5/27アンデイ・チャン氏のﾒﾙﾏｶﾞによれば、トランプの邪魔をしているのは「影の政府」を作っているオバマとのこと。FBIとCIAでオバマの息がかかっているのが秘密を漏らしているのでは。軍事力行使を嫌い、CIAを使った隠密行動、暗殺を好んだオバマらしいと言えばオバマらしいですが。でも、コンプライアンス違反でしょう。法的に何らの権限を持たない退職した会長が、裏から現経営陣の経営を邪魔するようなものです。況してや、トランプは民主的手続きで国民から選ばれた大統領です。まあ、トランプがオバマのやってきたことを全否定するので、頭にきて邪魔してやろうという気持ちは分からんでもないですが。
http://melma.com/backnumber_53999_6534336/
Ｇ７でトランプもパリ協定や貿易の面で妥協した様子が窺えます。欧州勢とトランプの間に入って安倍首相も苦労したと思われますが、間を取り持ったがため、その分、北朝鮮の脅威と中国の無法ぶりが伝えられて良かったと思っています。帰途にはマルタ島により第一次大戦で亡くなった海軍兵士の慰霊をしたとのこと。日本人は先祖のことを知らなさ過ぎです。首相の行動で、歴史に埋もれてしまった分が掘り起こされれば良いと考えます。ただ、マスメデイアは多分大きくは伝えないか全然伝えないかのどちらかでしょう。
http://melma.com/backnumber_45206_6535325/
高濱氏の記事は民主党や米国メデイアの影響を受けている気がします。トランプの弾劾は来年11月の中間選挙での民主党の獲得議席数に依るでしょう。確率的にそんなに高いとは思えませんが。トランプの娘婿のクシュナーもロシア疑惑でＦＢＩが調査とのこと。それでトランプは「作戦司令室」を作り、バノンを復帰させるようです。日本にとってはロシアより中国の脅威の方が何倍も大きいので、ロシアと米国が手を結び、中国を封じ込めて貰った方が有難い。クシュナーと安邦保険の関係を見ますと心配になります。
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-warroom-idJPKBN18M2LN
記事
米国の鬼平はトランプ大統領を追い詰めるのか（写真：ロイター/アフロ）
—ドナルド・トランプ大統領が27日に帰国します。外遊が終われば、再び「ロシア・コネクション」疑惑の捜査ですね。米司法省は捜査体制を強化するために米連邦捜査局（FBI）局長だったボブ・モラー氏を特別検察官（Special Counsel）に任命しました。
高濱：トランプ大統領の外遊に対する評価はまちまちです。
外交よりも「ロシア・コネクション」疑惑です。トランプ大統領を迎えるワシントンは騒然としています。モラー特別検察官が颯爽と登場し、「ロシア・コネクション」の疑惑解明がいよいよ新局面に入ります。
モラー特別検察官は、FBI長官を12年務めた「正義の味方」的存在です。ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領（共和党）に指名され、その後バラク・オバマ第44代大統領（民主党）にも再指名された超党派的な検事でした。議会、メディアもその仕事ぶりを高く評価しています。FBI初代長官のエドガー・フーバー以来の傑物長官といった評価もあるくらいです。
海兵隊員としてベトナム戦争にも従軍しており、数々の勲章を授与された経験もあります。
日本流に言えば、池波正太郎の小説の主人公「鬼平・長谷川平蔵」というところではないでしょうか（笑）
任命権なかったセッションズ司法長官
—モラー氏を特別検察官に任命したのは、ロッド・ローゼンスタインという司法長官代行（司法副長官）でしたね。ジェフ・セッションズ司法長官がいるのになぜ副長官だったのですか。
高濱：実はセッションズ長官も「ロシア・コネクション」疑惑に関わり合いを持っているからです。セッションズ氏が上院議員だった当時、セルゲイ・キスリヤック駐米ロシア大使と2回会っていたことが判明しています。しかもそのことを、司法長官の承認を得るのに必要な上院司法委員会の聴聞会で黙っていました。
米国では、「自分が法的行動をとることが不的確」と判断した場合に、その行動を取ることを辞退することを「recuse」と言います。今回、セッションズ長官が特別検察官を任命しなかったのはこれに当たります。このため司法副長官が長官代行として任命権を行使したわけです。 （”Special Counsel Q & A,” Robert Farley, Fact Check Org., 5/19/2017）
「独立検察官」とは異なる
今回、司法省がモラー氏を任命したのは「Special Counsel」（直訳すれば特別検事といった感じ）です。あくまでも司法省内部の特設ポストで、司法省が必要と認めた場合に任命します。したがって、司法省が管轄する範囲内での権限しか持っていません。捜査状況などについては要請があれば司法長官（あるいは長官代行）に報告せねばなりません。
今回の特別検察官（日本では「モラー特別検察官」という訳語が定着した）は、ウォーターゲート事件やビル・クリントン第41代大統領の「セックス・スキャンダル」事件を捜査した「Independent Prosecutor」（独立検察官）とは異なります。
「独立検察官」の制度は議会が決めたもので、1999年に廃止されています。ですから今回、「ウォーターゲート以来の特別検察官」などと報じる向きがありますが、これは正確ではありません。
とは言え、かってFBIに長官として12年間も君臨したモラー氏が特別検察官になったわけですから普通の人とは扱いが異なります。「その重みは何人も無視できない」（米司法担当記者）ようです。
トランプが特別検察官を解雇できない理由
—「ロシア・コネクション」についてはこれまで、FBI長官が陣頭指揮をとって捜査が続けられてきました。それをトランプ大統領が止めさせようとしてコミー長官を解任した。モラー氏は、コミー長官の捜査を受け継いで続行するわけですね。
高濱：その通りです。
トランプ大統領は特別検察官の任命を阻止することもできたはずです。現にトランプ大統領は法律顧問らを使っていろいろ事前工作した様子。しかし、司法省はこれを玄関払いしました。司法省が強気に出られたのは、トランプ大統領がFBI長官を解任したことに対する世間の批判があったからだと思います。
加えて、先進民主主義国家であればどこであれ、検察官僚組織に独特の自尊心と独立精神があるのではないでしょうか。相手が大統領だろうと、総理大臣だろうと「不正を暴く」という「検察魂」があるのだと思います。
司法長官代行は、特別検察官の任命についてホワイトハウスに事前通告を一切しませんでした。発表後に事後通告したそうです。ここにも「トランプ何するものぞ」といった気概をのぞき見ることができます。
「不正を暴く」か、「魔女狩りだ」か
—こうした状況下では、トランプ氏も「司法長官代行よ、お前は首だ」「特別検察官だって？ そいつも首だ」とは言えなかったでしょうね。経営者だった当時は、気に入らない部下に対して「You’re fired」（お前は首だ！）というのが口癖だったそうですが。
高濱：言えませんでした。それに万一、司法長官代行や特別検察官を解任したらメディアも世論も黙ってはいません。それこそ（弾劾され、余儀なく辞任した）リチャード・ニクソン第37代大統領の二の舞になっています。「魔女狩りだ」とツイッターでつぶやくのがせいぜいのところでしょう。
—モラー特別検察官の任務は具体的にはどんなものになるんでしょう。
高濱：モラー特別検察官の第一義的な任務は、昨年の大統領選中にロシアが介入したのではないか、という疑惑の解明です。ロシア政府の関係機関がヒラリー・クリントン民主党大統領候補や民主党全国委員会本部にサイバー攻撃を仕掛け、選挙を妨害したといわれています。
この疑惑を究明するプロセスで、トランプ氏およびトランプ一族、側近などとロシア政府当局者やビジネスマンとの関係が浮上しています。
モラー特別検察官は、同氏がFBI長官時代に首席補佐官を務めたアーロン・ゼブリィ氏や、ウォーターゲート事件の捜査に携わったジェームズ・クワリス元検事を補佐官に任命しています。捜査にあたっては、FBIや米中央情報局（CIA）をはじめとする各情報機関、財務省、上下両院情報特別委員会など、真相究明に取り組んでいる各委員会が全面協力することになっています。 （”Deputy attorney general appoints special counsel to oversee probe of Russian,” Devlin Barrett, Washington Post, 5/18/17）
修正第5条をタテに逃げ回る「卑怯者フリン」
—モラー特別検察官の捜査と並行して、議会でもいくつかの委員会で「ロシア・コネクション」の疑惑を解明するための動きが活発化していますね。
高濱：一番目立っているのが上院情報特別委員会（リチャード・バー委員長＝共和党、ノースカロライナ州選出）の動きです。同委員会は、これまで疑惑捜査を進めてきた司法省の元高官らを召喚して聴聞会を開いています。
5月30日には「火中の人」であるコミー前FBI長官を召喚して証言させることになっています。長官を解任された後、初めての議会証言です。何が飛び出すやら、米メディアは固唾を飲んでコミー氏が何を言うのか見守っています。
特別検察官捜査で最も注目されているのは、マイケル・フリン前大統領国家安全保障担当補佐官の疑惑です。加えて、カネ絡みで注目されているのは、米大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏です。
このほか、トランプ氏の知人で、ロシア系実業家と不動産取引などをしていたとされるロジャー・ストーン、カーター・ページの各氏が捜査対象になっています。
上院情報特別委員会は、両氏がロシア政府関係者やビジネスマンとやりとりした電子メールや電話記録などすべての証拠を提出するよう要求。両氏は5月19日の期限までに要求文書を提出しました。
—ところでマナフォートという人はどんな人物ですか。
高濱：マナフォート氏は、ロナルド・レーガン第40代、ジョージ・W・H・ブッシュ第41代大統領の顧問などを歴任した弁護士、政治コンサルタント、ロビーイストです。
16年の大統領選挙では、トランプ陣営の選挙対策本部長として実力を発揮しました。ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ前大統領と緊密な関係にあります。その人脈を利用してウクライナ系ロシア人実業家らと不動産売買取引を行っています。司法省は、マナフォート氏の「カネ」とトランプ選挙資金との関連について追及しているといわれています。
マナフォート氏とともに「ロシア・コネクション」疑惑の中心的人物と目されているのが、最初から「主役の一人」と目されているフリン氏です。
FBIは過去6か月の間、フリン氏に対し大陪審に出席するよう求めてきたと言われています。同時に、関連文書の提出も要求しているようです。これに対してフリン氏は、憲法修正第5条をタテに一切応じようとしていません。同条には「自己負罪拒否権」（自分に不利な証言を拒否することができる権利）が明記されています。
そんな中で、フリン氏をめぐる新たな疑惑が次々と明らかになっています。大統領選挙の最中に外国代理人登録をせずにトルコ政府のロビー活動に携わった。ロシアで講演して受け取った講演料50万ドルを米政府当局に申請しなかった。という具合です。 （”Flynn, Manafort Are Key Figures in Russia Probe Mueller Will Lead,” Tom Winter and Ken Dilanian, NBC News, 5/17/2017）
トランプ・安倍初面談にも同席したフリン
—フリン氏と言えば、当選直後のトランプ氏と安倍晋三首相が会った際に、娘婿のジャレド・クシュナー夫妻とともに同席しましたね。大統領選の最中に訪日して大物政治家や官僚と接触したと言われています。利権絡みで日本サイドとの疑惑は出てきませんか。
高濱：軍人出身なのに、とにかくにカネには熱心な方のようで（笑）
日米政界に詳しい米主要紙の元東京特派員は筆者にこう述べています。「トルコのロビー活動を不正にやっていたくらいだから、大統領選の最中に『トランプ次期大統領』の威を借りて頻繁に訪れていた日本や台湾で利権あさりをやっていたとしても不思議ではないね」
特別検察官の捜査や議会での真相究明が進めば、米メディアの調査報道も日増しに熱を帯びてくるでしょう。筆者も、45年前に取材したウォーターゲート事件当時のことが蘇ってきます。果たしてその再来となるのか、どうか。ワシントン政界筋でも確信をもって予見できる人は誰もいません。
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