2/23三島由紀夫研究会に参加しました。講師は松本徹氏、テーマは「三島由紀夫の時代」でした。三島は大正14年＝昭和元年生まれですが、大正時代には円本や文庫本が安く大量に出版されていました。世界文学全集や日本文学全集だけでなく、能、歌舞伎、浄瑠璃等の全集も出ました。日本文化の集大成として、です。三島と言う天才が彗星の如く現れる裏にはこのような時代背景がありました。

蓮田善明は「花ざかりの森」を読んで、16歳の三島を天才と呼び、三島の人生にも多大な影響を与えました。彼は終戦の詔勅をボホールバルで聴き、上官と意見の対立で、上官を射殺後、自殺したことで有名です。松本氏によれば、蓮田は単に意見の違いで射殺したのではなく、自分の立場が「承詔必謹」で天皇の命令は絶対、上官の命令は絶対という中にあって、反乱を起こそうとした兵士との板挟みになることを恐れたのではとの解釈でした。上官の中島連隊長も蓮田も死んでいますのであくまでも推測の域を出ませんが。小生はこれを聞いて、三島の「憂国」を思い出しました。正しく主人公がそのような境遇にあって切腹しますので。

北の今回のミサイル発射と金正男の暗殺（影武者との説もあります。TV映像では倒れる映像は顔が写っていませんので。救急車で運ばれたときに掏りかえられた可能性もあります。マレーシアの発表だけでは何とも。本人が生きている可能性もあります）という暴挙は、いよいよ米国に早期の先制攻撃を決意させただけなのでは。北がそんな行動を取ったのは、金正恩の「斬首作戦」が行われるというニュースを米国と日本から得ていたからでは。

中国は表面的には制裁すると言っていますが、朝鮮半島人と同じく嘘つき民族ですので全然信じられません。今までもそうでしたし、これからもそうでしょう。石炭の輸入禁止にしても第三国経由でやすやすと輸入すれば良いだけです。

福島氏の見方によれば、中国は地政学上北を見捨てることができないとのこと、そうであれば同じくアメリカも南を見捨てることはしないでしょう。どんなに従北大統領になっても。暗殺やクーデターという手段を取っても、です。まあ、キチガイ民族同士ですから、米中の強力な圧力がなければ、うまく統治できないのでは。日本は朝鮮半島の面倒を見るのは御免蒙ります。

http://diamond.jp/articles/-/119004

記事

金正男暗殺は中朝関係にどんな影響を与えるのか（写真：AP/アフロ、2001年5月撮影）

北朝鮮の流浪の王子、金正男は、日本人の愛人をもち、偽造旅券で東京ディズニーランドを楽しみ、赤坂のコリアンクラブの上客でもあったという、その日本びいきぶりと、記者とメールでやり取りにも応じる気さくさと、愛嬌のある容貌と、意外に開明的で視野の広い知性も備えていて、日本のネットユーザーの間で「俺たちのマサオ！」と結構人気があった。その金正男がマレーシアで、謀略小説さながらの方法で白昼、空港で暗殺された。いや、殺されたのは影武者で、偽装暗殺だった、俺たちの正男は生きている！という人もいる。とりあえず本当に暗殺されたとして、このことは中朝関係になにか影響があるのだろうか。

11人が関与、3か月前から準備か

まず、事件の概要について、少し整理しておこう。

北朝鮮の最高指導者、金正恩の異母兄である金正男はクアラルンプール第二国際空港の自動チェックインカウンターで、2月13日午前9時、暗殺された。マレーシア警察の記者会見によれば、事件には11人が関わっているとみられ、うち4人が逮捕された。残り7人の男は逃走中。

金正男の検死解剖は15日に行われているが、目下、毒物の検出結果を待っているところで、死因となった毒物は確定していない。

わかっていることは、インドネシア籍女性のシティ・アイシャ容疑者（25）が前から正男に何か話かけ、ベトナム籍のドアン・ティ・フォン容疑者（28）が後ろから手をまわし、顔に何かを擦り付けた。倒れた正男は空港職員に助けを求め、空港内の診療所に足を運び応急手当を受けたのち、市内の病院に搬送されたが死亡した。正男は金哲名義のパスポートで今月6日にマカオからマレーシア入りし、事件当日の13日午前10時50分の飛行機でマカオに戻る予定だった。死亡が確認されたのは午前11時ごろだった。

逮捕されたのはこの女容疑者2人と、シティ・アイシャ容疑者のボーイフレンドのマレーシア男性と、主犯格とみられる北朝鮮籍のリ・ジョンチル容疑者（46）。指名手配を受けている7人の男のうち5人は朝鮮人で、その名前と年齢は判明。すでにマレーシアから出国している。この5人以外の2人の男の身元については、手がかりとなる情報提供を呼び掛けている。写真から判断すると朝鮮人らしい。

暗殺計画は3カ月前から準備されていたもようで、リ・ジョンチルが二人に犯行を指示したとされる。ドアン・ティ・フォン、シティ・アイシャ両容疑者はともに自称ネットアイドルで、犯行当日に知り合ったという。シティ・アイシャの家族が日本のテレビメディアに答えたところによると、日本のテレビ番組のために「お金持ちにいたずらをしかける」仕事を依頼され、インドネシアのショッピングモールでも、いたずらを仕掛けて、報酬をもらったことがあるようだ。リ・ジョンチルは金日成大学卒業のエリートで、抗がん剤などを製造する製薬会社に勤務、クアラルンプール郊外の高級マンションに妻子とともに暮らしていたという。

だが一部韓国メディアでは、この女たちも含めて北朝鮮の特殊部隊、工作員だとする説も報じている。

マレーシア警察当局は、金正男の遺体を遺族に引き渡すとしており、本物の遺族であるかどうかもしっかり確かめるとしている。一方でマレーシア当局としては、事件の背後の政治問題に関しては関心がないとして、警察として犯罪事実をはっきりさせることだけに全力をあげるとしている。

ちなみに北朝鮮サイドは、北朝鮮公民が一人死亡したことを在マレーシア北朝鮮大使館として確認していると発表。だが、朝鮮大使館はマレーシア側が検死を行うことを拒絶。マレーシア当局は大使館員の立ち合いのないまま、検死解剖を行い、また遺体を大使館に引き渡すことを拒否したため、大使館側はマレーシア警察当局に厳重抗議をし、再度遺体の引き渡しを要求している。

中国は国境警備強化、石炭輸入停止

さて、中国の報道は、マレーシアメディア、シンガポールメディアを引用する形で、こうした事実関係を報道する一方、外交部記者会見では、公式には中朝は友好の隣国関係にあり、その友好往来の伝統は続いている、という無難な答えに留めた。だが、正男暗殺事件のあと、中朝の間で変化がいくつか起きている。

まず、中国側は中朝国境の兵員配置を強化した。建前は突発事件に備えて、第一線哨戒を1000人増強したという。金正男は、典型的な親中派として知られており、彼の存在が、親中人脈の中心人物であった張成沢の処刑につながったと解放軍サイドは分析している。正男の死が、なんらかの対中アクションに連動する可能性はゼロとは言えないと警戒したのだろう。あるいは単なる亡命者増加に対する警戒かもしれない。

韓国メディアの分析によれば、まだ金正男暗殺事件の首謀者が北朝鮮であるかは確認がとれていない。もしかしたら、北朝鮮の仕業と見せかけた国際謀略の可能性だってある。

ただ金正恩は2012年からずっと、正男の暗殺機会を狙っていたという。デイリーNK編集長の高英起は、正男には政権奪取の意思も力もないながら、国際社会で意外に評価の高い異母兄に対する嫉妬が直接の動機だという見立てを話していた。一部で正男が亡命政権を中国や韓国などに樹立することを恐れていたという話もある。

もう一つの動きは、中国が北朝鮮からの石炭輸入年内停止を発表したことだ。これは18日のことで、韓国メディアをはじめ多くの海外メディアがタイミングから言って、正男暗殺事件と無関係とはいえないとみている。中国の石炭輸入停止は昨年4月から、するするといっていたが、やってこなかった。

正男と中国の関係を簡単に述べると、正男はかねてから典型的な親中派人士であり、北朝鮮も中国式改革開放に学ぶべきだと言っていた。正日存命の間にすでに、後継者候補から外れていた正男については、中国は正日に頼まれるかたちで、早くから正男の庇護役を引き受けてきた。それは最近まで続いていたはずで、最初の妻は北京郊外の豪邸に今も住んでいるはずであるし、二番目の妻や愛人はマカオに住んでいるはずである。正男の最も優秀な息子とみられている金韓松も、パリ留学を終えたあとは、中国の庇護を受けられるマカオに戻っているはずだ。一部メディアでマレーシア入りが報じられているが、詳細は現時点では不明だ。

親中・後ろ盾の張成沢処刑で価値低下

2013年ごろまで、記者たちの目撃談では、たしか金正男には中国当局が複数の厳重な護衛をつけていた。金正男は、かつて金正恩政権のナンバー2で北朝鮮内親中派の筆頭であった張成沢（処刑済）が実の父親がわりになって育てていたこともあって、金正恩にとっては、いつ自分が排斥されて正男に政権を奪われるかもしれぬという恐れがあったとみられている。実際、中国が正男を対正恩政権外交のジョーカーに使おうと準備していたフシはある。

2013年に、突如、張成沢が残忍な方法で処刑されたのは、中国サイドが、張成沢と結託して、正男を擁立して正恩を排斥し、北朝鮮に親中政権を発足させる陰謀があるのではないかと、正恩が疑ったせいだとみられている。

中国国内では、習近平政権に追い詰められていた周永康が、北朝鮮亡命を画策し、金正恩政権の庇護を受けるために、胡錦濤政権時代に張成沢と中国共産党の間で、正恩を正男に挿げ替える可能性について話題にのぼったという情報を提供し、そのことが、張成沢はじめ北朝鮮内の親中派への苛烈な粛清の原因となったという説がある。この粛清で、中朝関係は過去最悪と言われるまでに冷え込んだ。

同時に張成沢亡き後では、中国にとっては正男の切り札としての価値は急激に下がった。だから、ひょっとすると、中国側は護衛を減らしたのかもしれない。しかしながら、正男の最大庇護者が中国であったことは変わらなかったはずだ。正男暗殺は、張成沢処刑に並んで、正恩政権の対中挑発という風に受け取られても不思議はない。

正男暗殺事件だけでなく、その前に、2月11日の北朝鮮ミサイル発射実験もあり、なにより、米大統領トランプが中国の立場を慮って「一つの中国」原則放棄のカードを引っ込めたことに対する“返礼”の必要もあり、中国側もこのタイミングで北朝鮮に対する経済制裁の全面参加を決断したといえる。これだけの材料があれば、中国共産党内の親北派を抑えて対北制裁に踏み切っても誰も文句は言えない。ちなみに中国の昨年の北朝鮮産石炭輸入量はドル換算にして12億ドル近くあった。北朝鮮の2015年の輸出総額が約27億ドルぐらいだから、相当な打撃となる。

だが、これを単純に、習近平政権VS金正恩政権の対立先鋭化とみるのは、単純すぎるかもしれない。中国と北朝鮮の関係は、米国との利害関係も絡んで非常に微妙な均衡の上にある。建前上は中朝はともに朝鮮戦争で戦った同盟関係であり、「血で固めた友誼」が存在する。また中国にとっては北朝鮮は、米国勢力との緩衝地帯であり、その存続自体に地政学的意味があることから、経済上政治上の最大パトロンであり続けた。だが、北朝鮮にとっては、中国は「生かさぬよう殺さぬよう」に自分たちの命綱を握り、外交交渉にカードとして利用するだけ利用し尽くす潜在的な敵であり、特に金正恩にとっては、自分の地位を脅かしかねない正男を庇護していただけに恨みが強い。

中国からみれば、北朝鮮はその生存を大きく中国に依存しておきながら、中国の言うことを聞かずに核兵器を保有し、その核兵器は北京を攻撃する能力をもち、さらには結果的に、韓国にTHAADミサイル配備という、中国にとって最悪の展開につながった。中国にとって北朝鮮は、中国に依存しながら、中国に刃向かい、弱小国のくせに、その安全や地政学的重要性を人質にとって大国中国を振り回す潜在的仮想敵だ。憎いにもかかわらず、表向き敵対できない、いつか殺してやると思いながら、今日も同じベッドに寝る仮面夫婦のような関係だ。

韓国THAAD配備決定で関係修復？

しかも、そこに中国共産党内の権力闘争も影響してくる。金正男、張成沢ら北朝鮮親中人脈は北京においては主に江沢民派の利権にかかわってきた。また中朝国境の東北地域においては、解放軍旧瀋陽軍区という習近平ときわめて相性の悪い旧軍区の利権であった。張成沢ら親中派人脈の粛清は、中国共産党にとっては対中挑発という文脈で捉えられるのだが、中国共産党内権力闘争においては、習近平派にとって、政敵たちの北朝鮮利権をつぶす好機となった。習近平は、江沢民派や旧瀋陽軍区とつながる既存の北朝鮮利権をつぶしながら、新たな北朝鮮利権を模索しているという見方もある。

特に韓国のTHAADミサイル配備が決まったあたりから、張成沢処刑で冷え込んだ中朝関係修復の動きが伝えられるようになった。昨年秋、北朝鮮に核兵器開発に必要な部品素材を輸出していたとして失脚させられた東北の女企業家・馬暁紅は、米国の情報筋によれば、党中央対外連絡部（部長の宋濤は習近平の核心人事の一人で、習近平の右腕として対北朝鮮外交を担っている）に属する人間であり、むしろ習近平派に属するらしい。国内で「習近平が激怒して自ら彼女に逮捕状を出した」という報道が喧伝されたのは、習近平、馬暁紅の北朝鮮利権ラインが米国につかまれたことを精一杯カモフラージュするためだという見方もある。一方で、解放軍筋から、中朝関係の悪化を伝える情報が集中して流れている。こうしたリークは、さまざまな陽動目的がありそうだ。

こういう状況を整理しつつ、最近の新華社や中国社会科学院の半島研究専門家のリポートなどを読み解いていくと、中朝関係の現状と未来については、次のような見立てが言えるかもしれない。

過去最悪、政争の具、制裁強化…楔打つ好機だが

① 現状、中朝関係は過去最悪にまで冷え込んでいる。しかしながら、習近平政権にとって、張成沢粛清や正男暗殺は、中朝対立の決定的な要因にはならない。むしろ、習近平の権力闘争に利用された感がある。ただし、米国の妨害もあって、習近平の新しい北朝鮮利権人脈の構築はうまくはいっていない。

② トランプ政権の登場で、1958年の朝鮮半島停戦以来、米朝関係は最も厳しい状況を迎えそうだが、その米朝対立の先鋭化を利用して、中国としては、潜在的仮想敵とみなす北朝鮮に対するコントロール力を強化するとともに、韓国のTHAADミサイル配備を何とか阻止したい。そのために、米国に協力して北朝鮮に対する経済制裁を強化することはやぶさかではないし、今後さらに、北朝鮮の締め付けを強化していく可能性はある。

③ 新華社世界問題研究センターのリポートを参考にすれば、北朝鮮が核保有国となることは規定路線であると中国はすでに認めている。中国にとっての最大の問題は、北朝鮮の核保有ではなく、その核保有問題を利用して朝鮮半島をアジア太平洋戦略の拠点に利用しようとする米国であり、それを阻止することが最大にして最終目標である。

④ 米国のアジア太平洋戦略を阻むために、韓国との関係正常化が必要だが、THAADミサイル配備は妥協できない。次の韓国の政権が親北政権となるのは歓迎であり、願わくばTHAADミサイル配備の白紙撤回をさせたい。だが韓国の翻意を促すには、中国が善意を示すだけでは難しく、相応の実力を見せつける必要がある。中国は今後も韓国に対しては経済圧力などを使って揺さぶりをかけていくだろう。

⑤ 中国社会科学院の半島研究専門家・李敦球の中国青年報への寄稿（1月18日）によれば、目下の状況では、韓国の次の政権が親北政権になろうとも米韓同盟が大きく損なわれる可能性は低い。半島情勢はますます緊張化し、南北衝突あるいは米朝衝突の可能性は高まるだろう。となると中国としては、適度に核問題を超越して、（現状冷え込んでいる）中朝関係正常化を加速することは現実的地縁政治の必需であり、中国の国家利益に符号する。

⑥ 南北問題は半島の病根である。南北が分裂していなければ、米韓同盟もなく、米国が半島情勢にコミットしてくることもなかった。中国が南北融和推進に積極的な役割を果たすことこそが、米韓同盟を揺さぶることであり、半島および東北アジアの地縁政治秩序を中国に取り戻すことにつながる。

あくまで中国サイドに立った見立てであり、北朝鮮には北朝鮮の思惑があろう。ただし中国にとってぶれない目標は、半島の小NATO化阻止の一点だと考えれば、いくら習近平と金正恩の相性が悪くとも、中国の方から北朝鮮を見放すことはないだろう。逆にいえば、中朝関係に本当に楔を入れられれば、半島の旗色は一気に日米韓同盟に有利に動き、中国のアジア覇権の夢に大きな打撃を与えることになるのだが、日本や韓国は、そういう中国を出し抜くような外交のできる状況にないのが、残念である。

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本記事は筆者の“wishful thinking”なのではと思います。既存のやり方を変えようとするゲームチエンジャーのトランプを既存のシステムを使って妨害しようとしている構図です。ユダヤ系国際金融資本が裏で動いているのでしょう。娘婿のクシュナーはユダヤ人であるにも拘らず。アメリカ（国民）ファーストを唱えるトランプはグローバリズムの目で見れば障害物にしか見えないでしょう。中国の賄賂もグローバリストにとっては魅力なのでしょうけど。

米国のメデイアは国際金融資本に牛耳られています。敵のトランプを叩くのは当り前です。トランプはシエールオイル・ガスの産出により、ロシアと和解し、中東をロシアに任せて、中国と対峙しようと考えていたのではと思われます。フリンの辞任だって、CIAが盗聴してなければ分からなかった話です。CIAやソロスは大統領選の時から反トランプでヒラリーを露骨に応援していました。本来ヒラリーはベンガジ事件で刑務所行きが当然の人間です。トランプはヒラリーのメールについてキチンと再調査した方が良いでしょう。ただ、暗殺の可能性が高まりますが。

トランプがやりたいことは既存勢力に阻まれています。議会共和党もその一つです。既成概念に捉われているから、大局が見えてこないのでしょう。閣僚人事も承認が進まず、トランプの思惑通りの人事も修正を余儀なくされているように見えます。最高裁判事の指名もフイリバスターのため上院の60人の承認が必要で、ペンデイングになったままです。三権分立がハッキリしている米国の統治システムですので、時間がかかるのは仕方がありません。特に大幅な変革を目指そうとしていますので。トランプの反対運動をしているのは不法移民や国際金融資本から金を貰った連中でしょう。日本の沖縄で反基地運動しているのが在日や中国から裏で金を貰っている左翼と同じ構図です。グローバリストとコミュニストは親和性がありますので。

日本はナショナリスト（国民主義者）であるトランプを支援し、グローバリスト（ユダヤ国際金融資本）とコミュニスト（中国）に反対していかねば。日本の伝統文化が壊されてしまいます。

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2月16日、ホワイトハウスで共和党下院議員との会談に出席したドナルド・トランプ大統領。（写真：AP/アフロ）

「4年間、政権が持つのかどうかかなり疑問」  

トランプ大統領は“Like a fine tuned machine（精緻に調整された機械のように）”と自身の政権運営を評しているが、足元の現実を見れば、カオスと指摘されても仕方のないような状況だ。

トランプ大統領の最側近の一人、マイケル・フリン大統領補佐官（安全保障担当）は就任前に、駐米ロシア大使と対ロ制裁について協議した問題で辞任した。労働長官に指名したファストフードチェーンCEO（最高経営責任者）のアンドルー・パズダー氏も上院での承認の見込みが立たず、指名辞退を余儀なくされた。

大統領選の最中にトランプ大統領の側近がロシア高官と接触していたという報道も浮上、フリン氏を辞任に追い込んだロシアスキャンダルに大統領自身が関与していたかどうかが焦点になりつつある。「4年間、政権が持つのかどうかかなり疑問」（大手商社の幹部）という声が上がるように、不安定な政権運営が続く。

発足1カ月にも満たず政権の持続可能性が問われるという異例の事態にあって、ある条項の存在がクローズアップされている。それは合衆国憲法「修正25条第4節」だ──。

合衆国憲法「修正25条第4節」について  ■上院のウェブサイト（※ ページ下部に「Amendment XXV（修正25条）」がある）  ■コーネル大学のウェブサイト

合衆国憲法「修正25条第4節」は、副大統領と閣僚による“合法的クーデター”の手順について述べた条項だ。米ワシントンポストは2月15日に、“Capitol Hill Buzz（連邦議会のひそひそ話）”というコラムで、同条項に対する民主党の関心を報じている。

“合法的クーデター”の手順

修正25条第4節は以下のような内容だ。

「副大統領および行政府長官の過半数が上院仮議長と下院議長に、大統領が職務上の権限と義務を遂行できないと文書で申し立てを送る際には、副大統領が大統領代理として権限と義務を直ちに遂行するものとする」。

つまり、ペンス副大統領と15人の閣僚の8人が「トランプ大統領は職務の遂行が不可能」と判断すれば、更迭できるということだ。

民主党の一部はトランプ大統領を放逐するための手段として関心を寄せるが、過去にこれでクビになった大統領がいないという事実が示すように、実現のハードルは高い。

副大統領や閣僚はトランプ大統領が指名した人物であり、通常の状況であれば忠誠心は高く、クーデターに加担するとは考えにくい（大統領は閣僚を解任することもできる）。また、同条項は大統領の不服申し立てを認めており、大統領の不服申し立てに対して上下両院の3分の2が副大統領を大統領代理として認めなければ、大統領の復帰が認められる。

共和党が大統領を切り捨てる可能性はあるか？

今のところ、上下両院を制している共和党はトランプ大統領を支持しており、共和党がトランプ大統領を見限らない限りあり得ない。その中でなお、修正25条第4節が注目を浴びるのは、米国の国益と2018年の中間選挙を見据えたときに、絵空事と笑えない状況になっているためだ。

共和党はオバマケアの撤廃、置き換えや大規模減税、法人税改革など宿願とも言える政策を推し進めようとしている。細部で意見の相違はあるものの、トランプ大統領も基本的に同じ方向を向いており、今のところ両者は手を携えて政策を実現しようとしている。

だが、トランプ大統領の乱暴な政権運営に対しては懸念の声も上がる。

1月27日に署名したイスラム教徒の入国制限に関わる大統領令は米国のみならず、世界中で混乱を招いた。細部を詰めず、議会への根回しもなく進めたことに対する批判は根強い。また、同大統領令の執行差し止めを命令した判事を「いわゆる裁判官」と嘲笑したことは、司法に対する侮辱と受け止められている。

それ以外にも、長女のイバンカ・トランプ氏が手がけるブランドの取り扱いを停止した米百貨店ノードストロームに対する批判、企業に対するツイート介入、メキシコ大統領との会談中止や豪首相との険悪な電話会談など常軌を逸した振る舞いが続いている。このままの暴走が続けば国益と党勢にかかわる──。共和党幹部や閣僚がそう判断すれば、大統領を切り捨てる可能性もゼロではないという読みだ。

共和党や議会の中で人気の高い、ペンス副大統領

実際、フリン氏の辞任劇では同氏が「不完全な情報」を関係者に伝えていたということがペンス副大統領にシェアされず、フリン氏の説明に基づいて最後まで擁護したペンス副大統領は赤っ恥をかいた。この件でペンス副大統領は激怒したと報じられている。ペンス氏は共和党、とりわけ議会の中で人気が厚く、トランプ大統領とペンス副大統領のどちらを望むかと聞けば、大多数はペンス氏を選ぶだろう。

支持率も低空飛行が続いており、最近の世論調査でも不支持率が50％を上回る。

冒頭の“Like a fine tuned machine”発言が出た2月16日の記者会見。トランプ大統領は従来のメディア批判とともに、ヒラリー・クリントン氏に対する批判を展開した。トランプ大統領が大統領選に勝利した一因に、有権者のクリントン嫌いがあった。今のタイミングでクリントン批判を再開したのは、同氏を再び槍玉に上げることで支持率を浮上させようという思惑だ。

「トランプ大統領は共和党の重荷になっている。ある時点で、下院での再選を固めるためにトランプと距離を置く必要があるだろう」。英マンチェスター大学のアンジェリア・ウィルソン教授（政治学）は英インディペンデント紙にこう述べた（記事）。現状では、副大統領や閣僚による合法的クーデターを「希望的観測」と見る専門家が多いが、今の状況が続けばどうなるかわからない。

ストレートに弾劾に至る可能性もある

もちろん、修正第25条第4節の発動を待つまでもなく、ストレートに弾劾に至る可能性もある。

あるワシントンウォッチャーによれば、弾劾につながり得る罪状として現時点で認識されているものに、「報酬条項違反」があるという。これは連邦議会の同意なく、大統領が外国政府から報酬や官職、称号などを得てはならないという規定だ。トランプ大統領は世界中に企業を所有しており、そういった企業を外国政府などが利用すれば、同条項に抵触する。

また、先に述べた「いわゆる裁判官」発言も、三権分立の原則を踏みにじったとして弾劾対象になり得るという指摘もある。何より、フリン氏の辞任につながったロシアスキャンダルはくすぶったままだ。トランプ大統領の関与が示されれば、事態は劇的に動き出すだろう。

現状のカオスは政権を立て直す好機という声もあるが、事態が好転しそうな気配は今のところ見えない。どう引きずり下ろすかという議論が就任わずか1カ月で始まっているところに、終末感が漂う。頼みの大規模減税や法人税改革も財源の国境税調整を巡って紛糾していることを考えれば、案外、共和党がトランプ大統領を見限る日も近いのかもしれない。

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小生が中国に初めて赴任しました1997年頃には、山賊がいて列車を襲い、物を掠奪すると言われていました。本記事にありますように、百円ショップで売られるようなものであれば、襲う値打ちもないでしょう。今の中国は2001年のWTO加盟により、経済的に豊かになりましたので。

イギリスも中国から安い物が入ってくると喜んでいて良いのでしょうか？そのうち英国産業が傾くことになり、雇用にも甚大な被害を及ぼすのではと心配になります。英国がEU離脱したのは移民問題・外国人労働者問題での自主決定権の回復と関税自主権の回復があったと思います。EU内の競争相手でなく、今度は中国が競争相手になるのでは。価格面では、中国は鉄鋼に代表されるように大量生産・過剰生産しますので、英国には勝ち目はないと思います。

中国はアヘン戦争の恨みを晴らそうと思っているハズです。英国は日本ほどヤワではありませんので黙って仕返ししようと思っているでしょう。ただ、ロスチャイルドがどう動くかです。金にしか忠誠心が無いのは中国人と一緒でしょう。気が合うのかも知れません。注視しておく必要があります。

鉄道輸送が海運より高いとすれば普通に考えれば、百円ショップで売られるようなものは海運にするのでは。中国人お得意の一帯一路の宣伝の為でしょう。昔、モルトケが育てたドイツ参謀本部は鉄道を使い、兵士の迅速・大量輸送をして戦争に勝ちましたが、今は簡単に空から線路を爆破できます。海外の線路の軍事利用はなかなか難しいでしょう。国内の反乱分子の鎮圧には威力を発揮すると思います。

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1月18日、中国・浙江省から遠路、ロンドンに到着した貨物列車（写真：ロイター/アフロ）

1月18日午後1時、英国のロンドン東部（イーストロンドン）のバーキング駅（Barking）にゆっくりと姿を現したのは、中国の浙江省“義烏市”から古（いにしえ）のシルクロードを経由して遠路はるばる英国へ到着した貨物列車だった。バーキング駅には、「“First freight train from China to UK 　Yiwu（義烏） to London（倫敦） January 2017（中国義烏から英国ロンドンへの最初の貨物列車　2017年1月）”」と書かれた横断幕が掲げられ、多数の鉄道ファンや英国・中国の政府関係者および鉄道関係者、メディアの記者が待ちわびる中、貨物列車がバーキング駅に到着すると観衆から万雷の拍手が巻き起こった。

68個のコンテナに「百円商品」を積んで

2017年の年が明けた1月1日の午前0時、合計700トンの輸出商品が詰まった68個のコンテナを積んだ列車番号X8024/X8065の中国・欧州直通国際貨物列車（義烏－倫敦）（以下「義・倫国際貨物列車」）が始発駅である義烏西駅から終着地の英国ロンドンへ向けて出発した。その貨物について、1月19日付の英紙「ザ・サン（The Sun）」は100万足の靴下と報じたが、そこには靴下だけでなく各種各様の日用雑貨が含まれていた。義烏市は“金華市”が管轄する“県級市（県クラスの市）”で、世界最大の“小商品批発市場（日用雑貨卸売市場）”として名高く、日本の百円ショップで販売されている商品の故郷として知られており、今では遠くアフリカ、中東からも多数の商人が押しかけている。世界のクリスマス用品の60％は義烏から出荷されていると言っても過言ではないほどである。

今回、義・倫国際貨物列車に積み込まれたのは、“杭州海関（杭州税関）”が新たに拡張した「義烏鉄道税関検査所」で2016年11月16日に税関検査を終了した貨物で、最初の義・倫国際貨物列車ということで出発の1か月半も前に万全を期して税関検査をすませたのだった。1月1日午前0時、義烏西駅を出発した義・倫国際貨物列車は34両の車両に68個のコンテナを積んで一路英国のロンドンを目指した。列車は湖北省“武漢”、陝西省“西安”、新疆ウイグル自治区“ウルムチ”を経て隣国カザフスタンとの国境の町である新疆ウイグル自治区“阿拉山口”の税関を通過してカザフスタンへ入り、その後、ロシア、ベラルーシ、ポーランド、ドイツ、フランスに到り、英仏海峡（ドーバー海峡）トンネルを抜けて英国のケント州フォークストンに到着、さらに北西に向かって走り、1月18日午後1時にロンドン東部のバーキング駅に到着したのだった。

義・倫国際貨物列車が走破した距離は1万2451km、所要日数は18日間、実質的には17日と13時間であった。伝統的な海上輸送であれば、義烏から英国の港までは35日間を必要とするが、義・倫国際貨物列車はこれを半分の17.5日間に短縮したのである。貨物到着までの所要時間を考えれば航空輸送（3～5日）の方が速いのは当然だが、列車輸送はその運賃が航空輸送の20％前後に抑えられる。なお、この17.5日間に国毎に異なるレール幅の関係から台車を3回交換していたのであり、義・倫国際貨物列車は国毎に鉄道規則が異なる中を驚異的な速度で貨物を義烏からロンドンまで運んだのである。

義烏から8路線、中国から38路線

さて、義烏から欧州へ向けて国際貨物列車が運行されたのは今回が初めてではない。これらの列車は「“義新欧”国際貨物列車」と統一的に命名され、上述した英国ロンドンを終着地とする「義・倫国際貨物列車」を含めて都合8路線が運航されている。その内訳は＜表1＞の通り。

＜表1＞　義新欧国際貨物列車の運行状況

（出所）浙江省交通運輸庁統計から作者作成

英国は義烏市にとって欧州で最大の貿易相手国である。統計によれば、2016年1～10月の義烏市の対英国輸出入総額は5.69億ドルで前年比10％増であった。このうち、対英国輸出額は5.63億ドルで前年比9.4％増、対英国輸入額は564万ドルで前年比172.8％増であった。義烏市は義・倫国際貨物列車の運行を成功させたことにより、欧州最大の貿易相手国である英国との鉄道輸送ルートを確立したのであった。

ところで、中国にとって最初の“中欧班列（中国・欧州国際貨物列車）”（以下「中・欧国際貨物列車」）は、2011年3月19日に重慶市からドイツ西部のデュースブルク（Duisburg）を終着地として運行された。この成功を契機として、四川省“成都市”、湖北省“武漢市”、河南省“鄭州市”、江蘇省“蘇州市”、広東省“広州市”、浙江省“義烏市”などの諸都市が次々と中・欧国際貨物列車の隊列に加わり、ポーランドのウッチ（Lodz）、ドイツのデュースブルグやハンブルグ、スペインのマドリードなどの欧州諸都市との間でコンテナの鉄道輸送を開始した。今回のロンドンは中・欧国際貨物列車の15番目の都市になったのだった。中・欧国際貨物列車の運行回数は2014年に100回、2015年に156回、2016年には200回に達し、累計運行回数は1700回に及んでいる。また、中国から欧州諸都市への運行路線は38本に上っている。

中国メディアが報じた中・欧国際貨物列車の欧州諸都市までの所要日数は＜表2＞の通り。

＜表2＞　　中・欧国際貨物列車の所要日数

義烏市と時を同じくして2017年の1月1日午前0時に、四川省の省都“成都市”からもポーランド第3の都市「ウッチ」に向けて中・欧国際貨物列車、通称“蓉欧快鉄”＜注1＞が発車した。蓉欧快鉄は成都市からウッチまでの9965kmを14日間で走破するが、今回の蓉欧快鉄には、中国家電メーカー“TCL集団”製のテレビが満載されていたほかに、成都市“温江区”で栽培された生花が積み込まれていた。TCL集団の生産拠点は広東省の沿海都市“恵州市”だが、彼らはテレビの生産ラインを成都市へ移して、成都市で生産されたテレビを蓉欧快鉄で欧州へ出荷しているのである。

＜注1＞ “快鉄”は“快速鉄路（快速鉄道）”の略。“蓉欧”の“蓉”は成都がかつて“芙蓉城（芙蓉の都市）”と呼ばれたことにちなむ。

現状のところ、蓉欧快鉄はポーランド、トルコ、ロシアの3路線あり、成都－ウッチ（ポーランド）の中央ライン、成都－イスタンブール（トルコ）の南ライン、成都－モスクワ（ロシア）の北ラインで構成されている。蓉欧快鉄にとって2017年の目標は3路線のさらなる拡大であり、2017年は芙欧快鉄を1000回運行することを予定しているという。

「一帯一路」の一翼に

2013年9月7日、カザフサタンを訪問していた中国国家主席の“習近平”は首都アスタナにあるナザルバエフ大学で講演し、「シルクロード経済ベルト」の共同建設を提案した。また、習近平は同年10月にブルネイのバンダルスリブガワンで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席した際、「21世紀海上シルクロード」の戦略構想を提起した。これは古代に中国と地中海世界とを結ぶ交易路「シルクロード」を構成した北方の「草原の道」と南方の「海の道」を現代に復活させて関係諸国による一大経済圏を建設する構想である。この両者を統合させたものが“一帯一路（The Belt and Road、略称：B&R）”経済圏構想であり、中国がさらなる発展を目指すための国家的最重要戦略なのである。2014年11月に北京市で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で、習近平は正式に“一帯一路”経済圏構想を提起して、関係諸国に支持と参加を呼び掛けた。

2015年3月28日、中国政府の“国家発展改革委員会”、“外交部”、“商務部”は連名で『シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードを共同で建設するためのビジョンと行動』を発表し、具体的な一帯一路の方向性を示した。中国政府が提唱して2015年12月25日に発足したアジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank、略称：AIIB）は、創設メンバー57か国、資本金1000億ドルで、2016年1月16日に開業式典を挙行した。AIIBは一帯一路経済圏の建設を促進することにより、不振を極める中国経済を活性化させると同時に、同経済圏における中国の覇権を確固たるものとすることを目的としたものだった。

その一帯一路の一翼を担っているのが、上述した中・欧国際貨物列車なのである。古代、絹を主体とする中国産品を西域や中東へ運ぶ隊商がラクダを連ねて砂漠を踏み越え遥々と往来したシルクロードを、今では機関車に牽引された数十両のコンテナを載せた台車がラクダと比べものにならない速度で疾走している。これこそは中国と欧州がユーラシア大陸でつながっていることの証であり、中国の経済力を示すデモンストレーションに他ならない。

BBCが実況、270万人が注目

1月18日、英国放送協会（BBC）は義・倫国際貨物列車のバーキング駅到着をテレビで実況放送し、それを270万人の英国民が見たという。英国の総人口は約6400万人であるから24人に1人が実況放送を見た勘定になる。それほどまでに中国東部にある義烏市から遠路遥々1万2451kmをわずか18日間で走破した中国の国際貨物列車に対する英国民の興味は大きかったと言える。

英国では鉄道は元来国営事業であったが、1980年代のサッチャー首相時代に民営化された。このため、鉄道は多数の民営企業により複雑に分割され、運賃が値上がりしたばかりか、各民営鉄道相互間の制約が多く、英国全土の鉄道を統一的に運行することは困難となっている。従い、多くの英国人は中国から多くの国々を横断してロンドンまで18日間で到着した義・倫国際貨物列車に対し驚くと同時に強い羨望を感じたのだった。英国の或るネットユーザーは、「中国人は全長1万2000kmの鉄道を整然と秩序立てて運行できるが、英国政府と民営の鉄道会社は恐らく数百kmの鉄道もまともに運行できないだろう」と述べた。また、別のネットユーザーは、「中国の列車は中国からロンドンまで運行できたが、我々の北部鉄道ならソルフォード（Salford）からバースカフ（Burscough）までの52km、所要時間50分さえも正常に運行できないだろう」と辛らつな書き込みを行った。

こうしてみると、義・倫国際貨物列車が18日間で順調にロンドンへ到着したことは、中国の底力を見せる意味で非常に大きな意味を持っていたと言える。但し、中国は今回の国際貨物列車のロンドン乗り入れで、欧州連合（EU）の金融の中心であるロンドンに貨物を届けることにより、EU諸国への中国商品の販売を促したいというのが本来の心積もりだった。それが2016年6月の国民投票で英国のEU離脱が決定したことで、既定方針の変更を余儀なくされた。

「鼠一匹」の恐れも

1月17日付のウエブサイト“海運圏商務網（ネット）”は「理性分析：中国の“一帯一路”政策は海運貿易に影響しない」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

（1）“中国鉄路総公司（中国鉄道総公司）”は、衣類や小包などの物品を満載して、東部の浙江省義烏市を発車した貨物列車が、カザフスタン、ロシア、ドイツを経由して1万2000kmを走行し、18日間でロンドンに到着する予定であると対外的に宣伝している。ロンドンは習近平総書記が“一帯一路”計画を提起してから第15番目の中国・欧州直通列車の終着都市になる。

（2）中国から欧州までは、列車輸送は15～19日間で、海上輸送の所要時間（33～38日間）の半分だが、航空輸送（3～5日間）に比べれば遅い。英国海事調査機関DrewryのチーフアナリストMr. Victor Waiは次のように述べた。すなわち、海上輸送のコストは列車輸送のコストに比べ顕著な優勢を保っている。特に、現在のコンテナ船の建造は節約型となっているから尚更である。これ以外に、貴重なあるいは急を要する物品は速度が速い運輸サービスを受けることが必要だが、普通の商品はその必要がない。従い、海上輸送が列車輸送に取って代わられる可能性はなく、極東から中央アジアを経て欧州へ到る貿易の中で、列車輸送が輸送市場全体に占める比率は非常に小さい。

義・倫国際貨物列車のロンドン到着は中国と英国のみならず世界中で華々しく報じられたが、専門家の目から見れば、上述したように海上輸送が列車輸送に取って変わられる可能性はないばかりか、列車輸送が輸送市場全体に占める比率は小さいという。成都市から出荷される生花のように輸送時間を短縮する必要があるものは列車輸送が必要となるが、義・倫国際貨物列車で運ばれた靴下や日用雑貨は、敢えて列車輸送にして無駄に高い輸送コストを費やす必要なないということになる。これでは“一帯一路”も「大山鳴動して鼠一匹」と言われかねない。

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キャンデイ・デボンホテル。

ギガラマ紅茶工場。

コロンボ港を臨む建物。「中国港湾」の垂れ幕が見える。

コロンボ港。

ダンブラ石窟寺院（世界遺産）の涅槃像。

涅槃像の足裏。

仏歯寺。

キャンデイの市場。

キャンデイの踊り。

シギリヤロック

シギリヤロック。中国ほどではありませんが人山人海。老人の登山には良いペース。1200段の階段とのこと。

シギリヤロック。中学生の登山多し。3年生とのこと。社会主義国で授業料・医療費がタダとのこと。

シギリヤロック。ライオンの爪。

ダンブラのエデンガーデンホテル。社会主義国（クロアチア）のホテルのようで、内部は教室を部屋に変えたような趣。

2/16~20までスリランカに旅行に行ってきました。親日国だけあって、気分の良い旅行でした。

また仏教国でもあり（但し、仏教徒が7割、ﾋﾝｽﾞｰ、ｷﾘｽﾄ、回教が各1割程度）、日本人にはインドより親しみしやすいかと。日本が敗戦後、国際社会に復帰するときに、スリランカのジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ蔵相（後の大統領）がサンフランシスコ講和会議にて日本への応援演説をして下さいました。感謝して感謝し過ぎることはありません。当然の恩返しとして日本は経済援助をスリランカにして来ました。ただ、中国の影が今や色濃く出てきています。スマホの看板にもHuaweiやOPPOが多くありました。コロンボ港湾には中国の港湾建設がしゃしゃり出てきています。軍港として、インドを牽制するためでしょう。前大統領が中国の金に転んだせいでしょう。でも、日本の外務省はやられ放しなのが良く分かります。（その写真は明日掲載予定）。日本人は中韓という反日国家に旅行に行くのではなく、親日国家に足を運んだ方が良いでしょう。襲われることや人質になる心配もありませんし。

スリランカはインドの一部のような誤解があるかもしれませんが、れっきとした独立国です。ムガル帝国の版図でもありませんでした。南インドの人間がセイロンに移って、国を作ったという意味では台湾と似た所があるような気がします。（正確さを欠くかもしれません。あくまでも個人の見解です）

スリランカ航空（成田発）

世界遺産・シギリヤロック入口

シギリヤロック

シギリヤロック

シギリヤロック

日本の左翼・リベラルメデイアは何かと安倍首相とトランプ大統領を貶めようと狙っています。国民が選んだにも拘わらず、です。国民より自分の方が数段も賢いという驕りが垣間見えます。欧米や中国の論調に合わせているだけの保身主義者なだけではないですか。朝日新聞のように、長期間にわたり誤りを誤りとは認めず、共産主義や毛沢東の無謬論を信奉しているだけです。安倍・トランプともメデイアのバッシングにあってきましたので意気投合するのは自然の流れでしょう。

自由民主主義諸国のトップ同士が仲良くなることは良いことでしょう。国民の負託を受けて政治を行う訳ですから。中国のように選挙もなく、国民の負託を受けた訳でない共産党が政権を握るのは、正統性はありません。中共に味方する左翼・リベラルメデイアは金に転んでいるのか、頭がおかしいかどちらかでしょう。

福島氏記事では、楊潔篪がフリンに電話してトランプから習に電話させたとのこと。でも、フリンが辞任して楊潔篪は誰とコンタクトするのでしょうか？ブッシュ家に食い込んでいた記憶はありますが。トランプとブッシュ家は関係がうまく行っていません。大統領選の時に一族が共和党員であるにも拘わらず、「トランプには投票しない」と明言しましたので。

トランプが認めたのは米国の「一つの中国」であって、中国の言う「一つの中国」ではありません。米国が認めたように言うのは、中国お得意のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞです。台湾関係法も残っていますので、台湾就是台湾です。トランプ大統領と安倍首相はゴルフ場を車で移動中にじっくり国際関係について話したとのこと。勿論、中国封じ込めに時間を割いたのだろうと想像しています。山口敬之氏がレポートしています。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170215/plt1702151130004-n1.htm

ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ記事

日米首脳会談での安倍晋三首相（左）とドナルド・トランプ大統領（右）（写真：ロイター/アフロ）

2月10日、日本の安倍晋三首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領による初の日米首脳会談が行われた。

2人はワシントンD.C.のホワイトハウスで会談を行った後、大統領専用機「エアフォースワン」に搭乗してフロリダ州に移動。トランプ大統領の私邸「マール・ア・ラーゴ」でゴルフや夕食をともにしたことが報じられた。

会談後の共同記者会見などでは、これまで日本批判も繰り返してきたトランプ大統領の強硬姿勢が鳴りを潜めたように見えたことで、メディアには「巧妙」「罠」などの文字も躍るが、経済評論家の渡邉哲也氏は「アメリカ側はこれまでにない大歓待で日本側をもてなし、会談は大成功に終わったといっていい」と語る。

「会談の成否を計る指針として、会見および共同声明の有無がある。共同声明、共同記者会見、個別記者会見の順番で成功となるが、今回は共同記者会見が行われた上に共同声明が出されており、非常にうまくいったということを世界にアピールした。また、共同声明には『今後、日米は国際社会で完全に連携して動く』という姿勢が明記されている。

そもそも、エアフォースワンは非常時の司令塔になるものであり、内部などは完全な機密事項。核の発射ボタンも搭載されているといわれており、同乗させること自体が最上級のもてなしである。これは、対中国における日米の安全保障の連携を強調するものであったといえるだろう。さらに、別荘というプライベートな場所に招いたことは、『個人的にも親しい関係を構築していく』というアピールにほかならない」（渡邉氏）

外務省発表の共同声明には「両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域及び国際場裏における協力を継続する意図も再確認した」とある【※1】。これが、渡邉氏の言う「国際社会で日米が連携するという意思表示」というわけだ。

トランプが破壊したメディアの「日米分断工作」

今回の会談では、2人が笑顔で握手したりゴルフ場でハイタッチしたりする写真が、トランプ大統領のツイッターを通じて多数公開された。これについて、渡邉氏は「異例であり、意図的。両者の親密さを強くアピールした背景には、メディアが画策してきたトランプ大統領に対するネガティブキャンペーンや日米分断工作に対抗するという目的があるだろう」と見る。

「アメリカをはじめ、各国のリベラル系メディアは『トランプが国際社会で孤立している』『日米の安全保障に懸念』などと連日のように煽ってきた。しかし、今回の“仲良しアピール”によって、いわば実態と報道の内容が乖離してしまうことになる。これこそがトランプ大統領の狙いであり、一部のメディアによる日米の分断工作は失敗に終わったといえる。

また、トランプ側とすれば、日英を抱え込むことで他国の反発を押さえ込みたいという思惑もある。トランプ大統領は、最初の首脳会談の相手にイギリスのメイ首相を選んで英米関係の強化を世界にアピールした。そして、今度は日本との関係強化を強く訴えたわけだが、これによってG7（先進7カ国）の中でも特に影響力の強い英米日の3カ国が連携することになり、それは同時に他国に対する抑止力になる。だからこそ、必要以上に親密さがアピールされたわけで、すべては用意周到かつ計算の上で行われたものだろう」（同）

トランプ大統領は、年内には来日する意向があるという。今後の日米関係は、さらに世界の注目を集めることになりそうだ。 （文＝編集部）

【※1】「外務省　日米首脳会談（平成29年2月10日）共同声明」

福島記事

日本の「戦略的人柄」外交は一定の成果を得たが、中国はどんな握手を米国に求めるのか（写真：ロイター/アフロ）

日本首相の安倍晋三が訪米し、大統領となったトランプと初の会談を行った。印象的だったのは、トランプの力任せの19秒の握手と、それに対する安倍のおどけた表情かもしれない。少年漫画では、よく試合の前に、宿命のライバルが笑顔で力任せの握手を交わし、どちらが強者かを握力でもって相手にわからせようとするシーンがあるが、まさに、あれである。ただ安倍の場合は力任せに握り返すようなことはせず、おどけたような、困ったような表情でそれをやり過ごした。

「戦略的人柄」の見返り

その漫画に出てくるような画面については、日米の蜜月ぶりを示すと肯定的にとらえた評価と、相手を痛がらせるような挑発的握手を重要な同盟国たる日本首相にしょっぱなにかますトランプの非礼を批判する声と、握手が痛くて長かったことに対してまんざらでもない表情でおどけてみせる安倍の様子を「媚び」「へつらい」だと揶揄する意見があったと思う。個人的な感想をいえば、米中（日？）蜜月というのは、今のところ日本の「媚び」によって基本的に維持される関係であり、この場合の「媚び」は、戦略的だと容認したい。「戦略的媚び」といってもいいし、媚びという表現が悪ければ「戦略的人柄」と言い直してもいい。

導火線がだんだん短くなってきている火薬庫みたいな半島や、内政問題と外交的圧力の狭間でいつ何をするかわからない覇権主義の中国と海一つ隔てたところにいながら、正規の国防軍もなければ正規の諜報防諜機関もない、か弱き日本の首相がプライドばかり高くてもしょうがない。巨額インフラ投資の手土産をもって強国に媚びたその見返りが、北朝鮮の弾道ミサイル発射をうけて、パームビーチで開かれた共同記者会見での「米国は100％日本とともにある」との大統領発言であり、マティス米国防長官訪日の際の尖閣諸島の防衛が日米安保の適用範囲であるとの言明だ。

高いか安いかは、まだ何ともいえないが、当面の外交方針としては間違ってはいまい。もちろん日本の安全保障政策設計の最前線にいる人たちは、この「安心」を鵜呑みにして、ほっとした気分に浸ってはいけない。

それよりも気になるのが、安倍訪中直前に行われた米中首脳電話会談だ。このタイミングで、トランプは中国を思いっきり揺さぶった「台湾カード」をあっさり引っ込め、「一つの中国」（一中）原則を尊重することを言明したのはなぜだろう。

米国が一中原則を尊重するということは、台湾海峡の緊張を大きく引き下げたという点で、日本にとっても朗報である。それだけ軍事衝突に巻き込まれる可能性が減ったわけだ。だが、米国が中国に対して強硬姿勢を貫くことを期待していた一部の日本の保守派からすれば、ちょっと拍子抜けかもしれない。台湾カードは、もっとも使い方が難しいが、もっとも中国に打撃を与える最強カードだったからだ。それをあっさり引っ込めたというのは、米国が中国の圧力に屈したというのだろうか。

米国の姿勢転換の背景は…

この米国側の姿勢転換の背景については、各メディアがいろいろ報じている。

ロイター通信によれば、これまでの発言を撤回してトランプが一中原則を尊重するように政策を転換した背景には、元駐米大使で外交担当国務委員の楊潔篪が2月3日、トランプ政権の国家安全保障補佐官だったマイケル・フリン（2月14日に辞任）を電話で説得したことと関係があるようだ。また北京大学国際関係学院院長で中国政府の外交政策顧問の賈慶国が、米中関係を安定させるために中国が実務的に忍耐力をもって努力を尽くすことを訴えていたので、おそらくは習近平サイドの「戦略的忍耐」も功を奏したといえる。

BBCによれば、フリンとともに国務長官のレックス・ティラーソンもトランプに「一中政策」を堅持するよう促したという。習近平から大統領就任の祝賀電報をもらいながら、無視を決め込んでいたトランプが中国の元宵節（旧正月15日にあたる2月8日）に、祝電を送るように提言したのもティラーソンらしい。その二日後の10日に電話会談で、一中原則堅持の方針を伝えたのだ。

新華社など中国公式メディアによると、北京時間の10日（米国東部時間9日夜）に習近平とトランプは電話会談をした。習近平から一中原則の堅持を求められると、トランプは「米国が一中政策を非常に尊重していることを私は十分理解している。米国政府は一中政策を堅持する」と語った。両者は貿易問題から私生活まで、様々な話題を45分語り合ったという。

これはトランプ当選以降、初めて一中原則を明確に支持した発言となった。昨年12月、トランプが大統領に就任する直前に、台湾総統の蔡英文に直接電話し、蔡英文をプレジデントと呼び、その後、一中原則に対する疑問を呈して以降、中国は表向き、戦略的忍耐と称して公式発言を抑制しつつ、台湾に対する武力統一をほのめかす恫喝メディア世論を形成しつつ、米国に対する中国企業家らからの投資アプローチを展開しつつ、外交官は米国の一中原則放棄姿勢を覆すために各地を奔走した。

政治的駆け引きから経済的駆け引きへ

ちなみに、中国外交部の動きを見ると、楊潔篪は、昨年12月中旬のメキシコ訪問前にニューヨークに立ち寄り、フリンと早々に面会も果たしていた。楊潔篪とフリンはその後、政権同士の窓口の役割を果たしていたようだ。

一方で、外相・王毅は1月にナイジェリアを訪問、ナイジェリア政府に「一中原則」を認めさせ、台湾の交流窓口機関を首都から退去させるよう約束させた。中国は12月、サントメ・プリンシペにも台湾と断交させ、ブルキナファソにも台湾と断交すれば500億ドルを供与するなどと持ち掛けている。王毅は2月にはオーストラリアを訪問、トランプが1月28日に電話会談して暴言を吐いたとして不仲説が取り沙汰されるターンブル首相を中国サイドに取り込むべく動いている。

中国サイドの認識では、トランプはビジネスマンとしての感覚で政治領域を動かそうとしており、その発言に理屈も知識も畏れもない。中国としては、政治駆け引きをいかに経済駆け引きに転嫁させるかという点が、トランプ攻略のキモとしているもようだ。

トランプ政権サイドも、必ずしも中国に強面ばかりを見せているわけではない。娘・イヴァンカを、中国語を勉強中という孫娘とともに中国大使館の春節パーティーに参加させる一方で、女婿クシュナーは中国大使の崔天凱と非公開会見を果たした。この会見内容に、「一中原則問題」が含まれていたかはわからない。

フェニックステレビは、こうした中国外交の成果として、トランプの一中原則軽視の姿勢を180度転換させたと分析している。

フェニックステレビはこう指摘する。

強者こそが強者と平等に

「トランプはビジネスマンであり、頭の中はビジネス的な思考で満ちている。また感情的な面があり、その性格は率直な一面もある。オバマに比べてイデオロギーによる束縛は少なく、利益が明らかであれば、中国とも交渉するときに、問題を棚上げにすることができる。今回の首脳電話会談では、双方とも重要な共通認識を得た。中米間にも、相互的な利益が多く存在し、トランプが米国を再び偉大にするという目標と、中国の長期的利益が水と火のように絶対相いれないというものではない。たとえば、トランプが一心に願っている米国の交通インフラ建設などは、中国の得意とする領域であるし、相互に利益が行きわたるプロジェクトとすることができるだろう」

「トランプは安内（国内安定）を攘外（外敵をはらう）に優先させ、攘外を安内に優先させるという、大きな任務に直面している。ムスリム国家からの“入国禁止令”が司法に反駁され、トランプは一時的に国内の反撃をけん制するのに精力を注がざるを得ない。年初以来、米国は南シナ海問題、日中の尖閣問題でも中国を挑発してきたが、これはいったん冷静期に入った。中米関係の緊張はいったん緩むであろう」

「トランプは強者を崇拝する性格であり、国際関係もそうだろう。今後の米中関係の道はでこぼこがあるだろうが、強者こそが強者と平等に対話する権利があるのだ。…時間とチャンスはわが方にある。この一中原則をめぐる中米の外交の駆け引きは中国の完全勝利だった！」

もちろん、こうした見方は中国の希望的観測が大いに入っている。本当に中国の完全勝利なのかどうなのかは、まだ今後の展開を見てみないとわからない。米国の言う一中は、中国の一中と若干ニュアンスが違い、台湾の地位に関しては未定論が主流である。だからこそ台湾関係法という矛盾する法律があるのだ。

台湾サイドは「一中政策」は米国の内政問題だとして、特に立場を表明しておらず、今回のトランプの姿勢転換についても、「意外性はない」と冷静だ。

ところで、フェニックスのコメントの最後の「強者こそが強者と平等に対話する権利がある」という表現は、いかにも米国や中国の外交の本質を端的に示している。安倍の外交が恫喝や当てこすりもせず、相手の機嫌をとり、痛い握手も我慢して、相手に気に入られることで、自分たちの要求を相手に求めていく「戦略的媚び外交」あるいは「戦略的人柄外交」であるなら、トランプや習近平は、まず恫喝やはったりをかまして、相手を慌てさせ、ひるませるところから始める「強者の外交」だ。

マッドマンたちは、どんな握手を？

そういう意味では米中はやはり似たもの同士である。いわゆる「マッドマンセオリー」（狂人のふりをして、こいつ何をしでかすかわからない、と相手をひるませるやり方）でぐいぐい来るタイプのトランプだが、迎え撃つ習近平も本気で戦争をしかねないと思わせる「マッドマン」ぶりなので、双方がお互いのマッドマンぶりを甘くみると、軍事衝突もあり得ると懸念されるのだが、お互いの思考が想像できる分、妥協のしどころもわかるともいえる。

歴史上、米中が厳しい対立関係から一転、世界を出し抜くように蜜月関係になったこともあったのは、そういうわけだろう。「一中原則」問題について、最初にはったりをかましたのはトランプで、中国はずいぶん狼狽させられたが、最終的にトランプを説得できた。中国の戦略的忍耐と外交努力、そしてその一線を越えたら戦争も辞さないという狂気をうまく演出して引き出した妥協という点では、中国の勝ち星だといえる。

中国は、これをきっかけに米国の対中強硬姿勢が緩むとの期待を見せているが、トランプ政権のドラゴンスレイヤーぞろいを見れば、そう思い通りにはいくまい。少なくとも中国はいつ一中原則カードを持ち出されるかもしれぬと、オバマ政権当時よりも慎重に対米外交を展開するのではないか。となると、いわゆる米中対立という新冷戦構造の緊張感の中での安定という状況が当面続きそうな予感だ。

だが、そういう猶予期間が与えられている間に、日本としては切実に国家としての強さというものを考えねばならないだろう。パックスアメリカーナで世界の平和が約束されていた時代は、米国に対する戦略的人柄外交で十分、日本の安全は守られた。だが米国の強者の地位が揺らぎ、あるいは強者が米中二者になれば、その狭間にいる国は対立する二者ともに媚びを売るわけにはいかない。つまり、日本自身も強くあることを求められるようになる。中国ははっきりと「強者しか相手にしない」と言っているのだから、中国と直接、対等に外交を展開して、日本の安全を守ろうとするなら、強者の外交をしなければならないということだ。

トランプ・習近平の直接会談はいつになるのかまだわからないが、双方が互いの握力を競うような握手をするのだろうか。米中関係の本当の方向性は、この二人の握手の仕方を見てから判断したい。

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日本のメデイアの報道では真実が見えてこない部分があります。下記の江崎氏のコメントはやはり米国の衰退を予言しています。ニューヨーク・マネーというのはユダヤ金融資本のことでしょう。反トランプの運動はニューヨーク・マネーが流れていると思います。米国の人口動態の中味が変わる時に、国家よりグローバリズムを優先させるユダヤ資本は米国から資本逃避し、共産中国に向かうのかどうか？中共まで傅かせられるのであれば、そうなるでしょう。そうなれば世界は暗黒の時代に入ります。進歩主義史観の人間はどう思うのでしょう？

2/14江崎道朗氏facebokより＜ 旧知の在米金融アナリストが一時帰国したので、赤坂でランチ。ご飯はそこそこに二時間近く、アメリカの経済状況についていろいろと率直に議論した。

二十年以上、ワシントンで金融アナリストをしている友人は、アメリカはニューヨーク・マネーに代表される金融業界に乗っ取られていて、もはや立ち直りは難しいだろう、との悲観的な見通しだった。

この金融マネーによるアメリカ政治の「簒奪」に対する怒りが、トランプを生み出したが、果たして、アメリカの政治を国民に取り戻すトランプの挑戦が成功するかどうか、かなり難しいだろう、というのだ。

加えてパット・ブキャナンが指摘したように、アメリカは今後、白人の国ではなくなっていく。それは、人口の割合が急激に変化し、あと十年もすれば、白人は過半数を割るからだ。これは出生率からみてどうしようもない現実だ。そうなったとき、アメリカはもはや覇権国としてのパワーを維持できなくなるかも知れない。

そうした事態を念頭に、日本はどうしていくべきなのか。安倍・トランプ会談の「成功」に沸き立つ報道を見ながら、アメリカがもはや覇権国ではなくなる日を考えておくことの重要性を噛みしめることになった。＞（以上）

川島氏の記事で、トランプの独裁について心配していますが、論理矛盾があります。①ヒットラーのように三権全部を行政府が牛耳っている訳ではない＝それは独裁とは言わない②百歩譲って独裁だとしても、中国の共産党独裁は政権を取ってから70年近く経ち、未だ政権が維持できていること。これについては言及していない。

筆坂記事は今までの安倍・トランプ会談を偏向した目でなく、淡々と解説したもの。日本のメデイアや野党のように何とか悪い部分を見つけて批判しようしようとする姿勢とは違います。元日共党員だからよく見えるのでしょう。

武者記事は世上言われています、トランプが孤立主義・保護主義・差別主義に則っているというのを否定し、強い米国を目指す21世紀型の帝国主義だと主張しています。メデイアの報道と違い、この見方が一番トランプの考えていることに近いと思います。

3者を比較して読むといろいろ考えさせられます。

川島記事

ワシントンで、警官隊の前でドナルド・トランプ氏の米大統領就任に抗議するデモ参加者（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/Andrew CABALLERO-REYNOLDS〔AFPBB News〕

トランプ新大統領は就任早々大統領令を乱発して、米国と世界を混乱の渦に巻き込んでいる。大統領になれば穏健な発言や行動をとるかもしれない。そんな期待はかき消されてしまった。

彼の発言は唯我独尊的なところがあり（独裁と言ってもよい）、経済原理を無視している。メチャクチャ。そんな声も聞こえてくる。

このままの姿勢を続けると、米国経済だけでなく世界経済全体が低迷する。結局、にっちもさっちも行かなくなって、病気を理由に退陣する。自分から辞めなければ弾劾される・・・。そんな観測も出始めた。

中国は独裁で奇跡の成長を遂げた

私はこれまで農業からアジアの経済を見てきた人間なので、アメリカ経済についてどうこう言う資格はないが、独裁と極端な自国優先政策は、ある程度の期間であれば、経済に好影響を与えると考える。

開発経済学では、途上国が経済発展するためには、独裁ではなく民主主義、公平で透明性のある政権、積極的な外資の導入、自由貿易、良質な教育の普及などが重要とされる。

だが、中国を見てきた者として、この原則は当てはまらないと思う。1989年におきた天安門事件の後、中国に対する海外の目は冷たかった。外資が好んで投資する先ではなかった。

そんな状況の中で、中国共産党独裁政権は輸出産業を育成しようと考え、自国産業を保護する関税制度や非関税障壁を多数作り上げた。後にWTOに加盟したが、それでも多くの分野に恣意的な非関税障壁が残り、そして今も非関税障壁を作り続けている。自国の産業育成に害になるものは輸入しない。極めて自己中心的。

教育には熱心だが、質のよい教育をしているとは言い難い。共産党独裁を維持するために記憶中心の偏狭な教育を行っている。自由で伸びやかな思考をする人間を育ててはいない。その結果、改革開放路線に舵を切って40年ほどが経過したのに、14億人もの人間を抱えながら、ノーベル賞受賞者が極めて少ない。中国発の新技術も生まれていない。

そんな中国が奇跡の成長を遂げた。むしろ開発経済学者の学説に振り回されたアフリカ諸国の方が発展しなかったように思う。

もちろん、このような見方には多くの反論があると思うが、中国の経済発展を農業から見て来たものとして、独裁的で身勝手な手法は経済発展によい影響を与えると考える。

独裁は短期的には効率が良い

トランプ大統領をヒトラーに例える向きもある。

ヒトラー政権下の経済成長を見てみよう。下の図は、1930年代におけるドイツ、イギリス、フランス、それにソ連におけるGDPの推移である。ヒトラーが政権をとったのは1933年。それから第2次世界大戦が始まる1939年まで、ドイツの経済成長率はイギリスやフランスを大きく上回っていた。年平均成長率はドイツが7.1％、イギリスが2.9％、フランスが1.8％、ソ連が7.2％である。

図 1930年代の各国のGDP推移 単位：10億ドル（1990年基準）、出典：アンガス・マディソン

（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49118）

この奇跡の成長がヒトラーを支えた。経済が好転したために国民はヒトラーを支持したのだ。

同時期にソ連も奇跡の成長を遂げているが、それはスターリンの独裁が行われていた時期にあたる。スターリンは自らの政権基盤を固めるために多くの人々を処刑したのだが、そんな時代に経済は奇跡の成長を遂げている。

ここに示したのは少数の例に過ぎないと言ってしまえばそれまでだが、独裁は短期的には効率が良いようだ。トランプ大統領を非難する人々は、いまにも経済が崩壊するようなことを言っているが、移民の禁止や、気ままに関税を引き上げることは、中長期的には悪影響があっても、短期的には国内を活性化させる可能性が高い。

中国の奇跡の成長は共産党独裁下で20年以上も続いた。ドイツは6年の高度成長の後に戦争に突入してなにもかも失ったが、ソ連はドイツとの戦争に勝利したために第2次世界大戦後の冷戦において一方の雄になることができた。その遺産はプーチンが相続している。

歴史が教えるところによると、独裁によって経済がすぐに悪化し国力が疲弊することはない。もちろん1930年代のドイツやソ連、そして開発途上国である中国と、米国は大きく異なる。だから、過去の例をそのまま米国に当てはめることは危険だが、欧米の高級紙でも方向感をなくした論評しかしなくなった現在、歴史を振り返って考えておくことも重要だろう。

心配すべきなのは中長期への影響

筆者はトランプ大統領の政策が極めて短い期間に行き詰まることはないと考える。そして、多くの人がそう考えるから、ニューヨークダウ平均もそれなりの高値を維持しているのだろう。

心配すべきことは中長期への影響である。ヒトラーは独裁を始めてから6年後に戦争を始めた。スターリンは独裁を維持することに成功し、日本流にいえば畳の上で生涯を閉じたが、その残した体制は1970年頃になると成長できなくなってしまい、自滅した。そして、奇跡の成長が続いた中国も共産党独裁が生んだ不動産バブルと国有企業の改革が難しいことに苦しみ始めている。その繁栄が長続きするとは思えない。

以上のように考えてくると、トランプの大統領がそれなりに成功し、それによって米国民に支持されるケースが最も危険である。そんな時代がしばらく続くと、現代は時間の流れが速いから数年後、あるいはそれよりも早く、リーマンショックのような形の崩壊に遭遇するかもしれない。取沙汰される米中戦争が起こる可能性だってある。

極端な政策によって米国経済が少々好転するとしても、米国民がそれに惑うことなく、早めにトランプ路線を修正することを祈るばかりである。

筆坂記事

米フロリダ州パームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で共同記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とドナルド・トランプ大統領（2017年2月11日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm〔AFPBB News〕

中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を巡って、アメリカ国内でも、あるいは世界でもトランプ大統領への批判の声が渦巻いている。

またTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱、国境税の創設、FTA（自由貿易協定）などの通商関係、中国やロシアとの関係など今後どういう手を打ってくるのか見通しが立たない中で、各国の首脳はトランプ大統領とどういう距離感で接していくべきなのか、頭を悩ましている。

異例の蜜月関係を構築した安倍首相

そんな中で異例の速さでトランプ大統領に接近し、蜜月関係の構築を最優先したのが日本の安倍首相である。

これに対して、アメリカのメディアの中には、「トランプ大統領に取り入ろうとしている」（NBCニュース政治担当ディレクターのチャック・トッド氏のツイッター）とか、「こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない」（ニュース専門局MSNBCのアナリスト、デビッド・コーン氏のツイッター）と批判するものもある。

だが私はそうは思わない。日本の安全保障は、アメリカ抜きではあり得ない。相手の大統領がどのような人物であろうとも、緊密な関係を構築することは避けては通れないことである。

記者会見で入国禁止令について聞かれた安倍首相は、「内政問題である」として、コメントを控えた。この大統領令は、トランプ大統領にとって、ある意味、一丁目一番地の公約であり、コメントを控えたのは仕方がないことであったと思う。

だがこの対応は、当該国や他国からの批判が安倍首相に向けられるというリスクも背負ったことになる。

蜜月関係が「率直に物を言えぬ関係」になってはならない。トランプ大統領の政策内容によっては、時にはたしなめることも必要な場面もあるかもしれない。世界の信頼を得るために、安倍首相はその責任も果たしていかなければならない重責を担ったということでもある。

共同声明に使われた「核」という言葉

防衛相幹部が、安全保障分野は「満額回答」だったと評価したという。

確かに共同声明では、「核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」と明記され、さらに、「両首脳は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」ことが明記された。

共同声明で「核および通常戦力の双方による・・・日本の防衛」と表現するのは、核の傘を含む「拡大抑止」という考え方の表明である。「拡大抑止」とは、同盟国が攻撃を受けた際にも報復する意図を示すことで、同盟国を他国の攻撃から守るという考え方である。この点は、マティス国防長官が2月初頭に来日した際にも、同様の考え方を表明していた。

2月12日付産経新聞によれば、共同声明で「核」という表現が入ったのは、1975年の三木武夫首相とフォード大統領の共同文書以来だという。北朝鮮の核・ミサイル開発が健在化してからは初めてのことであり、北朝鮮の動向を念頭に置いた声明だと報じている。

また、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることは、オバマ前大統領も明言してはいたが、共同声明に明記されたことは初めてであり、その意義は大きい。防衛相幹部が「満額回答」だと評価したのも当然であろう。

だが同時に、日本は大きな責任も負うことになった。共同声明には、「アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果す」ことも明記された。

これは、日本やアジア太平洋地域の安全保障をアメリカ任せではなく、日本自身の軍事力強化や米軍への支援や共同作戦の強化という課題が、日本に課せられたということである。

だがこれは当然のことと言ってよい。尖閣諸島の防衛は、一義的に日本自身が行うことだからだ。

駐留経費の負担増はなくなった

トランプ氏は、大統領選挙中、在日米軍駐留経費の日本側負担問題について、「日本が100％負担せよ。さもなくば撤退する。必要なら日本自身が核兵器を持て」などと述べていた。

だがこの点でも、2月4日に稲田朋美防衛相と会談したジェームズ・マティス国防長官が、記者会見で、日本の駐留経費負担は「お手本」と評価したように、トランプ大統領の選挙中の発言は覆されていた。おそらくマティス長官から話を聞いたのであろう。トランプ大統領は、「米軍を受け入れてくれている日本国民に感謝する」とまで発言し、大統領選中の発言を180度変えた。

これで駐留経費負担増問題は、完全に解決したと考えて良い。これだけでも大きな成果である。

また、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることは、オバマ前大統領も明言してはいたが、共同声明に明記されたことは初めてであり、その意義は大きい。防衛相幹部が「満額回答」だと評価したのも当然であろう。

だが同時に、日本は大きな責任も負うことになった。共同声明には、「アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果す」ことも明記された。

これは、日本やアジア太平洋地域の安全保障をアメリカ任せではなく、日本自身の軍事力強化や米軍への支援や共同作戦の強化という課題が、日本に課せられたということである。

だがこれは当然のことと言ってよい。尖閣諸島の防衛は、一義的に日本自身が行うことだからだ。

異例の厚遇の背景にあるのは？

それにしても今回の首脳会談は、安倍首相への異例とも言える厚遇が目立った。

ホワイトハウスの会談では、報道されている限り、日本に無理難題を突き付けてくることはまったくなかった。日本の財界からも、国民の間からも、「ほっとした」という感想が聞こえてくる。率直な感想であろう。

その後はフロリダに場所を移し、2人でゴルフに興じた。なぜ、これほどまでのもてなしが行われたのか。

1つには、各国首脳がトランプ大統領との間合いの取り方に悩んでいる時に、安倍首相がためらいもなく当選直後に会いに行って祝意を述べ、大統領就任後はイギリスのメイ首相に続いて2番目に訪問したことがあった。

安倍首相がこういう選択をしたのは、当然のことであった。安全保障でも、経済分野でも、日本はアメリカとは切っても切れない関係にある。このアメリカと良好な関係を構築しようとするのは、日本の首相として当然のことである。

他方、トランプ大統領にとっても、国内外から入国禁止令などによって、厳しい批判にさらされている中で、G8（主要国首脳会議）の中でもいまや古株になっている安倍首相と親密な関係を築くことは、他国首脳に影響を与えることができるという計算があったはずである。

2つには、この会談は、トランプ大統領が在日米軍の駐留経費問題などでまっとうな対応をすることを世界に示せる格好の機会である。会談の前日には、中国の習金平主席との電話会談で、「一つの中国」という原則もあっさり受け入れていた。ここでも世界のスタンダードを受け入れているのである。

3つには、トランプ大統領にとっての本命である通商・貿易問題では、これから麻生副総理とペンス副大統領との間で交渉に入るが、ここで日本の譲歩を迫るためにも、安全保障問題では、日本側に満足させる必要があった。

これらのことが異例の厚遇につながったのであろう。

経済・貿易関係はこれから

2月12日付朝日新聞によれば、「トランプ氏がこだわる二国間の通商交渉の提案は米国側からなく、日本車や円安への不満も出なかったという。同席した日本政府高官は「トランプ氏は『アメリカでいい車をつくってくれてありがとう』という感じで、和気あいあい過ぎるぐらいだった」という。

だが、経済問題はもちろんこれからである。TPPを断念し、今後はアメリカとのFTA（自由貿易協定）の交渉を迫られることになるだろう。自動車輸出や円安問題だけではなく、豚肉、牛肉などの関税撤廃も議題になってくる可能性が高い。その時に、2人の蜜月関係がどう作用するのか。依然として、緊張した日米関係は続くことになる。

武者記事

米首都ワシントンの国防総省で、マイク・ペンス副大統領（左）とジェームズ・マティス国防長官（右）が見守る中、署名した大統領令を示すドナルド・トランプ大統領（中央、2017年1月27日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕

トランプ政権の戦略目標は単純明快で分かりやすい。（1）強いアメリカ、（2）安全な世界、（3）強い国内雇用、（4）それらを阻んでいる不公正（a.他国の過小な軍事負担と米国の不適切な対外関与、b.米国に不利な通商産業政策・為替政策、c.不適切な移民・難民政策）の是正、である。

それなのに、トランプ氏は人々の不満に訴える選挙戦術として、（4）の不公正の是正を特に強調した。またトランプ氏を快く思わないメディアも（1）（2）（3）を全く看過し、（4）のみをトランプ氏の過激発言と絡めて報道した。そのために、トランプ政権の事実とは異なるイメージが定着している。

つまりa.の従来の国際軍事戦略に対する不満が孤立主義と受け取られ、b.の通商産業政策の不満が保護主義と受け取られ、c.の難民・移民政策に対する不満が人種・人権差別主義ととらえられている。

しかし、（1）強いアメリカ、（2）安全な世界、（3）強い国内雇用を実現するためには、孤立主義や保護主義が全く逆効果であることは論を待たない。また世界で最も民主的な米国において、過激な差別主義が定着するとは思われない。トランプ政権の政策の成長進化、メディアの曲解是正により、トランプ政権の3つの負のイメージ（孤立主義・保護主義・差別主義）は急速に是正されていくはずである。

確認された対外関与の強化

2月10～11日の日米首脳会談において、トランプ大統領は日米同盟の意義を強調し、米国が対外関与を薄めるという孤立主義的誤解を大きく解消した。トランプ政権の軍事力増強計画、力による平和戦略（Peace through Strength）はむしろ対外関与を強化するものである。

また、多国間ではなく2国間の通商交渉により、米国に不利な不公正さを是正するというトランプ政権の政策も、保護主義と言うべきではあるまい。安倍首相が日米首脳共同記者会見でいみじくも「国有企業による国家資本を背景とした経済介入はあってはならず、知的財産のただ乗りは許されない」と指摘したように、中国に極端にみられる不公正通商慣行の是正は保護主義とは真逆のモノである。

トランプ政権の米帝国再構築の野望

そろそろ「弱体化する米国経済の下で不満が高まりポピュリスト政権が誕生した」というステレオタイプ化した考え方を改めるべきではないか。

トランプ政権の神髄は「弱いアメリカ？ 守り・保護・孤立」ではなく、「覇権国アメリカを強化する」という攻撃性にある。彼が横暴に見えるのはその攻撃性があからさまであるからであろう。

「オバマ政権の8年の間に、世界はより危険になり、米国の経済軍事的プレゼンスは大きく低下した。そのしわ寄せが米国国内雇用にも及んでいるとすれば、その枠組みを力づくで変えなければならない」というトランプ政権の目指すところはアメリカ帝国の再構築という表現が最もふさわしいのではないか。

現代の帝国とは第二次大戦前の植民地支配を意味するのではなく、国境の外に強い影響力を確保することで国益を追求する明示的な国家戦略と定義されるが、そうした狙いを潜在的に持っているのは、米国と中国だけである。帝国は国境内の中枢地域と国境外の辺境・周辺地域に分かれ、両者の間に明白な優劣がある。価値観・経済力・軍事力で優位にある中枢が、辺境・周辺に対して一方的影響力を持つことが正当であるという論理である。

トランプ氏が大統領就任演説において価値観も世界戦略も語らなかったからと言って、彼に戦略性がないと決めつけるのは正しくはない。トランプ氏は明確に米国の優越性を認識し、それを維持・強化しようとしている。

それはオバマ政権が理想とした米国が世界の警察官から降り、各国の協調で営まれる世界共和国的概念（global commonwealth）とは大きく異なる。

再度、アメリカ帝国主義の時代に、ドル高が国益に

そこで問われるのはトランプ氏の帝国主義的野望は正当か、実現できるのかだが、正当であり、実現可能と考えられるのではないか。

無政府化しテロリストが割拠する中東、中国・北朝鮮の軍事的膨張、国家資本主義により歪められ世界通商基盤などを見れば、世界の民主主義を保証する警察官国、アメリカ帝国の必要性は世界中から求められている。

またアメリカ帝国主義を実現する経済基盤がかつてなくしっかりしていることは、かねてレポートしている通りである。

米国の産業競争力は、情報インターネットインフラで圧倒的競争力を持ったことにより、かつてなく強い。企業収益（企業における価値創造）は空前であり、世界の警察官たる装備を十分に整える財政的基盤がある。トランプ政権の保護主義的に見える二国間交渉による通商秩序の構築はただでさえ強い米国の産業基盤をさらに強くするという、攻撃性、帝国主義の衝動と考えるべきであろう。

言うまでもなく、トランプ氏のアメリカ帝国主義の野望には、強いドルが整合的かつ不可欠であり、トランプ政権は保護主義だからドル安を望んでいるという見解は、いずれ是正を余儀なくされるだろう。

日本に吹く歴史的順風

さて今回の日米首脳会談において、アメリカ帝国再構築に乗り出したトランプ政権と日本の安倍政権は、信じがたい蜜月関係を持つことになった。

近代日本の長期繁栄は地政学によって規定されてきた。明治から大正期の日本資本主義勃興期（日英同盟）、1920年代後半以降の停滞から破局期、1950年から1990年の戦後の奇跡の復活成長期（日米同盟）、1990年以降の長期停滞期、はいずれも地政学、世界のスーパーパワーとの位置関係が日本の運命を決めてきた。今後、米中対立が明確となりトランプ政権の中国封じ込め政策が現実となった場合、日米同盟は米国にとって最も重要な二国関係になっていくだろう。

トランプ新政権の下でアメリカ帝国主義という色彩が強まる中で、日本には歴史的追い風が吹きつつある、と考えられよう。

◎本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第177号（2017年2月13日）」を転載したものです。

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欧米メデイアがおかしいと感じますのは、ロシアのハッキングがあったことが分かっていたのに、どうしてその時に暴露しなかったのか？トランプが大統領選で勝ちそうになってからor大統領になってまでも、多分CIA辺りからマスメデイアに意図的に漏らしたものと思われます。国家情報長官と統合参謀本部議長がNSCメンバーに入っていないのも頷けます。

本来であれば、米国のメデイアはヒラリーのﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ事件やﾍﾞﾝｶﾞｼﾞ事件を大々的に報道し、売国奴として追及しないといけないはずです。ヒラリーはユダヤ金融資本の手先となり、グローバリズムの推進の役割を担い、中国からもたくさん金を受け取った人物です。殺人教唆も噂される人物です。それが追及もされずのうのうとセレブとして暮らしていけるのですから、米国はおかしくなったとしか言えません。中国を笑えないでしょう。

エコノミストの記事の言うように、プーチンに全幅の信頼を寄せるのは危険でしょう。ただ、中国包囲網を完成するにはロシアの中立化が必要です。中国よりロシアは軍事力が大きくないと述べていますが、それは通常戦力の数だけで捉えているからでしょう。核戦力と通常戦力の質で言ったら中国なんて足元にも及びません。ロシアは中国（公称）と比べてGDPは12％くらいしかありませんが、石油とガスが自前で調達できます。それに引き換え中国の石油は軍事用では2週間分しか備蓄がありません。継戦能力が無いのは中国の方です。この記者は国境を長きに亘り接し、シベリアに中国人が入植してきている恐怖を感じ取ることができていないのでしょう。トランプの得意なﾃﾞｲｰﾙでプーチンとうまくやることができるかもしれません。アジアにとってはロシアより中国の方が遙かに大きな脅威です。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事は欧米メデイアの受け売りでしょう。分からないのはMI6出身の元工作員クリストファー・スティール氏が何故わざわざ米国の機密（捏造の可能性も高い）を暴露するのか？職務上知り得た秘密を洩らせば、どんな国でも罪に問われます。退職した後でも。日本でも公務員は秘密漏洩罪で訴えられます。況してやスパイ道にも悖る裏切り行為でしょう。スノーデンと一緒です。職務上知り得た秘密は墓場まで持って行かねば。

国家公務員法 第100条

第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定めている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。

地方公務員法 第34条

第1項 「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。

日本より罪が重いと思われる英米で、英国で免責を受けて？このようなメモが発表できるのか。相手は米国の大統領ですよ。大きな力が働いているとしか思えません。

The Economist記事

米国のブッシュ元大統領はロシアのプーチン大統領の目をのぞき込み、プーチン氏の人間性がわかったと思った。それは思い違いだった。オバマ前大統領は冷え込んだ米ロ関係を「リセット」しようとしたが、ロシアはクリミアを編入したばかりか、ウクライナ東部などで紛争を引き起こし、シリアでは米国が中東への関与を減らそうとして生じた力の空白を埋めた。トランプ新大統領はブッシュ、オバマ両氏より踏み込み、戦略的にロシアと全く新しい協力関係を築こうとしているように見える。成功するだろうか。それとも両氏のように、プーチン氏に出し抜かれてしまうのか。

■プーチン氏へくすぶる親愛の情

トランプ氏が考える協力関係はまだ詳細がわからず、どのようなものにも変わり得る。これは側近の間で意見が割れているためでもある。ヘイリー米国連大使はウクライナでの「ロシアの攻撃的行動に対する明確で強い非難」を表明したが、トランプ氏のプーチン氏への親愛の情はくすぶり続けている。今月初め、米フォックス・ニュースの番組で、司会者がトランプ氏にプーチン氏は「人殺しだ」と言うと、トランプ氏は「人殺しはたくさんいる。我々の国がそんなに潔白だと思っているのか」と切り返した。

プーチン氏と重要な取引をしようというのはまさに妄想だ＝ロイター

米大統領が自国をロシアと同じくらい残忍だと示唆するのは前代未聞で、ロシア政府の情報工作員を喜ばせるだけだ。トランプ氏がプーチン氏は米国のためになることを色々してくれると考えるのはロシアの力と国益だけでなく、米国が代わりに失うかもしれないものの価値をも読み違えている。

トランプ氏周辺から聞こえてくる話からすると、ロシアに対するシナリオは次のようなものだ。米国は「イスラム過激派によるテロ」、とりわけ過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の撲滅のためにロシアと手を組む。するとロシアは、中東での米国の宿敵で、バーレーンやサウジアラビアなど米国の同盟国にとっても脅威であるイランとの協力関係を断つことに応じる。欧州では、ウクライナでの紛争をあおるのをやめ、近隣の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を威嚇しないことに同意し、ことによると核軍縮交渉にも入る。

■対イラン・中国、全く異なる国益

長期的には、米ロ関係が緊密になれば、中国の勢力拡大を抑えられる可能性もある。トランプ氏の顧問の中で最も警戒すべきバノン首席戦略官・上級顧問は昨年、「５年か10年のうちに我々は間違いなく南シナ海で戦争することになる」と述べた。そうなれば米国には同盟国が必要で、ロシアは中国と4200キロにわたって国境を接する核大国だ。米国にとって、ロシアほど組むのにいい相手はいないというわけだ。

しかし、この理屈は間違っている。ロシアによるハッキングは米大統領選でトランプ氏に有利に働いたかもしれないが、だからといってプーチン氏を信頼していいことにはならない。ロシアと米国では国益が全く異なるからだ。

一例を挙げれば、プーチン氏はシリアでＩＳのテロリストと戦っていると言い立てているが、実際は真剣に戦おうとはしていない。プーチン氏は米国に協力する見返りとして、シリアのアサド大統領を支えることでロシア軍が中東に恒久的に駐留できるようになることを望んでいるのかもしれない。

こうした状況はシリア、中東地域の安定、米国のいずれにとっても全く好ましくない。たとえプーチン氏とトランプ氏が共通の目標を持ち、米国人がロシアの残虐行為に加担するのをいとわなかったとしても、米ロ両軍が一緒に戦うのは容易ではない。両軍の体制が異なるため、協力を実現するには米国防総省が莫大な予算を使って守っている軍事機密を共有する必要がある。さらに、ロシア空軍が加わっても、すでにＩＳを攻撃している連合軍の空軍力は、さほど増強されない。地上部隊なら話は別だが、プーチン氏が地上軍を配備する可能性は極めて低い。

ロシアはイランと対峙するつもりも全くない。イラン軍はロシアの空軍力を補完している。イランはロシア製品の有望な輸出先だ。何より両国は、中東を管理するためいつでも協力し合おうとする隣国同士なのだ。

対中国でロシアと同盟を結ぶという考えはさらに非現実的だ。ロシアは経済も人口も縮小しており、軍事力も中国より小さい。中国にけんかを売るどころか、プーチン氏は対中貿易を重視し、中国の軍事力を恐れている。少なくとも近隣諸国を脅し、民主主義や人権に関する欧米諸国の説教を拒否したがるという点で、中国の指導者らとも共通点が多い。たとえ米国にとって、中国との対立激化が得策だったとしても、プーチン氏は全く何の頼りにもならない。

トランプ氏が計算を誤る最大のリスクは、実は欧州にある。プーチン氏が抱く欧州への願望は３つある。一つは欧米の制裁解除のようなプーチン氏が態度を改めなければ手に入らないもの、もう一つはロシアのウクライナ編入の承認など、どんな状況でも許されるはずがないもの、そして米国のＮＡＴＯ弱体化の黙認など、これまでの世界秩序を損なうものだ。

プーチン氏はロシアが近隣地域でもっと自由に振る舞ってもいいとトランプ氏が認めてくれれば、申し分ないだろう。例えば、トランプ氏が欧州域内の米国のミサイル防衛システムを廃止し、今年予定されるモンテネグロのＮＡＴＯへの加盟を止めてくれればいい。

■取引や決裂より折り合いの道探れ

トランプ氏は先月、ＮＡＴＯを「時代遅れ」と評したが、今月には支持すると述べるなど、一貫していない。トランプ氏の顧問の中には、ＥＵがバラバラになっても構わないと思う人がいるようだ。彼らはプーチン氏と同様、ＥＵ解体を何より望んでいるフランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首のような指導者を認めている。バノン氏は、国家主義者と伝統主義者がリベラル派エリートに対して起こした世界的「反乱」をプーチン氏が支持しているため、プーチン氏はトランプ氏にはうってつけの同盟相手だと見ている。

プーチン氏と重要な取引をしようというのは、まさに妄想だ。トランプ氏がどれほど交渉にたけていようと、良い取引などできるはずがない。そもそも怒りっぽいトランプ氏は裏切られれば結局、プーチン氏とたもとを分かつだろう。そうすれば、世界は危険で何が起こるかわからなくなる。

取引や決裂より望ましいのは、米ロ関係改善のために２国間で折り合えることに取り組むことだ。軍縮や米ロ両軍の偶発的衝突の防止などが挙げられそうだ。共和党議員のほかティラーソン国務長官、マティス国防長官などの良識ある側近らは懸命にトランプ氏を説得しなければならない。さもなければ、本当にひどいことになる。

（c）2017 The Economist Newspaper Limited Feb. 11th, 2017 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ記事

トランプ政権とロシアとの“危険な関係”が注目されている。米大統領選挙中から指摘されてきたことだが、1月10日に発表されたある文書によってその驚くべき内容が明るみに出た。

その文書とは、英国の秘密情報部（通称、MI6）の元工作員クリストファー・スティール氏が2016年6～12月にトランプ氏とロシア政府の関係について調査を重ね、書いた35ページのメモだ。米CNNがその存在を1月10日に報道し、米ネットメディアのバズフィードが同日、全文を公開した。

メモは、ロシア政府がトランプ氏のロシア訪問時に彼の弱みとして押さえたという下半身問題以上に、深刻な事態を多く伝えている。まず「ロシアは西側同盟国分断のためトランプ氏を5年以上支援してきた」との記述で始まる。

そして「米民主党全国委員会（DNC）へのロシア政府によるサイバー攻撃やそのメールのウィキリークスへの暴露」は、「トランプ氏およびトランプ選挙陣営幹部すべての認識の下に行われた。その見返りにトランプ陣営はプーチン氏が最も気にしているロシアのウクライナ侵攻問題を大統領選の争点にしないことで合意した」とある。ほかにもロシア政府とトランプ陣営の誰がどう関係があるのか、具体的なエピソードを多く挙げて説明している。

このメモは、米民主党関係者にトランプ氏の調査を依頼された米調査会社が、スティール氏にトランプ氏とロシア政府の関係を調べるよう依頼し、作成された。

ことの重大性からスティール氏は、書いたメモ35ページを昨年夏から秋に米連邦捜査局（FBI）の知り合いや英米のメディアに渡したという。そのため同メモの存在は米ワシントンでは有名だった。英フィナンシャル・タイムズも米ニューヨーク・タイムズ（NYT）もメモに書かれた内容の裏を取るべく相当取材したようだが、記事にできずにいたと1月に報じている。

そうした中、FBIなどの米情報機関がロシア政府による米大統領選関連のサイバー攻撃はプーチン大統領の指示によるものだったとの報告書をまとめた。その内容を1月上旬に米国家情報長官を含むFBI、中央情報局などのトップ4人がオバマ大統領（当時）とトランプ氏に伝えた際、このメモの存在と内容も説明した事実をCNNがスクープし、一般の知るところとなった。

フォームの始まり

フォームの終わり

米議会も調査に乗り出すが…

翌1月11日に会見を開いたトランプ氏はメモに関する質問を「すべてでたらめだ」と強く否定し、CNNを「嘘ニュースを流す」とまで非難した。だがNYTや英BBCの記事によれば、スティール氏は各国の諜報関係者の間ではロシア関係の諜報活動の経験が深く、評価が高いことで知られる。メモの内容の信憑性は外交関係者たちの間では高いとされているようだ。

NYTは1月10日付の記事で、「メモの事実確認がとれていない一部は（トランプ氏の）性的行為に関するものにすぎないが、残りは極めて深刻な内容で、（国家への）背任行為にも該当し得る」と指摘している。

FBIはメモに登場するロシアと接点を持っていたトランプ陣営の幹部2人を昨年から捜査している。今回の事態を受け、米上院は1月13日に上院情報問題特別調査委員会が、米下院は1月25日に下院情報問題常設特別調査委員会がトランプ氏とロシア政府の関係について調査を始めると発表した。

トランプ政権発足後もFBIの捜査が継続されているのか、議会の調査も含め今後の展開がどうなるかは不明だ。

大統領選挙中からトランプ氏はロシアのプーチン大統領を絶賛し続けてきた。ウクライナ侵攻などに伴うロシアへの制裁の解除にも前向きとされ、なぜそこまで親ロシアなのかとの疑念は米国だけでなく世界で広まっている。

テロ対策を理由にイスラム圏7カ国の市民の入国を一時禁止するなどトランプ氏は大統領就任以降、大統領令を連発し、物議を醸している。それは選挙公約の実施とも言えるが、自分のロシアとの関係への関心を少しでもそらしたいとの思いもあるのではないか。

いずれにせよ、トランプ氏とロシア政府の関係が今後、日本を含め世界に影響していくことは間違いない。

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