下記に日経の記事を貼り付けますが、不断から疑問に思っている点を述べます。

1. 一票の格差をなくすには全国区のみにすれば完全に格差はなくなる。国会議員なのだから国益を考えて行動すべきで苟も地元の利益誘導を図るべきではない。弁護士連中が騒いでいますがﾒﾃﾞｲｱと併せそれに触れることもありません。そもそも司法の判断が絶対に正しいのか？戦後民主主義者が愛して已まない日本国憲法の第41条に「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」とあります。国民が選んだ選良（そうでない人もいますが）が決めるのですから、そちらを優先すべきとの議論も成り立ちます。司法と言っても国民の審判を受けている訳でなく、官僚です。（共産主義は官僚天国の社会です。中国を見れば分かるでしょう。役職に応じて賄賂を取る世界です）。官僚が正しい判断ができるかどうか疑問な点があります。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱ（左翼にｼﾝﾊﾟｼｰを持っている社が多い）迎合主義ですので。東大を頂点とする権威主義が跋扈しています。GHQの押付憲法を後生大事に守らないと司法試験、公務員試験に受かりませんので。所詮暗記力に優れ、数理計算（自分にとっての損得計算の意味）が得意な連中で国益を考えて行動する訳ではありません。全国区が無理なら大選挙区（中選挙区、小選挙区でない）にする。北海道、東北、東京、関東、中部、大阪、関西、中国・四国、九州の9区にする。ただ、離島防衛、限界集落について考えるときに一票の格差をなくすことが本当に正しい選択なのかどうか？都市にだけ予算が回されやすい政策になってしまうのでは。そちらに住んでいる人に投票価値を重くしても良い気がします。
2. △の投票を導入しては。最高裁の裁判官には国民審査の制度があり、罷免すべき裁判官には×を付けて投票をします。△は0.5票とか技術的にはいろいろ考えられるでしょう。売国候補をこれによって落とすことができるのでは。白眞勲のように在日帰化人の票で当選させることはなくなります。勿論愛国者がこれで落ちることもあるので両刃の剣ですが。国民の愛国のレベルが上がってからの導入でしょうけど。

11/27日経『１票の格差、警告再び　最高裁「違憲」判断踏み込まず』

2013年の参院選の「１票の格差」を巡る最高裁大法廷判決は、国会に選挙制度の抜本的な是正を求めながらも「違憲」との判断には踏み込まず、前回の大法廷判決に続き２度目の警告を発するにとどまった。違憲判断のもたらす影響の大きさを踏まえ、国会自身が改革に踏み出すよう改めて促した形だ。昨年の参院選における１票の格差は、選挙前に行われた「４増４減」の定数是正により最大4.77倍に下がり、1971年以降で最も低い水準となった。5.85倍だった86年選挙で合憲判断が出ていたことを考えれば、前進にも見えた。しかし、今回の最高裁判決は国政での参院の役割が大きくなっていることなどを指摘し、「参院でも適切に民意が反映されるよう配慮すべきだ」と強調。衆院選と同様、法の下の平等を定める憲法に基づいてさらなる格差の解消を求める姿勢を改めて明確にした。参院選が衆院選より格差が大きくなっている要因として、都道府県単位の選挙区割りを問題視。都道府県間の人口格差が拡大するなか、「選挙区の単位として合理的とはいえなくなっている」と指摘した。それでも「違憲状態」という警告にとどまった背景には、「裁判所が憲法上問題があると判断しても自ら具体的な制度を定められるわけではない」と判決が“釈明”した司法の限界も浮かぶ。制度の抜本改正には「相応の時間を要する」と理解を示し、前回の大法廷判決から13年選挙まで９カ月しかなかったことを指摘。16年選挙に向けて国会自身による改革を求め、違憲判断の剣を抜くには至らなかった。個別意見で「違憲」とした裁判官は、前回の大法廷判決では３人だったが、今回は４人に増加。４人のうち「選挙無効」まで踏み込んだ元内閣法制局長官の山本庸幸裁判官は、格差は1.0倍が原則としたうえで「技術的理由などで２割程度の格差が生じるのは仕方ないが、それ以上なら選挙は無効だ」と言い切った。多数意見に同調した千葉勝美裁判官（裁判官出身）も補足意見で「16年参院選までの改革は次の判断の直接的考慮要素となる」とし、司法の忍耐に限界が近づいていることを示唆している。

11/27『１票の格差、来夏までに法改正　「合区やむを得ず」の声も』

2013年参院選の１票の格差を「違憲状態」とした最高裁判決に、与野党から「抜本改革は不可欠だ」との受け止めが相次いだ。16年夏の参院選に向け、15年夏までの関連法の改正をめざす。山崎正昭参院議長は「判決を重く受け止め、選挙制度の抜本的な見直しに向けた取り組みを鋭意進めたい」とのコメントを発表。与野党でつくる選挙制度協議会座長の伊達忠一自民党参院幹事長は「厳しい判決だ。各会派の考えに沿った形で理解の得られる見解を出していきたい」と述べた。与野党はこれまでに「法改正から参院選まで１年程度の周知期間が必要」との認識で一致。来年１月召集の通常国会で公職選挙法を改正し、16年参院選は新しい区割りを適用する方針だ。28日に協議会を再開し、今後の対応などを協議する。どの方法で格差を縮めるかが焦点だ。自民党は(1)隣接選挙区と再編する合区案(2)選挙区の定数を調整する定数増減案(3)合区と定数増減を組み合わせる案――を協議会に提示している。今回の判決が前回に続き、都道府県単位で各選挙区の定数を設定する現行制度の変更に言及していることで「合区案もやむを得ない」との声が出ている。自民が示す「６増６減」案では最大格差を４倍以下にするのは難しいためだ。ただ、選挙区に多くの現職を抱えている自民内には合区への反発が強く、今後の与野党間の調整は難航必至の情勢だ。最高裁判決は12月14日投開票の衆院選の論戦にも波及しそうだ。民主党の海江田万里代表は記者団に「衆参両院の１票の格差是正と（国会議員の）定数削減が衆院選の争点になってきた」と述べ、与党の取り組みを追及する考えを示した。衆院に設置した第三者機関は(1)定数削減(2)１票の格差是正(3)選挙制度の評価――を議論している。１票の格差是正に関し、自民党は今回の衆院選に適用される「０増５減」で一定の結論が出たと判断。衆院選の公約では「選挙制度調査会の答申を尊重する」との表現にとどめた。民主党は１票の格差是正と議員定数削減を公約に明記。維新の党は議員定数３割削減の目標を掲げている。