跡。スバールバル諸島にて
地球温暖化を食い止めるには、産業による大気中への炭素排出量の削減だけでなく、土壌、海洋、淡水、及び多種多様な生物食物循環を保護することが同時に必要となります。その点において、世界で最も汚染されているインドのヤムナ川やガンジス川流域の状況は最悪です。
工業排水や未処理下水、人間の排泄物、生活ゴミ、火葬場から流される遺体で汚染された川の水は、浄化のために流される大量の塩素によって泡立った石鹸のような状態で、魚はおろか藻さえ生息が確認できません。これらのドブ川が、海洋生態系に与えている影響は計りしれません。
世界が同時に脱炭素を推進するには、技術や生産能力を持たない新興国や最貧国に、先進国が脱炭素社会に移行するための技術や資金援助をすることは不可欠です。
ただ、現在のコロナ対策によって世界の債務残高は既に史上最大の296兆ドルにまで積み上がっています。これに、気候変動対策の支出を積み上げていけば、2030年までに、S&P、ムーディーズ、フィッチの格付け対象になっている63カ国が格下げされると指摘されています。しかも、格下げに伴う借り入れの上昇によって、2100年までに返済額は2050億ドルに達するという試算まであります。
英指数算出会社FTSEラッセルによる最近の調査報告では、10年もしないうちに金融市場への影響が顕在化するとしています。新興国ばかりか、イタリアのような先進国でさえ債務不履行（デフォルト）に陥る可能性があるということです。今や基軸通貨国である米国も、債務上限法案が撤廃できなければ史上初のデフォルトに陥るような状態なのです。
人類に気候変動は解決できるのか？
そうでなくても、コロナからの急回復に伴うサプライチェーンの混乱と、人手不足による物価高騰に世界が悩まされている中、脱炭素の推進によって、今後の化石燃料の先細りを警戒する資源国のロシアやOPEC加盟国は戦略的な出し渋りを仕掛け、回復に向かおうとする世界経済にさらなる混乱を与えています。
コロナ以前に先々のディスインフレを見込んでいた企業が在庫を削減し、設備投資を怠って内部留保を積み上げて来たツケ、そしてバイデン米大統領によるエネルギー政策の急激な方針転換によって、化石燃料企業への投資が抑制された結果が一気に噴出した格好です。
このインフレから脱却するために主要中央銀行が利上げを急げば、途上国から資金の流出が始まり、特に利益実績がないESG企業などの株価急落を招いて、COP26が急ぐ世界の炭素削減達成への道はますます遠のいてしまうでしょう。
コロナの拡大が再び始まっている現在、今後の世界経済状況がどのような事態に陥っていくのかは想像もできません。脱炭素と一言で言っても、それを解決するためには、様々な研究開発に加えて、世界での共通した枠組みと厳格な法律の制定、莫大な資金が必須であり、それには時間が必要です。しかし、現在の地球の温度上昇速度は限界域に入っています。この矛盾を人類はどうやって解決していくのでしょうか。（第4話に続く）（構成：結城 カオル）
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『彭帥は無事か？「民族の英雄」でも自由を奪われる国、それが中国 バッハ会長が太鼓判の「安全」を信じきれない実体験に基づく理由』（12/13JBプレス 青沼 陽一郎）について
12/12The Gateway Pundit＜AMAZING FLASHBACK: Issues and Evidence of Election Fraud from November 2020 Never Investigated and Questions Still Unanswered＞
結局、共和党もRINOが多いから不正選挙が行われ、糺すこともできない。
12/12The Gateway Pundit＜‘End of Democracy’ – Hillary Clinton Says Americans Won’t ‘Recognize Our Country’ if Trump Wins in 2024 (VIDEO)＞
民主党の言う民主主義とは不正選挙をしてでも、権力を掌握し、国民を洗脳・支配するイデオロギーなのでは。中共のやり方とどこが違う？
12/13阿波羅新聞網＜美国国会收政变文件 内容指控中共控制美总统选举＝米国議会は、中共が米国大統領選挙をコントロールしていると告発するクーデター文書を受け取る＞英国のメディアは土曜日（11日）に、米国議会議事堂の暴動の調査を担当する下院特別委員会が、元WHの首席補佐官マークメドウズによって提出された文書を検討していると報じた。この文書は、中共とベネズエラが大多数の州で投票設備をコントロールしているという理由で、トランプ前大統領が非常事態を宣言し、昨年の大統領選挙の結果を覆すことを推奨している。
「ガーディアン」は、「選挙詐欺、外国介入、1/6のオプション」と題された38ページのブリーフィング文書に、不正選挙の陰謀を暴くことに基づいて、トランプが継続して大統領として職務に就くべきという提案が含まれていると報じた。下院議員はまず選挙における外国の干渉の存在を理解し、このためトランプが非常事態宣言を発令し、すべての電子投票を無効と宣言して大統領選挙の結果を覆す必要がある。
さらに、この文書は、当時のペンス副大統領に、大統領選挙結果の認証を遅らせることや、一方的にトランプをWHに送り込むなど、いくつかの選択肢を提供した。 メドウズを代表する弁護士は、メドウズは上記の文書を電子メールでのみ受け取り、処理を行わず、誰が作成したかは不明であると強調した。
12/9時事では「トランプ氏元側近、米下院提訴 議会襲撃究明で泥仕合」とあり、
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900850&g=int
文書提出で対抗したのでは。民主党に都合の悪い情報もたくさん含まれている気がします。
https://www.aboluowang.com/2021/1213/1682621.html
12/13阿波羅新聞網＜美国议员曝：中共在这年可能统一台湾、将采“切香肠模式”＝ 米国議員が明らかに：中共はこの年に台湾を統一する可能性があり、「サラミスライスモデル」を採用する＞ルビオは、最近ワシントンで開催された米国のシンクタンクのイベントに出席した際に、台湾海峡情勢と中国の拡張主義について話した。ルビオは、中国の台湾統一は「内側から外にサラミスライスする」形をとると予測しており、台湾人に「両岸の統一は止めることのできない趨勢」とのアイデアを広めて、統一について考えさせて交渉する可能性があると。
中共は強力で先進的な軍事兵器を保有していると主張し続けているが、台湾の統一計画では破壊兵器で猛烈攻撃する可能性は低い。中共が武力統一するにしても、その形は、台湾の南東海岸に人民解放軍海兵隊が上陸することかもしれない。現在、中共は長期計画を通じて、中国に反対する勢力とその声を徐々に突き崩す傾向があり、2030年は重要なタイムラインになるだろう。
ルビオはまた、台湾の離島の主権危機についても言及し、一部の離島が中国の当面の目標であると考えており、これらの島の主権を継続的に主張することに加えて、実質的な支配を強化するために軍事施設が島に直接建設される可能性が高い。
ルビオは世界に何かをするよう呼びかけた。台湾が中共に併合されると、それはアジア太平洋地域の同盟国に対する米国の保証が打ち砕かれることを意味することになる。また、台湾には世界に影響を与える半導体産業もあり、これも非常に重要な問題である。
中共にして見たら、猛爆で台湾を焼け野原にしたら、軍事基地としての魅力しかなくなるのでは。富を奪うのには勿体ないので、洗脳工作を仕掛けるでしょう。台湾国民がその手に引っかからないことを祈ります。
https://www.aboluowang.com/2021/1213/1682609.html
12/13阿波羅新聞網＜经济会议细节流出！习近平问：那么粮食怎么办？【阿波罗网报道】＝経済会議の詳細が流出！習近平は尋ねた：それなら、食糧はどうする？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：12日、中共の喉と舌の「人民日報」の1面の重要な位置に、7つの大きな太字「それなら、食糧はどうする？」の言葉が特に目立っていたと報道した。終わったばかりの中央工作会議で、習近平が言ったことは、再び中国の食糧安全保障問題への人々の注目を呼び起こした。習近平が「食糧安全保障」の問題を強調したのはこれが初めてではない。
自由主義国の中国封じ込め政策が展開されるか、米＄と香港＄のペッグを止めれば人民元が大幅に下落し、また中国経済の下落で輸入物資が買えなくなることを想定しているのかも。日本は経済安保で食糧自給率を上げることも考えなくては。
https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682510.html
12/13阿波羅新聞網＜全球玩具商拟减少依赖中国 全因为一个理由…＝世界の玩具商は1つの理由で中国への依存を減らすことを計画している・・・＞報道を総合すると、世界のサプライチェーンは商品不足と販売価格の上昇の影響を受けてタイトである。950億米ドルの世界の玩具市場の中で、中国のサプライチェーンも最近、製造の遅れによる圧力に直面しており、一部のメーカーは中国での生産依存関係を再考している。
玩具メーカーのレゴは先日ベトナムへの10億米ドルの投資を発表した。レゴは同社の製造工場の地理的分布がサプライチェーンの混乱を取り除くのに役立ったと述べ、その利益は上半期で過去最高を記録した。また、ヨーロッパとメキシコにレゴの製造施設があるため、同社は疫病でのロックダウンと供給圧力の下にあって、高い需要にうまく対処することができた。
中国のメーカーは世界の玩具輸出の80％を占めており、フランスのテディベアブランドDoudou et Compagnieの創設者であるAlain Jolyは、疫病によって引き起こされた問題が現地生産を増やす経済的理由を提供すると述べた。
Doudou et Compagnieの製品のほとんどは中国で生産されているが、2019年にフランスのぬいぐるみ会社を買収した。Jolyは次のように述べた。「フランスで製品の10％を生産する予定で、現在は目標を20％～25％に引き上げている」。彼は2023年にこの目標を達成することを望んでいる。
中国メーカーの運送、エネルギー、原材料のコスト増加に関連して、市場調査会社NPD Groupのグローバル玩具業界アナリストであるFrederique Tuttは、来年は12％もの増加になると予測している。特に、大手玩具商が最も影響を受け、現地で開発する意欲を高めている。
中国からデカップリングすることが世界平和に繋がる。日本も工場を中国から日本に回帰させよ。
https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682594.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
バイデン民主サミットは「愚かさを競うゲーム」に埋没する。
https://epochtimes.com/gb/21/12/12/n13432293.htm
バイデン・ハリス政権発足後、米国は多くの問題を抱え、民主サミットを通じて国内態勢を押し戻し、有権者の抑圧に反対することを口実に、一人一票、ID確認の選挙制度を廃止することを期待している。これを「選挙の公正」と呼ぶ。国は愚かにも歓声を上げることを望んでいる。
しかし、EU、フランス、インドはそうはしない。藏机鋒は、各国の民主主義は独特であり、米国に従う必要はないと言った。
epochtimes.com
何清漣：バイデン民主サミットは「愚かさを競うゲーム」に埋没する。-大紀元
1970年代後半から、米国には比類のないソフトパワーがあり、このソフトパワーは国の信用に基づいている。そのため、国の信用が高い米国は、世界の民主主義の指標となっている。
何清漣さんがリツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 8時間
日本政府は、10日に米国政府が発表した「輸出管理と人権イニシアチブ」に参加しないことを決定した。 https://rfi.my/7zfZ.t
青沼氏の記事では、彭帥のことより、11年前に海保の巡視艇にぶつけた船の船長の話が主です。要は英雄だろうと何だろうと中共の言うことを聞かなければ、自由を奪われると言うこと。勿論、英雄にするかどうかも中共が決めると言うこと。中国人は間違いなく精神的奴隷です。
こういう怪物を造ってしまった、自由主義国のリーダー達はツケを払う時期に来ています。それにしても日本では相変わらず左派が跋扈しています。現実を見ず、金かハニーかで誑かされているのでしょうけど。
記事
彭帥選手は果たして自由で安全な状態におかれているのだろうか（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
中国の女子プロテニスの彭帥選手が、中国共産党最高指導部メンバーだった張高麗元副首相から性的関係を迫られたと暴露してから、依然として彼女の安否が懸念されている。
米国議会下院は8日、この問題を巡る国際オリンピック委員会（IOC）の対応を批判する決議案を全会一致で可決した。彼女が無事だとする中国側の主張をそのまま受け入れているだけで、「北京冬季五輪に参加する選手の権利を守る意志や能力があるのか疑問だ」と非難している。
本人と面識ないバッハ会長、テレビ電話で「本人」から無事を確認
すると9日になって、11月に同選手とテレビ電話で無事を確認したとしていたIOCのバッハ会長が、彼女と面識がなかったことを明らかにした。だとしたら、別人だった可能性も出てくる。それについては「一度も会ったことはないが（同席者を含む）誰一人として疑うことはなかった。彼女が自分の人生について語る様子からも明白だった」となんの根拠もなく疑惑を否定している。
その一方で同選手が安全であれば、IOCの支援は不要ではないかと問われると「彼女は非常に不安定な状況にあるからだ。彼女の主張を知り、そのような状況に直面する人の気持ちになって考えると、放ってはおけない」と反論したという。その前日まで、「彼女が抑圧されているようには見えなかった」と発言していたというのに。
テニスの女子ツアーを統括する女子テニス協会（WTA）は、中国当局による強制や脅迫の可能性を指摘して、すでに香港を含む中国での全ての大会の開催を見合わせるとしている。
中国では、たとえ国民的英雄であっても、中国共産党の意志で人々から遠ざけることがある。しかもそうすることが本人の意向だという。そうやって表舞台から消してしまう。そのことを痛烈に体験したことが過去にある。
海上保安庁の巡視船に「体当たり」した船長は「中華民族英雄」
日本の領土である尖閣諸島沖で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりしたのは、11年前の9月のことだった。中国漁船の船長は逮捕、送検されたが、中国側の圧力もあって、拘留期間途中にもかかわらず那覇地検は処分保留で急遽、釈放している。その後、航空機で中国本土に降り立った船長は、打ち上げ花火とブラスバンドで出迎えられ、まさに英雄としての待遇だった。
2010年9月、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に「体当たり」する中国漁船。後日、YouTubuに流出した衝突の様子を撮影した映像より（写真：アフロ）
その船長に同年の暮れ、私はインタビューを試みている。
経済特区として知られる厦門から、車で沿岸を北上すること2時間。福建省の港町に船長の家はあった。建物が密集した路地を入った石造り3階建てで、分厚い眼鏡に杖を付いて歩く船長の母と、ショッキングピンクのスウェットを着込んだ妻に出迎えられて、2階の20帖ほどのリビングスペースに通された。
そこですぐに目がついたのは、壁に飾られた大きな旗だった。臙脂色の下地に金文字が書き込まれている。その右肩に『贈』とあって船長の名前が書き込まれ、そして中央に大きくこうあった。
『中華民族英雄』
送り主と日付は『一中国百姓 二〇一〇年十月一日』とある。「百姓」とは庶民のこと。10月1日は国慶節にあたり、中華人民共和国の建国式典が行われていた。
「仕事には、出ていない」
「日本の船から俺の船にぶつかってきたんだ！ 俺の船からぶつかったのではない。それなのに、日本側はこっちからぶつかっていったと言い張って。日本の取調官の2人の威張り腐った態度は酷すぎた。威圧的で、怖かった」
やがて黒いジャンパーを着た船長が姿を現すと、私と膝を突き合わせるようにL字になったソファーに座って、開口一番にそう言った。「取調官の2人」とは、那覇地検の検事のことで、当時の船長はトラウマを背負ったように、取り調べの話にこだわり、あからさまに嫌な顔をして、不機嫌になった。相当、気に食わなかったらしい。
「あの2人は、日本でもそのうち殴り殺されるんじゃないか。あの2人が酷いことをするから、中国と日本の関係も悪くなったんだ。両国の損失だよ」
茶の産地として知られる福建省では、茶碗で煎れたお茶を御猪口のような小さな器に分けて嗜む。彼は慣れた手つきで私に茶を振る舞い、ポケットからタバコを出して勧めてきた。
こんな昼間に家にいる。仕事はどうしているのか、尋ねた。
「仕事には、出ていない」
ぶっきらぼうに答えた。そして、すぐに言った。
「政府の人がすぐに来る。私はそれまでお茶を煎れているだけだ」
饒舌だった船長が役人の登場で態度一遍
政府の人間に気兼ねして、私との会話には乗り気ではないようだった。ところが、再び日本での取り調べについて水を向けると、聞いて欲しいといわんばかりに、怒気を込めて語りはじめた。
「もともとは小さいことだったのに、それがこんなに大きくなった」
「もっと言わせてもらえば、私の船には魚を捕るために必要な許可証からあらゆる書類が全部あった。それなのに解放しようとしない。でも、共産党は強いから、最後には釈放されたんだ」
そこで尋ねた。あそこは、中国の領土だと思っているのか？
「もちろんだ！」
「ただ、俺たちは魚を捕るだけの漁師。政治や時事のことに関心はない。だから、向こうの船が叫べば、すぐに引き返す。それなのに、まわりをぐるぐる廻って、わざと阻止するんだから。この村の人は昔から役人が嫌いなんだ。警告されただけですぐに引き返すよ」
「どっちにしても、俺たちはあそこから離れたんだ。あんな場所で撃たれたくはないから。向こうの船は大きいし、銃に大砲もある。威圧感もあるし、スピードも早い。こっちはただの魚を捕る船なんだ。あんなに近いと、ぶつかることが心配。例えば、小型乗用車と大型トラックのように。俺たちは潰されちゃうよ」
そんなことをまくし立てていると、黒のスリムパンツ姿の若い女性が階段を昇って入ってきた。日本でも見かけるような小柄な女の子で、笑顔が可愛らしい。ところが、そこで船長の顔色が変わった。娘さんですか、と船長に尋ねると「違う。政府の役人だ」と言った。共産党の地元の役員であると知ったのは、私がこの家を出たあとのことになる。
彼女は椅子を持って来て、船長の向かいに座ると、親しそうに話をはじめた。だが船長はニコリともしない。それから彼女は私にパスポートの提示を求め、パスポート番号を紙に写しはじめた。
そこへ緑色の制服を着た男が2人、階段を昇ってやってきた。武装警察官だ。ひとりは、女性の隣に椅子を並べて座ると、やはりパスポートの提示を求めた。笑みはない。むしろ威圧的だ。室内の空気が急に張り詰めたものに変わる。そして、あれやこれや厳しい口調で尋問してきた。そのうちに船長は席を立ってどこかへ行ってしまった。もうひとりの警官は家族と話をしている。
ひと通りの尋問が済むと、警官は立ち上がってこちらに近付いてきた。なにをする気か。緊張感が増す。ところが彼は、急に笑顔になって言うのだった。
「彼に接触する人はみんなパスポート番号をチェックする。あなただけ特別なことではないですよ。さあ、これであなたは自由です。話をしてもらってかまいません。ですが、奥さんがこう言っています」
「夫はもうどこかへ行ってしまいました。もう、話したくないと言っています」
「英雄」に与えられた監視下の「自由」
日本の巡視船に体当たりをして、中国の領有権を主張した中国の英雄は、帰国して3カ月が過ぎても、仕事もさせてもらえず、中国当局の監視下に置かれた、事実上の軟禁状態にあった。そして、外界からの接触を遠ざける。接触する者があっても、時間を稼いでどこかへ逃がす。
最初は歓迎してくれたはずの妻も、役人に脅されたように調子を合わせて夫を隠す。船長にも言いたいことはあった。だが、それを共産党は認めない。英雄の主張すら封印する。そういうことをやる国だった。
まして当時は胡錦濤が国家主席だった時代。習近平に代わってから引き締めはより一層厳しく、強権的になった。
いま、あの船長がどうしているのか、わからない。また漁に出ているのか、出させてもらえているのか。同じ場所で暮らしているのか。元気でいるのか、生きているのか、それとも・・・。
女子テニスプレイヤーの安否が懸念されて当然だ。だが、それが中国国内のことであると、どうすることもできないこともまた事実だ。
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『オミクロン株が「救世主」に？ そろそろコロナ終焉に備える時か パンデミックは約2年で終わってきたという事実』（12/12JBプレス 夏目 幸明）について
12/11The Gateway Pundit＜“It’s Lies Built on Top of Lies… All of These Tyrannical Measures are Nonsensical… We’re Not in a Pandemic Emergency Anymore” – Dr. Naomi Wolf Destroys the Fauci Elites on Steve Bannon’s War Room＞
マッチポンプ（自分で中共に金を出してコロナを研究させ、世界に拡散させた）のファウチは退場願いたい。日本の専門家もファウチがどんな人物か知っているのか？
12/11The Gateway Pundit＜‘Get Them Ready NOW’ – Matt Gaetz and Steve Bannon Discuss Epic 2024 Plan to DRAIN THE SWAMP – Will Start with DOJ and FBI (VIDEO)＞
本当にワシントンの沼を排水して綺麗にしてほしい。
12/12阿波羅新聞網＜黄明志再发劲爆新歌直怼中共 (图/视频)【阿波罗网报导】＝黄明志が再び新しい歌で中共をデイスる（写真/ビデオ）【アポロネット報道】＞マレーシアの歌手黄明志と台湾の歌手謝和弦は、12/10に新曲「一緒に外で遊ぼう」でコラボし、2年以上にわたって世界を襲ったパンデミックの悪夢を終わらせたいという歌を歌った。皮肉が爆発し、中共を直接デイスった。
「以毒攻毒」（毒を以て毒を制する）のスーパーウイルスが中国で発明され、武漢コロナを一掃し、WHOが感謝したというニュースから始まり、病院で楽器演奏が始まるが、演奏が終わり、またニュースが流れ、先ほどのニュースはデマだったと。慌ててマスクをかぶりなおす場面で終わる。中共の隠蔽やデマを揶揄したものと見ればよい？
https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682337.html
12/12阿波羅新聞網＜惊爆！富士康也要走了，80万员工该怎么办？(该公众号已被封禁)＝ビックリ！ Foxconnも去ろうとしている 80万の従業員はどうすれば？ （公式アカウントは既に封鎖されている）＞最近、有名な大企業フォックスコンもベトナムに行くとの報道があり、ベトナムに既に137億ドルを投資して工場を建設した。問題は、フォックスコンの80万の中国人従業員はどうしたらよいのか？急にこんなに多くの人が失業すれば、これだけ多くの人を吸収する工場がどこにたくさんあるのか？
「《厉害了，我的国》凄い国」なんだから考えて貰えば。
https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682284.html
12/11阿波羅新聞網＜西藏那曲成立数位监管部门！藏人：藏区将变成大监狱＝チベット・ナクチュにデジタル監視部門を設立！チベット人：チベット自治区は大きな刑務所になる＞国際人権デーと北京冬季オリンピックが近づくにつれ、中共はその領土内のチベット人の監視を強化した。インドのダラムサラにあるチベット政権の公式メディアである「チベットニュース」は最近、中共がチベットのナクチュ地区に新しいデジタル監視部門を設立し、インターネット上の地元チベット人の活動を綿密に監視し、チベット人のスマホのチャットやSNSサイトやコミュニケーショングループで共有されているコンテンツを含む記録、特に、党員幹部、文学者、学者、重要人物を対象としてチェックしていると報じた。
報道は匿名の情報筋によると、チベット人が中共によって「違法」と見なされるオンライン活動を行っている疑いがある限り、定期的な検閲の対象となると述べている。報道によると、当局はチベット人のスマホを自動的に追跡できるよう、ハードウェア設備にチベット人の電話番号を追加し始めた。ナクチュで実施されている「電子警察」モデルはまもなくチベット全域に拡張されると予想される。
報道は、ナクチュ地区はずっと当局の監視と管理の対象であると指摘しており、中国当局にとって、例えば、県やナクチュ市の安定が、チベット自治区の安定を確保するために非常に重要な意味があると述べた。したがって、中共のチベット自治区の新党書記である王君正が就任した後も、地方政府の抑圧と監視が続けられている。
チベットだけでなく、ウイグル、モンゴル、全中国に広がり、中国全土が大きな監獄になるでしょう。中国人が中共を自分で打倒しない限り、不幸になるだけ。
https://www.aboluowang.com/2021/1211/1682198.html
12/12阿波羅新聞網＜一看准笑喷！新华社：多国政要抨击美“民主峰会”【阿波罗网报道】＝一目見て笑いで噴き出す！新華社通信：多くの国の政治家が米国の「民主サミット」を批判[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最新のビッグニュースは世界のメディアの注目を集めている。米国は12/9～10までグローバル「民主サミット」を開催した。サミットでは、110の国や地域の指導者、市民社会団体などが招待された。台湾は参加を求められたが、中共とロシアは除外され、米国は実際に彼らと遊ぶつもりはなかった。
中共の言う強力な仲間と言うのが、ロシア、ベネズエラ、キューバ、カンボジア、バングラでは、それはお笑いとしか言いようがない。
https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682473.html
12/12阿波羅新聞網＜美围堵中国科企 中芯首当其冲 封杀扩及成熟制程＝米国は中国のテクノロジー企業を封じ込める SMICがまずその影響を受け、拡大と成熟を阻止する＞この問題に精通している人によると、米国は中国の技術産業の発展の封じ込めを拡大することを計画しており、中国最大のチップ工場のSMICが最初にその矢面に立たされている。米国のSMICに対する規制が拡大され、14 ナノ未満の成熟したプロセスチップを製造するのを制限し、SMICが半導体製造ツールを得ることの防止が強化される。
日本も半導体以外の技術を盗まれないようにしないと。本来企業がもっと知財を守ることに真剣にならなければ。
https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682367.html
何清漣 @ HeQinglian 4時間
1999年に、米国は最初の「マネーロンダリング防止戦略」を発表した。これには、マネロンの
防止の核心が含まれている。簡単に言えば、「1解2報」である。「1解」とは、顧客を理解することで、いわゆる「2報」は、「通貨取引レポート」と「疑わしい活動レポート」を法執行機関に提出することである。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
これがあるため、米国は、中国の権貴や親族が米国でどのくらい金を隠しているのかを知っているため、社会が告発する必要はない。
イエレンは内部通報を求めたが、中国に対処するために一種の動員の声を挙げただけだった-彼女は中国を名指ししなかったが。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
中国外交部は本日、米国が開催した「民主サミット」について、「民主主義」は早くも、米国が他国に干渉するために使う「大量破壊兵器」になっていると述べ、ワシントンを「海外で“カラー革命”を扇動した」と非難した。 https://6do.news/article/5397380-69
中国はこの一連のプロパガンダ戦争に敗れた。米国人が皆ボイコットしようとしているのに、選挙の公正性とID確認のことさえ、あえて言わない。 「平手打ちせずに人を殴る」という知恵が働いているのかもしれない。
6do.news
中国：米国の民主主義は「大量破壊兵器」である::: 六度網
イラン中国語チャンネルニュース：中国外交部は土曜日のサミットについてオンライン声明を発表し、米国の民主主義を「大量破壊兵器」として批判し、ワシントンは他国に対して「カラー革命を扇動している」と非難した。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「左翼メディアは世界的に言論の自由を抑圧する ヌネスはTMTGを経営する 意義は非常に重要」
ヌネスは、政治の場から追い出された時代遅れのベテランではなく、今の下院議員である。彼は議会の情報委員会の共和党の最高位の議員であり、アダム・シフがロシアゲートとウクライナゲートを介して魔女狩りを推進したことに抵抗する努力を惜しまず、保守主義の理念を持った勇士である。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
英国は、ロシアと中国の脅威に対抗して団結し、統一戦線を確立するように西側に呼びかけた。https://rfi.my/7zZ4.T
民主サミットの後に起こった英国のこの動きは、英国が自由世界のリーダーとして米国と競争していることを示している。あなたはあえて名前を言わなくても良い。私は英国を挙げる。
欧州連合とマクロンはサミットでのスピーチでどちらも次のように述べた。各国の民主主義はそれぞれ独特であり、1人1票の民主主義はフランスとヨーロッパで始まった。意味する所は、米国とは一緒に踊らない。
rfi.fr
英国は、ロシアと中国の脅威に対抗して団結し、統一戦線を確立するように西側に呼びかけた。12/11（土）、G7の外相は英国で会合を開き、権威主義に反対するため、統一戦線の確立を求めた。議題の最優先事項には、ウクライナに対するロシアの軍事力への対応が含まれていた。
夏目氏の記事では、コロナ対策の制限を徐々に緩和していくべきではと。賛成です。いつまでも専門家の言うように感染者完全ゼロを目指す体制では経済が窒息し、国民が貧しくなっていくだけ。自殺者も増えていくだけ。宴会やイベントも制限なく、ドンドン解禁していけばよい。慎重な日本人では、一気に増えると言うことはないのでは。
メデイアが恐怖を煽るものだから、すぐ同調圧力を加え、自粛警察なるものまで作って、監視する輩まで出る。こういう人は国内でテロが起きたときも自主的に戦ってくれるのか？ほとんど何も考えない人が多いから、家を出るのを無性に怖がる。専門家はヒトヒト感染が何％、空気感染が何％、エアロゾル感染が何％くらい言ったらどうかと思う。小生はヒトヒト感染が100％に近いと思っていますので、できるだけ話さない、話すときはマスクをする、温浴施設のサウナはエアロゾル感染のリスクがあるので入らないようにしていますが。散歩は当然マスクなし。
記事
（夏目 幸明：経済ジャーナリスト）
オミクロン株はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミックを終わらせるかもしれない。
パンデミックの発生が科学的に証明されるようになったのは1900年以降のことだ。主だったものは3件ある。まず最も有名で、かつ被害も甚大だったスペインインフルエンザ（1918～1919年）。世界が混乱していた第1次世界大戦中に流行が始まったことも相まって、死者数は4000万人以上に達したとされる。次がアジアインフルエンザ（1957～1958年）。中国から流行が始まり、1957年4月には香港へ到達、その半年後には世界中で症例が見られるようになり約200万人が命を落としたとされる。その次が香港インフルエンザ（1968～1969年）。比較的緩やかに伝播していったが、それでも世界での超過死亡は約100万人だったという（WHOの資料ほかより）。
では、これらのインフルエンザはなぜ終焉を迎えたのか。
「感染力が高く、かつ重症度の低い株」、すなわち「多くが罹患し、しかし重症化しない株」が重症度の高い株を駆逐するパターンが多かったと言われている。たとえばスペインインフルエンザは世界中に広まったあと、毎年現れる弱いインフルエンザへと変わっていった。
ちなみにスペインインフルエンザのウイルスは今も残っている。1920年代に人類の多くが免疫を獲得したことで流行は終わったが、その後、このウイルスはブタのなかで生き残った。2009年にパンデミックを起こしたH1N1型は、スペインインフルエンザのウイルスと同根とみなされている（Mark Honigsbaum, “Spanish influenza redux: revisiting the mother of all pandemics.” THE LANCET, Vol.391, Issue10139, 2492-2495, 2018）。
すると、現在、脅威とされているオミクロン株に関しても、こんな見方ができるはずだ。この株は「感染力が高く、症状は軽い」と言われている。南アフリカ国立伝染病研究所のゴットベルク医師は、世界保健機関（WHO）主催の12月2日のオンライン記者会見で「オミクロン株の再感染やワクチン接種者の感染による症状は軽度だ」と述べ「ブレークスルー感染で重症化しない」としている。もしこの株が重い症状を持つ株を駆逐すれば、COVID-19は、毎年現れる弱いインフルエンザへと変わっていく可能性があるのではないか・・・。
現在、言えるのはここまでだ。
しかし過去のパターンを見ると、あながち空想とも言い切れない。今まで、パンデミックは約2年で終焉してきた。そして、中国湖北省武漢市でCOVID-19が猛威をふるったのがちょうど2年前の2019年12月のこと。この2年という期間も「オミクロン株の流行＝コロナ禍終焉の兆し」という仮説を後押ししているように思えてならない。
“緩める”ことが下手な日本
さて、医学的な事柄は今後の解明を待つしかないが、我々は「そろそろコロナ禍終焉に備えるべき」ではないだろうか。
今も昔も、大きな組織は「ドクトリンの変化」についていきづらい。ドクトリンは「原則」、もっとかみ砕けば「前提となる常識」と言いかえてもいいだろう。例えば「売り上げを伸ばし、どんどん巨大化していく」ことが善とされる企業があったとする。この組織が「いや、社員の幸福度を上げよう。売り上げはそのための手段だ」という方向へ変化するためには、上層部が一致団結して唱え続け、時間をかけて末端にまで浸透させていかなければならない。
企業でさえ、なかなか変われないのだ。国が変わるのは並大抵のことではない。
現在の日本のドクトリンは、ご存じのとおり「3密を避ける」だ。今、仮にマスクを着けずに公共の交通機関に乗れば、周囲に白眼視されるだけでなく、無理やり降ろされる可能性もある。筆者が教鞭をとる大学でも、いまだに授業はZoomを使って行っている。なぜなら、それが「前提となる常識」だから。
しかも、日本は特に同調圧力が高い。私がガマンしているんだからアナタも、という圧力が強いのだ。これは良い面もある。皆がマスクを着けることで（欧米では決して当たり前ではない）、諸外国に比べて感染拡大の被害は「マシ」だったし、手洗い・うがいの励行で既存のインフルエンザに罹患する人も減少した。
しかし、繰り返し言うが、このお国柄はドクトリンの変化に弱い。特に我々は“緩める”ことが下手だ。仮に「オミクロン株の流行でCOVID-19はありふれたインフルエンザになる」という仮説がその通りになったとしても、「常にマスクを着けよう」「大人数での飲み会など論外」といったガマンを強いられ続けることが、容易に想像できはしないだろうか。
「ウィズオミクロン」時代のドクトリン
そこで、政府や医療関係者にお願いしたいことがある。オミクロン株が“救世主”となってパンデミックが終焉した時の新たなドクトリンも考えてほしいのだ。
「3密を避ける」は、日本政府と医療関係者が放った大ヒットだった。コロナ禍を最小限に留めるための掛け声としては完璧で、わかりやすく短いことも素晴らしかった。しかし、もし「ウィズコロナ」ならぬ「ウィズオミクロン」の世の中が来るとしたら、「3密を避ける」は教育、経済、スポーツ、文化事業などに与える悪影響が多すぎる。
そこで、こう変えてはどうだろう。
店先にある消毒液は、これからも使用を推奨する、体温を測定する習慣も続けていいだろう。なぜなら経済的な損失はなく、既存のインフルエンザも避けられる習慣だからだ。一方、飲食店の営業体勢はコロナ禍前に戻し、4人以上集まる飲食や集会も可能、とする。ただし4人以上集まる時は原則としてマスク着用、とするなら受容できる人も多いはずだ。
テレワークや、少しでも体調が悪ければ会社を休んでいい、といった“社員に優しい働き方”も残していいはずだ。もちろん旅行は全面解禁。プロスポーツや美術館、ライブ、コンサートの入場者数制限も撤廃。ただし大声で声援をおくる場合や、くしゃみや咳が出そうになったら手持ちのマスクやハンカチで口を覆うこと、としたらどうだろう。
こうすれば、経済的な損失を減らしつつ、コロナ禍により得た感染症対策のための習慣は残せるはずだ。
オミクロン株は悪魔か救世主か
JPモルガンのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏はオミクロン株について、「感染力は強いが致死性は低い、というウイルスの進化のパターンと合致している」と指摘している。そして、経済活動の再開によって上昇する株を推奨している、ともいう（CNBC）。変化は「早く取り入れた者勝ち」である。オミクロン株の動向次第で、そろそろコロナ禍に苦しんだ企業の株を買ってもよい頃かもしれない。
いずれにせよ、オミクロン株が“救世主”なのか、感染力が高く症状も重い“悪魔”なのかは、これから判別するだろう。最後に冷や水をかけるようだが「オミクロン株も今まで通り重症化する可能性がある」という予測をする医学者もいるため、決して対策を緩めてよいわけではない。
私が言いたいのは、オミクロン株は20世紀のパンデミック同様、コロナ禍をありふれたインフルエンザに変えていくことになるかもしれない、我々はそろそろ勇気を持って新たなドクトリンを準備すべきではないか、ということだ。
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