全米新聞発行部数でUSA todayがトップと思っていましたが、 WSJがトップに返り咲き、あまつさえNYTにもUSA todayは抜かれ3位のようです。WSJは保守派の新聞で、経済紙ですが、政治や国際政治の欄でも、米国益に沿った非常に真っ当な言説を展開しています。NYTはリベラル過ぎます。嘘を撒き散らす朝日新聞と提携していることから分かるように、イエロージャーナリズムです。日経は日本の経済紙として朝日よりは真面ですが、政治は欧米の影響を受けてリベラルで全然ダメ、体制批判をかっこよいと思っているアホな有識者を有難がっているように見えます。特に富田メモは酷い。また経済では敵国・中国の経済的躍進を支えるため、日本企業の中国進出を煽りました。人口の多さに幻惑されたのでしょうけど、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言われる国柄です。そんなに簡単に儲けさせてくれるはずもなし。煽られて出て行く日本企業の経営者は国際化されていません。

http://factboxglobal.com/us-newspaper-2013

本記事中、WSJは「これらの禁止事項（ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている）は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。」と書いていますが、事実誤認です。日本は米国から民主主義を与えて貰ったわけではありません。明治22年（1889年）には大日本帝国憲法が公布、明治23年（1890）には帝国議会が開設されました。不平等条約の是正という目的があったにせよですが。戦前の日本を軍国主義とは呼べないでしょう。戦勝国のプロパガンダです。今の中共や北朝鮮のように自由がない国でしたら呼ぶのは分かりますが。まあ、FDRのプロパガンダが今も米国民の脳裏に組み込まれているという事です。御用歴史学者“court historian” は、異論を述べると“revisionist”と読んで歴史の見直しを許しません。ですから、大事な同盟国であるはずの日本が、中国や韓国からの攻撃に晒される所以となります。まあ、米国にとっては、米国から戦争を仕掛けたという不都合な真実が明るみに出ては困るからでしょうけど。

米国もご都合主義ですが、中国のようにあからさまに人権を弾圧するような国ではありません。中国は、スパイを簡単に殺すような国です。東西冷戦時代には両側ともスパイ合戦をしていましたが、死刑になったのは少ないでしょう。マッカーシズムの時に、ソ連に原爆の機密を漏らしたローゼンバーグ夫妻くらいしか思い浮かびません。普通は拘留しておいて、トム・ハンクスの映画『ブリッジ・オブ・スパイ』のようにスパイ交換をするのではと思われますが、民度が低く、恐怖政治で成り立っている中国にそれを期待しても無理というもの。中国人は簡単に金で転びますので、中国系米国人と雖も信用しない方が良いでしょう。二重スパイとなり、味方を全滅させられます。米国内の中国スパイ網はなかなか逮捕できません。民主主義国としての制約と中国が政府高官に金をばら撒いているせいと思っています。中国には国防動員法ができていますので、「中国人と見たらスパイと思え」ですが。

JBプレス記事

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕

「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。

5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。

・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。

・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。

・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。

・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。

明らかに変わってきた米国の態度

日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。

民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。

このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。

これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。

産経記事

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２０日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（ＣＩＡ）の情報提供者１２人以上が２０１０年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計１８～２０人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。

背景について米政府当局者らは、ＣＩＡ内の二重スパイが裏切ったのか、外国の現地要員に指令を伝えるＣＩＡの通信網が中国側に破られたのか、まだ解明されていないと述べた。

中国で次々と要員が行方不明になることからＣＩＡが１１年に調査を始め、ＣＩＡの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。（共同）

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