藤岡信勝氏のFace　Bookに表題の件についてコメントがありました。「契約が残っているので辞められないと言う人も居ます（実は隣家）。真綿で首を絞める様にじわじわと効いて来るのでしょう。哀れ」「民法上の契約を盾に購読続行を強制しているようですが、契約切れたらそれで終わり。広告件数も激減。自治体が新聞を取っていますが朝日新聞なら抗議しましょう。公費の支出ですから（＾＾）」。こういうときだけ契約を持ち出すのは卑怯と言うもの。元々卑怯なことを平気でする新聞ですから仕方がないのでしょうけど。不動産賃貸だって2年契約でも途中契約解除できるではないですか。もっと新聞店にキツク言って見れば解除できると思います。朝日新聞の購読者はそういうことすらできないのでしょうか？ﾈｯﾄ上では新聞のことを『ｱｶが書き、ﾔｸｻﾞが売り、ﾊﾞｶが読む』と言われています。ﾔｸｻﾞが怖いのでしょうか？平素正義とか言っていてそれすらできないようではall talk and no actionになるのでは。

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朝日新聞社は２８日、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道の記事取り消し問題を受け、取材・執筆した記者２人を減給処分、記事を出稿した特別報道部の市川誠一部長（当時）を停職１カ月とするなど上司４人を停職１カ月～２週間の処分とすることを決めたと発表した。処分は１２月５日付。同社は慰安婦報道問題なども含めた一連の事態を受け、同日付で木村伊量（ただかず）社長の辞任などの人事を内定していた。西村陽一取締役・編集担当は「今回の事態を非常に重い教訓と受け止め、信頼を得られるよう努めてまいります」などとコメントした。朝日新聞社が２８日発表した２０１４年９月中間期連結決算は、売上高が前年同期比５・１％減の２１５４億円、営業利益が同５０・５％減の３０億９９００万円の減収減益だった。吉田調書問題に加え、慰安婦問題の記事取り消しなどの影響が販売に響いたとみられる。