4/21The Gateway Pundit＜Trump Increasing U.S. Rare Earth Independence While Cutting China’s Access＝トランプ氏、中国のレアアース供給を制限しつつ、米国のレアアース自給率を向上＞
4/21Money Voice＜中国「レアアース帝国」は崩壊へ。2029年、日本の化学的精錬法が世界を制す＝勝又壽良＞も参考にしてください。
中国はレアアース分野でほぼ独占的な地位を確立している。トランプ大統領は、カザフスタンとのレアアース取引や、米国の独立性を強化するためのカナダへの投資拡大など、中国の支配を打破するために数々の措置を講じてきた。そして今、トランプ政権下での米国のラテンアメリカへの介入は、中国のレアアースへのアクセスを制限し、競争を西半球にまで拡大させている。
中国はレアアース採掘の約70％ 、精製の約90％を支配している。レアアース鉱物分野で10年の経験を持つREalloys（NASDAQ: $ALOY）の技術顧問、ティム・ジョンソン氏は、The Gateway Punditに対し、「今日の生産の100％は、技術、設備、資材、試薬の調達など、何らかの形で中国とのつながりに依存している」と語った。
中国は常にこのような立場をとっていたわけではない。1949年にアメリカの探鉱者がカリフォルニア州マウンテンパスでレアアースを発見した後、中国は1980年代と1990年代に技術研究のための代表団を派遣し、安価な電力を使ってそれを再現・改良し、利益は大きいものの環境破壊的な国内産業を築き上げた。中国の国営メディアは、この産業の最悪の側面を麻薬密売に例えた。
中国政府は1990年代に輸出割当制を導入し、2011年からは内部で「秘密戦争」と称する統合作戦を開始、数百社に及ぶ企業を6つの国営巨大企業に集約した。2014年にWTOでの訴訟に敗訴した後、中国は生産量の管理から、どの企業が事業を行えるかの管理へと方針転換し、より強固な支配体制を構築した。現在、中国の国営独占企業は世界の精製量の約89％、そして高性能磁石のサプライチェーンのほぼすべての段階を支配している。
中国は2025年4月、ジスプロシウムやテルビウムを含む7つの元素に対し、国家安全保障を理由とする輸出許可を課すことで、さらに強硬な姿勢を示した。輸出量は急激に減少し、米国と欧州の製造業者は生産削減を余儀なくされた。欧州での価格は中国国内価格の6倍にまで高騰した。
2025年10月9日、北京はサプライチェーン全体にわたる規制を強化し、第三国間の取引に域外適用規則を適用するとともに、外国軍と関係のある企業への輸出を制限した。2025年12月1日からは、軍事関連の用途は事実上遮断された。
防衛面におけるその影響は大きい。ジスプロシウムやテルビウムといった重希土類元素は、精密誘導兵器、極超音速兵器、先進的な航空機システムに不可欠である。ガドリニウムとテルビウムは、F-35やB-21レイダーなどの航空機のステルスコーティングにも使用されている。これらの材料は、潜水艦のソナーシステムや原子力推進システムにおいても重要な役割を果たしている。
トランプ政権は、カザフスタンやカナダとの供給協定の締結、国内生産への投資、ラテンアメリカのサプライチェーンの確保など、多方面からこの支配を打破しようと動いてきた。最近の最も重要な動きは、トランプ政権が支援するUSA Rare Earth社が、ペラ・エマ鉱山と加工工場を所有するブラジルのセラ・ヴェルデ・グループを約30億ドルで買収したことである。
セラ・ヴェルデは、アジア以外で唯一、主要な磁性希土類元素であるネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムの4元素を大規模に生産しており、その生産量は2027年までに中国を除く重希土類供給量の半分以上を占めると予想されている。今回の取引は、米国国際開発金融公社（DFC）による5億6500万ドルの融資に支えられており、15年間の生産契約も含まれているため、合併後の企業は2027年末までに5億5000万ドルから6億5000万ドルのEBITDAを生み出す見込みだ。
セラ・ヴェルデ社は、オフテイク契約を再交渉し、2026年末に期限切れとすることで、中国からの供給量を制限した。今後の契約は、米国、オーストラリア、エストニア、フランス、マレーシアの加工業者に移行する見込みだ。
セラ・ヴェルデ協定は、より広範なラテンアメリカ戦略の一環である。2026年2月にルビオ長官が主催し、54カ国が参加した重要鉱物資源閣僚会議において、米国はアルゼンチン、エクアドル、パラグアイ、ペルーを含む国々と11の新たな二国間枠組み協定を締結した。米州開発銀行は、アルゼンチンの25億ドル規模のリチウムプロジェクトに対し1億ドルの融資を提供し、イラン・ゴールドファイン総裁は、地域政府は現在、原材料をアジアに輸出するのではなく、自国の加工能力の構築に注力していると述べた。
この方針転換は、トランプ政権の2025年国家安全保障戦略と合致するものであり、同戦略は西半球における重要鉱物資源へのアクセスを米国が管理することを明確に求め、外部からの影響力を減らすために地域サプライチェーンの強化を優先課題としている。
REalloysは、中国製部品を一切使用しない、完全に独立した北米サプライチェーンを構築している企業の1つです。加工はカナダのサスカチュワン州で行われ、放射性物質を取り扱うことができるインフラが整備されています。一方、最終的な金属化と磁石の製造は米国で行われています。
同社はカザフスタンやリサイクル原料から原材料を調達しており、グリーンランドや日本で事業を展開する企業と契約を締結している。同社は、高度な軍事用途や高温産業用途に不可欠な重希土類元素に注力している。ジョンソン氏によると、REalloysは2027年初頭までに西半球最大の重希土類元素生産企業となり、2030年までに世界需要の約7%を占めることを目指しているという。
「中国への依存度が1％ということは、100％中国に依存しているのと同じだ」とジョンソン氏は述べ、間接的な依存であっても戦略的な脆弱性を生み出す可能性があると強調した。
彼は、トランプ政権が中国からの調達に対する容認を撤廃し、国内および同盟国の生産能力を加速させることで、業界全体に変化をもたらしたと評価した。
ラテンアメリカへの進出は、カナダ、グリーンランド、そして国内生産への投資と相まって、完全な独立サプライチェーン構築に向けた長期的な取り組みを示している。ブラジルのセラ・ヴェルデ鉱区を確保し、西半球全体で地域協定を締結することで、米国は中国への依存度を低減するだけでなく、中国による重要な鉱物資源へのアクセスを積極的に制限している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-increasing-u-s-rare-earth-independence-while/
4/21The Gateway Pundit＜Alan Dershowitz OFFICIALLY Ditches Democrat Party After 67 Years, Registers Republican — Blasts Party’s Anti-Israel Turn and “Radicalism” as Threat to America＝アラン・ダーショウィッツ氏、67年間所属した民主党を正式に離党し共和党員として登録――民主党の反イスラエル路線と「過激主義」を米国への脅威として非難＞
悪（不正選挙等）を推進してきた民主党から離れた方が良い。
私は生粋の民主党員です。10代の頃、NY州ブルックリンで民主党の地方候補者の選挙運動を始め、67年間民主党員として登録し、大学生の頃にはジョン・F・ケネディのために演説を行い、これまで共和党員を支持したことは片手で数えられるほどしかありません。
私は今でも、中絶、政教分離、移民問題、医療制度、税金など、多くの点で共和党の方針に強く反対しています。それでも、思い切って共和党員として登録することにしました。
[…]
民主党のイスラエルに対する敵意は、中道から逸脱し、米国と自由世界にとって有害な過激な方向へと向かう、より深刻で危険な転換点であると私は考えています。ですから、民主党が下院と上院の支配権を握ることを阻止するために尽力するつもりです。そして、民主党における過激主義の影響力増大について私と同じ懸念を抱いている方々には、共和党が議会を支配し続けるために、投票し、選挙運動を行い、資金援助をするよう強く求めます。私は共和党候補者に資金を提供し、選挙運動を行い、共和党のイベントで演説を行い、親イスラエル派の米国人に党籍を変更するか、少なくとも民主党に反対票を投じるよう促します。状況が変わるまでは、下院議員、上院議員、そして大統領選において共和党に投票し続けます。
「外交政策重視の共和党員」と名乗れたらいいのですが、そのような選択肢はないので、徹底的に共和党員として活動するしかありません。無所属ではなく共和党員として登録することで、共和党の政策を中道寄りに転換させる影響力を少しでも持てるかもしれません。民主党を変えようとするのは諦めました。私の主な目的は、多くの伝統的な民主党支持者が、民主党が自国を苦しめている左派ヨーロッパ政党の模倣になりつつある現状を受け入れられないというメッセージを送ることです。
https://x.com/i/status/2046558559630971358
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/alan-dershowitz-officially-ditches-democrat-party-after-67/
https://1a-1791.com/video/fww1/e0/s8/2/E/w/p/h/EwphA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2046382981103620578
習がトランプに「イランに武器を送らない」と言ったのはやはり嘘。国家元首が平気で嘘をつく。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族。
4/21Rasmussen Reports＜56% See News Media With ‘Zero’ Credibility＝56％がニュースメディアの信頼性を「ゼロ」と見ている＞
従来の報道機関に対する信頼は低下し、有権者の大多数がイーロン・マスクの言うように、メディアの信頼性は今や「ゼロ」だと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%が、報道の正確性と公平性に関して、全国ニュースメディアを「良い」または「非常に良い」と評価している。一方、43%は、報道の正確性と公平性に関して、メディアの報道姿勢は「悪い」と評価している。
4/21阿波羅新聞網＜破天荒 美政府飞机10年来首抵＝前例のない出来事：米国政府機が10年ぶりに到着＞
米国とキューバの当局者は今月ハバナで会談し、両国の当局者は本日（4/20）、キューバのエネルギー危機と米国の石油輸送封鎖にもかかわらず、ワシントンは依然としてキューバの国営経済に改革を促していると表明した。
米国務省当局者は、会談が4/10に行われ、マルコ・ルビオ国務長官が主宰したことを確認したが、参加した当局者については明らかにしなかった。この会談は、アクシオスを含む複数の報道機関によって最初に報じられた。
匿名の当局者は、「米国代表団は、キューバ経済が急速に崩壊しつつあり、状況が取り返しのつかないほど悪化する前に、支配層が米国が支援する重要な改革を推し進める時間は限られていると改めて強調した」と述べた。
ロイター通信は、トランプ米大統領が1月にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（当時）逮捕のため米軍による襲撃を命じた後、キューバに対する軍事行動の可能性を示唆していたと報じたが、今回の会談では、米国とキューバが外交的合意に達する可能性がまだ残されていることを示している。
米当局者は、今回の米国代表団のキューバ訪問は、グアンタナモ湾海軍基地を除けば、2016年以降初めて米国政府機がキューバ領土に着陸したことを意味すると指摘した。
当局者はさらに、「トランプ大統領は可能な限り外交的解決を目指しているが、キューバ指導部が行動を起こせない、あるいは行動を起こそうとしないのであれば、キューバが重大な国家安全保障上の脅威に直面させるだろう」と述べた。
キューバ外務省の米国担当次官、アレハンドロ・ガルシア・デル・トロは、会談は期限を設けたものではなく、いかなる脅迫も含まれておらず、「敬意に満ちた会談だった」と述べた。
キューバは米国の言い分を呑むのでは。外交的解決になると思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0421/2374813.html
4/21阿波羅新聞網＜首上激光武器! 开火前夜！川普锁死停火 周三或全面开战＝初のレーザー兵器配備！発射前夜！ トランプ大統領、停戦を固めるも、全面戦争は水曜日に勃発か＞
やはり開戦は避けられないのでは。
https://x.com/i/status/2046388660770083326
https://www.aboluowang.com/2026/0421/2374728.html
4/21阿波羅新聞網＜(影) 俄油命脉被炸穿！10大炼厂半数沦陷 莫斯科也失守？俄10大炼油厂5个挨轰! 乌再炸图阿普谢 大火波及港口 莫斯科也遭袭＝（動画）ロシアの石油生命線が爆破！主要製油所10カ所のうち半数が陥落、モスクワも陥落か？ロシアの主要製油所10カ所のうち5カ所が爆撃される！ウクライナ、トゥアプセを再び爆撃、港湾に延焼、モスクワも攻撃を受ける ＞
近年、ウクライナはロシアの軍事・エネルギー関連施設への攻撃を継続的に強化しており、クレムリンが石油輸出を通じて戦費を調達するのを阻止したり、前線のロシア軍への軍事物資供給を断つことを狙っている。最近の報道によると、ウクライナ軍は多数のドローンを派遣してトゥアプセ製油所を攻撃し、施設は火災に見舞われた。ネットユーザーがロシアの主要製油所トップ10の現状をまとめたリストを作成したところ、ほぼすべての施設が被害を受けており、今回の攻撃は大きな話題となっている。
Twitterユーザーの「ウクライナ戦闘地図」と「yeyusam」は、現地時間20日夜、クラスノダール地方のトゥアプセ港とその周辺の製油所が数十機のウクライナ製ドローンによる攻撃を受けたと指摘した。製油所全体が炎に包まれ、製油作業は停止を余儀なくされた。 「ウクライナ・バトルマップ」によると、トゥアプセ製油所はロシアの石油精製能力全体の4%を占め、年間約8800万バレルの石油を生産しているとのことである。
中共の手下に堕したロシアは苦しんだ方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0421/2374739.html
https://x.com/i/status/2046551347189977109
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
【タッカー・カールソン：「ドナルド・トランプの当選を助けたという事実に、私は長い間苦しめられるだろう。皆を誤導したことを謝罪する】
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引用
THE GLOBAL WATCHDOG @glwatchdog 12ｈ
返信先： @realstewpeters
🚨動画：タッカー・カールソンがドナルド・トランプはベンヤミン・ネタニヤフの「奴隷」だと発言。
彼はまた、イギリスのスターマー首相も同様に奴隷状態にあると述べた。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
トランプ支持者全員に向けて、本ツイートを送る。再度確認したところ、下の画像は合成されていることが分かった。また、この記事の分析も読んだが、歴史的部分を除けば、トランプに関連する内容は「闘争の道具」という表現だけを削除すればよく、それ以外は完全に正確である。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 4月20日
このツイートは、800年以上もの間見られなかった、欧州における教皇権と王権の歴史的な闘争を振り返っている。争いの焦点は米国に移った。3月末以降、ローマ教皇がイランに対する米国の戦争を批判したことを受け、WHの一部は1309年のアヴィニョン捕囚を持ち出し、争いは徐々にエスカレートしている。
特徴：今回の争いは批判と反論の応酬が中心であり、世界を支配する最高権力争いではない。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
トランプ大統領の発言は、ある事実を明確にした。停戦期間は2週間ではなく、イランが戦争終結の意思を示す提案を提出した期間である。これは、イランがよく言う「戦争の開始時期は米国が決められるが、終結時期は我々次第だ」という言葉を思い出させる。
ある報道によると、「トランプ大統領の側近が非公式に明らかにしたところによると、イランに関するトランプのTruth Socialへの投稿は和平交渉を破綻させる可能性がある」とのこと。https://fortune.com/2026/04/21/trump-iran-deal-truth-social-posts-peace-talks-warning/
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何清漣 @HeQinglian 9ｈ
この書簡は歴史的な出来事を彷彿とさせる。2014年、AP通信、NYT、CNN、ロイター通信など64の報道機関がWHに共同書簡を送り、オバマ政権が情報へのアクセスとインタビュー報道に数々の障害を設けていることを非難し、こうした『行政による干渉』が報道の自由を深刻に損なっていると主張した。
違いは以下の2点である：1. 64の報道機関は300人のジャーナリストよりもはるかに大きな力を持っている。2. しかし、今回の状況は以前と比べはるかに対立的である。
引用
聶秋荻 @TomyMcchokuhan 23ｈ
🔴 300人の米国人ジャーナリストは、トランプが出席する記者会見の夕食会で、同僚ジャーナリストに対し、壇上からトランプ大統領を公に非難するよう求める嘆願書に署名した。
この取り組みと嘆願書は歴史的なものである。
WH記者協会の夕食会は1914年から開催されている。
福島氏の記事は、1/5Record China＜台湾世論調査「中国より日本への好感が大きい」7割超―仏メディア RFI ＞ https://www.recordchina.co.jp/b967512-s49-c30-d0192.html
を見ると両岸関係が大事と思っている台湾人は多くはない。それでも鄭麗文は習に会いに行った。鄭麗文の低い支持率を上げようと思ったのかもしれないが、記事の4/1美麗島電子報の民意調査によれば逆効果で、習・鄭会談は11月の統一地方選にデメリットになると。
また、中共は台湾に圧力をかけて来た。4/21Yahooニュース＜台湾総統、アフリカ訪問を前日に延期 「中国の圧力」と非難＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/774854d7193a58a5779513b1763c925d7678154a
福島氏の記事にあるように、中共は人民解放軍の内部は粛清でガタガタしており、戦争ができる状態でなく、かつ米軍が介入して来れば、石油を止められ、最先端武器で攻撃を受け、敗北を喫するのが予想される。だから台湾には平和攻勢に転じたと思われる。
記事
目次
台湾の野党、国民党主席の鄭麗文が中国共産党中央総書記の習近平の招待を受けて、4月7日から12日まで中国を訪問、10日に北京で会談した。2016年に洪秀柱・国民党主席（当時）と習近平との国共首席会談（北京）が行われてから10年ぶり。習近平と鄭麗文は対面するなり14秒前後、握手を交わし、中国メディアも手厚く報道した。
10年前の洪秀柱に対するそっけない扱いとは大きく違う。これはなぜなのか、考えてみたい。
台湾野党・国民党主席の鄭麗文氏＝左と中国・国家主席の習近平氏＝右（写真：新華社/アフロ）
鄭麗文は会談で「中華民族の偉大なる復興（習近平のスローガン）は両岸人民の共同復興だ」と語り、「台湾独立」に反対の立場を表明。戦争回避のための『両岸和平』対話メカニズムを打ち立てることで一致した。
習近平は「両岸関係は緊張しているが、将来、中国と台湾が必ず統一されると確信している」と語り、鄭麗文は「いつか将来、台湾で習近平総書記とここにいる皆様をお迎えできることを願っている」と述べた。
さらに鄭麗文が台湾に戻った後、中国側は、中台の交流と協力を促進するための「十項目の政策措置」を発表。その中には、国民党と中国共産党の間で定期的な対話メカニズムの構築を検討することも含まれており、国民党が政権奪還に成功した際には中台平和統一が加速されるかのような印象を与えた。
中国の党中央台湾事務弁公室の発表によれば、（中台関係促進の）十項目の政策措置とは、次ページのとおり。
習近平が掲げた中台関係促進「十項目」の中身とは
① 中国共産党と中国国民党は、常態的な対話メカニズムの構築を模索する。両党は、「九二コンセンサス」を堅持し、「台湾独立」に反対するという共通の政治的基盤の上に立ち、「両岸は一つの家族」という理念を掲げ、平和、発展、交流、協力を求める両岸の同胞の共通の願いに応え、より強力な措置を講じて両岸の交流・往来・融合を積極的に推進し、両岸の同胞と手を携えて中華民族の永続的な福祉を共に築き上げ、中華民族の歴史に新たな輝きを刻んでいく。
② 両党の青年組織間の双方向交流を制度化するプラットフォームを構築する。全国青年連合会と国民党青年事務発展委員会は、定期的に両岸の青年交流イベントを開催する。全国青年連合会をはじめとする大陸側の関係機関は、毎年台湾から青年団体20団体を招き、大陸での交流・視察を行う。
③ 条件が整い次第、福建省沿岸地域と金門・馬祖との間で水道、電力、ガス、橋梁の接続を推進し、金門・馬祖の住民の利益と福祉の向上を図る。
④ 両岸間（中台間）の直行旅客便の全面的な正常化を推進し、両岸間の人の往来をさらに円滑にする。ウルムチ、西安、ハルビン、昆明、蘭州などの都市間の両岸便の早期再開を支持する。金門がアモイ新空港を共同利用することを支持する。
⑤ 「九二コンセンサス」を堅持し、「台湾独立」に反対するという政治的基盤の上に、対話メカニズムを構築し、検疫基準を満たす台湾の農水産物の中国本土への輸入を円滑化する。台湾の農水産物が中国本土で開催される各種展示会や商談会に参加し、販路を拡大できるよう支援する。
⑥ 台湾関連の漁業参入管理体制を整備し、条件を満たす地域において、台湾地域の遠洋漁船の寄港および遠洋漁獲物の水揚げに対応する埠頭やバースの建設を検討する。また、台湾の遠洋自漁漁獲物を中国本土で販売する際の利便性向上についても検討する。
習氏との会談後に会見する鄭麗文氏（写真：ロイター/アフロ）
⑦ 要件を満たす台湾の食品製造企業が中国本土で登録を行うこと、および台湾産食品の中国本土への輸入を円滑にする。
⑧ 条件が整っている地域において、台湾向け小口商品取引市場を新設し、台湾の中小・零細企業が法規制に従って中国本土市場を開拓できるよう支援する。
⑨ 方向性が正しく、内容が健全で、制作水準の高い台湾のテレビドラマ、ドキュメンタリー、アニメーションを、中国本土の衛星放送チャンネルやオンライン動画配信プラットフォームで放送することを認める。台湾の事業者は、様々な形で中国本土のショートドラマ制作に参加することができる。両岸の絆や豊かな生活を表現する映像文化作品の両岸での上映・放送を推進し、中華文化の保護・継承および革新的な発展を促進する。
⑩ 上海市および福建省在住者の台湾（本島）への個人旅行パイロット事業の再開を推進する。
鄭麗文は台湾に戻った後、この中国側の発表に対し「深く感謝する」と述べ、早急に国民党と共産党の「連絡窓口」を設置するとした。
一方、頼清徳政権の対中国担当部署の大陸委員会は、「中国が選挙で選ばれた政権を迂回して、両岸関係を『国共化』し、『一つの中国』の枠組みに押し込めようとしている」と批判した。
頼清徳は「平和は民進党政権が追求する最高の目標であるが、平和は主権の妥協や譲歩によって、台湾を『一つの中国』の枠組みに入れ、独裁政権と手を組むことで達成できるものではない」「平和統一という名目のもとに行われることは、民意に反するだけでなく、台湾に計り知れない後患をもたらすことになるだろう」と厳しく牽制した。
さて習近平が、久々の国民党主席訪問に手厚く応じた背景を考えてみよう。
背景（1）台湾内政、親中・反日の鄭麗文が台頭
10年前、洪秀柱が訪中した年は、馬英九国民党政権が総統選で惨敗し、民進党蔡英文政権がスタートした年だった。蔡英文政権は当初、中国に対してさほど対抗的ではなかった。しかも馬英九旧政権は、当時台湾有権者に蛇蝎のごとく嫌われていた。
習近平も、支持率が地に落ちた国民党を当時68歳の洪秀柱が立て直せるとは思っていなかったのだろう。だから、洪秀柱が中国に思いっきりすり寄っても、和平協議を進めるかについて、習近平から「討議を進めてもいい」と適当にあしらわれたのだ。習近平も政権一期目で、まださほど追い詰められていなかった。
一方、56歳の鄭麗文は、昨年の国民党主席選挙で、ダークホース的に登場し、国民党の世代交代を印象づけた。身長178センチの堂々たる体躯で、台湾大学卒業後、米テンプル大学で法学修士、英ケンブリッジ大学で国際関係学修士を修めた英才でもある。
もともと民主化運動、台湾独立運動に参加していた民進党員で、民進党青年部副主任まで務めたが、立法委員選挙での公認候補に選ばれなかったことや民進党幹部のセクハラ事件などを理由に2002年に離党。国民党に鞍替えしたあとは、民進党批判の急先鋒となり、反独立を主張し、極端な対中融和路線に転身した。
また日本統治時代を屈辱時代ととらえる反日史観をもっており、今回の訪中で南京を訪問したときも、激しい反日演説を行った。
国民党主席選挙では「全ての台湾人が誇りと自信を持って『私は中国人だ』と言えるようにしたい」と中国人アイデンティティを訴えた。一方、台米関係強化も支持しており、中台関係改善は台米関係を犠牲にするものではない、という立場でもある。
国民党員間では支持が分断されているが、馬英九が退陣して以降、学歴や対米人脈、見た目のインパクトなど、久々に総統選を戦える器、という期待があるらしい。
次に国際情勢の変化がある。
背景（2）いまが台湾分断のチャンスと見る習近平
習近平政権は、台湾で民進党政権が誕生して以来、経済的圧力、軍事的恫喝を強めてきた。特に2024年の選挙で選出された頼清徳総統については「独立分裂派」と名指しして敵視。頼清徳政権の継続が台湾有事につながる可能性をほのめかせ、戦争忌避の世論を反民進党世論につなげて、台湾の選挙結果に影響を与えようとしている。
実際、ロシアや米国が、多くの予想を裏切って戦争を仕掛ける事態が続く中で、中国のこうした軍事力を背景とした恫喝（どうかつ）を口先だけとは無視できなくなっている。
台湾の月刊誌『遠見』のオンライン版が昨年12月31日に発表した「2026年世論動向調査」によれば、50.3％が「今後5年以内に両岸間で戦争が発生する可能性がある」と回答（「あり得ない」が40.7％）。63.9％が、自分や家族を「戦場に送り出したくない」と回答し、「送り出してもいい」と答えたのは25％（民進党支持者の61.3％は戦場で自分や家族が戦うことに同意）。
政府が台湾を守るためにもっと防衛兵器を購入すべきだと回答したのは、21.8％にとどまり、53.9％が台湾政府は両岸関係の良好な維持に努め、防衛兵器の購入費を節約して建設に充てるべきだと考えている、という。
つまり、頼政権の「戦争抑止のための国防強化」政策は、台湾世論多数派の支持を得ていない。このことから、2028年の総統選挙は、頼清徳政権下の戦争リスクをあおり、鄭麗文国民党主席の主張する和平協議のメリットをアピールすれば、台湾世論を分断し、台湾政権交代のチャンスがあると、中国側は予想しているのだろう。
十項目の政策措置発表は、農水産業界の取り込み、福建と金門、馬祖といった台湾離島とのライフライン統一などが盛り込まれ、「世論分断」「経済併呑」「地方を取り込み中央を包囲する」などの戦略が垣間見える。
大陸委員会は中国の離島ライフライン統一戦略について「国家の安全保障や政府の公権力行使という核心的な問題に関わる以上、政府の所管機関による評価や関与、そして両政府間の正式な協議を経て、適切な取り決めを行う必要がある。これは世界共通の原則である」と地方に釘をさすが、金門、馬祖の電気、水道、生活物資などの多くがすでに中国に依存しており、実際、これは台湾側の大きな弱点となっている。
背景（3）大粛清に揺れる中国・解放軍、武力より世論戦
中国の内政的事情としては、解放軍の大粛清により、中将以上のプロフェッショナル軍人が極端に不足している状況がある。膨大な開発費をかけたいくつかの先端兵器、たとえば対ステルスレーダーJY-27などの性能への疑問も米国のイラン攻撃などで明らかになった。実際に台湾武力侵攻作戦を行える実力が今の解放軍で整っていない、と思われている。
米国情報当局の最新の脅威評価リポートで、中国の台湾武力侵攻は当面ない、とされているのも、こうした中国内政状況が反映されているだろう。2026年1月初めから3月まで、解放軍機が台湾の防空識別圏に侵入した頻度は昨年同期と比較して46.5％減少したと台湾国防部のデータが示しており、実は中国の対台湾軍事恫喝は最近弱まっている。
米国がイランとの戦争にてこずっていても、いやてこずっているからこそ、習近平としては軍事アクションを取らず、「平和の使者」の役どころを全うしつつ、台湾世論を揺さぶる戦略をとることにしたのではないか。
ただ、台湾の最新の民意調査（美麗島電子報、4月1日）をみると、鄭麗文の信任度（支持率）は23.9％、不信任度（不支持率）は54.5％。また国民党に対して好感を持っている人は28.3％、反感を持っている人は54.3％。鄭麗文訪中と習近平との会談については、国民党にとって11月の統一地方選挙に向けてデメリットがメリットを上回るという回答が56.1％となり、メリットがデメリットを上回るという回答（21.6％）のダブルスコアとなった。
そう考えると、習近平の鄭麗文への期待は過剰だったかもしれないし、また習近平の鄭麗文への援護射撃とみられる十項目措置は、むしろ足を引っ張ったのかもしれない。
2028年1月の総統選にはまだ時間があるが、台湾は今年11月に頼清徳政権の成績表ともいえる地方統一選挙（九合一選挙）が行われる。中国の対台湾世論の揺さぶりが、どういう形で現れるか、鄭麗文主席に政権奪還のチャンスはありうるのかは、その時に可視化されるだろう。
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