3/13The Gateway Pundit＜Gas Prices, Egg Prices and Inflation Already Going Down Under Trump — In Just Two Months!＝ガソリン価格、卵価格、インフレはトランプ政権下ですでに下落中 — わずか2か月で！＞
ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに戻ってからまだ2か月も経っていないが、政権はすでに成果を実感している。
不法移民はごくわずかになった。
DOGE チームは、数十億ドルの無駄と詐欺を特定し、排除しています。
ロシアと米国はウクライナ戦争に関する和平交渉のために会談している。
そして、トランプ大統領は経済に大きな成果を見出しています。
ドナルド・トランプ大統領の下では、卵の価格、ガソリン価格、インフレはすべて低下している。
ジョー・バイデンと民主党政権下でガソリン価格は急騰した。それが彼らの計画だった。
現在、ガソリン価格は1ガロンあたり3.05ドルまで下がっています。トランプ大統領が退任したとき、価格は1ガロンあたり2.40ドルほどに下がっていました。その後、ジョー・バイデンが就任し、ガソリン価格は記録的な高値に達しました。
卵の価格は先月、1ダースあたり2ドル値下がりしました。
そして、ジョー・バイデンとその取り巻きたちの下で記録的なインフレが何年も続いた後、インフレ率はすでに2.8%まで下がっている。
トランプ大統領はインフレ率を2.8%まで引き下げた。そして、それはまだ始まったばかりだ。
トランプ氏がゴミを一掃し、アメリカの再生を始めるのに2か月もかかりませんでした。
そして、彼はまだ始まったばかりです!
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/gas-prices-egg-prices-inflation-already-going-down/
https://x.com/i/status/1899506176536047959
3/13Rasmussen Reports＜Most Voters See Government Shutdown as Likely＝有権者の大半は政府閉鎖の可能性が高いと見ている＞
議会が新たな支出協定を承認する期限の1日前、有権者の過半数は連邦政府の閉鎖を予想している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が政府閉鎖の可能性が高いと考えており、そのうち19%は「非常に可能性が高い」と考えている。33%は連邦政府機関の閉鎖はありそうにないと考えている。
https://x.com/i/status/1900233139982581888
3/14阿波羅新聞網＜踢爆！北京害死千万人 默克尔不认压下德国情报配合—如此袒护北京，默克尔再上风口浪尖＝ビッグニュース！北京は数千万人を殺したが、メルケルはそれを認めず、ドイツの諜報機関の協力を抑圧した–メルケルはこのように北京を擁護したことで再び矢面に立っている＞アンゲラ・メルケル元独首相は木曜日、中国の研究所からの漏洩が新型コロナウイルス感染拡大の原因である可能性が高いと結論付けた諜報報告書を隠蔽したとのドイツメディアの非難を否定した。ドイツメディアは、ドイツ当局は諜報報告書の公開が国民の間にパニックを引き起こすことを懸念し、北京との外交危機を避けたかったためと非難した。
「メルケルはこの非難を断固として否定している」と元首相の事務所はドイツの日刊紙ターゲスシュピーゲルへの声明で述べた。
ドイツの「タイムズ」紙と「南ドイツ新聞」紙は、ドイツの防諜機関（BND）が2020年に中国・武漢の研究所からの偶発的な漏洩がウイルスの世界的な拡散の原因であると結論付け、その可能性は80％から95％と推定されたとする調査報道を掲載した。
ドイツの諜報機関の報告書は、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症をパンデミックと宣言してから5年後に明らかになった。
当時、ドイツ首相府はドイツ連邦諜報局に独自の調査を行うよう指示したと伝えられている。
しかし、当時のアンゲラ・メルケル首相率いる政府、そして2021年12月からは社会民主党のオラフ・ショルツ首相率いる政府が調査ファイルを封印するという決定を下したことで、「報告書の結論が公表されることが妨げられた」と新聞は報じた。
ドイツ当局は国民の間にパニックを引き起こすことを懸念しており、北京との外交危機を避けたいと考えたと伝えられている。
元首相（2005～2021年）も木曜日、非難の詳細についてはコメントできないと述べ、政府の公文書を保管している現首相官邸に問い合わせるよう求めた。
しかし、パンデミックがピークを迎えていた当時でさえ、ドイツのイエンス・シュパーン保健相は、ドイツ諜報機関からの秘密報告については何も知らなかったと主張していた。 「私はメディアを通じてしかこのことを知らなかった」と同氏はドイツのテレビ局RTLに語った：しかし同氏は、研究所からのウイルス漏洩説は5年間議論されてきたこと、そしてたとえウイルスの発生源がもっと早く特定されていたとしても、疫病流行を封じ込めるために当時取られた保健対策に「何の影響も与えなかった」と指摘した。
左翼国家・中共に忖度して事実を伝えない左翼人士メルケル。
https://www.aboluowang.com/2025/0314/2189218.html
3/14阿波羅新聞網＜中共颤抖！赖清德惊天决断 开历史先河—赖清德定义中国为“境外敌对势力” 台湾恢复军审制度严惩共谍＝中共は震える！頼清徳の衝撃的な決定は歴史的な前例となる – 頼清徳は中国を「国外の敵対勢力」と定義 台湾は共産党スパイを厳しく処罰するために軍事裁判制度を復活させる＞ボイス・オブ・アメリカ/台湾軍に対する中共の浸透の脅威が高まっていることを受け、台湾の頼清徳総統は3/13に高官級の国家安全保障会議を招集し、反乱、機密漏洩、利敵行為に関与した現役軍人に関する重大事件を扱う軍事裁判制度の復活を正式に発表した。同時に、彼は公式の場で初めて中国を「海外の敵対勢力」と明確に定義し、中共がさまざまな手段で台湾の国防と安全を弱め、台湾に武装組織まで育成していると強調し、幅広い懸念を引き起こした。アナリストは、この動きは近年の共産党スパイ事件の急増への対応であるだけでなく、台湾政府が中共の「認知戦争」と「法律戦争」に対抗するために、より厳しい国家安全保障戦略を採用していることを示していると指摘した。
頼清徳：共産党スパイ事件は3年間で3倍に増加
台湾、懲罰強化のため軍事裁判を再開
共産党スパイに軽い判決を下した判事は軍事裁判には入らず
中国の全分野での浸透
野党、頼清徳の「準戒厳令」を批判
新唐人/頼清徳は中共を「外国の敵対勢力」と表現し、中共は地団駄を踏む
日本は憲法第9条だけでなく、第76条第2項の「特別裁判所は、これを設置することができない」も改正する必要が。
https://www.aboluowang.com/2025/0314/2189214.html
3/14阿波羅新聞網＜巴基斯坦火车劫持案 扯出中共一带一路资源掠夺真相＝パキスタン列車ハイジャック事件、中共の一帯一路資源略奪の真相を明らかに＞パキスタンのバロチスタン州で11日、列車ジャック事件が発生した。乗客約440人を乗せた列車が武装集団「バロチスタン解放軍（BLA）」に襲撃され、少なくとも人質27人と軍人4人が死亡した。その後パキスタン軍は救出作戦を開始し、現場にいた武装勢力35人全員を殺害し、約350人の人質を救出することに成功し、人質事件は終結した。しかし、この攻撃は実際には、政府がこの貧しい州の鉱物資源を略奪し、地元住民に還元しなかったことを反映している。さらに、中共の一帯一路「中国パキスタン経済回廊」プロジェクトもこの地域で開発されている。CNNは、バロチスタン州のグワダル港が中国に貸し出されてから、反乱が激化したと報じた。
中国絡みは総て腐敗に繋がる。
https://www.aboluowang.com/2025/0313/2189061.html
3/14阿波羅新聞網＜突发！华为闯大祸 多国联合跨境踢爆重案 百名检警突袭＝速報！華為が大問題に 多くの国が国境を越えて共同で重大事件を摘発 数百人の検察官と警察が突撃＞中国の通信大手華為は、欧州議会議員約15名に賄賂を贈った疑いがある。ベルギー連邦司法警察は、今朝（3/13）、数百名の検察官と警察官を派遣し、抜き打ち捜査を実施し、華為のためにロビー活動を行った数名が拘束され、尋問を受けていると報じられている。
連邦検察庁は、大規模な捜索がブリュッセル、フランス語圏、オランダ語圏、ポルトガル語圏に及び計21か所に及んだことを確認した。
検察当局は、この事件には贈賄、文書偽造、マネーロンダリング、組織犯罪が関係しており、主な標的は華為の欧州広報部長、ヴァレリオ・オッタティ容疑者（41歳）であると明らかにした。
オッタティは2019年から華為に勤務しており、それ以前は欧州議会のイタリア人議員2人の補佐官を務めていた。
中央通信社はベルギーの新聞「ル・ソワール」の報道を引用し、匿名の情報筋によると、オッタティは通信技術に興味がなく、コネで華為に雇われたという。また、同氏は欧州議会議員らとの会合を何度も手配し、イベントに招待していたという。
司法当局はまだ欧州議会議員らを尋問したり捜索したりしていないが、捜査を行うために欧州議会議長に司法特権の解除に同意するよう要請するとみられる。これは、2年以上前の「カタールゲート」に続く、欧州議会における新たな外交関連スキャンダルとなる可能性がある。
しかし、報道によれば、カタール政府の贈賄では、関与した議員らが現金の詰まったスーツケースを所持していたことが発覚した「カタールゲート」とは異なり、今回の「華為ゲート」では、華為のスマホ、サッカーの試合チケット、数千ユーロの送金など、高額な贈り物が配られたという。一部の送金はポルトガルの企業を通じて行われたため、ポルトガルの司法当局も捜索に協力した。
金に転ぶ議会人。贈賄は中国人の得意とするところ。
https://www.aboluowang.com/2025/0314/2189165.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
米国は関税の相互主義を要求しているが、同盟国はそれを虐めと呼んでいる。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 10 時間
トランプ米大統領は、欧州連合（EU）が米国産ウイスキーへの関税を撤廃しない場合、米国はEU諸国からのワインやその他のアルコール飲料すべてに200％の関税を課すと述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250313-6013809?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741870408
何清漣 @HeQinglian 12 時間
3/11、米国教育省は同省史上最大規模の人員削減計画の開始を正式に発表した。報道によると、1,300人以上の従業員が職を失い、さらに以前に勇退者優遇を受け入れていた約600人の従業員も職を失い、同省の4,100人以上の従業員のほぼ50%が影響を受ける。解雇される従業員は、引継に10日間の猶予が与えられ、少なくとも90日分の退職金を受け取ることになる。
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何清漣 @HeQinglian 13 時間
欧州が米軍撤退の可能性に直面する中、ドイツは兵員不足を懸念している。FTによると、ドイツ軍事監視機関の統計によると、ドイツ連邦軍に採用された人員の約25％が入隊後6か月以内に除隊しており、現在連邦軍が直面している深刻な人員不足問題が浮き彫りになっている。ドイツ国会軍事委員会委員エヴァ・シューガー
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吉村氏の記事では、大学というのは世間からずれているとしか思えない。1年半も失踪して、連絡が取れずにいた人物をすんなり復職させるなんて。「何も言えない」で民間企業が済むはずもない。中共に拘束されていたとしたら、日本でのスパイを強要された可能性もある。それでなくとも、総ての中国人はスパイの可能性があるのに。
台湾のように日本も中共スパイを軍事法廷で裁けるようにしたい。それには憲法改正とスパイ防止法が必須。石破は新人議員に10万円の商品券を配ったとか。とても志のある政治家とは思えない。早く辞任して次の総理にバトンタッチしたほうが良い。
記事
2023年夏の一時帰国を機に「失踪状態」となり、中国当局による拘束が疑われる状態が続いていた神戸学院大学（本部・神戸市中央区）の中国人教授・胡士雲氏（64）が今年1月下旬、春節休暇直前にひそかに日本に戻っていたことが3月13日までにわかった。同大学が認めた。
今年は習近平国家主席の国賓訪日も取りざたされるなか、王毅外相が3月22日に都内で開催される日中韓外相会談出席のため来日するタイミングなどと関連する可能性もある。
約1年半ぶりに日本に戻った胡士雲教授。大学には「何も言えない」と口をつぐんで いる（神戸学院大HPより）
日本に戻ったのは春節休暇直前の1月24日
胡教授の突然「失踪」は昨年3月16日、筆者取材による本誌記事でスクープ。2023年8月の夏休みを利用した一時帰国を機に連絡が取れなくなった。その翌月には亜細亜大学の中国人教授も2023年2月中国に一時帰国したまま所在不明となっていることが発覚。相次ぐ日本国内在住の中国知識人の“失踪”劇に、「中国当局による拘束」が疑われ、その背景が様々に取りざたされていた。
【参考記事】中国当局が拘束か、神戸学院大の超大物教授が昨夏に一時帰国して以来「半年以上行方不明」状態（2024.3.16）
約1年半ぶりに日本に戻った胡士雲教授は神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科で「中国語の古典と伝統」をはじめ、中国語の初級から応用表現にいたる各コース、ゼミなどを担当してきた。
胡士雲教授。大学では名物教授として知られている（神戸学院大HPより）
大学事務局や周辺関係者によると、胡教授は1月24日にひそかに日本の家族のもとに戻り、その後は他大学の教授の勇退パーティなどにも出席していたという。
ただ、一時帰国にもかかわらず長期間戻ってこられなかった事情について胡教授は大学側に対し「何も言えない」としか語っていない。何らかの事情で中国当局に長期間拘束されのち、詳細については口外しないよう釘を刺されたうえで家族が待つ日本への出国が認められたとみられる。
胡教授は健康状態などに変わりはなく、代理の教員によって担当講義の穴を埋めてきた大学では、胡教授の来春からの教壇復帰について3月末までに決断する予定。すでに代理教員による講義計画なども組んでおり、「現時点では明確に回答できないが、限定的な復帰などで対応することになるかもしれない」と説明している。
学内では「名物教授」
胡教授は丸い顔に大きな体、親しみやすさ、教え方のうまさで学生に人気の名物教授として知られた。1960年中国・江蘇省生まれ。1984年北京大学中国言語文学学科中国語専攻卒。2001年に曁南大学中国言語文学学科博士課程（社会人コース）修了（文学博士）。
2016年5月4日、中国浙江省杭州市にある浙江工商大学で講演した際の胡士雲教授（神戸学院大HPより）
中国社会科学院語言文字応用研究所助理研究員を経て1992年に大阪外国語大学中国語学科専任講師、95年に同助教授、99年四天王寺国際仏教大学（のち四天王寺大学に改称）人文社会学部総合学科助教授、2009年に同学部教授となり2015年から新設の神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部の教授に。2021～22年度は同学部長も務めた。
学外では在日中国人社会の「名士」
関西の華僑、華人らは「何らかの理由で国家安全部（省）に身柄を拘束されたのではないか」としつつも、「胡教授は中国語の方言の研究などが専門。国際政治や近現代史などとは無縁」と、その失踪劇には首を傾げていた。しかし、「駐大阪中国総領事の薛剣氏（大使級）とは同じ江蘇省出身。そのせいか10人ほどいる総領事の顧問のひとりとして重用されていた」との証言も。薛剣氏といえばX（旧Twitter）で日米の政治家や学者を罵倒する過激な投稿で知られる“戦狼外交官”だ。
駐大阪中国総領事の薛剣氏（総領事館HPより）
胡氏はそもそも大阪総領事館から信任が厚く、2009年以降、関西地区在住の華僑華人団体や日本の日中友好団体などが主催し、中国駐大阪総領事館・大阪市が共催してきた日中交流行事「中秋明月祭大阪」（旧暦8月15日に行う月見）では2014年（第6回）から18年（第10回）まで毎年実行委員長を務め、総領事らと壇上で肩を並べてテープカットする「名士」として知られていた。
「第6回中秋明月祭大阪2014」の開幕で実行委員長としてテープカットする胡士雲教授。在日華僑華人社会では「大物」「名士」として知られた存在（中秋明月祭大阪HPよ り）
そのうえ2023年5月には世界の華僑・華人の主な社会団体及び責任者が懇談・交流する重要な場とされる第10回「世界華僑華人社団聯誼大会」が北京の人民大会堂で開催され、胡氏も出席。そこでは習近平国総書記（国家主席）もあいさつするなか、党中央、国務院が世界各地から集まった華僑華人ら約500人を熱烈歓迎した。
第9回中秋明月祭大阪2017の開幕式典でテープカットする胡士雲教授（中央。「中秋明月祭大阪」HPより）
この大会への出席は華僑華人にとって大変な「名誉」だとされ、駐大阪中国総領事館では出席者2人分の枠を割り当てられているが、薛剣総領事が、その一席をそれ以前にも出席した経験のある胡教授に当てたことで、「同じ人ばかり選ばずに、まだ出席経験のない人から選ぶべきだ」と華僑華人団体から反発の声があがっていたという。薛剣氏と胡氏の同郷人同士という太い関係は、周囲からやっかみの対象にもなっていたといえそうだ。
高位高官も突然“失踪状態”が珍しくない中国
秦剛前外相のケースを示すまでもなく、中国では高位高官といえども突然“消える”ことは珍しくない。
われわれの身近な存在である日本在住の中国人名士が一時帰国を機に連絡がとれなくなったケースに限ってみても、稀ではない。筆者は産経新聞に所属していたころ、中国・江蘇省に2016年11月に業務目的で一時帰国した岡山県の華僑華人団体のトップが、翌年3月まで中国当局にスパイ容疑で身柄を拘束された事案をスクープした（その後『アジア血風録』（MdN新書）として上梓）。
さらに中国で2014年に反スパイ法（中華人民共和国反間諜法）が施行されると、翌15年以降、華僑華人に限らず日本人を含む外国人の身柄拘束も相次いだことはよく知られている。
記憶に新しいところでは日中青年交流協会を設立した男性が中国でスパイ行為の疑いをかけられ、6年余りの服役を経て2022年に帰国。また2023年3月にアステラス製薬の邦人男性社員の拘束が判明。その後正式に逮捕され2024年8月に起訴、11月には初公判も行われている。
これ以外にも日本人がスパイ行為に関わったなどとして中国当局に拘束されるケースが相次いでおり、これまでに少なくとも17人が拘束され、裁判で実刑判決が確定する事例も多い。ただし裁判は非公開で、どのような経緯で拘束され、どのような行為が問題視されたのかは不明だ。
日本在住の中国人に限っても、時期は多少はずれるものの2013年に東洋学園大の教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放されたケースにはじまり、2016年3月には法政大教授が一時期帰国中に中国で事実上の拘束を受け、一時失踪状態に。また同年10月下旬には立命館大学で立命館孔子学院名誉学院長も務める教授も一時帰国出張中に連絡が途絶え失踪状態となった。
2019年には北海道大の邦人教授が一時身柄を拘束され、2カ月後に解放されたが、同時期には北海道教育大（札幌市）の中国人教授の長期所在不明も取りざたされ、2年後の2021年、中国当局はこの中国人教授をスパイ罪で起訴したと発表した。
過去には「突然消えた」駐大阪中国総領事も
筆者はまた、2020年から21年にかけ、着任後1年もたたない前中国駐大阪総領事（大使級）が一時帰国後に失踪状態になったこともスクープした。
現在の薛剣総領事は、この前総領事の長い空席の後で着任した経緯がある。ちなみに中国駐大阪総領事館トップが公務の場から突然姿を消したケースも過去にはある。2008年7月、当時の羅田広総領事が「仕事の都合で一時帰国中」に、「河北省で交通事故に遭い死亡した」とされる事例だ。
総領事以上の役職の中国の駐日本外交官が任期中に死亡した初の事例だったにもかかわらず、死去の発表までに日数を要したことや、事故の具体的状況などが「明らかではない」などとされたため、在日華僑らの間では不審死だと噂された。
狙いは「総領事か」疑心暗鬼の関西華僑華人ら
中国では2023年7月にスパイ行為の定義が拡大された“改定”反スパイ法が施行され、この方面での当局の取り締まりは一層厳しくなったとされている。「胡士雲教授の日本での何らかの行為が反スパイ法に抵触すると問題視され、当局に拘束されて取り調べを受けているのではないか」との推測が乱れ飛んでいた関西華僑華人団体関係者の間では、「胡氏は無事に戻ってこられてよかった」としつつも、改めて「明日はわが身か」と震撼しているという。
「駐大阪中国総領事館には表に出ていない問題も多い。以前、副総領事が亡命を企てたこともあり、その副総領事と関わった人物の取り調べがいまも続いている。ひょっとして胡氏も関わったのかもしれない」と日本在住歴の長い華僑は声をひそめる。
また「仮に国家安全部（省）が何らかの意図があって胡氏を拘束したのだとしたら、狙いは胡氏そのものではなく、別のターゲットがあって周辺から調べていたのかもしれない。その場合蜜月関係にあった薛剣総領事だった可能性も浮上する」とも。
実際に岡山県の団体トップの拘束では、王毅共産党政治局員兼外相がかつて岡山を訪れた際の講演内容や言動を徹底的にチェックしていたケースもある。薛剣氏は反王毅派閥に連なるとの見方もある。いずれにせよ筆者が2024年10月、胡士雲教授の“失踪”について薛剣氏に直接取材した際の薛剣氏の回答は、「知らない」「わからない」の一点張りだった。
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