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『北朝鮮の新型ミサイル発射が日本に迫る「重大判断」 方向変更自在で着弾点不明、EEZ内での迎撃を公表すべし』（1/19JBプレス 西村金一）について
1/18The Gateway Pundit＜We All Know It’s True: 58% of Voters Now Believe Cheating was Likely in 2020 Election — Up from 54%＞
事実がドンドン報じられれば、民主党を支持する人は利害関係者を除いていなくなる。
1/18The Gateway Pundit＜Two More House Democrats Announce They Won’t Seek Reelection This Year＞
ロードアイランド選出のジェームズ・ランゲビン下院議員とカリフォルニア選出のジェリー・マクナーニー下院議員。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/two-house-democrats-announce-wont-seek-reelection-year/
1/18The Gateway Pundit＜Arizona GOP Candidate Kari Lake on OAN: Biden “Couldn’t Even Attract the Number of People at the Port-o-Johns” at a Trump Rally (VIDEO)＞
カリ・レイクがアリゾナ州知事になってほしい。
1/19希望之声＜限制宽松 人口大增 德州等四个红州已超过大流行前就业水平＝制限は緩く、人口増加は大きい テキサス等の4つの赤い州はパンデミック前の雇用レベルを超えた＞ テキサス州とアリゾナ州は、アイダホ州とユタ州に加わり、中共ウイルス（Covid-19）のパンデミックで失った仕事を取り戻し、赤い州の勢いをリードし、本年中に他の12の赤い州も加わると予想されている。
多くの企業が事業をこれらの州に移し、労働者も移ってきたため、これらの州はすべて人口増加の恩恵を受けてきた。また、小売、倉庫、テクノロジー、輸送業の賃金もけた外れに伸びている。共和党が支配するすべての州は、パンデミックの間、比較的緩い制限とし、経済学者は経済への打撃を和らげたと言った。
ムーディーズ・アナリティクスの地区経済ディレクターであるアダム・カミングスは、「これら4つの州では、人口が大幅に増加し続けている。物価の高い沿岸都市からダラスに来る人が増えている。これらの場所は生活コストは比較的低いが、生活の質は高い」」と述べた。
米国全体では、2020年3月と4月に2,200万人以上の雇用が失われ、2021年末には、パンデミックが米国を襲う前の2020年2月よりも360万人少ない雇用となった。しかし、11月の時点で、最新のデータによると、テキサス州では2月よりも約28,000人多く、アリゾナ州では5,000人近く多く、アイダホ州では14,500人、ユタ州では約61,000人多い雇用がある。
カミングスは、全州の3分の1が2022年半ばまでにパンデミック前の雇用レベルに戻ると予想している。そして、民主党のカリフォルニア州と北東部の州は遅れをとるだろうと。
民主党が支配する州ではBLMやAntifaの暴力を放置するので、共和党の支配する州に打つのは当たり前。
https://www.soundofhope.org/post/585751
1/19看中国＜北京冬奥在即 官方APP竟爆严重漏洞(图)＝北京冬季オリンピックが間近に迫っている 公式APPには深刻な抜け穴がある（写真）＞ 北京冬季オリンピック参加者が旅程にある時、新しいサイバーセキュリティ報告は、中共政府が2022年冬季オリンピックのために「My2022」と呼ばれるスマートフォンアプリを作成したことを明らかにした。これはオリンピック選手、ジャーナリスト、スポーツ関係者に入れさせ、ハッキング、プライバシー侵害、監視の対象になるかもしれない。
「My2022」には情報セキュリティの問題がある
英国放送公社（BBC）とドイチェヴェレの報道によると、2022年の北京冬季オリンピックは2月4日（旧暦の1/4）に始まる。オリンピック期間中の武漢肺炎ウイルスの蔓延を防ぐために、中共政府は、アスリート、コーチ、メディア人、数千人の現地スタッフを含むすべての北京冬季オリンピック参加者はMy2022アプリを使う必要があると規定している。ウェブサイトで個人情報の登録を入力する。
中共当局者は、ユーザーは疫病を防ぐため、アプリケーションにパスポートとフライト情報を入力することを強調したが、カナダのトロント大学のシチズンラボが18日に発表したレポートでは、この「My2022」はSSL証明が検証できないと指摘している。これは、アプリが誰に情報を送信しているかを知ることは不可能である。
さらに、My2022は多くのファイルを暗号化できないため、ハッカーはアプリ内チャットサービスのメタデータを簡単に読み取ることができる。
情報によれば、このアプリは、一般的なコミュニケーションソフトに共通するボイスチャットやファイル転送の機能を備えているとのことで、冬季オリンピック関連のニュースも閲覧できると。
日本選手等は安いスマホを買って、使い捨てにするしかないのでは。日本のキャリアを一時使うしかない？
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/19/995474.html
1/18阿波羅新聞網＜针对中共 美国3＋2艘航母群都集结在中国周边…＝中共に対抗 米国の3 +2空母群はすべて中国周辺に集まっている・・・＞ 1/16、USSカールヴィンソン空母打撃群とエセックス強襲揚陸即応グループ（ESX ARG）は、南シナ海での合同遠征打撃訓練を完了した。また、米国は現在、西太平洋に「リンカーン」空母を配備しており、「レーガン」空母は日本の横須賀港に停泊している。中国のメディア「環球時報」のコラム「補一刀」は本日（18日）、これは現在米国が中国全土に3 + 2の空母戦闘群を配備しており、その武力は中小戦闘の結果を決定できることを意味すると述べた。
戦争は望みませんが、中国の横暴はやめさすべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0118/1697442.html
1/19阿波羅新聞網＜中国海外寻求庇护人数急增700% 120个国家1万名中共“逃犯”被遣返＝中国の海外亡命希望者の数が700％急増し、120か国から10,000人の中共からの「逃亡者」が本国に送還された＞中共は、世界各地にいる国民の追跡と本国送還を加速している。習近平が2012年に政権を握って以降、世界への中国人亡命希望者の数は劇的に増加し、中共政府は拉致などの手段を使って「逃亡者」を捕まえて、本国へ送還する取り組みを強化している。もはや隠しだてできない。 中共のグローバルに展開するスカイネットとフォックスハントの活動は、家族を人質にし、一部の海外移民をスパイとして行動させた。 2020年の国連のデータによると、11万人もの人々が亡命を申請した。これは700％の急増である。
この亡命希望者の中には必ずスパイが混じっています。簡単に亡命させないこと。日本は早くスパイ防止法を作らないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697599.html
1/19阿波羅新聞網＜习近平强调共同富裕非平均主义 重唱改革开放调整路线？＝習近平は、共同富裕は平等主義にあらずと強調し、改革開放を繰り返し述べたのは、路線を調整しているのか？＞ 中国の習近平国家主席は世界経済フォーラムで、中国は「平等主義」ではなく「共同富裕」を達成したいと主張し、「改革開放」の旗印を高く掲げなければならないと強調した。ある学者は、景気後退と政治的圧力のために、習が大きな転換を遂げる可能性があると考えているが、習は鄧小平の路線に戻らず、社会主義極左路線を歩んでいくだろうという評論もある。
習近平は17日、北京で2022年世界経済フォーラムにビデオで参加し、「自信を堅く持ち、毅然とした態度で前進し、疫病の時代により良い世界を創造する」という演説を行い、中国は共同富裕を達成する必要があることを強調した。しかし、平等主義のためではなく、最初に「パイ」を大きくしてから、合理的な制度によって「パイ」をうまく分け、水位を上げて、適材適所で、発展の成果を益々増やし、より公平な方法で人々に分配すると。
新華社通信によると、習近平は昨年、中国のGDPが約8％増加したと述べた。中国は内外の経済環境の変化による大きな圧力にさらされていたが、経済の回復力、十分な可能性、長期的な改善のファンダメンタルズは変わらず、経済発展の前途は自信に満ちている。
流石中国人、上から下に至るまで嘘のオンパレード。
https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697640.html
1/19阿波羅新聞網＜反习势力卷土重来？中共党媒现诡异一幕！【阿波罗网报道】＝反習勢力は捲土重来？ 中共メディアに奇妙なシーンがある！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：本日（18日）、「中国組織と人事ニュース」が2014年の古い記事「鄧小平の先見の明ある戦略的思考」を発表し、鄧小平を大いに持ち上げ、面白いのは、中共の喉と舌の人民ﾈｯﾄが記事を転載し、中共内で反習勢力が復活しているというさまざまな兆候がある。
内部争いで、外に勢力を向けないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0118/1697440.html
何清漣 @ HeQinglian 8h
「西洋文明の自殺」https://facebook.com/photo/?fbid=7607661339259892&set=a.100385319987569
今の本当の問題はエリートではなく、我々のエリートの腐敗にある。
思想は良いが時宜には合わないノートルダム大学の学者であるパトリックデイナン（Patrick J. Deneen）は言った：
何清漣 @ HeQinglian 8h
（続き）私の学生はみんな頭が空っぽである。彼らは皆、親切で、素敵で、信頼でき、大部分は正直で、善良で、まともである。しかし、彼らの頭の中はほとんど何もない。彼らは我々の祖先が我々に残してくれた知識や先人が伝承してきた知恵についてほとんど何も知らない。私の学生は西洋文明の頂点であり、この文明は自分の過去についてほとんどすべてを忘れており、自分の文化にほとんど完全に無関心である。
何清漣 @ HeQinglian 8h
この現象は、プリンストン大学であろうとジョージタウン大学であろうと、他のエリート機関でも発生している。これらのエリート学生は非常に頭が良く、「全員が試験に長けており、すべての科目でAを取るのは、メロンや野菜を切り刻むようなものである（ほとんどの人は、どんな科目でも真剣に勉強する必要はない）」、「経歴は非常に優れ、金字塔の頂点で、宇宙を取り仕切り、米国と世界を管理するご主人様である」
しかし、あなたが彼らにいくつかの基本的な常識を尋ねると・・・。
何清漣 @ HeQinglian 8h
中国の疫病劇：政府のゼロコロナと企業への広がり
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01182022095150.html
金域医学事件は、「ウイルスの流行の拡大→核酸検査→ワクチンの推進」が完全な疫病の経済産業チェーンになったことを人々に認識させた。疫病に終わりはあるか？
当局が調査しているときと調査していない間、彼らが計算しなければならないのは国際政治への影響である。
1．防疫物資が対外貿易輸出の大部分を占めている。2．冬季オリンピックが差し迫っているが、来賓が増える心配はない。
rfa.org
評論|何清漣：中国の疫病劇：政府のゼロコロナと企業への広がり
北京冬季オリンピックが近づいており、中国政府は国民の大きな不満にもかかわらず、ゼロコロナに全力を尽くしているが、核酸検査業界のリーディングカンパニーである金域医薬は、河南省許昌市の公安局から「違反」の通知を受けた。・・・
何清漣 @ HeQinglian 1h
今日、偶然に、フェイドアウトした2人が長年私をフォローしていることがわかった。彼らは自分のツイートを読まれないようにして、自分自身を保護するように設定しているので、このアカウントをブロックした。将来、このような番号が見つかった場合、それらはブロックされる。
何清漣 @ HeQinglian 8h
有名な話がある：あなたは銃を持ち、私は花を持つ。有名なポーズの写真を撮る：兵士の銃身に花を挿入する若くて美しい女の子。
こころのチキンスープとなると、これが最高傑作である。
引用ツイート
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 22h
米国の白人左翼が如何に高い道徳を持っているのか見てください。不思議なのは、限りない大きな愛で自分の墓を掘り、米国を破壊している。
娘がレイプされ、父親が逮捕され、母親がレイプ犯の釈放を求めた、あなたは白人左翼の考えを理解できない、 https://youtu.be/1g3bY52bzU
何清漣はリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 8分
バージニア州仮釈放委員会は共和党によって一掃される・・・（写真）：バージニア州知事、副知事、司法長官はすべて共和党員に交代し、それ以降、事態を正し、以前の乱れを逆転させ始めた。ニューバージニア州新司法長官ジェイソン・ミアレス（Jason…
http：//dlvr.it/SHND7s ＃Virginia＃Republican aboluobl@gmail.com
aboluowang.com
バージニア州仮釈放委員会は共和党によって一掃される
何清漣 @ HeQinglian 1h
今日このニュースを見た：米国の経済・貿易の専門家：米中経済のデカップリングが起こっており、多くの大手多国籍企業が中国から撤退している。–この記事の内容は空であり、会社名やデータはない。
午後、税関のデータを読んでいたところ、バイデンは本当に中国経済の大恩人であることがわかった。調査結果は記事にする。
何清漣 @ HeQinglian 2h
アメリカ移民研究センター：国連は米国への各国の不法移民に資金援助している。https://rfi.my/85na.T
@RFI_Cn
rfi.fr
米国移民研究センター：国連は米国への各国の不法移民に資金援助している。
1/17、米国移民研究センターのTodd Bensmanは、米国が資金提供している国連が、南米、中央アメリカからの不法移民を支援するために現金を提供していると述べた・・・。
西村氏の記事では、北朝鮮のミサイル開発はロシアの支援によると、日経の高坂哲郎氏が1/19のNikkei Global Foresightに書いていました。日本は反撃してこないのが分かっているから、北を使ってロシアが実験しているようにも見えます。
西村氏の言うように、日本のEEZに入った時点で北のミサイルを撃墜することを公表すべき。それをとやかく言う外国があれば、「あなたの国のEEZにミサイルが撃ち込まれるとしたらどうするのか？」と聞けばよいだけの話。日本の左翼（政党やメデイア）が文句言ってきたら、国民に説明するいいチャンスと思えばよい。
記事
北朝鮮が1月17日に発射した弾道ミサイルの報道を見るソウル市民（ソウル駅で、写真：AP/アフロ）
北朝鮮のミサイルが、低高度・変速軌道で、沖縄を含む日本全土やグアムを射程に入れるとなれば、日米は対応できるのだろうか。
日米の対応については、迎撃ミサイルの技術的可能性のほかにもう一つ、政治的判断がある。
政治的判断は、これらのミサイル射撃に対して、かなり難しい判断となるだろう。
１．日本に届く極超音速ミサイル
北は、米国に届くICBM（火星15号）の発射実験（2017年11月）後には、GPS誘導の短距離弾道ミサイル等の実験を行った。そして、韓国全土を射程に収められるようになった。
低高度で飛翔し、低下した高度を再び上昇させられるこれらのミサイルは、対韓国を狙うミサイルであった。
そして今、北は2021年9月から低高度で飛翔し、高低を変更することに加え方向も変更できる2種類のミサイルの開発実験を行っている。
これを「極超音速ミサイル」と呼称している。射程を延伸させていることから、日本を狙うミサイルだ。
極超音速ミサイルは、射程を延伸し約1000キロ飛翔できる。これらの推進ロケットは、火星12号用の推進ロケットに類似している。
これまでのところ、推進ロケットは初期の実験用で、射程距離を抑えているため、若干短くなっている。
推進ロケット本体を長くすれば、火星12号が保有する射程4500キロまでも伸ばすことができる。
低高度で飛翔すれば空気抵抗を受けるので4500キロまでは飛翔できないが、日本全土や沖縄、3500キロ弱のグアムまで射程に収めることができる。
２．今や北だけが近隣諸国にミサイル発射
北のミサイル実験では、射撃の方向は日本の場合が多い。逆に言えば、向けられているのは日本だけだ。
冷戦時代には、旧ソ連は、オホーツク海や日本を越えて弾道ミサイルを発射していた。その当時、旧ソ連は航行制限海域を各国に通知していた。
現在は、日本を越えてミサイルを発射してはいない。
現在、弾道ミサイルを開発しているインドやパキスタンはインド洋に、イランは国内に向けて発射するため、他国に影響を与えることはない。
ところが、北だけは、弾道ミサイルを発射する場合、日本に向けるか、極東ロシアの方向に向ける場合が多い。
ミサイルの撃ち込みは、海空軍の軍事演習とは違う。
EEZ（排他的経済水域）は公海だからといって、ミサイルを撃ち込むという暴挙が許されるものではない。
公海に、公海自由の原則があっても、何をやってもよいというものではないのだ。危険な行為により「公海自由の原則」が不当に侵害されてはならない。
日本のEEZにおいて、海洋天然資源の持続的な利用が妨げられてはならない。当然、活動する漁船に対して、危害や不安を与えてはいけないはずである。
つまり、この海域に、危害を与える可能性のあるミサイルを勝手に撃ち込むこと自体、日本国として絶対に許すべきことではないのである。
３．「遺憾である」だけで済む問題か
防衛大臣はいつも、北のミサイル発射を確認すれば、その情報を発信するとともに、「現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていない」と伝える。
そして、「我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、非難する」という声明を発している。
日本の方向に向けて発射されれば、日本のEEZ内に落下する場合もある。日本の漁船や船舶が活動している範囲である。
これまで、漁船などに命中しなかったからいいものの、漁船に命中する可能性があるミサイル発射を「遺憾である」だけで済ますのはどうか。
国民を守る自衛権を放棄しているといってよい。
日本は、平時であっても日本の上空を越え、あるいは日本に向かって飛来するミサイルをなぜ打ち落とさないのか。
自衛隊のミサイル防衛システムでは、通常軌道の弾道ミサイルであれば、ミサイル発射後の1分前後には、ミサイルがどこに弾着する予想がつくだろう。
今でも、日本に弾着する可能性があれば、ミサイルを迎撃すると聞いている。
しかし、北の極超音速ミサイルは、最大高度約が60キロ以下で、最大高度に到達した後は、徐々に下降するが、再び上昇し、方向を変更することができる。
これだと、日本は、ミサイル発射後に到着点が予想できない。
例えば、ミサイルが下降しているから、日本には到達しないと予想していたら、再び高度を上げて飛翔し、日本に到達するということが起こり得るのだ。
こうなると、このミサイル撃墜の判断、つまり迎撃ミサイルをいつ発射すべきなのかという判断が極めて困難となり、その上での決心が必要となる。
北が、平時、日本に向けてミサイルを飛翔させる時、日本は、日本の領土・領海には弾着させないだろうと、北朝鮮頼みの予想をするのだろうか。
国民の命は、北の金正恩委員長の意思次第というわけなのだろうか。
４．低空・変則軌道ミサイルの対処判断
低空で飛翔し、再び上昇して、日本に到達するかどうか分からないミサイルに対して、政府が撃墜の決心が出せるか、出せたとして、いつ決心するのかが極めて重要になってくる。
通常軌道で飛翔してくるミサイルは、1分後には、どこに飛翔してくることが分かる。日本に向かってくると分かった段階で、ミサイル撃墜の決心ができる。
自衛隊のミサイル防衛指揮官に判断を委ねていてもよいだろう。
通常軌道で飛来するミサイルの迎撃イメージ
A:弾着地点が予想できるポイント、B:当初の撃破ポイント、C:A点で算定する予想弾着点（出典：筆者作成）
だが、通常軌道から低空まで降下してくるミサイルまたは、低空で飛来してくるミサイルは、再び高度を上げて、日本に向かって飛翔してくる場合には、予測することができない。
予測できないと、低空のまま日本海に落下するのか、あるいは日本の領土に到達するのかが分からない。到達するのがわかるまで待ってしまうと、ミサイルが領土に到達する前に撃墜することができなくなる。
例えば、通常軌道から低空まで降下してくるミサイルに対しては、そのまま落下すれば、対応の必要はない。
だが、その後、上昇して日本に向かうミサイルに対しては、打ち落とさなければ、日本に到達して、日本国内に被害を及ぼしてしまう可能性がある。
そうなると、日本国民の安全を確保するためには、日本の監視ラインを越えて、日本のEEZに入る可能性があるミサイルは、日本に被害を及ぼすミサイルとし、この「EEZに突入するミサイル」については、予測できる時点で迎撃ミサイルを発射することが必要になる。
日本の監視ラインを越えると予想されるのが判明する時点の政治的決断は、
①ミサイルを撃墜する
②ミサイルが上昇するかどうかを確認してから、ミサイルを発射するの2つである。
①の場合、実験用のミサイルを破壊したとして、北から非難される可能性がある。かなり難しい政治的判断であり、特に早期の判断が必要になる。
②の場合、イージス艦から迎撃ミサイルを発射することはできるが、撃墜には間に合わない。その後、パトリオットミサイルPAC3に委ねることになる。
PAC3は防空空域が狭いために、日本の領土全域を防衛することができない。守られない都市や重要施設に、ミサイルが着弾することになる。
通常軌道から低空下降し再び上昇するミサイルへの対応イメージ
ABC:同上、B’:軌道変換点、D:軌道を変換する場合の予想弾着点（出典：筆者作成）
低空軌道から再び上昇するミサイルへの対応イメージ
出典：同上、ABB’CD：同上
その時、その時に、ミサイル防衛指揮官に判断を委ねられても、日本海を低空で飛行するミサイルを打ち落とす決心はできない。
日本海の中央付近で撃墜すれば、その後に日朝間で重大な対立が生じることになるからだ。
北のミサイルが、低高度であっても通常軌道であっても監視ラインを越えることが予想される場合、日本海の中央付近で撃墜するということについて、政治主導で、事前に決定しておくべきであると考える。
５．これまでとは対応を根本的に変えるべき
北は、ミサイルを日本の経済水域まで撃ち込み、日本人やこの海域を活用する人々を危険な状態に貶めている。
日本にとっては、本土に飛来するかどうかの予測が極めて難しくなってきたといえる。
同時に、難しい政治的決断をしなければならなくなった。
日本人に犠牲が出るのを防ぐために、日本に向かって飛来するミサイルを日本海の中央付近で撃墜するのか。撃墜すれば、日朝間で大問題が発生するのはわかり切っている。
では、日朝間の問題発生を防ぐために、PAC3で対応するのか。それでは、PAC3の制空範囲外には、ミサイルは弾着してしまう。そこまで、待つのか。
世界各国のミサイル実験で、他国の経済水域にミサイルを撃ち込んでいるのは、北だけだ。撃ち込まれているのは日本とロシア（許可を受けている可能性がある）だけだ。
今まで日本は、北に弾道ミサイルをEEZ内に撃ち込まれても、ただ「遺憾である」と伝えているだけだった。
日本が何もできないと想定しているから、何度も何度も日本のEEZ内にミサイルを撃ち込んでくるのだ。
もし、日本と米国が、ロシア、中国、北のEEZ内にミサイルを撃ち込めば、中露はそれを撃墜するか、あるいは、反対に中露が米国の経済水域内にミサイルを撃ち込むことになるであろう。
では、日本はどうすべきなのか。
これまでどおり、「重大な危害を及ぼす可能性がある」と強く非難、より厳しい安保理決議、制裁の実施を呼びかけるのはもちろんのことである。
加えて、「日本のEEZを超えると予想されるミサイルは、日本への飛来の可能性があり、撃墜する」と公表しておくべきだ。
それでも、継続して撃ち込むのであれば、実際に北のミサイルを撃墜する。
北は、ミサイルを破壊されれば、宣戦布告と発表するかもしれない。だが、日本は、北の発言に屈することがないように、併せて敵基地攻撃能力を保有すべきであると考える。
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『コロナ後も変わらず？ 中国系旅行会社が牛耳るインバウンド業界 中国人向け訪日旅行ビジネスを「一条龍」で総取り』（1/18JBプレス 姫田小夏 ）について
1/17The Gateway Pundit＜Majority of Americans Now Identify as Republican After Massive 14 Percent Swing in One Year!＞
民主党は去年の年初には、党員数で共和党に9％差をつけていたのが、年末には逆に共和党に5％差を付けられ、振り幅は14％である。バイデンの仕事ぶりを見れば当然。
1/17The Gateway Pundit＜If They Can’t Cheat, They Can’t Win: Communist Brennan Center Horrified After 19 States Pass 34 Election Security Laws in 2021＞
本来選挙公正法を各州が通過させ、投票時の身元確認を厳格にしませんと。
1/17The Gateway Pundit＜BREAKING BIG: Judge Gableman Issues Subpoenas to Voting Machine Companies Including Dominion Voting Machines in Wisconsin 2020 Election Investigation＞
召喚状を発してもドミニオン社が拒否した場合のペナルテイが必要と思う。
1/17The Gateway Pundit＜Dr. Robert Malone Posts Irrefutable Proof on Ivermectin and the Uttar Pradesh India Success Story＞
インドでは自宅隔離者に家庭用隔離キットを送っている。勿論イベルメクチン、オキシメーター、N95マスクも入っている。日本の厚労省は何も考えない？
1/18希望之声＜北京奥密克戎疫情甩锅国际邮件 大陆医师：国际笑话（视频）＝北京はオミクロンの流行を国際郵便のせいにする 大陸の医師：国際的な笑い話（ビデオ）＞1/17、北京疾病管理予防センターは、北京でのオミクロンの発生は、カナダからの国際郵便で運ばれたウイルスによる感染によって引き起こされたと発表した。ほぼ同時に、深圳はまた、16日に深圳で発見されたオミクロンウイルス患者の最初の症例も北米からの宅配便を開けたからと発表した。中国の医師のWeiboの投稿では、似たような物から人にうつると言うのでは、結局は国際的な笑い話になるだろうと。
公式メディアの報道によると、北京疾病管理予防センターは17日、北京の海淀区での確定症例のトレーサビリティ結果を通知し、この患者は最近国際的な電子メールを遣り取りしたことを述べた。国際郵便は1/7にカナダを出て、米国と香港を経由して北京に到着し、患者は1/11に郵便を受け取った。国際郵便の22本の環境サンプルが収集され、それらはすべて核酸検査で陽性であり、オミクロン変異株の特定の変異部位が検出された。報道によると、この症例は1/13に喉のかゆみの症状を発症し、1/14に倦怠感と発熱の症状を発した。
報道はまた、この期間中、彼は郵便パッケージの外側と文書の表紙にのみ触れ、パッケージの内側と他の紙には触れなかったと述べたことを特に強調した。パッケージの外側から2本、内側から2本、文書から8本を含む、22本の国際郵便の環境サンプルが収集された。これらはすべて核酸検査で陽性であった。
下の写真は「看中国」からのもの。世界からネット購買しているのに、まだうつらないし、天津から伝わったのではと。
https://www.soundofhope.org/post/585274
1/17阿波羅新聞網＜向中共释出信号？美军于南海联合打击演练“模拟夺岛”＝ 中共への合図？米軍は南シナ海の合同軍事演習で「模擬・島の占領」を実施する＞数日前、米国国務省は南シナ海での中共の主権主張を公に否定した。米国の空母USSカールヴィンソン（CVN70）は翌日（13日）に南シナ海に入り、エセックス強襲揚陸準備群（ESX ARG）と合流し、南シナ海で合同遠征打撃訓練を実施した。米軍が南シナ海で遠征打撃訓練を実施しているのは偶然ではない。これは明らかに南シナ海の中共の軍事拠点の島嶼の占領をシミュレートしたものであり、中共に抑止力の明確な信号を送った。
人工島は造りが脆いから、簡単に海の藻屑にできると何かで読んだ記憶があります。占領するまでもない。管理維持費がかかる。中共が台湾侵攻したら、米軍は南シナ海で戦端を開くことを考えているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1696995.html
1/17阿波羅新聞網＜美中经济正脱钩,多家大跨国公司撤资；陆房地产走向官营时代；＝米中の経済は正に切り離され、多くの大手多国籍企業が資本を回収している；中国不動産業は官営の時代に向かっている；＞ロイター：恒大の債務延期計画は承認され、安定から緊縮へ移行。深圳の家賃は4年前に戻ったが、家主が前例のない値下げをしても借主を得ることは依然として困難である。：テスラのテキサス工場は、豪州企業のSyrah Resourcesルイジアナ加工工場の黒鉛生産の80％を購入する予定で、これはモザンビークから採掘され、年間8,000トンに達する。計画は2025年に開始される。：別の上場企業の文科園林は恒大を踏襲し、10年間の純利益18億ドルを1年で失う。
中国経済がダメになることが世界平和への道です。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1697067.html
1/17阿波羅新聞網＜几十年未见的信号！中共分裂已经到了这种程度？【阿波罗网报道】＝数十年で見られない信号！ 中共の分裂はこの程度までに達する？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：1/7、中共の喉と舌の“求是ネット”が、光明日報から「党の団結統一は党の生命である」という記事を転載した。いわゆる「団結と統一」が再び語られるだけでなく、非常にまれな「分裂ではなく団結」という表現が出てきたが、そこに含まれる特別な政治的メッセージは、中共内で深刻な分裂が既に起こっていることは間違いないということである。
前から習派と江・曾派と団派と分かれている。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1697018.html
1/17阿波羅新聞網＜爆中资149万元人民币助选韩国瑜：用选战拿下台湾＝韓国瑜を支援するため、中国が資金提供した149万元について明らかにする：選挙戦で台湾を手に入れる＞長沙台湾協会の会長である林懐などは、中国から資金149万元（600万NTドル以上）を得て、当時の国民党総統候補の韓国瑜を支援するために、2019年にディナーパーティーを開催し、台商が台湾に戻るフライトを助成した疑いがある。これに関連して、台湾基進党の陳奕斉党首は本日（17日）、これは中共の介入と選挙戦の「氷山の一角」に過ぎないと率直に述べた。
台湾総統選は2024年ですが、それまで中共は準備してくると言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1696976.html
何清漣はリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 22m
2021年の各主流メディアの最悪辣な5つのデマ 中国語字幕
youtube.com
2021年の各主流メディアの最悪辣な5つのデマ 中国語字幕
ビデオソースリンク：https：//www.newsbusters.org/blogs/nb/bill-
何清漣 @ HeQinglian 9h
カザフスタンのクーデターで、ロシア、中国、西側の誰が負け、誰が勝つのか？
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/opinion-russia-china-the-west-who-is-the-winner-in-kazakhstan
ロシアとカザフスタンは歴史的に深いつながりがあり、最大の利益を持っており、CSTO（Collective Security Treaty Organization）などの地域治安機関を含めて長い間準備されてきた。
中国には利益と関心があるが、介入する能力はない。SCO（Shanghai Cooperation Organization）にはCSTOと同じ4か国が入っているが、協定には軍事安全保障が含まれておらず、中国には呼びかける力はない。
西側には利益と関心があるが、能力を持たない。
sbs.com.au
【視点】カザフスタンのクーデターで、ロシア、中国、西側の誰が負け、誰が勝つのか？
何清漣 @ HeQinglian 2時間
予想通り：The Loyalty and Newsによると、40歳の呉蜜雪は、世界の4大会計事務所の1つであるデロイトの上級管理職である。仕事以外に、彼女は長年NY青少年連盟でボランテイアをし、高齢者、ホームレス、移民、困窮した学生や家族と出会い、彼らが自立と生活できる道を歩むのを助けた。
https://tw.news.yahoo.com/%E7%B4%90%E7%B4%84%E4%BA%9E%E8%A3%94%E5%A5%B3%E5%AD%90% E9 ％81％AD％E6％8E％A8％E8％90％BD％E6％9C％88％E5％8F％B0％E8％BA％AB％E4％BA％A1-％E9％95％B7％E5％ B9％B4％E6％9B％BF％E9％81％8A％E6％B0％91％E7％99％BC％E8％81％B2％E5％8D％BB％E7％82％BA％E5％85％ B6％E6％89％80％E5％AE％B3-064442942.html
引用ツイート
周鋒鎖周鋒鎖 @ ZhouFengSuo 6時間
明日の火曜日の午後6時に、マンハッタンのタイムズスクエアで、ミシｴル・アリッサ・ゴーを悼み、キャンドルライト集会が開催される。地下鉄を待っていて、彼女はホームレスの男性に理由もなくﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑから突き落とされた。
彼女はまだ40歳で、楽観的且つ陽気で、地域社会への奉仕に積極的に関わっていた。彼女の死は、幅広い注目と哀悼を呼び起こした。
姫田氏の記事で彼の意見に賛成です。中国と取引しても、儲けは中国に吸い取られるだけ。中国で利益を上げても、董事会で中国への再投資しかできず、利益を日本に還流できない仕組みです。勿論、建前では、配当や利子は還流できるようになっているのですが、独資でない限り、董事会を経れば、中国から金を持ち出すのは難しい。
星野リゾートの星野社長が言うように、日本人に泊まってもらう工夫をすべき。日本にいる中国人は中国の国防動員法により、テロリストになりかねない。国土交通大臣を公明党に渡したのが問題。遠山元財務副大臣のように腐敗している可能性もある。自民党議員がなるべき。
記事
外国人観光客に人気の東京・浅草の雷門。インバウンドは観光業界に雇用をもたらしたが、コロナ禍によって苦しい状況にある（筆者撮影、以下同）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
昨年（2021年）末、Go Toトラベル事業をめぐる不正受給問題が大きく報じられた。エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社など3社が、実態のない宿泊を申請して補助金やクーポンを不正に受給したのだ。
HIS子会社のうち1社は、中国籍の人物が社長を務める大手インバウンド企業だった。この不正受給事件から浮かび上がるのは、日本のインバウンドの“元締め”的存在の大きさだ。
ジャパンホリデーの不正は“受動的”だった？
不正受給したのは、ミキ・ツーリスト（東京都港区）とジャパンホリデートラベル（大阪市、以下ジャパンホリデー）というHIS子会社の2社。もう1社は、HIS元社長の平林朗氏が経営するホテル運営会社、JHAT（ジェイハット、東京都港区）だ。
ミキ・ツーリストは、自社の従業員がJHATに延べ4800泊する契約を結んだが、実際に宿泊したのは114泊だけだった。JHATは不正受給した4080万円をミキ・ツーリストと折半した。ジャパンホリデーは、JHATから持ちかけられた企業向け研修付き宿泊プランに関して不正受給した。不正受給額は6億4249万円にのぼった。
その後の調査を経て、ミキ・ツーリストの檀原徹典社長はHISによって解任された。一方、ジャパンホリデーの中国人社長、吴煜康（ウー・ユーカン）氏は取締役への降格にとどまった。HIS調査委員会は「給付金の支給を得ようとした主観的意図が（ジャパンホリデーに）あったとは認められなかった」とした。つまり、ジャパンホリデーはJHATから持ちかけられた話にやむなく乗ってしまったのであり“受動的”な不正だった、というわけだ。インバウンド事業者の間では、「HISはコロナ後のインバウンド復活を視野に入れて、吴社長を残したのではないか」とも囁かれている。
日本の旅行会社の社長も頭が上がらない
ジャパンホリデーは1993年に創業し、98年からインバウンド事業に参入した。インバウンドの拡大を追い風に団体旅行、クルーズ旅行、個人旅行などツアー商品を拡大し、急成長を遂げた。その後、2012年にHISグループの一員となった。
インバウンドに携わるある観光事業者は同社について、「日本のインバウンド業界にとって欠かすことができない存在だった」と話す。コロナ禍前の2019年、3188万人の訪日外国人のうち、中国から訪日したのは954万人と約3割を占める。ジャパンホリデーからの中国人観光客の送客なしには、日本のホテルは空き部屋を埋めることはできなかったという。
日本のインバウンド市場では、ジャパンホリデーのような中国系（あるいはトップに中国出身者を据えた）旅行社が“元締め”のような役割を担ってきた。たとえば中国系大手旅行社A社の躍進について、インバウンド業界に詳しい中国人元添乗員は次のように振り返る。
「A社はクルーズ船を丸ごとチャーターして、毎日数千人規模の中国人観光客を日本に送り込んでいました。社長は新宿でママさんをしていた人で、日本の大手旅行社の社長も頭が上がらないと言われていました」
A社は旅行代理店として成功すると、免税店業務やバス事業にも乗り出した。また、空港近くの古いホテルを買収して中国人客の宿泊先として活用したり、高級ホテルの建設にも乗り出した。インバウンドブームに乗って急成長するA社は、「銀行が融資を頼みに来るまでの存在」（中国人元添乗員）になっていたという。
日本の事業者の出る幕なし
日本のインバウンド事業者にとって中国系パートナーは欠かせないが、パートナーはどんどん肥大化し、予想以上の影響力を持つようになった。
当時の日本のインバウンド市場は、「送客」機能を一手に握る中国系旅行社なしに成り立たない構図になっていった。首都圏で宿泊施設を営むB氏は、こう振り返る。「中国系旅行社から『この条件が呑めないなら、客は他社に持っていく』と言われ、厳しい値下げ要求との戦いでした。部屋を埋めるためには要求を呑むしかなく、我々はどんどんジリ貧になっていきました」。
また、都内で小規模の旅行会社を経営する中国人社長はこう回想している。
「それまで細々と中国からの訪日客を受け入れてきましたが、大手中国系旅行社の出現でまったく太刀打ちできなくなりました。そこで私たちは東南アジアからの訪日客からの受け入れにシフトしました。ところが、この市場も中国系旅行社が手を出してきたのです。インバウンドに関しては、日本の事業者は出る幕がないというのが実態でした」
飛行機やクルーズ船・バスでの移動から宿泊、食事、買い物まで、あらゆる行程で中国人訪日客を一網打尽にするビジネスモデルは「一条龍（一匹の龍、イーティアオロン）」と言われる。中国系旅行社大手は、まさに一条龍で市場を総なめにした。
「ウィン・ウィン」はあり得るのか
コロナの影響で、現在はそうした中国系旅行社もきわめて厳しい状況に置かれている。しかし、昨年10月、斉藤鉄夫国土交通相は就任記者会見で、「2030年までに訪日客を6000万人」という目標を堅持することを明言した。コロナ禍が収束した暁には、国を挙げて訪日客の呼び込みキャンペーンが再開され、再び大量の中国人が日本を訪れることだろう。一部のインバウンド事業者が「HISにとってジャパンホリデーはまだまだ利用価値が大きい」と見るのはそのためだ。
2021年秋の京都・清水寺に続く坂。かつての大混雑は消えていた
コロナ禍の痛手を負うインバウンド業界は、インバウンドが復活すれば再び中国からの訪日客に飛びつくかもしれない。だが、依存することの危険性はどうだろうか。まず、台湾有事が視野に入る中、インバウンドどころではなくなる可能性もある。日本政府が台湾寄りの言動を取れば、中国政府は中国人団体客の渡航中止を政治カードとして切るからだ。
また、欧米諸国も警戒するように、中国とのビジネスは「放っておけば中国側が多くの利益を持っていく」という構図がある。前出のB氏は「我々の儲けが10円なら、中国系旅行会社は1000円儲けているといった具合でした」と語っている。ジャパンホリデーは日本のHISのグループ会社であるにせよ、コロナ禍前の日本のインバウンドは、基本的に中国系旅行会社の送客に頼らざるを得なかった。果たしてそれは「ウィン・ウィン」だったと言えるのか？ 受け入れ側の利益が“わずかな取り分”だとしても「あるだけまし」と割り切れるのか？ 中国とのビジネス、その性質をもう一度考えてみるべきだろう。
羽田空港国際線ターミナル。旅客移動の復活は遠い
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『危険水域に達したバイデン政権の支持率とヒラリー待望論のなぜ 支持率低下が止まらないバイデン大統領を見捨て始めた民主党』（1/17JBプレス 小川博司）について
1/16The Gateway Pundit＜“I’ve Relied on The Gateway Pundit Many, Many Times – Your Censorship May be the Worst in US History” – EXCLUSIVE: GP’s Joe Hoft Interviews Rudy Giuliani (VIDEO)＞
中立を装った左翼のメデイア評価機関がThe Gateway Pundit（GP）を低く評価し、真実報道ではないとイメージ付けている。この図を見ればメデイアは左翼が多いのが分かる。GPもVersion.7から Version.9になってやっと赤い横線の上に行った。
＜Version.7＞
＜Version.9＞
1/16The Gateway Pundit＜Sen. Marshall Releases Documents that PROVE Dr. Fauci Lied About His Previously Unpublished Income＞
人をたくさん殺して金を得る。ファウチには死刑が相応しい。
1/17看中国＜川普2022首场集会：2024白宫势在必得(图)＝2022年のトランプの最初の集会： 2024年にWH奪還の勢いは間違いなし（写真）＞1/15、トランプ前大統領は、アリゾナで2022年の最初の集会で、2024年の大統領選挙参選と思わせる最初の選挙演説で、バイデンを攻撃し、2024年にWH奪還の勢いは間違いないと述べた。
アリゾナ州フローレンスで開催されたサンダーカウンティ音楽祭で支持者に向かい話したトランプは、地元の共和党候補者の支持に加えて、矛先をバイデンに繰り返し当てた。トランプは後任を「無能」と呼び、ウイルス大流行、経済、外交政策、犯罪などの幅広い問題でバイデンを攻撃した。
2024年と今年の中間選挙を見据えて、トランプは「アリゾナで巨大な赤いブームが始まる」と予測し、「今年は下院と上院を取り戻す年だ」と誓った。
演説の多くは、2020年の選挙での彼の経験についてであった。前大統領は再び2020年の選挙を「操作された」と呼び、「私は2回出て、2回勝った」と述べた。
トランプが新年の最初の集会にアリゾナを選んだのは当然のことである。この州は、上院と知事の戦いが注目を集める中間選挙の鍵となる戦場であり、バイデンが2020年にトランプをわずかに上まわった6つのスウィングステートの1つである。
昨年、アリゾナ州で最も人口の多い郡であるマリコパでの選挙監査では、トランプが認定された選挙結果よりも数百票少ない票を獲得したことがわかった。
トランプのSave America PACは金曜日、2回目の集会がテキサス州ヒューストンの北にあるコンローモンゴメリー郡で1/29に予定されていると発表した。
トランプに近い筋はフォックスニュースに前大統領が将来月に約2回の集会を開くことを計画していると語った。
トランプ：バイデンは5人の大統領を合わせたよりも多くの損害を米国に与えた
トランプは、後任による米メキシコ国境の誤った処理、パンデミックの管理不行届き、記録的なインフレを理由に、集会でバイデンを砲撃した。
彼は支持者に、「我々はより多くの問題を抱えており、5人の大統領を合わせたよりも多くの被害を被っている・・・彼らの決定は国民の生活を破壊し、米国人は解雇され、無辜の子供たちはマスクをつけて成長させられている」と付け加えた。
フォックス10の報道によれば、トランプはアリゾナで人気があり、彼のSave America PACは2021年前半に、州内の9,000人以上から441,000ドル以上を調達したと連邦選挙管理委員会の文書が示している。
元WH首席補佐官：バイデンの失敗により、米国人はトランプをより支持している
元WH首席補佐官のマーク・メドウズは13日、民主党のトランプへの報復の目標は達成できないだけでなく、彼の支持者をより堅固に支持させるだろうとメディアに語った。
メドウズは、バイデンは米国人と民主党員の期待に背き、彼がトランプのWH復帰に反対した共和党員もいると言ったことを否定した。彼は、トランプの政策は共和党内だけでなく、民主党と無党派の有権者も有効と考えていると述べた。したがって、トランプの復帰を熱望している無党派や民主党の有権者さえいる。
彼はまた、下院と上院、州および地方選挙の共和党員がトランプの支持を求めていると述べた。 「理由の一部は、彼（トランプ）が他の人がやらないことを望み、かつてもそうだったということである。政治コストに関係なく、約束をし、約束を守る」とメドウズは言った。
メディアはデサンテイスとトランプを離間しようとしているか？
フロリダ州知事デサンテイスは、2024年初頭（？）の大多数の共和党大統領候補の世論調査で、一貫してトランプに遅れをとっているが、他の人をはるかにリードしている。彼は現在州知事再選に立候補している。
デサンテイスは、パンデミック時のCOVID-19の封鎖制限に対する抵抗のおかげで、過去1年半にわたって、陽光のフロリダ州および全国の共和党有権者の間で人気が高まっている。
デサンティスは、前大統領との緊張についてメディアが煽っていると非難した。 「それはメディアがしていることだと思う。だまされるな。彼らが何をしたいのかあなたは知っている。だまされないで、頑張り続けることである。我々は2022年の大きな赤いブームのためにみんなが団結する必要がある」と彼は言った。
トランプは、自分が再び大統領に立候補した場合、デサンティスは出馬しないだろうと予測していた。デサンティスは昨秋、フォックスニュースに「これ（2024年の大統領選挙）は私の計画には含まれていない」と語った。
1月初旬のクイニピアック大学の調査では、トランプとバイデンの両方がいくつかの困難な状況に直面していることが示された。
バイデンの支持率は下がり続け、わずか33％に低下した。また、回答者の59％〜33％が、トランプが再選されるのを見たくないと答えた。世論調査では、共和党の69％がトランプの選挙再参加を望んでおり、クイニピアックの10月の世論調査の78％からわずかに減少した。
世論調査が当てにならないのは2016年と2020年選挙で示された。民主党に有利な結果に操作している疑いがある。不正選挙が無ければ、バイデン執政の失敗から、中間選挙も大統領選も共和党が勝つでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/17/995307.html
1/16看中国＜北京跳脚 菲律宾购买超音速反舰导弹(图)＝北京が地団駄を踏む フィリピンが超音速対艦ミサイルを購入（写真）＞フィリピンは、アジアにおける北京の主要な戦略的相手として武装し、紛争中の南シナ海での防衛能力を強化するために、インドから3億7500万ドル相当のブラモス超音速対艦ミサイルを3セット購入することに合意した。
あるアナリストによると、世界最速の巡航ミサイルと言われるブラモスの購入は、フィリピンの防衛兵器をアップグレードする取り組みの突破口となる。
「ユーラシアタイムズ」によると、1/14、フィリピン国防大臣のデルフィン・ロレンザナは、マニラがインドのブラモス航空ロケット社からフィリピン海軍向けの陸上ミサイルシステムの購入を承認したことを示す文書を、SNSを通じて発表した。
ロレンザナはフェイスブックで次のように述べた：「調達機関（HOPE）の責任者として、私は最近、フィリピン海軍の陸上対艦ミサイル調達プロジェクトに署名した。インド政府と交渉し、3つのバッテリーの配送が含まれ、オペレーター養成員とメンテナンススタッフ、および必要な総合ロジスティクスサポート（ILS）パッケージを購入する」
今週初め、インドは、インド海軍の船からブラモスミサイルの海軍変種を首尾よくテスト発射したと述べた。
インドの国防研究・発展組織はツイートで次のように述べた：「今日、ブラモス超音速巡航ミサイルの先進艦対艦への変種がINS Visakhapatnam号からテストされた。ミサイルは正確に目標に命中した」
中国包囲網を広げていかねば。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/16/995287.html
1/16阿波羅新聞網＜美日正磋商储存军火 以应对台海等突发事件＝日米は台湾海峡などの緊急事態に対処するために、弾薬等を備蓄することを交渉している＞日経は、米国と日本が緊急時に備えて、台湾に近い島々を含む日本各地の防衛施設で弾薬等を保管することについて話し合っていると報じた。専門家は、台湾海峡で紛争が発生した場合、米国と日本が近くに十分な武器備蓄を持っていれば、米国本土とハワイから日本に入る米軍に重要な支援を提供すると考えている。
備蓄兵器は米軍予算？日本が負担しても良いけど、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞで核も自衛隊基地に置くように。『非核三原則』は法律でない。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696458.html
1/16阿波羅新聞網＜深圳惊现“罗湖勇士”，网民为其勇气致敬＝深圳に「羅湖の戦士」が現れたのを見てショックを受け、ネチズンはその勇気に敬意を表する＞1/14、数枚の写真とビデオが大陸外の中国語ネットで話題になった。深圳羅湖港の男性が「打倒習近平、改革開放を守る！」というスローガンを掲げ、「国家主席の任期制限取消や憲法改正に反対する」と。
彼は、習近平の顔に墨をかけて精神病院送りになった董瑤瓊のようになるのでは。中共ほどオリンピｯク精神にそぐわない組織はない。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696333.html
小川氏の記事で、ヒラリーは保守派から蛇蝎の如く嫌われ、“Drain the swamp”、“Lock her up”と言われています。腐敗ぶりはバイデンに負けず、クリントン財団に寄付すれば、彼女の個人メールサーバーから国家機密を渡していた疑いがあります。FBIが腐敗した民主党寄りだから、捜査もキチンとしなかったと思われています。
まあ、認知症の老人よりはヒラリーの方がマシと言うだけで、ヒラリーがリーダーとして米国を率いていけるかは疑問に思っています。権力を笠に着て、悪い事のし放題になるのでは。小川氏はヒラリーを買っているようですが、腐敗の程度を知らないのでは。民主党自体が腐敗していることも。
記事
支持率低下が止まらないバイデン大統領（写真：AP/アフロ）
バイデン大統領の支持率低下が止まらない。
保守系調査会社ラスムッセンの調査を見ると、支持が40％を割り込む38％、不支持も60％、そして両者の差は22ポイントに達しており、次の選挙を考えた場合の危険水域とされるレベルに突入している。支持と不支持が同数だったのは8月9日が最後。8月15日のアフガニスタン撤退の頃を境に悪化を続けており、止まる気配が感じられない。
なお、リアル・クリア・ポリティクスで全ての世論調査を見ても、悪化傾向に変わりはない。
【参考資料】
◎Rasmussen Reports「Biden Approval Index History」
（https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_approval_index_history）
バイデン大統領は3月1日に、一般教書演説（State of the Union）で今年の施政方針を発表する予定だ。例年の一般教書演説より1カ月ほど遅く、3月に行われるのは米国史上初。この背景にも、バイデン大統領の苦しい立場がある。
そもそもバイデン政権は、1月6日の米連邦議会占拠事件1周年の大統領演説を一般教書演説に代替できるような内容にしていた。ところが、議会占拠事件を真珠湾奇襲や9・11テロと同列に扱ったハリス副大統領の失言もあり、大統領演説の世間受けは良くなかった。そこで、翌7日にペロシ下院議長が3月1日の一般教書演説要望書を大統領に送り、これを大統領が承認した──というのが政権関係者の話だ。
3月1日に設定したのは、それまでに議会占拠事件の調査結果が発表されると仮定してのことだが、足元の新型コロナの感染拡大や景気の先行きなどを考えると、「挽回は無理」との見方が民主党陣営内で拡がっている。中間選挙を戦うため、2024年の大統領候補をすげ替え、巻き返しに出ようとする動きも出始めている
そういった動きの一つが、噂の域を出なかったヒラリー・クリントン元副大統領（74歳）を担ぎ出そうとする動きの本格化だ。FOXニュースなど大手メディアが伝え始めた。
バイデン大統領の支持率が急降下している4つの理由
バイデン大統領の支持率低下の背景は、主として4つある。
第一に、タリバンが8月15日にアフガニスタンの首都カブールを制圧して以降の混乱だ。米軍の拙速な撤退に伴う混乱で、米国人の犠牲者も出た。この時、バイデン大統領は進歩派（プログレッシブと呼ばれる民主党左派）の軍事費削減支持を背景にして「間違いはない」と言い切っている。
第二に、米国の2021年度（2020年10月～2021年9月）の違法移民が約173万人と例年の3倍に増加したこと。これは、バイデン政権が、進歩派が主張する人種差別の徹底的な排除と弱者救済の思想を受け入れた結果だ。また年明け後、2021年の違法移民数が4万7000人減ったという事実も発覚している。もともとの数字が間違っていたか、何らかの方法で米国内に逃げたかのいずれかだろう。メキシコ国境の警備や収監者の扱いの問題にも発展しつつある。
第三に、消費者物価が上がって国民の生活が厳しくなっていること。バイデン大統領は1月12日のブリーフィングで、「大手企業が価格を支配しているからだ」という従来の民主党進歩派の主張を繰り返した。「ソ連のお店のようだ」と揶揄されるスーパーの品不足もやり玉の対象だ。これを受け、2020年の大統領選にも出馬したブティジェッジ運輸長官は、港湾を回って荷卸しの状況をチェックし始めた。
第四に、これまでバイデン政権の担当者が「うまく対処してきた」と自慢していたコロナ対応だ。オミクロン株の影響で、昨年6月に1日当たり5000人を切っていた新規感染者は1月10日に140万人を超えた。死者数も1700人を数える。
感染者数自体は曜日などの要因で大きく増減しているが、過去の平均値も過去最多を更新している。しかも、昨年暮れからウォーレン上院議員やオカシオ・コルテス下院議員など、ワクチンを2回接種した民主党議員が相次いで感染していることもあって、米国民の間で「結局は失敗だった」との不満に繋がっている。
しかも、コロナのワクチンで用いられるメッセンジャーRNA（mRNA）の発明者の一人と自負するロバート・マローン医学博士が、「子供へのワクチン接種は危険だ」と語るYouTubeで動画を流したところ、それが削除され、その直後に彼のツイッター・アカウントも禁止されるという事件が起きた。「削除は民主党の指示」との噂も飛び出すなど、バイデン政権への批判に拍車をかけている。
また、米疾病予防管理センター（CDC）前長官のファウチ博士が、実は初期の段階でコロナは自然発生ではないとの分析結果を聞いていたとする証拠も出てきている。このため、彼に対する議会の召喚状発出を考える共和党議員が増えつつある。
【参考資料】
◎HOUSE REPUBLICANS RELEASE TEXT OF REDACTED FAUCI EMAILS ON COVID ORIGINS（https://theintercept.com/2022/01/12/covid-origins-fauci-redacted-emails/）
現政権では止められない民主党内の混乱
バイデン大統領が進歩派に対する譲歩を繰り返すのは、大統領予備選の際にサンダース上院議員と結んだ政策提携が理由である。サンダース上院議員は一言も自分が進言しているとは言っていないものの、それが背景にあることは、彼の発言と大統領の言動を比較するだけでわかる。
もう一つの理由は、ペロシ下院議長が昨年の下院議員選挙に出て、かつ次の中間選挙までは下院議長を続けると決めたことにある。これに対して、進歩派のオカシオ・コルテス下院議員やオマル下院議員などから批判が上がったが、ペロシ下院議長は約1年後の交代に向けて準備しているわけでもなく、その不満は今も続いている。
長年の上院議員仲間には、政策面で進歩派に譲歩する大統領を見て、「長年にわたるジョー・バイデンとしての信念」をあえて捨てているように映る。また、進歩派に譲歩するにしても、ペロシ下院議長など中道派の意見を取り入れるために、時間がかかっている。それゆえに、民主党の中道派と進歩派のどちらも不満を漏らし、議会でも議会の外でも意見の応酬が起こってしまっている。
例えば、バイデン大統領は上院議員として墨守してきた「フィリバスター（上院における少数派による議事進行妨害）のルール変更」について、大統領就任当初は反対していたのに、昨年10月に単純多数決にするという進歩派の意見を取り入れた。現状、フィリバスターを防ぐには、上院議員100人のうち60票の票数が必要である。それを、単純過半数の50票にするという変更だ。
バイデン大統領は、ビルド・バック・ベター法（BBB法）を通過させるために、このルール変更を受け入れたのだ。これも、サンダース上院議員との取引だろう。
そして今年1月11日、ハリス副大統領を伴って、ジョージア州アトランタ市を訪問してフィリバスター・ルールの改正を訴えた。ただ、上院議員時代からの友である共和党のミッチ・マコネル上院議員をはじめ、多くの批判が出た。
ちなみに、BBB法は民主党のうち、現時点でジョー・マンチン上院議員とクリステン・シネマ上院議員の二人が反対を表明しており、仮に単純多数決としてもBBB法はフィリバスターを避けられない。マンチン上院議員は同法にも反対しているので、通過そのものも容易ではない。
これが民主党内の混乱の骨格であるが、バイデン大統領が上述の二つを解決しない限り、この混乱は収まりそうにない。
ヒラリー・クリントンに再注目する理由
ヒラリー・クリントン元国務長官は、オバマ元大統領やトランプ前大統領と同様に自伝を複数出版している。ところが、彼女の自伝は二人の大統領と比べれば売れ行きはよくなかった。これまで女性初の大統領としての注目は高かったものの、全米での人気は爆発的というものではなかった。
このように、一般人に対する普及率がこれまでの対戦相手より劣っていたために、2008年の民主党大統領予備選でオバマ氏に負け、2016年の大統領選でトランプ氏に負けた原因だと、民主党の選挙担当者の間では言われている。
ただ筆者が知る限り、クリントン元国務長官はお節介焼きといってもいいほどの親切な女性である。ニューヨーク州選出の上院議員の時には、地元からワシントンDCに来る支持者や子供たちを米議会などに案内するなど、親近感を持つ有権者は少なくなかった。
言い換えれば、ニューヨーク州の支持者のような固定支持層を他州でも増やすことができれば、3年後の大統領選挙に勝つ可能性がある。各州の人々に直接語りかける術をつくればいいという話だ。
ヒラリー・クリントン氏の近況。ニューヨークシティマラソンに参加した娘のチェルシー・クリントン氏と（写真：ロイター/アフロ）
早速、クリントン氏は彼女自身の成功や失敗を総括するため、「マスター・クラス」に、自分の経験をアップした。人気は上々だ。昨年には、人気推理小説作家と共著で「State of Terror」の小説を英語版とドイツ語版で出版したが、これも売れ行きは悪くない。クリントン氏は、密かに2024年への準備をしてきているということだ。
【参考資料】
◎Hillary Rodham Clintonのマスタークラス（https://www.masterclass.com/classes/hillary-rodham-clinton-teaches-the-power-of-resilience）
進歩派と中道派をつなぐ存在
小説の方はバイデン大統領の人気が落ちて来たところにぶつけている。また、一読いただければわかるが、この小説はバイデンを馬鹿にしているとも読める内容だ。
こういう本を書くこと自体が、彼女が高慢だと言われる由縁だろうが、他に候補者がいない民主党（待望論の強いミシェル・オバマ夫人は引き続き拒否しているらしい）としては、今から彼女に一本化していきたいのだろう。
クリントン氏は現在74歳で、仮にトランプ前大統領との争いになれば、77歳と78歳の戦いになる。相も変わらずの高齢者による大統領選挙となるが、2016年の盛り上がりが再び訪れることは間違いない。
また、彼女であれば進歩派と中道派をまとめられるという見方も根強い。それは夫の元大統領が進歩派に信頼されているうえ、彼女自身が国務長官時代にパレスチナなどへの支援に注力していたという背景もあるようだ。
まだまだ早い2024年の大統領選挙の話だが、果たしてこれからどう動いていくのか、楽しみである。
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『ワシントンデビューのベアボック外相を悩ませる「ドイツの深刻なエネルギー事情」 本当はロシアのガスが必要なのだが…』（1/14現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
1/15The Gateway Pundit＜“These People Are Living in Hell!” – President Trump Gives Shout Out to Persecuted Jan. 6 Prisoners in DC Gulag – Calls Out “Dope” Mike Byrd and Federal Operatives in the Crowd! (VIDEO)＞
民主党は正義を実践していないと。
1/15The Gateway Pundit＜Report: McConnell Pushing RINO Governor Doug Ducey To Run For Senate — Trump Responds＞
RINO潰しの刺客はドンドン送ったほうが良い。
1/16看中国＜美国弗州素人州长上任 立即清理极左政策(图)＝米国バージニア州に素人知事が就任し、すぐに極左政策を一掃する（写真）＞1/15（土）の正午、バージニア州の政治アマチュアのグレン・ヨンキンは、リッチモンド州議会議事堂の階段での宣誓式で、バージニア州の第74代知事になった。ヨンキンは就任演説で、権力と自由を人々に還すことを強調し、就任日すぐに、重要な批判的人種理論や強制ワクチン令など、州内の極左政策を一掃し始めた。
人権が保証される真面な政策を展開してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/16/995244.html
1/16阿波羅新聞網＜北京沦陷 冬奥进入倒数 Omicron 攻入 社区封控＝北京は陥落 冬季オリンピックはカウントダウン オミクロンが攻撃 コミュニティは封鎖＞財新の報道によれば、北京市海淀区・博雅西園コミュニティの居住者は、コミュニティには20棟の建物と約1,000人の居住者がいると述べた。今日の午後1時頃、彼女は物件オーナーのWeChatグループで、コミュニティのオーナーは自分で核酸検査をして、疑わしい場合は報告し、さらに確認する必要があるという不動産管理業者の通知を受け取った。現在、コミュニティは一時的に封鎖して管理されており、人々は入ることしかできず、出ることはできない。オーナーは、自宅にいる全員の核酸検査の準備をする必要がある。
博雅西園で1名陽性者が出たとのこと。まあ、もっといるでしょうけど。ゼロコロナにはなりません。オリンピックは強行すると思います。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696329.html
1/15阿波羅新聞網＜党支部督阵下 假医生哄运动员吃兴奋剂＝党支部の監督の下、偽医師が選手にドーピング剤を飲ませた＞中共の国家体育運動チームのチームドクターである薛蔭嫻の息子の楊偉東が母親の日記を整理中に、「Chinese Drugs」の本が有り、彼女は中国の体操チームでドーピングがどのように行われたか詳細を説明した。金メダルを取るために、党支部が「マッサージ師」を買収し、アスリートに長期間ドーピングを行い、アスリートの健康に深刻な打撃を与え、そのやり方は衝撃的である。
1988年のソウルオリンピックの前夜、薛蔭嫻は李寧や他のスター選手にドーピングを与えることを拒否した。それ以降、家族全員が中共によって何十年も抑圧されてきた。写真は、1988年のソウルオリンピックで中国代表チームと一緒に遠征した薛蔭嫻を示している。 （薛蔭嫻提供）
薛蔭嫻、楊偉東親子は2017年にドイツに亡命したとのこと。正しいことをしようとすると、専制国家は必ず弾圧する。中でも共産国家は特に酷い。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696286.html
1/15阿波羅新聞網＜激光、高超音速导弹加持 美下一代驱逐舰火力超强＝レーザー、極超音速ミサイルを装備 次世代米国駆逐艦の火力は超強力＞米海軍は、将来アーレイバーク級駆逐艦に取って代わる次世代の軍艦DDG（X）に、既存のレーザー兵器の10倍の強力なレーザー兵器と極超音速ミサイルとを発射する新しいキラー兵器が装備されることを望んでいる。
是非そうして在日米軍に配備してほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696198.html
1/16阿波羅新聞網＜求饶？铺哏？传美将在北京冬奥会期间军演 中共外交部汪文斌：应遵守奥林匹克休战协议＝慈悲を乞う？ギャグ？米国は北京冬季オリンピック期間中に軍事演習をすると噂されている 中共外交部の汪文斌：オリンピックの休戦協定は遵守されるべきである＞中共外交部の汪文斌報道官は、米国が北京冬季オリンピックの前後に、中国周辺で軍事演習を行う可能性に対し、14日の定例記者会見で、すべての国はオリンピック休戦協定を遵守し、敵対行動を停止すべきだと強調した。
記者が会見中に質問した。昨年12月2日、第76回国連総会は、北京冬季オリンピックのオリンピック休戦協定を通過させ、北京冬季オリンピックの開幕の7日前からパラリンピックの閉幕から7日後まで、すべての国に休戦し敵対行為をやめるよう要請した。しかし、米国は北京冬季オリンピック前後に中国周辺で軍事演習を行う可能性があると報道されている。
これに対し、汪文斌は北京冬季オリンピックは大事なスポーツイベントで、疫病の下で、「各国は、“より速く、より高く、より強く、より団結する”というオリンピックのモットーを実践する必要がある」と指摘した。
汪文斌は、北京冬季オリンピックのオリンピック休戦協定は、すべての国連加盟国のコンセンサスを反映して、第76回国連総で一致して採択されたことを強調した。彼は、各国は人類の平和と相互理解を促進するために努力すべきであると指摘した。
努力すべき国は中国そのものでしょう。口から出まかせばかり。昭和39年の東京オリンピック時に中共は原爆実験して祝ってくれたではないか。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696141.html
1/15阿波羅新聞網＜“北京太过分了” 欧盟终于要出手了＝「北京は行き過ぎだ」、EUはついに行動を起こすだろう＞ドイツの「ハンデルスブラット」は13日、EU27ｶ国外相の非公式会議が14日にフランスのブレストで開催されると報じた。リトアニアに対する中共の貿易報復に直面し、さらに多くのヨーロッパ諸国に広がれば、EUはそれをEU単一市場全体への攻撃と見なし、ヨーロッパ諸国は貿易政策をアップグレードする可能性がある。
去年の12月EUは「反強制ツール」法案を提出し、これが承認されれば、加盟国に対する攻撃はEU全体への攻撃とみなして、制裁できるようになると。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696006.html
1/16阿波羅新聞網＜印度主播硬刚中共大使馆：不听命任何政府＝インドの司会者は中国大使館に強硬：どんな政府の命令にも従わない＞先週、「インディア・トゥデイ」テレビ局は先週台湾の特別番組を放送し、インドの中華民国の代表である葛葆萱にインタビューしたが、中共側から抗議を受けた。テレビの女性司会者は本日、テレビ局は報道の自由を享受しており、いかなる政府にも従わないと答えた。
日本のメデイアも爪の垢でも煎じて飲んだら。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696343.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
何清漣：花は散っても残り香がある。あなたの剣ははまだ鳴り響いている–古くからの友人である張清溪教授を悼む https://epochtimes.com/b5/22/1/15/n13507378.htm…
中国の士大夫として彼は毎年、美徳と功績、言葉を残してきた。 私は張教授と20年近く付き合ってきた。同様の学業経験を持つ者として、私は彼の学問の追求を愛でた。 何十年にもわたる浮き沈みを経験した学者として、私は多くの側面から彼が運命を知った後の彼の選択を理解する。法輪功を実践する過程で別の人生の領域に入った。
epochtimes.com
何清漣：花は散っても残り香がある。あなたの剣ははまだ鳴り響いている—大紀元
張教授は独善の選択をせず、月明かりを見るためにドアを開け、法輪功を修練する過程で安身立命を図った。 台湾での法輪功の発展は、張教授の貢献と切り離せないものである。
川口氏の記事で、ドイツは自分で自分の首を絞めているとしか思えない。EUがCO2排出削減で、原発とガスの利用を認めたのに、ドイツは反対した。緑の党が主張したものと推測されます。
そもそも、メルケルがメデイアからの人気を得るために福島の爆発を見て原発ゼロに段階的に減らしていく政策を採ったのが失敗。原発も3基しかなくノルドストリーム2も動かないのでは、寒い冬をどう乗り切るのか？EVだって電力不足では動かない。その前に産業用電力が供給されず、中国の電力供給削減と同じように、停電が発生して、モノが作れなくなります。
日本はドイツを見習わず（ドイツ好きの日経の熊谷徹にこの状況を聞いてみたい）、既存原発稼働、新規原発建設し、2050年の核融合実証炉（商用化でないのが残念）までの繋ぎとすればよい。また石炭火力もアンモニアとの混合燃焼の技術があるのだから、使えるときまで使うようにしたら良いと思います。
1/9日経＜核融合戦略を初策定へ 政府、国際競争力確保へ具体策＞
「政府は夏までをめどに「核融合」の研究開発に関する戦略を初めて策定する。脱炭素に資する技術とみて、国際競争力を高めるための具体策を盛り込む。戦略づくりに向けて早ければ1月中にも内閣府に有識者を集めた議論の場を設ける。
核融合は岸田政権の看板政策を話し合う「新しい資本主義実現会議」が2021年11月に決めた成長戦略に挙げた。夏をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けて協議を進める。
中小・新興企業の支援に予算をつけるなど民間も含めた研究開発を促す。50年をめどに核融合発電ができる国産の実証炉（原型炉）の運転開始をめざす。
岸田文雄首相は4日の記者会見で、脱炭素の実現に向けたクリーンエネルギー戦略の策定に関し核融合に言及した。技術革新・投資強化、労働市場改革などの論点を提示した。
核融合発電は太陽の内部で起きる核融合反応を利用し、発生するエネルギーを熱として回収し発電する。「地上の太陽」ともいわれる。重水素やリチウムが燃料になる。海水中に豊富にあるため他国に依存せず調達できる。
化石燃料を燃やさないので二酸化炭素（CO2）が発生しない。原子力発電と異なり高レベル放射性廃棄物（核のごみ）も出ない。
国際熱核融合実験炉（ITER）の建設地（2019年10月撮影)=ITER機構提供
核融合に関して日米欧などの政府は国際協調を進める。フランスに発電はしないが技術的に成立するか試す「国際熱核融合実験炉（ITER）」を建設中だ。組み立てが20年に始まり、25年運転開始を目標にする。
技術的なめどが立ったことから国際競争が加速している。温暖化ガスの排出を実質ゼロにする世界的なカーボンニュートラルの波も及ぶ。
米国で核融合ベンチャーへの投資が拡大している。英国は「政府の核融合戦略」をまとめ、40年までに原型炉の建設をめざす。
日本は核融合発電に必要な機器の研究開発を進め、国内産業の競争力を高める方針だ。ITERを通じて蓄えた技術を国産の原型炉に生かし、50年ごろの運転開始を目標にする。将来的には安定して発電できる「ベースロード電源」になるとの期待がある。
国内では中小企業が核融合炉の部品づくりに取り組む。京都大学発スタートアップは設計事業に参入した。技術革新を後押しするため、中小・ベンチャー企業向けの支援を検討する。
自民党は21年10月の衆院選で掲げた公約で、核融合開発を国を挙げて推進し次世代の安定供給電源の柱として実用化をめざすと示した。
政府が20年にまとめた50年の温暖化ガス排出ゼロに向けた実行計画「グリーン成長戦略」にも核融合を明記した。」
記事
3党連立新政権の船出
昨年12月10日、ドイツに社民党（SPD）のオラフ・ショルツ首相率いる新政権が発足した。緑の党、自民党（FDP）との3党連立政権である。
ドイツの政治に詳しくない人のために少し付け加えれば、現在、政権の座についた社民党は、過去16年のメルケル政権のうち12年間、連立政党として政権に加わっていた。つまり、ショルツ首相はついこの間まで、メルケル首相の下で副首相と財務相を務めていたわけで、下手に前政権を批判すると、それはブーメランのように我が身に戻ってくるという難しさを抱えている。
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一方、今回、連立に加わった自民党は、自由な市場経済を重視するリベラル党で、信条としては保守。本来は、社民党とも緑の党ともそれほど相性は良くないが、社民と緑の2党だけでは過半数が取れないために駆り出された。現在、財務省、法務省、文科省、そして、新設のデジタル・交通省を手にしており、政務ではそれなりの成果を上げると思われる。
なお、一番目立っているのが緑の党。中でも注目を浴びているのが、同党のダブル党首であるアナレーナ・ベアボック氏（41歳・女性）とロバート・ハーベック氏（52歳・男性）。いわばこの二人が、地味なショルツ新政権の目玉だ。
ベアボック氏は、ドイツ初の女性の外務大臣に、そしてハーベック氏は、新しく設立された経済・気候保護省に就任。後者は、気候政策と経済発展を両立させるための省で、しかも、全ての省庁の上に立つスーパー省になる。
ただ、今のところ、どう見ても、スーパー省を率いるハーベック氏の方が、ベアボック外相よりも分が悪そうだ。というのも、野党であった緑の党が主張してきた気候政策は、どれもこれも膨大な補助金をつけてようやく成り立つ性格のものなので、そう簡単に経済発展には結びつきそうにないからだ。
与党になってようやくそれに気づくとは自業自得ではあるが、呻吟するハーベックの傍らで、ベアボック外相だけが精力的に飛び回っている。就任早々のG7の外相会議を皮切りに、パリ、ブリュッセル、ワルシャワ。年が明けた5日には、ブリンケン米国務長官との会談のためワシントンへ飛んだ。
何が何でもロシアのガスが欲しいドイツ
現在、米国とドイツの間に横たわる最大のトラブルが、ロシアとドイツを直結する海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」だ。言うまでもなく、ロシアとドイツの虎の子プロジェクトで、すでに昨年9月に完成している。それが未だに運開できないのは、米国の反対でドイツが承認手続きを停止しているからだ。
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これ以上ロシアガスへの依存を増やせば、有事の際、欧州全体がロシアに首根っこを抑えられてしまうというのが米国の言い分で、正論である。
また、ドイツとロシアがこのプロジェクトで膨大な利益を得る横で、なぜ、米国がNATOに心血注いで、ロシアの脅威からヨーロッパを防衛しなければならないのかという理屈も妥当。
さらに、東欧諸国もロシアの力が増すのでパイプライン増強には反対、西欧諸国もドイツにガスの蛇口を握られることには拒絶反応。要するに、このパイプラインを何が何でも稼働させたいのはドイツだけだ。
特にCDUのメルケル前首相は熱心で、トランプ前大統領がこのパイプラインのせいでドイツに掛けた経済制裁を、昨年5月、どんな手品を使ったか、バイデン大統領に停止してもらっている。また、社民党もロシアとは伝統的に仲がよく、2011年より稼働している一本目のノルド・ストリームを軌道に乗せたのは、当時の社民党のシュレーダー首相だった。
しかも、ショルツ政権にとっては、現在、このパイプラインは前にも増して重要となっている。ヨーロッパでのガスの値段は品薄により急騰しており、これから厳冬に突入するというのに備蓄も少ない。ドイツでは集中暖房にガスを使っている地域が多いから、よもや国民に寒い冬を強いることになれば、ようやく手にした政権はあっという間に吹き飛ぶだろう。
ただ、ショルツ首相にとっての不都合は、政権内の緑の党がパイプラインに大反対なことだ。クリミア半島を占領し、人権を侵害する国と商売をするなど罷りならんというのが、前々からの緑の党の主張で、政権内の足並みは必ずしも揃っていなかった。
そこでショルツ首相は昨年の暮れにプーチン大統領と電話会談をした際、ノルド・ストリーム2は政治とは関係なく、民間のプロジェクトであると表明。さらに、今後のドイツとロシアが「水準の高い新スタート」を切ることを示唆した。意味は定かではないが、緑の党に対する牽制であったことは確かだ。ただ、もちろん米国も反応した。
ウクライナ問題が絡み事態は紛糾
さて、5日のワシントン。パイプラインは重要な議題の一つだ。ブリンケン氏はもちろん反対。ただベアボック氏は自分も反対だからと言って、それを喜んでいるわけにはいかない。今や与党となった緑の党は、8200万人のドイツ国民の電気を保証しなければならない。
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実は、ドイツはその5日前の12月31日、残っていた6基の原発のうち3基を計画通り停止した。脱原発は緑の党の金科玉条。つまりこれはおめでたい話のはずだが、実際問題としては、年間30TWhの電気が減る。その上、脱石炭を果敢に進めているのも彼らで、新政府の施政方針に「脱石炭は理想的には2030年までに」という文言を入れて胸を張ったばかりだ。
要するに、これもおめでたい話だが、ただ、原発も石炭も駆逐し、ガスのパイプラインも増設しないとなると、電気はどこから調達するのかということだけが、緑の党の思考からは抜け落ちていた。再エネだけでやっていけると信じている党員など、すでにもういない。プーチン大統領を、ガスを武器にドイツを脅迫しているとして悪者にするのは簡単だが、たとえそうだとしても、脅迫される原因を作ったのは自分達だ。
さて、ここに絡んでいるのがウクライナだ。ノルド・ストリーム2が稼働すれば、従来のウクライナ経由の陸上パイプラインは御用済みとなり、ウクライナは膨大なトランジット料を失うことになる。
そこでドイツは、強硬に反対するウクライナを、手を変え、品を変え、膨大な補償まで約束して宥めているが、ウクライナはそんな甘言にやすやすとは乗らない。自分達は、ロシアに裏切られても、ドイツに裏切られても不思議ではないと思っている。
つまり、現在、ウクライナのゼレンスキー大統領がドイツに出している要求は、おそらくもっと根源的なものだ。EU、あるいはNATOへの早急な加盟？ NATOの加盟国なら、ロシアの脅威が迫った時、集団的自衛権で守られる。
そのウクライナとの国境に、現在、ロシアは大量の兵力を集結させている。その数10万。ロシアにとってもウクライナは最後の砦。ウクライナがNATOに入れば緩衝地域は失われ、ロシアは丸裸も同然となる。だから米国も無視できなくなり、ウクライナ国境の緊張は日に日に増しているが、しかし、ドイツはというと、すでにロシアのガスにどっぷりと依存しているため、強い態度には出られない。
欧州の天地は複雑怪奇なり
そんな中で開かれた独米外相会談で、ブリンケン氏はあれやこれやの板挟みになっているベアボック氏に向かって、「もし、ロシアが本当にウクライナに侵攻したとして、ロシアからのガスがなおもヨーロッパに流れ続けるということは想像しにくい」と釘を刺した。しかし、ロシアからのガスを止めれば、ドイツの産業は壊滅する。
会談後の共同記者会見で強調されたのは、欧米の協力と共闘（米国のシェールガスを買う？）。そして、ロシアがウクライナを攻撃すれば、「彼らは重大な結果に直面するだろう」（ブリンケン）とか、「大きな代償を支払うことになるだろう」（ベアボック）など、勇ましい言葉が飛び交った。
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中国や北朝鮮の外交官が日本に対してよく使う脅し文句を彷彿とさせるが、これはロシアにも効くのだろうか？
また、ジャーナリストからは、ショルツ首相がプーチン大統領に言ったという「水準の高い新スタート」の意味についての質問が出たが、それに対するベアボック氏の説明はまさにウルトラC級だった。
「ショルツ首相と自分は違う言葉を使ったが、言っている内容は同じだった」
結局、この日、公式に決まったことはなかったものの、なぜか、復活が危惧されていたドイツに対する制裁は無くなる模様だ。
ロシアが不穏な行動に出ている今、同盟国とは密接に協力しなければならず、重要な同盟国の一つであるドイツに制裁をかけるのは時期が不適当とのこと。これはベアボック氏の大手柄なのか、幸運な偶然なのか。ただ、パイプラインの運命自体は、もちろん今なお不明だ。
1月10日にはジュネーブで、米露両国の外務副大臣による協議が持たれ、12日には舞台がブリュッセルに移り、2年ぶりにロシアを交えてNATOの会議が開かれている。ウクライナ国境の軍事的緊張をどうにかしなくてはならない。
ロシアが交渉人として送り込んできたのはアレクサンダー・グルシュコ氏。2018年までNATOのロシア常任代表を務めていた切れ者で、NATOの外交官の間では、不遜で冷徹で研ぎ澄まされた男として知られているという。
ただし、1日目の交渉はなんら進まず、5時間の協議の後、NATOのストルテンベルグ事務総長は、「ヨーロッパに新しい軍事紛争が起こる真の危険が存在する」と述べている。
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なお、ウクライナは、これらの協議が肝心のウクライナ抜きで進められていることに強烈な不満を表明した。まさに「欧州の天地は複雑怪奇なり」。
ちなみにベアボック氏も、ワシントンでの外交デビューでは花を持たせてもらったが、今後もこれら海千山千の政治家たちに相手にしてもらえるかどうかはわからない。かなりの荒波が待っている可能性は高い。
それはそうと、日本は大丈夫だろうか。また、北朝鮮から弾道ミサイルが飛んできたし、石油もガスも逼迫し始めたし、ぼんやりしている場合ではないと思うのだが……。
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『中国に「空きマンションが1億戸ある」は本当か？中国不動産バブルの定量的研究（1）』（1/14JBプレス 川島博之）について
1/14The Gateway Pundit＜TOMORROW: Speakers For President Trump’s Florence, Arizona Rally Announced – Trump to Make Special Announcement＞
1/6事件の内幕（ペロシの関与）をトランプが話すかどうか、期待して待っていましょう。
1/14The Gateway Pundit＜Republican National Committee Finally Figures It Out – No More Biased Presidential Debates＞
共和党は大統領選のデベイトだけでなく、選挙の公正性を担保できるよう、徹底的に選挙を管理するのに力を入れないと。民主党はまた不正をする。
1/14The Gateway Pundit＜Kevin McCarthy Releases His Milquetoast List of Promises to the American People if the GOP Retakes the House — Now Here’s Our Gateway Pundit List of 15 Action Items…＞
TGPが要求する15のリストは、共和党が両院を押さえたら、公表せずに進めればよい。
https://twitter.com/i/status/1480224969300885510
1/14希望之声＜美前高官语出惊人：让川普看清中共野心的 竟是李克强＝元米国高官はビックリさせる話をした：トランプに中共の野心をはっきりと見させたのは李克強だった＞元WH国家安全保障問題担当補佐官で元陸軍3つ星中将のHRマクマスターは最近、彼の新しい本「戦場：自由世界を守るための戦い」で、トランプ元大統領が2017年11月の北京訪問中、中共の世界覇権への野心をハッキリ理解したことを明らかにした。トランプに真実を理解させたのは中国の李克強首相である。
マクマスターは本の中で、トランプは2017年に習近平と2回会談した後、すぐに貿易戦争を開始したと述べた。主な理由は次のとおり：トランプが北京を訪問した際、中共が世界経済覇権を握ろうとし、中共の目から見て、米国は脇役でしかないことを明確に述べた。それが米中決裂の重要な出発点となった。
この本は、2017年にトランプが北京を訪れたとき、習近平は故宮でトランプを楽しませるために特別な宴会を主催し、「友好的な雰囲気」の会談を通じて、彼が「米中関係をより良くする千の理由がある」ことを示すことを意図したと述べている。
当時、マクマスターはトランプの訪中団のメンバーであった。彼は、トランプが中共を「あまり理解していない」から「懸念なし」までの過程を自ら目撃した。
彼は本の中で、北京の大会堂での米国訪問団の最後の会合は、中共の名目上の長である李克強を相手にしたと書いた。李首相の長い演説は、トランプを含む米国の代表団に、米中関係に関する中共の見方を完全に理解させた。
李克強は当時、中国はすでに産業と技術の基盤を持っており、もはや米国を必要とせず、不公正な貿易と経済慣行に対する米国の懸念は無意味であると述べた。李克強はまた、将来の世界経済における米国の役割は、中国に原材料、農産物、エネルギーを提供し、中国がハイテク工業製品や消費財を生産できるようにすることであると宣言した。
マクマスターは回想し、李克強が話したとき、トランプは最初に「長い間辛抱強く耳を傾けた」が、結局「李克強の演説を中断」せざるを得なかった。李克強に感謝した後、トランプは立ち上がって会議を終了した。
マクマスターは、中共が自身の経済および財務モデルに自信を持っており、インド太平洋地域および世界中で国力を誇っていて、その経済モデルを積極的に推進してきたとトランプはすでに理解していた。 中共はまた、中国の隣国は中共に従うべきであると明確に述べた。
北京を離れる前に、トランプは記者会見で再び米国に対する中共の不公正な貿易と経済慣行について話し、習近平に向かい、「私はあなたを責めない、私は自分自身を責める」と言った。トランプの言った意味は、「中共は対外的に民主主義、自由な価値観、自由な市場を破壊し、内部の人々を抑圧している。米国とそのパートナーは、もはや消極的に座視できない」とマクマスターは考えている。
米国に帰国後、トランプ政権は中共の侵略的な対外・経済政策に対抗するため、対中政策を大幅に改定した。マクマスターは、「彼ら（トランプ政権）は当初、米国が積極的な交流を通じて中共指導者を説得して、北京政府を法治による国際秩序の責任あるメンバーにすることができると考えていたが、中共が脅迫、利益誘導、隠蔽戦略を採り、彼らの夢を覚まさせた」と述べた。
この本は、この北京への旅は、中共が社会の支配に取りつかれており、米国の利益を攻撃し、経済覇権を掌握するために各種の不道徳な手段を使うことをトランプ政権に確信させたと述べている。このため、トランプはその後の米中貿易戦争を開始することを決意した。
そもそも中国人を信頼するのが間違い。「騙すほうが賢い」と思っているのだから。
https://www.soundofhope.org/post/584284
1/14阿波羅新聞網＜大瓜！美总统拜登儿子的前妻放出大量不雅视频和聊天记录—要在2022选举时击溃这个“罪恶的家庭”＝ 大馬鹿！バイデン米大統領の息子の元妻は、大量の卑猥なビデオとチャットの記録を公開した。 2022年の選挙でこの「罪深い家族」を打ち負かすべき＞1/13、バイデン米大統領は再び家の事で昏倒しそうになった…。息子ハンターバイデンの元妻による彼への最新の攻撃が現れた。キャスリーン・ビューラーは、2022年の中間選挙に先立ち、ハンターの変態性行為、彼と兄のボーの未亡人との浮名を流す関係、乱交、麻薬の使用、ストリップクラブに病みつきのビデオ録画等の回想録を発表すると公表した…。
本のタイトルは「We Break Up：A Memoir of Marriage、Drug Addiction、and Recovery」で6月に店頭に並ぶとのこと。出版されれば、中間選挙には打撃となるでしょう。死んだ兄の嫁さんとも関係を結ぶとは、なかなかできない・・・・・。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695533.html
1/14阿波羅新聞網＜战力惊人！美军公布LHD-2经麻六甲照片 鱼鹰、海骑士占满甲板＝戦闘力がすごい！米軍はマラッカでLHD-2の写真を公開する オスプレイ、シーナイツがデッキを占領する＞中国の半官のシンクタンクと北京大学の「南シナ海戦略態勢感知計画プラットフォーム」（SCSPI）のツイッターは最近、USSカールヴィンソン（CVN-70）空母打撃群とUSSエセックス（LHD-2）「強襲揚陸艦」をマークした。強襲揚陸艦ARG（Amphibious ready group）は別な方向から南シナ海に入った。米国太平洋艦隊司令部は本日（14日）、マラッカ海峡を通過する「エセックス」と護衛艦および支援艦の写真を発表した。甲板にはV-22「オスプレイ」ティルトローター、CH-46「シーナイト」ヘリコプターが密に配置されており、彼らの戦闘力がどれほど素晴らしいか想像するのは難しいことではない。
マラッカ海峡より台湾海峡に行ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695753.html
1/14阿波羅新聞網＜外交抵制：欧洲两国宣布不派外交代表出席冬奥＝外交ボイコット：欧州の2国は、冬季オリンピックに外交代表を派遣しないことを発表＞デンマークのジェップ・コーバード外相は金曜日（1/14）、開催国の人権問題のため、デンマークは北京冬季オリンピックに外交代表団を派遣しないと述べた。同日、別の欧州の国であるオランダも、北京冬季オリンピックに外交代表団を派遣しないことを発表した。
他の国も続いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1695981.html
1/15阿波羅新聞網＜美中死亡率800比1？中共隐瞒的数字是它公布的367倍！【阿波罗网编译】—北京输不起的战斗5＝米国と中国の死亡率の差は800対1？ 中共が隠蔽した数は発表の367倍である！ [アポロネット編集]-北京が負けるわけにいかない戦い5＞超過死亡率の計算で、エコノミストは、中国の真の死亡者数は4,636人ではなく、約170万人であると推定している。中国の累計死者数は少なくとも米国の2倍になる可能性がある。米国の10万人あたりの死亡率は中国の800倍になる。 アポロネットの王篤然首席評論員によると、170万人を中共が公式に報告した4,636人で割ると、中共が隠蔽した数は発表された数の367倍であると結論付けることができる。
まあ、中国の統計は何でも捏造された数字ですから。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695691.html
1/14阿波羅新聞網＜一线采访：上海多地封控 市民质疑官方数据＝前線インタビュー：上海は多くの地区が封鎖されており、市民は公式データに疑問を投げかけている＞上海市内の多くの地区で、封鎖と隔離に関する情報がインターネット上で公開された後、市民はパニックに陥り、12日、Weiboのホット検索リストに「Shanghai Epidemic」が掲載された。 13日の夕方、上海当局は5名の感染者を発表したが、その全員は11日に発表された市外から入った無症状感染者との密接接触者であった。市民は公式発表を信じるのが難しいと思っている。
中国人は昔から誰でも、政府発表は嘘と言うのは知っています。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695738.html
1/15阿波羅新聞網＜深圳一男子举横幅“打倒习近平”被警察带走＝深圳の男が「習近平を打倒せよ」の旗を掲げ、警察に連れ去られた＞1/14、あるネチズンはビデオをTwitterに投稿し、「打倒習近平」のバナーを持った男性を映したが、彼はすぐ警察に逮捕された。このビデオはネチズンによって広く転送され、多くのネチズンは「大陸の若者！本当の英雄！」と賞賛した。
相手はキチガイ集団だから。
左は簡体字、右は繁体字です。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1695906.html
何清漣 @ HeQinglian 9h
エリア責任者は事件として調査され、背後の金域医学は核酸検査で、数十億ドルを稼いできた。
https://finance.sina.com.cn/tech/2022-01-13/doc-ikyakumy0068158.shtml
記事内には、金域医学のデマに反論するコピーがある。
この状況は、近年頻繁に発生している。最新のものは、国と雇用への貢献に関する恒大の2020年の声明であるが、2日以内に自分で削除した。
我々は待っている。
Finance.sina.com.cn
何清漣 @ HeQinglian 9h
ロイター通信：中国の2021年の外国貿易成績表はまばゆいもの。
https://rfi.my/84zm.T @RFI_Cn経由
前回、田北銘がツイートを投稿した：エピデミックに関連する防疫用品https://twitter.com/chinayvan/status/1480586884002820101
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 22h
WHの重要な意義：バイデンは来週から1人あたり毎月8つの無料の家庭用検査キットを提供すると発表した。
何清漣 @ HeQinglian 2h
今日聞いたのだが、どれくらい本当かはわからない。
金域は、コミュニティに戻ってウイルスが拡散できるように、検査で陽性となった人を故意に陰性として報告し、検査サンプルは大量に破棄された。
こうした目的は、金域が簡単にお金を稼ぐため、疫病検査に頼り続けることができるということである。
私はこんなことが起こるとは想像できないし、このような行為をどのように形容して良いかわからない。
何清漣 @ HeQinglian 4h
張教授が亡くなったと聞いてびっくりした。良き友人を失い心が痛む。 先週彼から手紙を受け取ったばかり。 私は師友と連絡を取る必要がある。
引用ツイート
Frank Tian Xie、Ph.D．@franktianxie 12h
返信先：@ iHG8oV8VAJEZfBP
心臓と肺のようである。
https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3800977
川島氏の記事で、1億戸もマンションが空いていて、不動産バブルが弾けるのが分かっているので、誰も買い手はつかないでしょう。購入者が塩漬けにするか、別荘として自分で使うしかないのでは。でも、内装するとまた金がかかるし。
流石に中共でも空き家を没収し、農民工にタダでくれてやるという荒業は使えないでしょう。2000兆円もする価値の物を。ただ、毛沢東は最初農民に土地を分け与えると約束したのだから、タダでやるのが筋とも。
記事
中国・上海の高層ビル、マンション群（資料写真、出所：Pixabay）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
本年（2022年）はいよいよ中国の不動産バブルが本格的に破裂しそうだ。だが、中国のバブルの実態は今一つ明らかになっていない。それは共産党の秘密主義、また中国人が「白髪三千丈」と言った誇張した表現を好むことが一因とも思われるが、語られる数字に信憑性がないからだろう。そんな国のバブルをフェルミ推計（実際に調査することが困難な数量をいくつかの手掛かりから論理的に推論すること）によって明らかにしたい。今回はその手始めとして、「空きマンションが1億戸ある」と言われていることについて検討する。
中国の住宅建設は明らかにバブル状態
中国の不動産バブルの背景に戸籍問題がある。現在でも中国人は、都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。農村から都市に出てきた人々は「農民工」と呼ばれて、二流市民扱いされている。彼らは子供の就学や年金、保険などにおいて差別的な扱いを受けている。この十数年で、このような差別的な制度はかなり改善されたとされるが、それでも都市戸籍と農民戸籍の間には大きな隔たりがある。
図1に都市人口と農村人口の変遷を示す。都市の人口は1998年に4億人だったが、2020年には9億人になった。5億人の増加である。一方、農村の人口は8億人から5億人に減少した。
図1 都市と農村の人口（単位：億人、データ：中国統計年鑑）
中国の都市では一般的な住居はマンションである。過去20年ほどの間に中国でどれほどのマンションが建設されたのであろうか。この問いに直接答えるデータを見つけることはできなかったが、中国統計年鑑には建設された住宅の延床面積が記載されており、そこからの推計が可能である。延床面積が公表されているのは、中国のマンションが一戸というより1平方メートル当たりの価格で取引されているためだろう。
中国の世帯向けマンションの平均的な広さは100平方メートルである。日本のマンションよりも広いように思えるが、中国ではエントランスや廊下など共有部を含む面積で表示されることから、部屋の面積はその7割から8割程度になる。一般的なマンションは日本より少し広いが、それほど広いわけではない。
延床面積を100平方メートルで除すことから、マンションの建設戸数を推定した（図2）。図中には都市人口の増分を3で割ることによって求めたマンションの新規需要も示す（新たに都市の住人となった人の3人に1人がマンションを必要とすることを想定した）。すると2007年までは需要が供給を上回っていたが、2008年以降は供給が需要を大きく上回っている。
図2 マンションの需要と供給（単位：万戸）
中国の住宅建設は明らかにバブル状態にある。2020年を見ても、人口の増分から推定される需要が600万戸であるのに対して、1600万戸ものマンションが建設されている。建設されたマンションの数は需要の2.7倍にもなる。こんな状態が続くわけがない。習近平指導部が不動産の建設をなんとかストップさせたいと考える理由の1つである。
富裕層が投資用にマンションを購入
20世紀末から2020年までに約2億万戸のマンションが建設された。20世紀末に中国の都市部にあったマンションは約1億戸である。中国のマンションは劣化しやすいから耐用年数を30年とすると、21世紀に入ってから約1億戸を造り替えなければならなかった。約2億戸のマンションが作られたが、その中の1億戸は住み替えに使用された。
残りの1億戸を誰が買ったのであろうか。農村から出てきた人々は住まいが必要であったが、彼らがマンションを買うことはなかった。それは、都市戸籍を持たない者は都市のマンションを買うことができないという規制もあるが、そもそも農村から都市に流入した農民工の多くは現在でも年収が100万円程度であり、購入資金が大幅に不足しているからだ。農民工の多くは会社が用意した寮など住んでいる。
余った1億戸のマンションを買ったのは、都市戸籍を有する富裕層であった。彼らは自宅マンションを保有した上に、投資用にマンションを2軒、3軒と買い漁った。その一部は貸し出されているが、賃料が高いこともあって農民工が新築のマンションを借りて住むことはない。その結果、多くのマンションが空き家になってしまった。中国には空きマンションが1億戸あると言われているが、これまでの推計からそれはほぼ事実と思われる。
最終需要者が存在しない
中国のマンションの平均価格は日本円で約2000万円である。そのために空きマンションを1億戸とすると時価総額は2000兆円にもなる。これは中国のGDPを上回る。
その余った1億戸のマンションに誰が住み、誰が買うのだろうか。これまでに述べたように中国では農民工やその子供たちは二流市民扱いされており、高騰したマンションを借りたり買ったりすることは不可能である。つまり1億戸もある空きマンションの最終需要者は存在しない。ここに中国の不動産バブルの恐ろしい現実がある。
昨年（2021年）の秋以降、当局はバブルの軟着陸を試みているが、最終需要者が存在しない中国では1億戸の空きマンションを売りさばくことができない。中国の不動産バブルの崩壊は日本のバブル崩壊以上に経済と社会に深刻なダメージをもたらすことになる。
我が国では、中国共産党は強権を持っているからなんとか軟着陸させることができると楽観視する向きもあるが、ことはそう簡単ではない。強権を持っていても、お金のない農民工に高額のマンションを買わせることはできない。差額を補助金で補填しようと思っても、その金額はGDPに匹敵する。差額を政府が支払えば財政が破綻する。軟着陸は不可能と言ってよい。
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