『「中国のウソ」を葬るため、日本はコロナに絶対に負けられない理由』(3/24ダイヤモンドオンライン 上久保誠人)について

3/25WHよりのメール

「President Trump is standing up for working families in this crisis

While Democrats in Congress stall on economic relief for American workers and businesses, the President is standing up for all those affected by this global pandemic.
Today, President Trump and Vice President Mike Pence held a “virtual townhall” with Fox News from the White House. While answering questions from citizens, the President put Democrat leaders on notice: Stop holding Senate negotiations hostage for a partisan wish list that has nothing to do with Coronavirus or protecting our economy.
Speaker Nancy Pelosi and Minority Leader Chuck Schumer are putting their donor base first. They want a relief package that has “nothing to do with the workers—that had to with an agenda that they’ve been trying to get passed for 10 years,” President Trump said.
America can’t afford politics as usual during this crisis. President Trump has understood that from the beginning, which is why his Coronavirus response reflects bipartisan leadership and not a checklist of partisan pork like the Democrats’ bill. In just the past few days, he and his Administration:
Signed an order to prevent hoarding and price-gouging of crucial supplies 

  • Approved multiple major disaster declarations for impacted areas 
  • Partnered with America’s top tech companies to unleash supercomputing resources to fight the virus 
  • Paved the way for low-interest disaster loans to help small businesses
  • Moved Tax Day for all Americans from April 15 to July 15

All of these actions, of course, are aimed squarely at responding to this global pandemic and protecting American families. That’s because President Trump is taking this crisis seriously—both the public health threat and the economic pressure facing middle-class Americans. Democrats in Congress must do the same before it’s too late.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1242511875444822017

https://www.youtube.com/watch?v=L8aIvxsVVAo    」

3/24看中国<三峡大坝再现崩溃征兆 武汉在风险区 引发政局巨变?(图)=三峡ダムは再度崩壊の兆候が 武漢は危険区域にある 政局の大きな変化を引き起こす? (写真)>疫病流行は中共の政治危機を激化させ、加えて中国各地で異常が頻発しており、三峡ダムは再び決壊の兆候を示し、上流側で大規模な地すべりが発生した。 昨年の夏に長江で洪水が発生したとき、ある学者は三峡ダムが危険にさらされていると警告した。 ある分析では、三峡ダムは時限爆弾のようなもので、深刻な問題が実際に発生した場合、間違いなく中国の政治情勢に大きな変化を引き起こすだろうと考えている。

ダムの決壊で武漢を水没させるかもしれません。

https://twitter.com/i/status/1241838864819302400

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/24/927387.html

3/24阿波羅新聞網<史无前例!共和党全国委员会点名批评中共「说谎」=前例がない! 共和党全国委員会は中共を「嘘つき」と名指しで批判した>この声明は、中共宛に伝えたもの。「伝染性ウイルスの起源を正直に伝え、偏見を捨て、根拠のない責任転嫁は止めるように。そうしなければ、我々は中共をよく理解したうえで打倒する」と。あるアナリストは「共和党全国委員会がある国に対し、「嘘をついている」と非難する声明を発表したのは、これまでにないことである」と指摘した。

中共が嘘つきなのは今に始まったことではない。WTOの約束も、南シナ海を軍事基地にしないという約束、尖閣に艦艇派遣など、全部嘘をついているでしょう。米国は世界に中共が嘘つきなのを広めたらよい。事実なので。

https://www.aboluowang.com/2020/0324/1426880.html

3/24阿波羅新聞網<说到点子上了!欧洲疫情危机 荷兰官员:错在依赖中共信息=智慧が回ったと言える! ヨーロッパの疫病流行の危機 オランダ当局:中共情報に依存するのは間違っている>中共ウイルス(武漢肺炎)は中国大陸で発生したが、現在では主なヨーロッパ諸国を含む多くの国が危機に瀕している。 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は、オランダの感染症予防のための専門機関であり、国の防疫抗疫の重要なアドバイザーである。 3/22、当局の関係者は、オンラインメディアNU.nlとのインタビューで、ヨーロッパ諸国が最悪の被害地域となった根本的な理由は、中共と世界保健機関からの情報を盲目的に聞いたことであると述べた。

やっと欧州も中共の異常さ、嘘つきに気付いたか。勿論中共の手先のWHOもグルとも。

https://www.aboluowang.com/2020/0324/1427070.html

3/24看中国<美国提台湾讽刺北京隐瞒疫情 台外交部回应了(图)=米国は、台湾が疫病を隠した北京を嘲笑していると述べ、台湾外交部はこれに応じた(図)>米中外交官は最近ツイッターで中共ウイルスの起源や北京の疫病隠蔽などで論争し、舌戦を展開している。 今日、米国国務省報道官のオルタガスは、特に台湾を例に挙げて、疫病発表時点について北京が嘘をついたと疑問を呈した。中華民国外交部はまた、「台湾は昨年12月末に、中共肺炎(武漢肺炎、新冠状肺炎、COVID-19としても知られている)のヒトヒト感染について世界保健機関(WHO)に警告したが、WHOが関連情報を他の国と共有する発表をしなかった」と述べた。

12/31に疫病はヒトヒト感染すると米国が知っていて日本政府が知らないはずがない。何故安倍は手を打たなかったのか。台湾から情報が取れないようでは、日本は信頼されていないということです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/24/927352.html

3/24希望之声<网民白宫请愿正名「中共病毒」…连署破万=ネチズン:WHへの請願は「中共ウイルス」と命名・・・ 署名は万を超す>中共ウイルス(武漢肺炎、COVID-19)は蔓延し、深刻な流行状況にあり、中共当局は依然として疫病の名前と起源で騒ぎに騒いでいる。 中共外交部の趙立堅報道官はツイッターで「このウイルスは米軍によって中国に持ち込まれた可能性がある」ことを広めたため、トランプ大統領は記者会見で、ウイルスは中国で発生したウイルスであり、「中国のウイルス」であるとさえ主張した。 それはまた中共を怒らせ、差別だと怒鳴った。先日、一部のネチズンは、惨状の根本原因は中共にあると考えて、WH請願ウェブサイトに「新型コロナウイルスをCCP(中共)ウイルスと呼ぼう」という請願をアップし、これまでに1万人を超えた。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/lets-start-calling-novel-coronavirus-ccp-virus?fbclid=IwAR2dWdkfPcCUsaKxwgbni-PfhQoxbQhwRkr_KNYhUlCbWYsrOngXR9CNlT8

上のURLをクリックすれば参加できます。小生も参加しました。

https://www.soundofhope.org/post/358393

3/25希望之声<两千万手机用户消失藏骇人秘密?大陆民众这么说=2000万人のスマホユーザーが消えたのは、恐ろしい秘密を隠しているからか?中国の人々はこう言っている>最近、中共工業情報化部と3大スマホ電話事業者が相次いでレポートを発表し、今年の最初の2か月間のスマホユーザーの数が2000万人以上減少したことを明らかにした。中共が「中共肺炎」(武漢肺炎)の蔓延を隠した状況で、これらのスマホユーザーの消失は驚くべき死の秘密と関係しているのか?

3/19、中共工業情報化部によって発表された「2020年1〜2月の通信産業の経済活動」は、2020年の最初の2か月で、3大事業者(China Mobile、China Unicom、China Telecom)のスマホ電話の利用者数は2,142万人減少したと明らかにした。

この前の2/13、武漢の女性作家である方方は、彼女の日記に「医者の友人からの写真がさらに私の心を痛めた」と記していた。「写真では、葬儀場の床全体に主のいないスマホが捨てられていた。スマホの所有者はすべて灰燼に帰している」と。

武漢の女性作家、方方が日記で明らかにしたように、中共肺炎患者が大量に死亡したのを疑っている人もいる。葬儀場にはスマホがたくさんあり、多くの人にとって、もう役に立たなくなっている。

ある中国民衆は、本TV局へのインタビューで、「葬儀場に捨てられたスマホから見ると、2,000万人のスマホユーザーの内、多くが亡くなっていると考えられるが、氷山の一角にすぎない」と述べた。

武漢の張さんは、「中共のニュースとデータは全部嘘であり、安定の維持が一番と考えており、2,000万人が死亡しても、まったく重要ではない。この膨大な数のスマホが姿を消したのは、死者数の氷山の一角にすぎない」と彼は考えている。

張:「1台のスマホは1人を意味する。中共が発表している数値は重視したことはない。ある人は、国の新聞発表の数字は、新聞刊行の月日が正しいのを除いて、後は全部嘘であると述べた。ニュースを説明するが、どんなニュースでも、本当のニュースがあるのか​​?今、国にとって最も重要なことは、「安定の維持」だけである。安定の維持が最優先事項であり、これは、その体制の要求に関連している。教えよう、 中国には14億の人口があるが、1000万人や2,000万人が亡くなったらどうだろう?彼らは、意に介さず、こんなに多くの人口があるからとだけ言うだろう。私が思うに、彼らは高齢者が早く死ぬことを望んでいる。我々もその老人と同じで、彼らは我々が死ぬことを切望している。政府が言っていること、それらの新聞をどのように読むべきか?何も見るところはない。次のような事情を私は了解している。スマホが床にいっぱいある、この床一杯のスマホがあるのは火葬場であり、他にも火葬場があり、全国に火葬がある。これは火葬場にあるスマホが1/10に過ぎないとすれば、これは氷山の一角である。そうでなければ、こんなに多くのスマホがあるのは、人が多く集まって多くのスマホがあるわけで、逆も真である。火葬場はスマホを焼くことはできず、環境に悪くないものを焼く」と。

張さんは「中共政府は最初から疫病流行を隠蔽し、中共の統治にあるのは畸形社会である」と非難した。

3/24本ブログで、水間政憲氏の情報として(3/22二階堂ドットコムから。現在削除された)大手スマホキャリア3社消失件数が1680万人で、武漢肺炎で死亡したと紹介しましたが、それ以上の数です。これが氷山の一角とすれば、一体何人が死んでいるのやら。習近平は国民の虐殺数で毛沢東を抜くつもりなのかも。海外にいる中国人が中共の言うことを信じて、中国に慌てて戻ったのは、誤った判断になると思います。煉獄でしょう。左翼の嘘を信じると酷い目に遭うのは、朝日新聞の北朝鮮帰還事業への煽りを見ていれば明らか。騙されない目を持つことです。日本は入国を厳しくし、違反者には罰金や刑罰を科すようにしないと、危機は乗り切れません。

武漢の女性作家方方が日記で、葬儀場にはスマホが沢山捨てられ、所有者は既に灰にされたと述べた。 (ネットの写真)

https://www.soundofhope.org/post/358465

3/25希望之声<法国学者:中共正利用全球疫情蒙骗世界获取政治经济利益=フランスの学者:中共は世界的な疫病流行を利用して、政治的・経済的利益のために世界を騙している>フランスの学者で、中国問題の専門家であるAntoine Bondaz教授は最近、スイスの「ルタン」との独占インタビューで、「欧米が公衆衛生上の危機に巻き込まれ、かつてないほど脆弱になっているとき、北京は世界的な疫病流行を利用してイメージを再構築し、世界の人々に彼らが犯した間違いを忘れさせ、自分達の利益を満足させようとしている」と指摘した。

中国の専門家:中共は宣伝活動を利用して、疫病流行の責任を回避

「ルタン」の記事の冒頭は、中共の最近の外交攻勢について述べており、中国外交部の趙立堅報道官が公式のTwitterアカウントに「米軍が武漢に伝染病(武漢肺炎)をもたらした可能性がある」と投稿したことを含んでいる。中共の公式メディアは繰り返し「ウイルスの起源についてはさまざまな見方があり、この科学的な問題には専門家の調査が必要である」と強調している。

戦略研究財団(FRS)の研究者でパリ政治学院のAntoine Bondaz教授は、「中共がこのような時に偽ニュースのような大規模な宣伝活動を利用して、人々に中共は疫病の責任があることを忘れさせようとしている」と指摘した。

Bondaz教授は、中共の内外の宣伝には2つの目的があると述べた。1つは間違いを認めることを拒否すること、もう1つは過失を薄めることである。中共は、最初に責任を地方政府に移し、次に陰謀論を拡散した。たとえば、ウイルスの米国起源説である。このトンデモ話は科学者が科学的根拠はないと確認した。同時に、中共は、当初言論の検閲と世論の抑圧のために、民衆への通知をわざと遅らせて誤りを犯した。

世界が中共の阿漕なやり方に気づき、中共が打倒されるまで、仲間はずれにするのが良いでしょう。もういい加減気づくべき時です。自国民にも犠牲者が出ているのですから。

https://www.soundofhope.org/post/358576

上久保氏の記事では、共産全体主義専制政治が民主主義政治にとって代わってほしくないという気持ちが見て取れます。世界も上述の記事のように、中共とWHOの隠蔽や嘘放送に気づいてきました。気づかないところは悲惨です。イタリアや韓国のように医療崩壊を起こす国はもっと出てくるでしょうし、元々医療設備が整っていないアフリカで中国人が行き出せば、悲惨な目に遭うことは必定です。

中国の感染死者を2000万人とし、イタリアの致死率9.3%(3/23日経ビジネスによる)と同じとすると、中国の感染者は2億1505万人いることになります。4/8に武漢封鎖を解除する報道が流れていますが、日本政府の今のやり方では、中共ウイルスが国内に爆発的に広がることが予想されます。個人旅行であっても全面入国禁止にしないと、何のために日本人がいろんな行動を自粛しているのか分からなくなります。官邸には<两千万手机用户消失藏骇人秘密?大陆民众这么说>の翻訳記事も添付して、早急に取り組むよう要請しました。

記事

Photo:JIJI

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を巡って、中国政府が自らの正当性を誇示するために欧米の対応の甘さについて批判を強めている。世界中が新型肺炎対策に追われて弱っているときに、「中国=権威主義が正しい」としつこく言われ続けたら、それを信じる人が増えてしまうかもしれない。そこで注目すべきは、中国のような強権的手法を用いずに、コロナの感染者・死亡者数を抑え込んでいる日本だろう。欧米が崩れつつある今、日本は自由民主主義陣営の最後のとりでとなっているのかもしれない。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

中国が新型肺炎の国内終息を事実上宣言したが…

 中国外務省の趙立堅報道官は3月13日、ツイッターで「米軍が武漢にコロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」と投稿した。趙報道官は、米国は透明性を持って、最初の感染者確認の時期や病院の名前、現在の感染者数を公開し、中国に説明する義務があると書き込んだ。

 中国国家衛生健康委員会は3月19日、武漢市・湖北省を含めて18日に中国国内で発生した新規感染例が「ゼロ」だったと発表した。新型肺炎は、中国・湖北省武漢市で発生して拡散。19日時点での中国国内の累計感染者数は8万0928人。死亡者は3245人に達していた(『新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(19日午後8時時点)』. AFP)。だが、国内での新型肺炎の拡散は終息したと、事実上宣言したのだ。

 一方、新型肺炎は欧州や米国に猛烈な勢いで拡散している。NHKがまとめた「感染者多い国や地域(23日午前2時)新型コロナウイルス」によると、イタリアでは、感染者が5万9138人、死者が中国を上回る5476人に達し、致死率が9%超と完全な「医療崩壊」を起こした。フランスやスペイン、ドイツなどでも感染者が増加し、世界保健機関(WHO)が「パンデミック」を宣言した。そして、新型肺炎の発生後、早々に中国からの入国を禁止していた米国でも感染が広がり始め、ドナルド・トランプ米大統領が「国家非常事態」を宣言した。

新型肺炎の世界的拡散の責任は中国政府にあることを書き残しておく

 中国政府は欧米への批判を強め始めている。例えば、中国共産党系のメディア「環球時報」は、欧米の新型肺炎への対応の甘さを「個人主義的で生ぬるい」と批判した。欧米は、初期に新型肺炎への警戒レベルが非常に低く、予防措置の実施に失敗し、感染拡大後は後手に回った。

 また、欧米は日常生活を維持したいという国民の希望を退けることができず、国家総動員の体制を築くことができなかった。甘い対応によって、既に手遅れとなってしまったことを「反省すべきだ」と、中国は訴えたのだ。

「盗っ人たけだけしい」「どの口がそれを言う」という感じだが、筆者にはまったく驚きはない。中国共産党政権は絶対に間違えないという「無謬性」を権威として成り立っている(本連載第213回)。新型肺炎が一区切りついたときは、どんな形になろうが必ず他に責任転嫁するだろうし、高らかに「勝利宣言」するだろうと、最初から思っていたからだ。想定の範囲内というしかない。

 中国政府の主張は、残念ながら正しくない。だが、今後も新型肺炎との闘いが続く中で、「中国は全て正しく、欧米は全て間違っている」「中国が世界を指導する」という主張を、中国政府がこれからも延々と続けることは間違いない。

「ウソも言い続ければ真実になる」という。世界中が新型肺炎対策に追われて弱っているときに、「中国が正しい」としつこく言われ続けたら、それを信じる人が増えてしまうかもしれない。だから、本稿は新型肺炎の世界的拡散の責任は中国政府にあることを、明確に書き残しておきたい。

中国のメンツ最優先主義とWHOの忖度に重大な責任あり

 この連載では、中国政府の新型肺炎への初動の誤りが、事態を深刻化させたことを時系列で整理した(第232回)。初動の段階で、中国政府はいつものように、都合の悪い事実を「隠蔽」するという選択をした。その後も、中国政府の「メンツ」が最優先されて、情報を都合よく小出しに発表した。

 結局、中国国民は何も知らされないまま春節を楽しむために「民族大移動」し、感染者や死者を急拡大させてしまった。気付いたときには都市は封鎖され、幽閉状態に追い込まれてしまったのだ。

また、WHOの中国への「忖度」を思わせる行動も、事態を深刻化させた。WHOの「緊急事態宣言」は、遅れに遅れた。1月22日に緊急委員会を開催したが、何も決まらなかった。ようやく「緊急事態宣言」を出したのは1月30日だった。

 その上、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は中国の新型肺炎への対応を絶賛。さらに、普通はWHOが緊急事態宣言を出す場合、発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けて、さらなる感染の拡大を防ごうとするものだが、今回は全く異なっていた。「緊急事態宣言」は中国以外の国への感染拡大が問題だとした。そして、「中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない」とまで言ったのだ。

 テドロス事務局長はチャイナマネーなしでは国家運営できないエチオピア出身だ。中国に「忖度」していると見なされても仕方がない言動を続けてきた。しかし、それは新型肺炎の「パンデミック(世界的な大流行)」という悲惨な結果をもたらしたと言わざるを得ないのではないか。

 中国政府が批判するように、確かに欧米は新型肺炎に対する警戒が甘かったと言わざるを得ない。しかし、それはWHOが「緊急事態宣言」をなかなか出さず、警戒しすぎるなと言ったからではないか。

 その上、中国との政治的・経済的な結び付きの強い国は批判を恐れて、中国からの入国制限をなかなか発動できなかった。韓国やイタリア、イランなどがそうだが、これらの国では2月中旬以降、感染者が激増することになってしまった。

 さらに、WHOは中国での感染拡大が終息に向かい始めた3月11日になって、ようやく「パンデミック宣言」を出した。ご丁寧なことに、その際「パンデミックの中心は欧州」だと名指したのである。このように、新型肺炎の世界的拡散の推移を追っていけば、中国とWHOに重大な責任があるのは明らかではないか。

 日本政府は、新型肺炎を巡る国際貢献の一環として、WHOなど複数の国際機関に150億円を拠出することを決めた。そのうち、WHOには50億円を出すという。地球温暖化や捕鯨、自由貿易など国際政治の駆け引きに疎く、生真面目な姿勢で損ばかりしている印象の日本政府が急遽、拠出金の増額を決めたのだ。いかにWHOがカネに汚く、中国に影響されているかを日本政府が痛感している証拠である。

 実際、WHOのテドロス事務局長は3月13日の記者会見において、急に「安倍首相自らが指揮を執る政府一丸となった取り組みを実行に移している」と称賛し始めた(WHO Director-General’s opening remarks at the media briefing on COVID-19 – 13 March 2020)。日本がWHOにカネを出すと分かったからだと考えざるを得ない。というのも、同じ会見の中で、日本が4600万ドルをWHOに拠出することに対しても言及。感謝の言葉を述べているからだ。あまりに分かりやすい「正直な言動」には、もはや笑うしかないではないか。

中国は権威主義の優位性を世界に示し民主主義に代わる「勝者」を目指す

 この連載では、中国政府が習近平国家主席の時代になって急激な経済発展・軍事力拡大を実現して自信を持ち、中国の権威主義体制を欧米式の民主主義に代わる「世界の政治体制のモデル」として世界に普及する戦略を取るようになったことについて、何度も論じてきた(第220回)。

 中国政府は、新型肺炎もこの戦略に利用しようとしているようだ。中国政府は、徹底した都市封鎖によって、新型肺炎を抑え込んだ。「新型肺炎の蔓延を最も包括的に、厳格に、徹底的に押さえ込んだ」「感染が広がる他の国に支援する用意がある」とアピールし始めているのだ。

 そして、中国に派遣されたWHOの国際専門家チームを率いたブルース・エイルワード事務局長補が「自分が新型肺炎にかかったら中国で治療を受けたい」と絶賛してフォローしている(『WHOエイルワード事務局長補「私が新型肺炎に感染したら中国で治療受けたい」』. 人民網日本語版)。中国は、WHOのお墨付きも得て、効果的な新型肺炎対策を採れない民主主義陣営に対する権威主義体制の圧倒的な優位性を世界に示し、「勝者」になろうとしている。

 だが、中国政府の思惑通りに事が進むかといえば、それは難しいのではないだろうか。そもそも、中国がどこまで本当に新型コロナウイルスを押さえ込めているかが疑問だ。中国政府が主張する「新規感染者ゼロ」が信じられないということだ。1カ月前には1万5000人も新規感染者がいたのだ。それが急にゼロになったというのは、あまりにも不自然だ。

 しかし、「新規感染者ゼロ」が、共産主義の「計画経済」においてトップダウンで示された目標だと考えると、何が起きているのか理解できる(第114回)。現場は目標を達成しなければ処分されてしまう。どんなことをしてでも新規感染者ゼロという数字を出さなければならない。数字は操作されたものだと考えるべきだ。

 また、仮に国内の新規感染者の増加を完全に封じ込めたというのが本当だとしても、中国には新たな危機が起き始めている。海外から入国した人の感染事例が200人を超えて、全国に拡大しつつあるのだ。人工衛星が映した情報によれば、中国は工場を徐々に再稼働させつつあるという(“Satellite Pollution Data Shows China Is Getting Back to Work”. Bloomberg Green)。今後、中国人の国内外の移動が活発化していくと再び感染が急拡大していく懸念がある。

 さらに、科学的な観点からも、中国の封じ込め策では新型肺炎を抑え込むことは不可能だという見解がある。人口の約6割の人たちが感染して免疫を獲得すれば人から人への伝染が起きにくくなり、ウイルスの大流行が自然に終焉するという「集団免疫」という概念がある。

 この概念では、どんなに強力に地域や都市を閉鎖して住民を外出させない隔離政策をとっても、一時的には感染者の増加が抑えられるが、閉鎖や隔離を解いたら流行が再燃するというのだ。従って、新型肺炎のワクチンの完成が早くても2~3年後だとすれば、新型肺炎の世界的な流行が終息するのは、感染がじわじわと広まって集団免疫が成立したときしかない(小野昌弘『英政府の対コロナウイルス戦争の集団免疫路線から社会封鎖への「方針転換」と隠れた戦略』. Yahoo!ニュース)。

 要するに、中国が都市封鎖によって新型肺炎の流行を抑え込んだとしても、世界中に「勝利」を宣言することは、あまりにも拙速であるばかりか、非常に危険なことだと考えられる。実際、イタリアやイランの医療崩壊は、「中国モデル」を採用したことが原因であるという指摘がある(姫田小夏『コロナ対策を中国に学んだイタリアとイランでなぜ感染拡大が止まらないのか』. ダイヤモンド・オンライン)。

中国と真逆の新型肺炎対策を採用した日本に注目すべき

 山中伸弥・京都大学教授は、新型肺炎のホームページを開設し、「新型コロナとの闘いは長いマラソン」だと主張している(山中伸弥『山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信』)。そこで、注目すべきは、中国と真逆の新型肺炎対策を採用している日本だろう。

 日本の新型肺炎対策は、初動で後手に回った上に、安倍晋三首相の全国一斉休校の決断という専門家無視の独断での決断が行われるなど混乱があるものの、次第に落ち着きを取り戻し、現在のところ「結果オーライ」となっている(第234回)。

 特筆すべきは、早期から新型コロナウイルスが上陸していたにもかかわらず、感染者・死亡者数が急増していないことだ。3月22日午前4時現在の「感染者(死亡者数)」を確認すると、中国本土8万1008人(3255人)、イタリア5万3578人(4825人)、イラン2万0610人(1556人)、スペイン2万4926人(1326人)、フランス1万4459人(562人)、米国2万2177人(278人)だ(『新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午前4時時点)』. AFP)。

 これに対し、ダイヤモンド・プリンセス号を除く日本は1089人(41人)だ(厚生労働省『新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月22日公表分)』)。

 日本の新型肺炎への対応には、当初世界中から厳しい視線が向けられてきた。PCR検査を抑制的に実施してきたことにも「東京五輪を開催するために、感染者数を隠蔽しているのではないか」との疑惑さえあった。

 確かに、感染者数については公表されている数字は少なすぎるだろう。医療崩壊を起こしてない国では致死率が1%程度であり、日本もその程度であると推測すると、実際の感染者数は約5000~7000人ではないかと思われる。ただし、死亡者数は隠しようがなく実際の数字だ。少なくとも、日本は他の国と比べて死亡者数の少なさが圧倒的だとはいえる。

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