慰安婦のデｯチ上げが中国の長期間に亘る戦略的謀略によることが明らかになってきました。韓国と言うか朝鮮半島は事大主義なので日本が「まとも」に反撃すれば擦り寄ってくるでしょう。（もう付き合いは願い下げですが）。南京虐殺や黄河決壊は国民党の蒋介石が宣伝戦として「強かった日本軍」を貶め、世界を味方につけるために仕掛けたものです。黄河決壊は直ぐに嘘とばれましたが。ｱｲﾘｽ･ﾁｬﾝ（『The Rape　of　Nanking』の著者）の自殺も嘘に気づいた彼女が良心の呵責に耐えかねてしたとの説もあります。戦後70年近く反日国に対し目立った反論をしてこなかった日本政府にもっと怒りを持った方が良いと思います。自民党の治世が長かったですが、ﾏｽｺﾐと野党が組んで反論を許さないようにしてきたことが大きいと思います。国民主権なので選挙こそがその権利を行使する良い機会となります。親中派、親韓派の自民党議員、民主党、社民党、共産党は日本に仇なす政党です。小選挙区では「より良い候補」への選択、比例は「次世代の党」がお勧めかと。安倍内閣の「戦後ﾚｼﾞｰﾑからの脱却」を実現させましょう。次世代に汚名を残して死んで行って良いのですか？

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米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（11月27日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

クリントン政権下での1999年からのこの大規模な調査は、対象に なった書類がなんと850万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計14万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告され た。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。

さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が20万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。

第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、1990年代から戦争捕虜、南京事件、731部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。

そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員）産経ニュース【緯度経度】