4/1The Gateway Pundit＜Trump Seriously Considering Leaving NATO, Says the UK ‘Doesn’t Even Have a Navy’ – Failing British PM Starmer Calls a ‘Summit’ To Discuss Future of Strait of Hormuz＝トランプはNATO脱退を真剣に検討中、英国は「海軍すら持っていない」と発言 ― 失敗続きの英国首相スターマーは、ホルムズ海峡の将来を協議する「サミット」を招集＞
「会議は踊る」ではダメ。自由主義国は、責任をもってホルムズ海峡を通行できるようにしないと。米国は左翼グローバリスト支配の欧州を見限るのでは。
欧州グローバリストたちは、際限のないサミットを開催することしか知らない。
数週間前、主流メディアの「地政学専門家」や欧州グローバリストたちは皆、ドナルド・J・トランプが、戦争が勃発した場合、米国の「同盟国」は支援に来ないだろうと予測したことに激怒していた。
言うまでもなく、まさにその通りになり、今やアメリカ大統領は「パートナー」たちに激怒し、「嫌悪感」を抱いており、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を真剣に検討している。この展開はヨーロッパをはじめ世界中に衝撃を与えている。
テレグラフ紙は次のように報じた。
「米国大統領は同盟を『張り子の虎』と呼び、防衛条約からの米国の離脱はもはや『再検討の余地はない』と述べた。」
[…] 彼はこう答えた。「ああ、それは再考の余地がないと言えるだろう。私はNATOに心を動かされたことは一度もない。彼らは張り子の虎だと常に知っていたし、ちなみにプーチンもそれを知っている」。
トランプ氏はNATOの支援不足について、「当然のことであるべきだと思う」と述べた。
「米国大統領は英国を名指しで非難し、イランに対する米イスラエル戦争への参加を拒否したキア・スターマー氏を批判し、英国海軍にはその任務を遂行する能力がないと示唆した。」
「君たちには海軍すらない。老朽化しすぎているし、空母もまともに機能していない」と彼は述べ、イギリスの軍艦隊の現状を批判した。
トランプ氏の表現に異議を唱える前に、昨日、イギリス海軍の第一海軍卿であるグウィン・ジェンキンス将軍が、イギリス海軍は「戦争の準備ができていない」と報道陣に公然と認めたことを覚えておくことが重要だ。
その間、スターマー氏は軍事衝突終結後のホルムズ海峡の将来について計画を立てるため、「バーチャルサミット」を開催する予定だ。
Politicoは次のように報じた。
「英国は木曜日、ホルムズ海峡危機を緩和するため、35カ国によるオンライン会議を主催する予定だ。」
英国のキア・スターマー首相は水曜日、ダウニング街で演説し、イラン軍が重要な航路を事実上封鎖したことを受け、先月共同声明を発表した各国をイベット・クーパー外相がまとめ、安全な航行を求めると述べた。
スターマー氏は、「英国はまた、軍事計画担当者を集め、戦闘終結後にいかにして我々の能力を結集し、海峡へのアクセスと安全を確保できるかを検討する」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-seriously-considering-leaving-nato-says-uk-doesnt/
https://1a-1791.com/video/fww1/c9/s8/2/e/b/B/b/ebBbA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Mostly Steady in March＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ氏の支持率は3月もほぼ横ばい＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
https://twitter.com/i/status/2039359945200787904
エイプリールフールで流したが、逮捕されるのでは。
https://x.com/i/status/2039316228100239367
4/2阿波羅新聞網＜世界峰会 习近平被拒 马克龙为她下重大决定—马克龙“决定不邀请” 习近平被拒之门外＝世界サミット：習近平の招待は拒否、マクロン大統領が重大な決断を下す―マクロン大統領「招待しない決定」、習近平の招待は拒否＞
アポロネット王篤若の報道：G7議長国を務めるフランスは、6月に開催されるG7サミットに習近平を招待しないことを決定した。フランス大統領府は5（4？）/1にこの決定を正式に発表する予定だ。
以前の報道によると、マクロン仏大統領は習近平を招待することを検討していたが、最終的に断念したという。現在日本を訪問中のマクロン大統領は、5（4？）/1に高市早苗首相と会談する。
フランス大統領府は、インド、韓国、ブラジル、ケニアがサミットに招待されると発表した。サミットは6/15から17にかけて、フランス東部の都市エビアンで開催される予定で、中共は招待国に含まれない。
中共を招待するかどうかという問題に関して、マクロン大統領が関連する検討を行っていると、米国メディアは昨年11月の時点で既に報じていた。これに対し、高市早苗政権はフランスに対し、中共の海洋活動の拡大と経済的圧力戦術を鑑みると、中共が参加すれば関連問題について十分な議論を行うことが困難になる可能性があると懸念を表明した。
フランスは以前、G7サミットの主要議題として「貿易不均衡の是正」を挙げていた。これは、巨額の貿易黒字を抱える中共が大きな影響力を持っていると認識していたためである。しかし、日本の懸念と中共の参加意欲の低さを考慮し、フランスは最終的に中共をサミットに招待しないことを決定し、代わりに他のコミュニケーション・対話のルートを模索することにした。
アポロネット王篤然評論員は次のようにコメントした：「フランスが習近平国家主席を招待しないという決定は、G7内部で中共の戦略への警戒の著しい高まりを反映している。高市早苗政権の存在は重要な要素となり、アジア太平洋地域の安全保障問題が西側諸国の議題の中心となっていることを浮き彫りにしている。この動きは外交的な選択であるだけでなく、価値観の陣営の再編と地政学的競争の加速を示す兆候でもある。
「対話が警戒へと変わったということは、マクロンの習近平への信頼が必然的に崩壊したことを意味する。」
世界は邪悪な中共をオミットすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0402/2367131.html
4/1阿波羅新聞網＜曝张又侠最新消息 北京核心圈已通报＝張又侠に関する最新情報が明らかに；北京の中核サークルに通知済み＞
アポロネット孫瑞后の報道：習近平国家主席と張又侠の権力闘争を巡る噂が再び大きくエスカレートしている。最新の情報によると、張又侠の中共内での地位は、従来の「重大な規律違反」から、より深刻な「反逆罪」へと格上げされたという。
米国時間3/31、海外の民主活動家である盛雪は、北京の「X氏」と呼ばれる内部関係者の話として、習近平が張又侠を「裏切り者」とレッテルを貼り、「米国と密かに共謀し、軍事情報を売り渡した」と非難し、これがため中共による「台湾攻撃」を直接阻止したと主張していると報じた。
この情報によると、このレッテル貼りはまだ公には発表されていないものの、軍高官、各部門の幹部、科学技術部門の幹部の間で内部的に広まっているという。さらに、南部戦区の兵站システムや南海艦隊の高官にも情報が伝達されているとされ、その影響は個々の組織にとどまらないことが示唆されている。
これまでの汚職や懲戒処分とは異なり、「反逆罪」は中共の政治的文脈において最高レベルの罪状であり、「敵と我々の間の矛盾」とみなされ、「体制転覆」よりもさらに重大な罪状である。「X氏」は、この罪状は具体的な証拠に基づくものではなく、政治的必要性に基づくものであると指摘している。
習は軍に恐怖で台湾侵攻させようと考えているのかもしれないが、クーデターを招く可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2026/0401/2366915.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプにイランとの開戦に全力で取り組むよう強く主張していたリンジー・グラハム上院議員が、当初の主張と現在の態度の変化を簡潔かつ核心を突いた記事を書いて、MAGA支持者の参考になればと思う。なぜなら、多くのMAGA支持者は未だに2つの「凡て派」がいるからだ。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 18ｈ
何だって？タカ派がみんなハト派に転じたのか？リンジー・グラハム上院議員はトランプ大統領に対し、イランとの戦争を終結させ、和平合意に達するよう呼びかけた。
彼らは本当に恐れているようだ。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
この皇太子には何か違和感がある。バイデンとトランプとの友情はどちらも最初は強固だったが、次第に低調になった。最初は桃園の契りを結ぶくらい非常に親密だったのに、互いの発言が原因で敵対関係になった。この二人の大統領は考え方、行動、価値観が大きく異なるが、皇太子との友情は些細なことで関係を断ち切ってしまい、Twitter上の友情よりもストレス耐性が脆い。
引用
晨曦 Vivian @Hvq2eW 18ｈ
🚨速報：サウジアラビアのビン・サルマン皇太子は、米国で侮辱されたことを受け、米国との防衛協定を破棄し、米国に通知することなく欧州と防衛協定を締結した。 x.com/gbx_press/stat…
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
エイプリルフールについて言及してくださったツイ友の皆様へ。トランプ大統領とサウジアラビア皇太子の対立はフェイクニュースではないが、欧州との防衛協定は恐らく事実ではないだろう。なぜなら、欧州は他国を守ることができないから。
ご指摘ありがとうございます。私のツイートは、両者の対立と皇太子がバイデンと対立しているという事実についてのみ言及したものであり、防衛協定については触れていないことを改めてお伝えする。
皆様、エイプリルフールおめでとうございます。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
イランの今年の戦術は以下の通り：米国と正面対決できない（少なくとも米国本土を爆撃できない）ため、米国を支援する湾岸諸国を標的にする。自国領土を防衛できないため、ホルムズ海峡を封鎖して世界経済に影響を与える。すべての高官を守ることができないため、彼らは戦争に技術支援を提供するハイテク企業を威嚇することを選んだ。
これは弱者が強者と戦う、新時代の持久戦なのだろうか？「ハイテク軍事時代の持久戦について」というタイトルの本を書いてみてはどうだろう？
引用
独行者 @LoneTraveler111 4月1日
イラン：イスラム革命防衛隊は声明を発表した。
何清漣 @HeQinglian 12分
この弁護士は本当にナンセンスを言っている。今年まで、ずっと共和党が家計の富を蓄積し、民主党は米国を台無しにしてきた。
今や、20年以上も時代の流れに逆らってきた民主党が、間違ったタイミングで始まった誤った戦争で、一部の人々の目には突如として非常に愛される存在になっている。
引用
LexAuric @rongrong0509 1ｈ
ジェームズ弁護士メモ：民主党は家計の富を蓄積し、共和党はそれを台無しにしてきた。
過去30年間の米国は、たった2つの文で要約できる：民主党は家計の富を蓄積し、共和党はそれを台無しにしてきた。
何清漣 @HeQinglian 18分
AIへの過度な依存は、人間を愚かにするだけだ。
引用
数字商業iBusiness @iBusinessAI 5ｈ
MITの科学者たちは、ChatGPTに組み込まれたお世辞が「妄想のスパイラル」を生み出すことを数学的に証明した。何か質問すると、同意する。もう一度質問すると、さらに同意する。そうして、最終的には全く間違ったことを無意識のうちに信じてしまう。このモデルは実際には人間のフィードバックに基づいて学習されており、同意の選択を奨励するようになっている。現実世界での例として、ある男性が3時間も費やしたという事例がある。
長野氏の記事では、佐々木れな氏は米国の情報を基にした国際政治学者と言う印象です。だから「小ピンク」と言うべきところを「ネット右翼」と言ってしまう。中国共産党を支持する連中が右翼？違和感がある。勿論中共に支配された中華人民共和国と言う国を愛する連中と言う意味で使っているのかもしれないが。
中国の「小ピンク」が体制内で大きな力を持っているとは思えない。五毛党として利用され、且つ中共の民意尊重のダシとして使われているだけ。モンゴル・チベット・ウイグル・法輪功をいともたやすく弾圧できるのに、「小ピンク」なぞ弾圧できないはずがない。佐々木氏は中国の実態を知らなすぎでは。
習が24年～25年にかけて台湾を武力侵攻しようとしたが、上の中国語記事にあるように張又侠に阻まれ、できなかったのを佐々木氏は知らない？中国語の記事を読まないとダメ。
3/13本ブログ、3/11阿波羅新聞網＜日前防长曝张又侠惊人内容＝先日防衛相は、張又侠に関する衝撃的な内容を暴露＞を参照。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/03/13
「むやみに有事を煽るな」というのは国民を誤導する。国民を平和ボケのままにしておくことは、有事の際に犠牲者を増やすだけ。「平和を望むなら、戦争に備えよ」が正しい。
記事
中国軍は台湾周辺で軍事演習を続けている（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
3月5日に北京で行われた全国人民代表大会の閉幕式で、中国共産党序列2位の李強首相は「台湾独立の分裂勢力に断固として打撃を与える」と語った。ますます厳しく台湾に睨みをきかせているかに見える中国政府の本音はどの辺りにあるのか。『自滅する米中』（SBクリエイティブ）を上梓した国際政治学者の佐々木れな氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──本書では、台湾有事の可能性や実際に台湾有事がどのように発生し進行するのかという点に関して、中国の高官、アメリカの専門家、台湾政府の見方について解説しています。それぞれの見方にはどのような特徴がありますか？
佐々木れな氏（以下、佐々木）：中国にとって台湾問題は、単なる安全保障上の一課題ではなく、主権、共産党支配の正統性、民族復興に関わる問題です。
中国は台湾を自国の一部と位置づけています。政策中枢である北京では、台湾問題に関して政治的・軍事的な研究が進められ、経済の中心地である上海では、経済的なコストを中心に研究されています。台湾研究が盛んな福建省では、文化や人的交流など平和的統一に関する研究が比較的多く進められています。とはいえ、いずれの地域でも武力侵攻、経済、心理、法律、情報を組み合わせた、多層的な台湾統一の手段が研究されています。
アメリカは、台湾有事を米中対立の最も危険な火種として見ています。ワシントンでは、クローズド（非公開）のものも含め、多様なシミュレーションが行われていますが、封鎖など、必ずしも全面侵攻ではない中国のアプローチに対するシミュレーションも行われています。非軍事的な中国政府のアプローチに対してアメリカはあまり介入の余地がないからこそ、むしろ研究対象として力を入れているのです。
台湾政府は、中国からの脅威を継続中の脅威と見ており、民進党の頼清徳政権は中国のことを「域外敵対勢力」と位置付けて警戒を強めています。一方で台湾内部では、こうした対中強硬姿勢がむしろ台湾の自由や民主主義を毀損するのではないかという議論もあり、政府は言論において慎重にバランスを取っています。
──佐々木先生は数々の中国の研究者たちと話をしていますが、台湾政策に関して語るときに、個々の研究者たちはどのような様子なのでしょうか？
佐々木：いくつかのパターンが見られますが、台湾に対する態度が、その方の年代、アカデミアでの立ち位置や共産党との距離感を表しているように見受けます。
一対一で会って話をしていただける場合もあれば、自分の教え子の学生たちを同席させる研究者もいます。一緒に食事をしながら雑談調で話していく場合もあれば、当局の方を私との面会に連れてきて同席させる方もいます。
ただ、程度の差はあれ、皆さん一様に発言にはとても気をつけて慎重に喋っていることが伝わります。「学問の自由」という言葉からは程遠い環境なのだと感じます。「論文を書いてみたけれど、自己検閲して出すことを控えた」といった本音を口にされた方もいました。
中国共産党は学者を集めて政策提言を募ります。中国政府の官僚は学者と会合の機会を持ち、政府の方針や構想を語るようです。学者はそうした意向を聞いて、議論を交わし政策提言につなげていくのです。ただ、政府の意向を聞いてしまうからこそ、忖度して自分の素直な考えを話したり書いたりできなくなる。そんな学者側の本音もあるようです。
──「台湾をめぐる情勢において、日本の責任ある行動とは、むやみに有事を煽ることではない」と書かれています。
ネット右翼の存在を無視できない中国政府
佐々木：日本の責任ある行動は、勇ましい言葉で危機を演出することではなく、抑止や危機管理の議論を着実に積み上げていくことだと思います。日本側が法的・戦略的な位置づけを明確にすること自体は必要ですが、これはもちろん戦争を望むからではなく、誤算やエスカレーションを避けることが目的です。
同時に、中国との意思疎通や信頼醸成の努力も大切で、そうした努力を疎かにして言葉だけが先行すると連鎖的なエスカレーションにつながります。
──2025年11月に、高市総理は台湾有事が存立危機事態になり得ると国会答弁で語り、大きな議論を巻き起こしました。あの発言に関してはどう思われましたか？
佐々木：国際的な大きな議論に発展したのは、その直後の大阪総領事（中国駐大阪総領事館の薛剣・在大阪総領事）による「汚い首は斬ってやる」というXへの投稿も大きかったのではないでしょうか。高市総理の発言と大阪総領事の反応があり、英BBCがその事実を報じました。
中国には「愛国無罪」という言葉があります。これは国を愛するがゆえになされた行為は罪とはならないという考え方です。弱腰になると右翼を中心に世論が政府を敵視する要因になってしまうので、中国のネット右翼のような国内世論の突き上げを考えると、中国政府は強く出ざるを得ないと判断しやすくなります。
──中国政府は、ネット右翼の主張をそんなに重視しているのですか？
佐々木：決して無視できない大きな存在です。中国政府が国内で最も警戒するのが「群体行動」です。つまり、まとまった人々による抗議運動です。
以前は、日本の総理が靖国神社に参拝しても、中国政府はその情報を報道するかどうかをコントロールできました。しかし、SNS活動が盛んな現代にあっては、中国が敵対的と受け止める海外の言動の事実を隠せません。だから、そうした反応が出る前に自分たちがそれに応じた行動をする必要性が高まるのです。
リベラル層からの抗議、保守層からの抗議、中国政府はいずれの方向からの群体行動も警戒しています。
──日本のメディア・言論空間を見ていて、どのようなことを感じますか？
佐々木：根拠なく中国のあらゆる行動が悪意のあるものであると位置づけて煽るような報道を見ると、行き過ぎたものを感じます。あるいは、中国の不動産危機が報じられると、すぐに中国経済が終わったかのように語られたり、解放軍の中の誰かがいなくなるたびにクーデター説が語られたりするのは大げさです。
そうした情報を好む人々もいますから、そちら向きのナラティブで語られがちになることも分からなくはありませんが。
2027年の台湾統一は本当に起こり得るか
──台湾有事というと、中国軍が台湾を武力で制圧するイメージを持つ人は少なくないと思いますが、本書では、それ以外の中国が台湾を掌握する方法に関しても解説されています。
佐々木：この本では、①平和的統一、②グレーゾーン活動、③封鎖、④全面侵攻という4つの方法について解説しています。
この4つの方法は、どれか1つだけが選ばれるというより、ある程度同時に並行的・段階的に組み合わせて用いる可能性が考えられます。たとえば、グレーゾーン活動や封鎖で台湾の人々のメンタルや経済を追い詰めてから、その次の段階として限定的な侵攻が始まるといった形です。
──平和的統一やグレーゾーン活動に対して、日米はほとんど対抗措置がないという印象を受けました。また、そもそも対抗して阻止する必要があるのだろうかとも疑問に思いました。
佐々木：こうしたアプローチは、一見すると死者が出ない形の圧力に見えますが、実際は、相手の主権や選択の自由をじわじわと蝕む行為ですから対抗が必要です。
北京に屈しなければ生き延びることはできないという自己暗示をかける方向へ誘導されて、ある国や地域の政策が歪んでいく。中国側からしてもこうした方法のほうが実行しやすいですよね。全面侵攻となれば、血が流れるし、他国との関係も悪化するので大きなコストです。
日本は、情報戦や法律の整備、また経済的には自分たちのサプライチェーンを強靭化していくなどの非軍事的な方法で対抗していく必要があると思います。
──中国は2027年までに台湾の統一を実現しようとしている、としばしば言われます。この本でもそのことに関して、幾度か言及があります。2027年というタイミングに関してはどのようなことをお考えになりますか？
佐々木：「2027年」は、アメリカの政策コミュニティの中でもよく語られます。しかし、予言のようにして使うべきではないと私は考えます。
まず中国政府はしばしば「台湾が独立を宣言するならば侵攻する」という言い方をします。必ずしも「時期がきた、準備が整った、さあ行くぞ」という話ではありません。確かに習近平主席や指導部も解放軍の能力整備や危機意識の面で2027年を目標にしますが、だからこのタイミングで必ず起こるとは言えないと思います。
──不動産バブルの崩壊や若年層の失業率の高さなどさまざまな問題を抱え、中国経済が減速していることについて言及しています。中国経済が落ち込むほど、中国の台湾への姿勢も勢いを失うとお考えになりますか？
中国は台湾の先に沖縄も見ている
佐々木：私は、若干そちら側の感覚を持っているのですが、ここはアカデミアの中で意見が分かれるところです。経済が悪くなると、国内の目を外に向けるために戦争をするという可能性もありますので。
一方で、中国の人口動態の変化もじつはこの議論に絡んできます。
最近、中国では「未富先老」（豊かになる前に老いる）という言葉がよく使われるようになりました。これはつまり、富裕層だけではなく中国全体が欧米並みの豊かさを手に入れる前に、少子高齢化が本格化して、中国の経済や社会状況がより苦しくなっていくということです。
だからこそ、今後数年のうちに決断すべきだという圧力を習近平主席や指導部が感じている可能性もあるということです。
──中国で「一国二制度」の研究が進んでいると書かれています。
佐々木：これは一見すると統一スローガンのような印象がありますが、実際は、中国政府が台湾統一後に台湾をどのように統治して、どう接収して、どう社会を組み替えていくのかという統治の設計図作りです。
その中では、党内世論の誘導、これまで台湾にあった選挙をどうしていくか、宗教や教育の改革、統一戦線工作のやり方、香港基本法改正の経験を踏まえた台湾向けの法的な枠組みの整え方などのテーマが公然と議論されており、一般の中国人もそれを読むことができます。
本書でも台湾統一後の統治を紹介していますが、そちらでは台湾統治実験区を作り、法制度、通貨、教育、軍事制度、インフラ、人事評価、土地制度、メディア対応などをシミュレーションするという構想が議論されており、接収マニュアル・履行計画なども論文に書かれています。かつてはそうした論文が読める中国の論文検索サイトに外国の大学もアクセスできましたが、最近は多くの大学がアクセスを遮断されています。
──中国は台湾の先に沖縄も見ている、と書かれていました。
佐々木：中国が沖縄を武力で奪うという単純な見方をしているとは思えませんが、第一列島線を崩すための軍事的・政治的な要として沖縄を見ていると思います。特に基地問題、地域外交、琉球王国に絡んだ歴史的なナラティブを使って、東京と沖縄や、日本と米軍の摩擦を生むことによって台湾有事における日本の介入の意志を鈍らせるようにする意図があると思います。
私は、福建省を訪れたときに、現地の琉球の博物館に行きました。そこには大きな古い地図が飾ってあり、解説してくださった方が示した国境が一般に理解されている国境線と位置が違うのです。久米島の辺りを指しながら「ここから西は中国」とサラっと言われ、思わず戸惑いました。
その博物館に沖縄の政治家などを招待してプレゼンをするのです。その博物館は一般向けに開いている博物館ではなく、海外からのお客さんが来た時に使う博物館で、中には中国の意向に沿った資料がずらりと陳列されています。普段使わないので、トイレがなく、冷暖房設備も動いていませんでした。
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