本記事も財務省が裏で動いているのでは。11/26TVｱﾝｶｰで青山繁晴氏は「“ミスター財務省”の発言として『今回の解散劇は、安倍グループがしょせん自分のことだけを考えてやった。改めて自覚したのは、この国を守るのは、われわれ財務省だという事実だ。今回は完敗だが、安倍政権はしばらく継続すると考え、やり直す』」と財務省の思い上がりと裏で政治家（特に選挙基盤の弱い自民党1年生議員）に増税先送りさせないように画策していたと話しております。今回の選挙は大義名分がないのではなく、国策を誤らせてきた財務省（大蔵省）との戦いです。第一次安倍内閣はﾏｽｺﾐと官僚（特に年金問題で厚労省に繋がる自治労）に潰されました。今回ﾏｽｺﾐは朝日の捏造報道で力が落ちてきているので、役所の中の役所である財務省に狙いを定めて戦いを挑んだものと思われます。財務省が姑息なのは世界の人脈を活かして増税先送りについて批判的な発言をさせることです。G20でIMF専務理事のラガルドが「消費税について法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と発言させたのもそうでしたし（日本もIMFの大出資国：2位6.46％、2010年）、今回のアリシア小川もその流れでしょう。谷垣自民幹事長が公明党と今度の選挙目標で「過半数の238議席では少ない、270議席（安定多数が266議席であるにも拘わらず）」と発表したのも裏で元財務大臣の谷垣に「次の総理はあなたです」と財務省が囁いたのでは。総裁の意向を無視して勝手に数字はいじれないはず。財務省と既得権を持った老害政治家が裏で蠢いている気がします。

昨日の株価は73円上げ、かつ長期金利も0.415％と▲0.015％下げています。ムーディーズの国債格付け下げの影響はないです。「日本売り」には繋がっていません。そもそも「自国通貨で自国の国債を持つ場合は格付けに拘わらずリスク掛け目はｾﾞﾛ」（SMBC日興証券・末沢豪謙氏）なので財務省がいろいろ工作しても市場は見透かしていると言うことでしょう。

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米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本国債の格付けを最上位から４番目の「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階引き下げたと発表した。安倍政権の消費再増税の先送りなどを受けて「日本の財政赤字は依然として高水準で財政再建は時間の経過とともに難しくなる」と指摘。2020年度の財政健全化目標の達成は不確実性が高まっているとした。同社による日本国債の格下げは11年８月以来で約３年４カ月ぶりだ。大手格付け会社が日本国債を格下げするのは安倍晋三首相が消費税率の引き上げ延期を表明して以降初めてになる。今後の格付けの見通しは安定的とした。日本の格付けは「Ａａ３」の中国や韓国よりも低くなる。日本国債の分析を担当するトーマス・バーン氏は同日の記者会見で消費再増税の先送りが「（格下げの）重要なポイントを握っている」と述べた。格下げの理由には(1)財政健全化目標の達成に不透明感が強まっている(2)成長戦略の実行に不確実性が高まっている(3)中期的に国債利回りが上昇し債務返済能力が低下するリスクが高まっている――点を挙げた。日本の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナスとなり08年秋のリーマン・ショック以降で「３度目の景気後退局面に入った」とした。経済成長とデフレ脱却の達成は安倍首相の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった２年前よりも厳しくなっていると指摘した。大規模な金融緩和についても「２％のインフレ目標に向けた日銀の政策により、いずれ国債利回りが上昇し、政府の借り入れコストが上昇する可能性がある」とした。今後の見通しを安定的とした理由は国内投資家による日本国債への投資意欲が強いことを挙げた。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は安倍政権の経済政策を評価し、今のところ日本国債の格付けをダブルＡマイナスに据え置いている。大手格付け会社のフィッチ・レーティングスはシングルＡプラスだが、消費再増税の先送りなどを受けて点検作業を急いでいる。

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慌ただし<決まった衆院選は海外の識者にどう映るか。金融機関の勤務などを通じて滞日経験が長く、海外投資家の動向にも詳しい米コロンビア大の日本経済経営研究所ディレクター、 アリシア小川氏に聞いた。

——消費税を遅らせた安倍普三首相の決定をどうみますか。

「首相が短期間で増税の延期に転じた速度に驚いている。いつ誰の意見を聞いて重大な決断をしたのか過程がやや不透明だ」「首相が財政健全化に向けた新たなシナリオを確約すれば、投資家が日本株の売りに走る理由はない。海外投資家の日本国債の保有比率は非常に低い。日銀が多額の国債購入を絞り始めない限り債券市場への影響も限られ問題はない」

——財政の改善目標は達成が難しくなりました。

「増税を先送りすれば厳しい改革を後年度に迫られるのは当然だ。財政健全化を後戻りさせる選択肢は首相にはない」「選挙が首相の構造改革にプラスに働くのか投資家は理解しづらい。長期政権に向けた権力基盤の強化が狙いなのは明白だ。しかし今夏の滋賀県知事選に続き、先の沖編県知事選でも与党候補が敗北するなど、米市場では首相の求心力はピークを過ぎ、政権が衰退過程に入っているととらえる傾向が強い」

——選挙の争点はアベノ ミクスへの評価だ。

「環太平洋経済連携協定 (TP P)交渉の迷走など、 支持率が非常に高い局面でも首相は困難な改革をやり遂げる気概を感じさせなかった。首相が成長底上げに向けた改革を追求しないと市場が突き放して割高な日本株が急落しかねない」 (聞き手はワシントン＝矢沢俊樹)

慰安婦のデｯチ上げが中国の長期間に亘る戦略的謀略によることが明らかになってきました。韓国と言うか朝鮮半島は事大主義なので日本が「まとも」に反撃すれば擦り寄ってくるでしょう。（もう付き合いは願い下げですが）。南京虐殺や黄河決壊は国民党の蒋介石が宣伝戦として「強かった日本軍」を貶め、世界を味方につけるために仕掛けたものです。黄河決壊は直ぐに嘘とばれましたが。ｱｲﾘｽ･ﾁｬﾝ（『The Rape　of　Nanking』の著者）の自殺も嘘に気づいた彼女が良心の呵責に耐えかねてしたとの説もあります。戦後70年近く反日国に対し目立った反論をしてこなかった日本政府にもっと怒りを持った方が良いと思います。自民党の治世が長かったですが、ﾏｽｺﾐと野党が組んで反論を許さないようにしてきたことが大きいと思います。国民主権なので選挙こそがその権利を行使する良い機会となります。親中派、親韓派の自民党議員、民主党、社民党、共産党は日本に仇なす政党です。小選挙区では「より良い候補」への選択、比例は「次世代の党」がお勧めかと。安倍内閣の「戦後ﾚｼﾞｰﾑからの脱却」を実現させましょう。次世代に汚名を残して死んで行って良いのですか？

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米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（11月27日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

クリントン政権下での1999年からのこの大規模な調査は、対象に なった書類がなんと850万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計14万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告され た。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。

さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が20万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。

第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、1990年代から戦争捕虜、南京事件、731部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。

そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員）産経ニュース【緯度経度】

中国とは、何清漣（深圳法制報記者、米国亡命）が言う「中国共産党の支配は党の喉と舌である宣伝部でfabricationやfalsificationした記事や報道を配信することで大衆に共産党の都合の良いことだけの刷り込みを図り」、毛沢東の「政権は銃口から生まれる」＝軍による恐怖政治で統治している国です。何女史が言う権(quan2)と銭（qian2）の交換方式こそが中国歴代王朝の中で中国共産党が一番腐敗した政権と言われる所以です。ですから、周永康のように1兆6500億円も蓄財できるのです。略奪社会主義以外の何物でもない。渡辺氏は拓殖大学総長で『君、国を捨つるなかれ』や『新脱亜論』を著し、慶應出身者らしく福沢諭吉の唱えた脱亜論を発展させ、中韓とは当然距離を置くことを主張しています。それにしても慶應は創業者の精神を忘れた人の何と多いことか。特に企業経営の経営者ﾚﾍﾞﾙで何も考えていない人が多いように見受けられる。本記事にあるように中国は国営企業が肥大化し、公正な競争を阻害すると欧米に思われているため、TPPには参加できず、そのためﾌﾞﾘｸｽ銀行、ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行のように裁量の範囲が大きい銀行の融資をﾃｺに中国との貿易を活発化しようと思っています。中国国営企業の規模の大きさに日米欧の民間企業は対抗できず、また賄賂を得意とする国と公正な競争は望むべくもありません。また、ナチスドイツに準えて中国共産党治世の崩壊についても触れられていますが、正しく「備えあれば患いなし」です。日米同盟を堅持し、かつ中国の物量作戦に対抗するためには、ﾐｻｲﾙを弾切れなしで撃墜できる高性能ﾚｰｻﾞｰの開発が必須です。

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中国は計画経済部門を縮小し、民営化の推進や外資系企業の導入を通じて高成長を実現したというイメージを抱く人が多いが、誤解である。中国の市場経済化は2000年代に入って間もなく終焉（しゅうえん）し、その後はステートキャピタリズム（国家資本主義）ともいうべき経済へと変質した。以降、中国の成長牽引（けんいん）車は、中央政府が管轄する独占的企業群となった。資源、エネルギー、通信、鉄道、金融の５分野の特定国有企業が国務院直属の資産管理監督委員会の直轄下におかれ、「央企」と略称される。

　≪政治権力と結託した「央企」≫

央企は約11万社の国有企業のうち113社である。「フォーチュン」誌の世界売上高上位500社の中で中国は91社、日本の57社を上回る。91社のほとんどが央企である。上位10社には、３位に中国石油化工（シノペック）、４位に石油天然気（中国石油）、７位に国家電網（ステートグリッド）が名を連ねる。これら央企が、公共事業受注や銀行融資の豊かな恩恵に浴して高利潤を謳歌（おうか）している。実際、国有企業11万社の利潤総額ならびに納税総額でそれぞれ60％、56％を央企が占める。事業規模に応じて傘下に子会社を擁し、事業所数は２万２千に及ぶ。中国経済の命脈を制するこれら企業群が、共産党独裁の財政的基盤である。トップマネジメントは各級党幹部とそれに連なる人々が占める。央企の傘下に重層的に形成されたこの国有企業群は、誰もが制することのできない強固な権益集団と化している。中国企業の伝統は「官僚資本」である。企業が政治権力と結託して、資産規模の極大化を図る中国流の企業形態である。共産革命前の中華民国期に「四大家族官僚資本」と呼ばれる浙江財閥の築いた富は圧倒的であった。央企はその現代的バージョンである。国家資本の潤沢な恵与を受けて拡大する央企の力量を、海外に向けて放出しようというのが、中国の国際経済戦略の要である。

　≪金融秩序への新たな挑戦≫

10月24日、北京の人民大会堂に東南アジアと中東の21カ国の代表を集め、「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の基本合意書の調印が行われた。設立資金１千億ドルのうち500億ドルを中国が出資、銀行の本部は北京に置き、総裁は中国高官だという。開発途上国の陸上・海上の輸送インフラ、エネルギーインフラの高まる建設需要に央企の供給力をもって応じ、その海外進出を促すというのが銀行設立の狙いである。中国の外貨準備高は今年上半期に４兆ドルを超え、２位の日本をはるかにしのいだ。500億ドルの出資など容易なことであろう。中国主導の下でインフラ網を構築し、これにより日本主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の地位を相対化させる戦略である。西沙諸島、南沙諸島をめぐって軍事的緊張をはらむベトナム、フィリピンをＡＩＩＢに誘う一方、日本、米国が調印式に招かれていないのはその戦略ゆえであろう。さかのぼって７月15日には、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の首脳会談がブラジルで開かれ、そこでは５カ国それぞれが100億ドルを出資して500億ドルの資本金をもつ「新開発銀行」（ＮＤＢ）の設立が合意された。開発途上国のインフラ関連投資への金融支援が目的とされる。同時に、経済危機に陥った国への緊急融資に１千億ドルの外貨準備基金を創設、うち410億ドルを中国が担う。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行による旧来の金融秩序への挑戦である。

≪限界まで膨れる社会的不満≫

央企という独占的企業集団を擁して国家資本主義の道を突き進む中国は、膨大な国家資本をもって新たな金融秩序の形成者たろうとする意思を固め、米中の覇権争奪戦の一方の雄をめざしている。恐るべきは軍事力増強ばかりではない。ＢＲＩＣＳや開発途上国において力量を発揮し、彼らをみずからの影響圏に誘い込み、その加勢を得て「中華民族の偉大なる復興」への道を歩む。貧困農民のとめどない都市流入、少数民族の抵抗、環境劣化、官僚の腐敗・汚職、所得格差の拡大は、すでにおぞましいレベルに達している。限界ぎりぎりにまで膨れ上がる中国の社会的不満に国内政策で対応する術（すべ）は、「和諧社会」実現を求めて挫折した胡錦濤前政権で尽きた。習近平政権は対外膨張路線によりフロンティアを拡大し、そこで得られる富と権威で内政に臨もうと決意したのであろう。第一次大戦後に追いつめられたドイツ国民の鬱積する不満が、アドルフ・ヒトラーをして激しい対外侵略に駆り立てた真因である。「第三帝国」の興隆は、しかし周辺国と米国の反発を招いて惨たる崩落を余儀なくされたという歴史的事実が想起される。膨張する中国の帰結がいかようであれ、備えに怠りがあっていいはずがない。

藤岡信勝氏のFace　Bookに表題の件についてコメントがありました。「契約が残っているので辞められないと言う人も居ます（実は隣家）。真綿で首を絞める様にじわじわと効いて来るのでしょう。哀れ」「民法上の契約を盾に購読続行を強制しているようですが、契約切れたらそれで終わり。広告件数も激減。自治体が新聞を取っていますが朝日新聞なら抗議しましょう。公費の支出ですから（＾＾）」。こういうときだけ契約を持ち出すのは卑怯と言うもの。元々卑怯なことを平気でする新聞ですから仕方がないのでしょうけど。不動産賃貸だって2年契約でも途中契約解除できるではないですか。もっと新聞店にキツク言って見れば解除できると思います。朝日新聞の購読者はそういうことすらできないのでしょうか？ﾈｯﾄ上では新聞のことを『ｱｶが書き、ﾔｸｻﾞが売り、ﾊﾞｶが読む』と言われています。ﾔｸｻﾞが怖いのでしょうか？平素正義とか言っていてそれすらできないようではall talk and no actionになるのでは。

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朝日新聞社は２８日、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道の記事取り消し問題を受け、取材・執筆した記者２人を減給処分、記事を出稿した特別報道部の市川誠一部長（当時）を停職１カ月とするなど上司４人を停職１カ月～２週間の処分とすることを決めたと発表した。処分は１２月５日付。同社は慰安婦報道問題なども含めた一連の事態を受け、同日付で木村伊量（ただかず）社長の辞任などの人事を内定していた。西村陽一取締役・編集担当は「今回の事態を非常に重い教訓と受け止め、信頼を得られるよう努めてまいります」などとコメントした。朝日新聞社が２８日発表した２０１４年９月中間期連結決算は、売上高が前年同期比５・１％減の２１５４億円、営業利益が同５０・５％減の３０億９９００万円の減収減益だった。吉田調書問題に加え、慰安婦問題の記事取り消しなどの影響が販売に響いたとみられる。

前に馬渕睦夫氏の『世界を操る支配者の正体』講演会について書きましたが、疑問に思うところがあります。分かる方がいらっしゃいましたら、是非教えて戴きたく。またこの他にも疑問に思う点がありましたらｺﾒﾝﾄ欄にて返送戴ければと存じます。

1. ユダヤ人はキリストを売った民族なのに何故キリスト教徒がユダヤ人の言いなりとなるのか？

2. ロシア正教は東ローマ帝国から派生したのに欧米はロシアを敵視するのは国際金融資本の言うことを聞かないためか？

3. ハルマゲドンはエルサレムに神殿ができて7年後に起こると言われていますが、この情報化時代に「戦争が起きるような神殿」を建てさせるのが可能かどうか？

4. 「戦争は儲かる」と言うのがロスチャイルドであるなら、核戦争にもなりかねない第三次世界大戦は儲からず、局地戦を続けさせる→ハルマゲドンは起きない？

5. ユダヤ人が力を持っていたとすると何故ヒットラーのユダヤ人虐殺が起きたのか？

６．ロシアは対外取引に何故基軸通貨の＄を使うようにしているのか。

７．ロシアはタタールの頸城でモンゴル支配を受けたから欧米人は嫌うのか？でも中国だってモンゴルの支配を受けたのに中国には厳しくないのは何故？賄賂のせい？

下記に日経の記事を貼り付けますが、不断から疑問に思っている点を述べます。

1. 一票の格差をなくすには全国区のみにすれば完全に格差はなくなる。国会議員なのだから国益を考えて行動すべきで苟も地元の利益誘導を図るべきではない。弁護士連中が騒いでいますがﾒﾃﾞｲｱと併せそれに触れることもありません。そもそも司法の判断が絶対に正しいのか？戦後民主主義者が愛して已まない日本国憲法の第41条に「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」とあります。国民が選んだ選良（そうでない人もいますが）が決めるのですから、そちらを優先すべきとの議論も成り立ちます。司法と言っても国民の審判を受けている訳でなく、官僚です。（共産主義は官僚天国の社会です。中国を見れば分かるでしょう。役職に応じて賄賂を取る世界です）。官僚が正しい判断ができるかどうか疑問な点があります。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱ（左翼にｼﾝﾊﾟｼｰを持っている社が多い）迎合主義ですので。東大を頂点とする権威主義が跋扈しています。GHQの押付憲法を後生大事に守らないと司法試験、公務員試験に受かりませんので。所詮暗記力に優れ、数理計算（自分にとっての損得計算の意味）が得意な連中で国益を考えて行動する訳ではありません。全国区が無理なら大選挙区（中選挙区、小選挙区でない）にする。北海道、東北、東京、関東、中部、大阪、関西、中国・四国、九州の9区にする。ただ、離島防衛、限界集落について考えるときに一票の格差をなくすことが本当に正しい選択なのかどうか？都市にだけ予算が回されやすい政策になってしまうのでは。そちらに住んでいる人に投票価値を重くしても良い気がします。
2. △の投票を導入しては。最高裁の裁判官には国民審査の制度があり、罷免すべき裁判官には×を付けて投票をします。△は0.5票とか技術的にはいろいろ考えられるでしょう。売国候補をこれによって落とすことができるのでは。白眞勲のように在日帰化人の票で当選させることはなくなります。勿論愛国者がこれで落ちることもあるので両刃の剣ですが。国民の愛国のレベルが上がってからの導入でしょうけど。

11/27日経『１票の格差、警告再び　最高裁「違憲」判断踏み込まず』

2013年の参院選の「１票の格差」を巡る最高裁大法廷判決は、国会に選挙制度の抜本的な是正を求めながらも「違憲」との判断には踏み込まず、前回の大法廷判決に続き２度目の警告を発するにとどまった。違憲判断のもたらす影響の大きさを踏まえ、国会自身が改革に踏み出すよう改めて促した形だ。昨年の参院選における１票の格差は、選挙前に行われた「４増４減」の定数是正により最大4.77倍に下がり、1971年以降で最も低い水準となった。5.85倍だった86年選挙で合憲判断が出ていたことを考えれば、前進にも見えた。しかし、今回の最高裁判決は国政での参院の役割が大きくなっていることなどを指摘し、「参院でも適切に民意が反映されるよう配慮すべきだ」と強調。衆院選と同様、法の下の平等を定める憲法に基づいてさらなる格差の解消を求める姿勢を改めて明確にした。参院選が衆院選より格差が大きくなっている要因として、都道府県単位の選挙区割りを問題視。都道府県間の人口格差が拡大するなか、「選挙区の単位として合理的とはいえなくなっている」と指摘した。それでも「違憲状態」という警告にとどまった背景には、「裁判所が憲法上問題があると判断しても自ら具体的な制度を定められるわけではない」と判決が“釈明”した司法の限界も浮かぶ。制度の抜本改正には「相応の時間を要する」と理解を示し、前回の大法廷判決から13年選挙まで９カ月しかなかったことを指摘。16年選挙に向けて国会自身による改革を求め、違憲判断の剣を抜くには至らなかった。個別意見で「違憲」とした裁判官は、前回の大法廷判決では３人だったが、今回は４人に増加。４人のうち「選挙無効」まで踏み込んだ元内閣法制局長官の山本庸幸裁判官は、格差は1.0倍が原則としたうえで「技術的理由などで２割程度の格差が生じるのは仕方ないが、それ以上なら選挙は無効だ」と言い切った。多数意見に同調した千葉勝美裁判官（裁判官出身）も補足意見で「16年参院選までの改革は次の判断の直接的考慮要素となる」とし、司法の忍耐に限界が近づいていることを示唆している。

11/27『１票の格差、来夏までに法改正　「合区やむを得ず」の声も』

2013年参院選の１票の格差を「違憲状態」とした最高裁判決に、与野党から「抜本改革は不可欠だ」との受け止めが相次いだ。16年夏の参院選に向け、15年夏までの関連法の改正をめざす。山崎正昭参院議長は「判決を重く受け止め、選挙制度の抜本的な見直しに向けた取り組みを鋭意進めたい」とのコメントを発表。与野党でつくる選挙制度協議会座長の伊達忠一自民党参院幹事長は「厳しい判決だ。各会派の考えに沿った形で理解の得られる見解を出していきたい」と述べた。与野党はこれまでに「法改正から参院選まで１年程度の周知期間が必要」との認識で一致。来年１月召集の通常国会で公職選挙法を改正し、16年参院選は新しい区割りを適用する方針だ。28日に協議会を再開し、今後の対応などを協議する。どの方法で格差を縮めるかが焦点だ。自民党は(1)隣接選挙区と再編する合区案(2)選挙区の定数を調整する定数増減案(3)合区と定数増減を組み合わせる案――を協議会に提示している。今回の判決が前回に続き、都道府県単位で各選挙区の定数を設定する現行制度の変更に言及していることで「合区案もやむを得ない」との声が出ている。自民が示す「６増６減」案では最大格差を４倍以下にするのは難しいためだ。ただ、選挙区に多くの現職を抱えている自民内には合区への反発が強く、今後の与野党間の調整は難航必至の情勢だ。最高裁判決は12月14日投開票の衆院選の論戦にも波及しそうだ。民主党の海江田万里代表は記者団に「衆参両院の１票の格差是正と（国会議員の）定数削減が衆院選の争点になってきた」と述べ、与党の取り組みを追及する考えを示した。衆院に設置した第三者機関は(1)定数削減(2)１票の格差是正(3)選挙制度の評価――を議論している。１票の格差是正に関し、自民党は今回の衆院選に適用される「０増５減」で一定の結論が出たと判断。衆院選の公約では「選挙制度調査会の答申を尊重する」との表現にとどめた。民主党は１票の格差是正と議員定数削減を公約に明記。維新の党は議員定数３割削減の目標を掲げている。

表題の本はいろんな作品の紹介がされていましたが、自分の考えにﾌｲｯﾄしたものを解説したいと思います。「諌言」と言う言葉は死語に近くなってきているのでは。江戸時代を含め、武士の時代が歴史上長かったにも拘わらず、武士の精神を忘れ、捨ててきてしまった咎めが出ているのでは。「陰腹」「殉死」と言う言葉も死語になると思います。そういう文化が無くなっていますので。勿論、伝統・文化と言うのは変わり行くものですので無くなっていくものがあることは仕方がありません。渡辺京二の『逝きし世の面影』では形而上のものである文化は引き継がれるが、形而下の文明は引き継がれない、つまり江戸文化は明治に引き継がれたが生活様式である江戸文明は引き継がず、文明開化に走ったとあったと思います。大東亜戦争で武士の魂は残っていたのでｱｯﾂ・ﾍﾟﾘﾘｭｰ・硫黄島の玉砕、特攻となったのでしょう。

今は平和の時代になり、それはそれで良いことと思いますが、武士文化の魂である身の律し方が潔くない人が増えている気がします。ﾘｰﾀﾞｰと言われる人の狭量のこと、とても「諌言」なんて受け入れず、茶坊主を集め、耳に心地よい話を好むﾀｲﾌﾟが多いです。これで発展を望むのは無理と言うものです。どこかで転換しなければ、時間がかかろうとも。

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室鳩巣著『駿台雑話』について　川平敏文

近世〜戦前における「知」の スタンダード

▼室鳩巣

一六五八〜一七三四。江戸生まれ。加賀藩儒、のち幕儒。十五歳のとき加賀藩主・前田綱紀に召し抱えられ、京都の木下順庵塾で勉学。正德元年（一七一一)、同門の荒井白石の推挙で幕儒となり、将軍・德川吉宗の信任を得る。著書に『駿台雑話』の他、『義人録』『六諭衍義大意』『鳩巣小説』など。

戦前(一九四五年以前)、教科書の定番だった書物がある。『駿台雑話』だ。著者の室鳩巣は儒学者ながら、達意の和文を駆使して、儒学の神髄から文学の好尚まで幅広く語リ尽くす。 まさしくそれは、近代に引き継がれた江戸の「名著」であった。 しかし戦後その評価は一転。文学史から忽然と姿を消す。鳩巣が本書で本当に語リたかったことは何か。また本書の本当の魅力はどこにあったのか。これまでにない角度から炙り出す。

「忠義」の行方

まずは、『駿台雑話』のなかでも最も有名だと思われる話から始めよう。

寛永のころ、越前の伊予守(松平忠直)の家老に、杉田壱岐という者がいた。もとは足軽の出身であったが、その仕事ぶりが認められ出世を遂げたのであった。この者、主君の過ちを見てはつねに諌言して憚らなかった。

【原文】

ある時、伊予守殿在国にて鷹狩し、晡時に及て帰城あり。家老どもいづれも出迎しに、伊予守殿ことの外気色よろしく、 家老どもに対して「今日わか者どものはたらき、いつにすぐれて見えし。あれにては万一の事もありて出陣すとも、上の 用にもたつべしと覚ゆるぞかし。其方どもも承ていづれもよろこび候へ」とありしかば、家老どもいづれも、「御家のためなにより目出度御事にて候」といひしに、壱岐一人末座にありけるが、黙々として居たりしを、何とぞいふかとしばらく見あはせられしが、こらへかねられ、「壱岐は何とおもふ」とありしに、其時壱岐、「只今の御意承り候に、はばかりながら歎かしき御事に存じ候。当時士共御鷹野などの御供に出候とては、ささにて御手討になり候はんもはかりがたく候とて、妻子といとま乞して立わかれ候と承り候。かやうに上をうとみ候て思ひつき奉らず候ては、万一の時御用に立べきとは不存候。それを御存知なく、賴もしく思しめさるゝとの御意こそ、おろかなる御事にて候へ」といひしかば、伊予守大きに気色損じければ、何がしとかやいひし者、伊予守の刀もちて惻に居たりしが、壱岐に「座を立候へ」といひしを、壱岐聞て其人をはたとにらみ、「いづれもは御鷹野の御供して、猪猿を逐てかけ迴るを御奉公とす。壱岐が奉公はさにてはなし。いらざる事申候な」とて、其まゝ脇指を抜てうしろへなげすて、伊予守殿のそばへ進みより、「ただ御手討にあそばされ下され候へ。むなしくながらへ候て、御運のおとろへさせ給ふを見候はんよりは、只今御手にかゝり候はば、責て御恩の報じ奉る志のしるしと存じ候はん」といひて、頭をのべ平伏しけるを見給て、なにともいはで奥へいられけり。(後略)(巻三「杉田壱岐」)

【現代語訳】

ある時、伊予守殿が領国で鷹狩をし、暮れ時になって帰城された。家老たちがみな揃って出迎えたところ、伊予守殿はとても御機嫌よく、家老たちにむかって「今日の若者どもの働きは、いつにもまして素晴らしかった。あれであれば万一の事があって出陣するとしても、きっとお上の御用に立つと思われる。おまえたちもこれを喜んでもらいたい」と仰ったので、家老たちはロ々 家のために、何よりめでたいことでございます」と言った。

壱岐は一人家老の末席にいたのであるが、じっと押し黙っている。殿は、壱岐が何か言いたいことがあるのだろうと思い、しばらく彼がロを開くのを待っておられたが、とうとうこらえかね、「壱岐、お前はどう思うか」と聞かれた。そのとき壱岐は、ただ今のお言葉を承リますに、憚リながら、嘆かわしいことに存じます。いま当家の侍たちが御鷹野などの御供に出ますときには、先にて殿のお手討ちに遭うやもしれないというので、妻子と暇乞いをして別れてきているのでございます。このように主君を疎み、親しみ申し上げないのでは、万一のとき御用に立つとは思えません。それを御存じなく、頼もしいと思われるのは、迂闊なことでございます」と言ったので、伊予守は大いに機嫌を損ねてしまった。

そのとき何がしとかいった、伊予守の刀を持って側に控えていた者が、壱岐にむかって「その座を立ち退かれよ」と言った。 するとそれを聞いて壱岐はその人をはたと睨みつけ、「おぬし方は鷹野に御供し、猪・猿を追いかけ回ることを御奉公だとお思いである。私、壱岐の御奉公はそうではない。余計なことを仰るな」といって、そのまま脇差しを抜いて後ろへ投げ捨てて、伊予守の側へ進みより、「いますぐ私めをお手討ちください。むなしく生きながらえて、殿の御運が衰えるのを見ますよりは、ただいま御手に懸かりますならば、せめてこれまでの御恩に報い申し上げた、私の志のしるしともなリましょう」と言って、首をのばし平伏したのを、殿はご覧になリ、何も言わずに奥へ入ってしまわれた。(後略)

【解説】

諌言。それは戦場で一番槍を突くことよりも難しい。一番槍は、もし失敗したとしてもその勇気をそれなりに評価される。しかし諌言は、失敗すれば何の評価も得られない。それどころかかえって主君の逆鱗に触れ、命を奪われることさえある。まさしくそれは、人生最大の賭けである。鳩巣の生きた享保期を中心とした時代は、徳川幕府の創業以来、約百年が経過していた。もはや戦後ではない。武家の臣下とはいっても、真っ先駆けて敵陣に乗り込み、一番槍を突く機会はまず想定できない。戦功によって忠義を示すことができないとするならば、主君の政をよく補佐し、その家を子々孫々まで永続せしめることが忠義の示しようとなる。ここに暗愚の主君がいたとする。ただし、いまは天下泰平の世。戦いに臨むわけではないから、このキ君に適当に阿りながら生きていけば、自分の身が危うくなることはない。命を賭してまで主君に諫言し、その非を論うのは馬鹿らしい生き方だ。そのように考える者もいたに違いない。

今頃こんなことに気が付くようではグローバル対応はできないですね。グローバルな人材とは単に外国語が流暢なだけではﾀﾞﾒで、日本のことを良く知り、また相手国の歴史（相手の言いなりの歴史ではありません）、伝統、文化、民族性、地理を良く知って相手と交渉できる人のことを言います。いつも言ってますように中国人の普遍的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」（＝悪いことをばれないでやれるのが頭が良い人）なので、騙されっ放しの日本人は彼らから見ると相当な馬鹿に見えることでしょう。中国在勤時代、広東省では偽の公的領収書（これがないと会社は決算時、費用として計上できない）、偽札（新札が正式に流通する前から偽新札が出回る）、偽タバコ、偽白酒、偽ブランドが売られていました。偽卒業証書なんて簡単に作れるでしょう。実際中国で募集をかけたときに中国人の採用担当は見抜いていましたから。文部科学省が考えない（もっと言えば何も考えない政治家が悪いのでしょうが文科省は諌言すべき）から敵性国の人間に恩恵を与えることになります。少なくとも国家の推薦（それでも共産党＝暴力団ですので彼ら自身偽造するでしょう。今の幹部は裏口入学が多いですから）を必要とさせ、入学しても出席要件、成績要件を厳しくして帰ってもらった方が良いでしょう。文科省はもっと日本人の苦学生に金が回るようにしてほしい。外国人がいないと経営が成り立たないような大学は廃止か他大学に統合すべきです。兎に角、彼らと付き合うと日本人の品性が悪くなるのは間違いありません。日本人が中国に行かず、彼らも日本に来てもらわないのが理想です。韓国では仏像泥棒、売春婦も多く入ってきています。お互いにヴィザを復活すべきです。

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成績•語学証明．．．目立つ中国人

海外から日本の大学に出願する受験生の書類で偽造が発覚するケースが相次ぎ、各大学が頭を悩ませている。大半は中国からの受験生で、現地の高校の成績や語学力の証明書が偽造されることが多い。人試担当部門の人員不足や言葉の壁から万全の対応は難しく、留学生を増やす目標を掲げる文部科学省も対策の検討を始めている。

人手•言葉の壁　大学、対策悩む

「卒業証明書に高校の印鑑がない。東京都内にある私大の入試担当者は中国から届いた出願書類を見て驚いた。現地の高校側に電話で問い合わせたところ偽造と分かり、受験を認めなかった。英語の資格検定試験の証明書の顔写真 が全くの別人だったことも少なくはない。この担当者は「偽造があるという前提で一枚一枚チｴックしなければならず、手間がかかる。中国語を話せるスタッフの人数も限られている」とこぼす。中国から日本に留学する学生は約8万人(2012年)に上るが、各地の大学で証明書などの偽造が相次いで発覚している。

青森大は08〜10年度、 大学に通わず県外などで働いていた中国人学生計 140人を除籍処分としたが、うち3割は証明書などが偽造されていた。佐賀大大学院では07年、中国人留学生5人が偽造 した中国の大学の卒業証明書で不正入学していたことが発覚した。京都大大学院でも複数の中国人学生の学歴詐称が入学後に判明した。対策として「アドミｯシヨン支援オフィス」を2010年に新設し、留学希望者が卒業した大学が中国や香港、台湾の場合は出願書類を人念に調べているという。大学評価•学位授与機構職員が書類の真偽の確認は「困難」「やや困難」 と回答した。この調査結果は、大学のグローバル化を議論している中央教育審議会のワーキング•グループに報告されており、中教審でも対策の議論が進む見通しだ。 2020年までに海外からの留学生の受け入れを30万人に倍増させる目標を掲げる文科省は「海外の大学が出願書類などをどうチｴックしているかを研究するなどして、各大学が抱えている課題を解消したい」(国際企画室)としているが、効果的な対策が見つかっていないのが現状だ。

昨日に続き、ﾛｼｱ物です。昨日の記事を読んだ方はｱﾒﾘｶ（というか国際金融資本）の戦略が奏功しているのではという印象を受けます。ﾙﾄﾜｯｸは国際金融資本とは違って軍事戦略的に見ているので、ﾛｼｱを中国ではなく西側に引き入れようと考えていると思います。ﾛｼｱは対外決済時の準備金が減ってきているので苦しいようです。日本は欧米情報だけでなく、いろんな角度から情報を取り判断していかなければなりません。今度のﾌﾟｰﾁﾝ大統領の訪日で経済支援と北方領土の問題が前進すれば良いと思っています。同盟国と言えど、ｱﾒﾘｶだけを全面的に信頼するのは国益重視から外れます。

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先ごろのＡＰＥＣ首脳会議で、ホスト国、中国の習近平国家主席は、終始、ロシアのプーチン氏の側にいた。　これは、いやでも、中国はロシアを支えるという無言の表明と受け取れる。　ロシアにとってウクライナ問題は、まだ終わってはいない。ロシア経済に暗い影を落とし続けている。欧米からの制裁に先手を打って、ロシアは、中国との利益度外視での、経済契約に打って出た。市場価格より破格値でガスを中国に売却するという決断をプーチン氏は為す。中国との長期での供給が維持される。それは、ロシアにとって、制裁によって減じるであろうダメージを、少しでも和らげようとする行動であった。

この９月にウクライナとロシアは停戦協定を結んだものの、ロシア側の重装備の武器がドンバス地域に移動している。協定は守られていない状況だ。プーチン氏の心中は、傍で見るほどには穏やかではあるまい。１９９８年ソ連崩壊のトラウマが甦っても決して不思議な状況ではない。わが国の北方領土返還が盛り上がった時期というものは、ソ連が国際的に苦境の極みにある時期と、なぜか一致している。翻弄され続けた過去がある。今回も当時と似通った状況ではある。当時との大きな違いは、中国が一枚絡んできているということである。ロシアは今の苦境を中国に寄り添ってもらわないと、如何ともし難い。中国とまともに口をきいてもらえないわが国のカードは弱いものだ。

ロシアの今年に入ってからの資本逃避は、１２８ｂｎドル(約１３兆円)に及んでいる。このことは、ドル債務をかかえる民間企業にはしんどいことであり、国内のインフレへと火がつきかねない。ルーブルは対ドル３２％値を下げている。もうこの水準は危険水域だと言われている。プーチン氏は対抗手段を為さざるを得ない。この１０月に、準備金を４０ｂｎドル（約４兆円）を切り崩した。ロシアの準備金は、４２２ｂｎドルを持っている。国内の負債額は、政府と民間で７３１ｂｎドルをほとんどドルで有している。この数ヶ月でロシアは１６２ｂｎドルを動かす必要がある。準備金が３３０ｂｎドルを切ったときが危険だと言われているので、ここ数ヶ月がヤマ場となりそうだ。ロシアの収入源は大半が油とガスからの収入である。ウラル産原油もので６月以降、値を下げてバレル８３ドルである。１１５ドルから値を下げている。このことは、ＥＵとの契約によりＥＵ向けガスの販売価格は、原油とリンクさせているために、２２％のダウンでの取引を来年から強いられることになる。また、新しいガス田の開発には、バレル９０ドルがラインとなる。開発を見合わせることにより、一日あたり３５万バレルの生産量が見込めなくなる。油に依存する経済は油の値段が下がることにより、財政は立ち行かなくなる。

そうは言うものの、もう一つの大国アメリカは、発表されている統計とは異なって、実体経済は相当に悪いと危惧されだしている。中産階級は相当に疲労を濃くし、アメリカ経済の過半が依存している消費は伸びない。不動産市場が活況なのは、買い手が一般市民なのではなく、余った資金による銀行が買い手であるといった錬金術のごときバブルへの外観を呈している。あの元ＦＲＢのグリーンスパーン議長の金地金を重要視する発言は、ドル崩壊への不安を呼び込むものであった。

「士気の集い」主催の表題講演会に受付兼会計で参加しました。ｽﾋﾟｰｶｰは元駐ｳｸﾗｲﾅ大使です。欧米の情報とは違った角度からの話が聞けますので受講者は多かったです。でも会計の手前、やはり30分は会費収入の計算をして話が聞けなかったのが残念。馬渕氏の話を次のように要約しますが受け取り方が正確かどうか分かりません（なお、括弧書きは小生の意見）ので、是非著作を購入して読んで戴きたく。信じ難い部分もありますが、目から鱗の部分もあります。著作は『国難の正体』（総和社）、『世界を操る支配者の正体』（講談社）、『日本の敵　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの正体』（飛鳥新社）、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・ｱﾒﾘｶだった』（WAC　BUNKO）等。

Ⅰ．世界はグローバリズムVSナショナリズムの戦いとなっている。

1. ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑとは世界統一政府の樹立を目指すｸﾞﾙｰﾌﾟの考えを言う。共産主義と親和性が高い。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑはﾕﾀﾞﾔ人主導。ﾏﾙｸｽ、ｴﾝｹﾞﾙｽ、ﾚｰﾆﾝ、ｵｯﾍﾟﾝﾊｲﾏｰ、ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ、ﾛｯｸﾌｪﾗｰ等は皆ﾕﾀﾞﾔ人。（ｾﾞﾛと無限大が近づくことか？）
2. ﾕﾀﾞﾔ人に率いられる国際金融資本はｱﾒﾘｶの国益など考えていない。ｱﾒﾘｶはｼﾃｲの言いなり。（金持ﾕﾀﾞﾔ人が豊かになれば良いだけ？）
3. 共産主義に虐殺は付き物。（ｽﾀｰﾘﾝの敵対勢力粛清、毛沢東の反右派闘争・大躍進・文化大革命、鄧小平の天安門事件、ﾎﾟﾙﾎﾟﾄのｷﾘﾝｸﾞﾌｨｰﾙﾄﾞ、日本赤軍や革マル、中核派の内ゲバ虐殺。暴力革命を肯定しているので当然と言えば当然。共産主義にｼﾝﾊﾟｼｰを持つ人の気が知れません。共産主義≒ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑとするとｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの世界になれば虐殺が起きる？格差社会になることは間違いありません。）
4. 欧米の関心はｳｸﾗｲﾅの民主化ではなく、ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑの旗頭であるﾌﾟｰﾁﾝの失脚である。ﾛｼｱをｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場に組み込むことが最大の狙いである。これまで、ﾌﾟｰﾁﾝによってﾛｼｱ新興財閥（ﾕﾀﾞﾔ系です）潰しがされてきたため。（なお、ｳｸﾗｲﾅをNATO側に付けられればｶﾞｽ資源についてﾊﾞｲﾃﾞﾝ副大統領の息子が利権を得ると北野伯幸氏のﾒﾙﾏｶﾞにありました）。
5. ｱﾒﾘｶは対抗して東欧のｶﾗｰ革命を起こし、ｿﾁｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開会式ﾎﾞｲｺｯﾄをしてﾛｼｱの孤立化を図った。
6. これはﾛｼｱ支配を巡る200年の攻防の最終段階。

①ｳｲｰﾝ会議（→「ｳｲｰﾝ会議が開かれたのは、ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ家が世界政府という形態を作り、多くのﾖｰﾛｯﾊﾟ政府が負っている債務を利用して文明世界の大部分に対する完全な政治的支配を確立するためであった。会議に参加した英国外相ｶｯｽﾙﾚｰ卿はこの会議について後に下院でこう報告した。「ｳｲｰﾝ会議は道徳的原則を討議するためではなく、実際的な大目標つまり全般的安全のための有効な対策を確立するために召集されたものだった。」ｳｲｰﾝ会議で1815年3月に議決された重要案件は、ｽｲｽが軍事的に永世中立化を認められたことで、ｽｲｽは世界革命を計画するための安全地帯であり続けることができた。この時、ｼﾞｭﾈｰﾌﾞを含む3県が領土に組み込まれ、国境が拡大した。戦争において両陣営に資金を供給し、意図的に債務を創出するための独立した地盤を獲得できたのである。同時に、革命や戦争で不当に手中に収めた戦利品を、本来の持ち主によって奪還される心配もなく、安全に保管することができるようになった。また、この会議の議決書にはﾈｲｻﾝ・ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞがﾄﾞｲﾂのﾕﾀﾞﾔ人の権利を承認させるための委員会を設立することも含まれていた。当時はﾖｰﾛｯﾊﾟの均衡を打ち立てたものとしてもてはやされ、「勢力の均衡」の名で有名になったが（ｳｲｰﾝ体制）、実のところ、勝者側にいたｲｷﾞﾘｽの主張が通っただけであった。ただ一つを除いては。会議に参加していたﾛｼｱ皇帝ｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾙ一世がﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞの中央銀行に屈しなかったのである。これに腹を立てたﾈｲｻﾝ・ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞは、いつの日かﾛｼｱ皇帝の一族とその子孫全員を滅ぼしてやると誓った。それから102年後、ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ家の資金提供により、ﾕﾀﾞﾔ人ﾎﾞﾙｼｪﾋﾞｷがﾈｲｻﾝの誓い通りに行動したことは歴史が証明するところとなりました」。ﾌﾞﾛｸﾞ『目覚め、そして悟る崩壊する古い世界秩序』より）

②南北戦争（→ﾖｰﾛｯﾊﾟの金融資本が嫌がるｱﾒﾘｶの通貨発行をﾘﾝｶｰﾝが強行しようとしたため、暗殺。ﾛｼｱ皇帝のｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾙ2世は「ﾖｰﾛｯﾊﾟが南を応援すれば宣戦布告と看做す」とﾘﾝｶｰﾝを支援した。ﾌﾞﾛｸﾞ『嘘がまかり通る世の中　あなたは何を信じますか』より）

　　 ③ﾛｼｱ革命→ﾕﾀﾞﾔ人による革命

　　 ④市場化ｼｮｯｸ療法→ｼﾞｪﾌﾘｰ・ｻｯｸｽ（ﾕﾀﾞﾔ人、ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ教授）による経済混乱

  ７．ｱﾒﾘｶが世界の左翼（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの推進者）、ﾛｼｱが保守勢力（ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑの擁護者）。中露蜜月はない。（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄVSﾅｼｮﾅﾘｽﾄ、個人主義VS集団主義）。米中蜜月は幻想。（ｳｵｰﾙ街VS共産党ｴﾘｰﾄとのﾋﾞｼﾞﾈｽ関係のみ）

Ⅱ．ハルマゲドン勃発

1. 本年9月、ﾛｰﾏ法王が第三次世界大戦の懸念について発言。これはﾌﾟｰﾁﾝ失脚を目指している西側が仕組んでいるもの。情報が集まるﾊﾞﾁｶﾝは心配している。
2. ﾌﾟｰﾁﾝ失脚のｼﾅﾘｵ→ﾌﾟｰﾁﾝに東部ｳｸﾗｲﾅへ軍事介入させる（現在のところﾌﾟｰﾁﾝは自制）→世界世論を反ﾌﾟｰﾁﾝに向ける→ﾛｼｱ国内で反ﾌﾟｰﾁﾝﾃﾞﾓを扇動する→経済制裁を強化してﾛｼｱ経済を失速させIMF管理に置く（原油価格を下げている狙いはこれか？）→ﾛｼｱを欧米の外資に開放する→ﾀﾞﾒな場合、NATOがﾛｼｱを攻撃する→第三次世界大戦へ
3. ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の「新しいﾛｼｱの理念」は“新しいﾛｼｱの理念は人道主義に基づく世界の普遍的価値と、20世紀の混乱も含めて時の試練に耐えたﾛｼｱの伝統的価値とを有機的に統一するときに実現する”である。
4. ﾌﾟ-ﾁﾝ大統領と安倍首相が戦争の危機から世界を救う。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場主義）とﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑ（民族文化の尊重）の両立ﾓﾃﾞﾙ確立。日本のﾛｼｱへの官民への協力。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑに苦しむ国への支援。