5/25宮崎正弘氏メルマガによれば、「北朝鮮の弾道ミサイルは中国の人工衛星を使っているのでは」というものです。それはそうです。北が衛星を持たないで、正確に着弾点に導くことはできないでしょう。北京が利用させているのか、瀋陽軍が認めているのか不明ですが、中国が支援しない限り、北の技術だけでは無理と思われます。米国も分かっている筈です。もっと中国に圧力をかけなければ、中国に騙されるだけです。北が核やICBMを持つことを認めるのであれば、日本も持つことを許される筈です。生存権の問題です。世界にもっとアピールして日本も持つようにしなければ。日本も持つといえば、米中露ももっと真剣に北に対して動くのでは。日本外交は外交をしていません。

http://melma.com/backnumber_45206_6533326/

韓国とは『非韓3原則』ならぬ『非韓6原則』なる言葉も出てきました。「助けない、教えない、関わらない、観ない、行かない、買わない」というものです。一言で言えば、「付き合わない」ということに尽きます。特亜3国（中国、北朝鮮、韓国）は暴力団国家です。ヤクザが国家を運営していると思えば良い。そんな国と付き合いたいと思う国民がいるのでしょうか？朝日新聞を筆頭とする反日左翼新聞やTV放送は中韓を持ち上げますが、いい加減国民に見ぬく目を持つことが要請されます。

今回の加計・森川問題も森友問題と同じく「テロ等準備罪」法案を参議院でストップさせるべく持ち出されて来たものでしょう。籠池も前川も刑事被告人にせねば。前川は文書が本物と言うのであれば公務員の守秘義務違反と売春防止法違反（罰則無し）という次官経験者にしては不名誉な罪名で起訴されれば面白い。

韓国の二股・蝙蝠外交は今に始まった訳ではありません。事大主義ですから、「強きに付き、弱きを挫く」のが彼らの生き様です。日清・日露を戦い、朝鮮半島を独立させた恩を忘れる連中ですから。日米ともに協力して先ず北朝鮮の問題を片づけ、国連管理国とし、韓国も経済的に自立できないでしょうから、国連管理国にすれば良いのでは。

記事

2007年、盧武鉉大統領（当時）の秘書室長として仕えた文在寅氏は、大統領としてその路線を踏襲するのか（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

文在寅（ムン・ジェイン）新政権がもがく。韓国の国際的な立ち位置がいよいよ狭まったからだ。

保守も左派も「外交危機」

鈴置：文在寅政権のスタートと同時に、韓国各紙が「四面楚歌」という言葉を使いました。保守・左派系紙を問いません。韓国の外交的苦境を象徴しています。

左派系紙のハンギョレは「新しい国、改革の枠組みを作ろう」という企画を始めたのですが、1回目が「外交・安保編」でした。

「北東アジア平和　危機鎮静化させる『韓国ならではのテコ』の模索を」（5月11日、日本語版）です。以下が書き出しです。専門用語の日本語訳などは日経スタイルに変えています。

• 10日、エンジンをかけた文在寅政権の前に置かれた難題の中には“四面楚歌”状態に陥った韓国の外交・安保がある。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権を経て、南北関係は完璧に遮断され、北朝鮮の核・ミサイル能力は一層高度化している。
• 韓国外交の中心軸である韓米同盟はトランプ（Donald Trump）政権発足以来、THAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）配備や韓米自由貿易協定（FTA）問題をめぐり試験台に上がった。
• 中国・日本とはそれぞれTHAADと慰安婦合意・少女像の問題で冷え切った状態が続いており、関係復元が難しい状況だ。歴代のどの政権よりも厳しい外交・安保環境の中で就任した文在寅大統領は、この難関を乗り越えていかねばならない。

ピエロ扱いの韓国

朴槿恵政権の外交は、米中を手玉にとって双方の威を借り、北朝鮮と日本を叩く――が基本戦略でした。もちろん、そんな誇大妄想的な外交は失敗しました。世界の外交史に残るであろう茶番劇です。

米中を手玉に取る「二股外交」とは、韓国が同盟国の米国から離れて中国に近づくことを意味します。「離米従中」です。

つまり米国は北朝鮮の脅威から韓国を守りながら、韓国からシカトされるようになったのです（「米中星取表」参照）。

案件	米国	中国	状況
日本の集団的自衛権 の行使容認	●	○	2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加	●	○	中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD（ミサイル防衛）」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備	△	▼	韓国は「要請もなく協議もしておらず決定もしていない（3NO）」と拒否していたが、朴槿恵大統領の弾劾訴追後の2017年2月28日にようやく米軍への用地提供を決定
日韓軍事情報保護協定 （GSOMIA）	△	▼	2012年6月、中国の圧力もあり韓国が署名直前に拒否。締結を望む米国に対し、朴槿恵大統領は「慰安婦」を理由に拒否。しかし下野要求デモが激化した2016年11月突然に締結
米韓合同軍事演習 の中断	○	●	中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加（注1）	●	○	正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持	○	●	2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 （注2）	●	○	米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP （注3）	●	○	2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」
中国の 南シナ海埋め立て	●	○	米国の「明確な対中批判要請」を韓国は無視
抗日戦勝 70周年記念式典	●	○	米国の反対にもかかわらず韓国は参加
米中星取表～「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか （○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2017年5月25日現在）

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

さすがの米国も怒り出し「我々を都合よく利用して、中国の言うことばかり聞くのか」と韓国に詰め寄っています。

一方、中国は「韓国は対日や対北朝鮮外交で中国を利用したい放題。そのくせ、最後は米国のいいなりになる」と怒っています。

「THAAD配備」は朴槿恵政権の二股外交失敗の典型です。韓国が中国にいい顔をしようと初めは配備に難色を示したものの、結局は米国に押し切られて認めたからです。今や米中双方からにらまれ、板挟みになった韓国は苦しみ続けています。自業自得ですが。

日本や北朝鮮も別段、韓国の「虎の威」外交には困りませんでした。米中の威を借りたつもりの韓国が何か言ってきても無視すればいいのです。韓国自体には力がないし、そんな「自己中」外交が長続きするはずはないからです。

自分に都合のいい「妄想」を基に外交を展開した韓国は周辺国からピエロ扱い。まともに向き合ってもらえなくなりました。

左派が孤立を激化

—米中に日本と北朝鮮と関係が悪化。それで「四面楚歌」……。

鈴置：ロシアもTHAAD配備に関しては中国とスクラムを組んで韓国を脅しています。「五面楚歌」というべきです。

ただ、「ロシアまで敵に回した」とは思いたくないのでしょう、韓国紙は「五面」とは書きません。

—ハンギョレは過去の保守政権を攻撃するために、外交失策を改めて追及したのですね。

鈴置：保守系紙の朝鮮日報も、新政権の発足に当たり「四面楚歌」問題を取り上げました。朝鮮日報の5月13日の社説の見出しが「四面楚歌という安保の現実を示した米中日トップとの通話」（韓国語版）です。

ただ、保守系紙らしく主眼は保守政権批判ではなく、左派の新政権への警鐘でした。文在寅大統領は5月11日に就任すると、翌12日に日米中の首脳と電話会談しました。この社説は、それをもとに外交的な孤立――「四面楚歌」が激化すると懸念したのです。

• トランプ大統領は文在寅大統領に早期の首脳会談を提案した。このような状況下では首脳会談を緻密に準備しなければ、しない方がよかったとの結果になりかねない。

韓国のタリバン

金大中（キム・デジュン）政権（1998－2003年）と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003―2008年）。この2人の左派大統領の米国との首脳会談は、完全な失敗だったと韓国では見なされています。

いずれの大統領も北朝鮮との関係改善を不用意に訴えたため、米国の大統領から「敵側に立つ政権」と見なされたのです。ことに盧武鉉時代には稚拙な反米政策を実施したこともあって、米国からは「米韓同盟は打ち切るしかない」との声も聞こえてきました。

同政権当時、駐米大使を務めた外交学者の韓昇洲（ハン・スンジュ）氏が最近、回顧録を出版しました。

朝鮮日報の「盧元大統領、2004年のブッシュとの会談時に『私も金正日を思い出すと不快だ』と相槌ち」（5月22日、韓国語版）によると回顧録に関連、韓昇洲氏は以下のように語っています。

• 盧政権の参謀の中には民族主義的な傾向の人がいたが、ワシントンでは彼らを「韓国のタリバン」と呼んでいた。

文在寅大統領は盧武鉉元大統領の政治的な盟友で、今回の選挙期間中にも北朝鮮への資金パイプである「開城（ケソン）工業団地」などの再開を公約しています。THAAD配備も見直すと宣言していました（「文在寅が大統領になったら移民する」参照）。

この記事への書き込みにも「盧武鉉政権時代に青瓦台（大統領官邸）に存在した韓国型タリバンが、ついに政権を再び強奪した」と米韓関係の悪化を恐れるものがありました。

「盧武鉉　シーズン2」

米政府だって韓国の新政権の性格は見抜いています。大統領が招かれたといって韓国は喜んでいるわけにはいきません。「北東アジアのタリバン」のボスを呼び付けて、性根を叩き直そうとの米国の意図が明白だからです。

この社説を書いた朝鮮日報の論説委員が「盧武鉉　シーズン2」を予想して、頭を抱えている姿が目に浮かびます。

—この社説は習近平主席との電話会談に関しても懸念を表明したのでしたね。

鈴置：その通りです。THAAD配備に関し、文在寅大統領は「北朝鮮の挑発がなければ問題解決は容易になる」と語ってしまいました（「北朝鮮のミサイル発射が増幅する米韓の不協和音」参照）。

朝鮮日報は「北朝鮮が追加の挑発をしなければTHAADを撤去するつもりであるかに聞こえる」と批判したのです。もし、北朝鮮が嘘でも「ミサイルの試験はやめた」と言ったら、中国は「韓国も約束通り、THAAD撤去を米国に求めよ」と命じることでしょう。

左派政権の誕生で、韓国の米中板挟みの状況はもっと厳しいものになります。米国は韓国の「離米従北」や「離米従中」が激化すると読んで圧力を増す。中国も米国との関係が悪い左派政権なら脅しの効果が大きいと踏んで、より怖い顔をするからです。

WPも文在寅を突き放した

それは大統領特使の派遣で明確になりました。文在寅大統領は5月17日に米国と日本、18日には中国に特使を送りました。

米国に向かったのは中央日報のオーナーで、今年3月まで同社の会長だった洪錫炫（ホン・ソクヒョン）氏。同氏は帰国後の5月21日に大統領統一外交安保特別補佐官に任命され、政権入りしています。

ワシントンポスト（WP）の特使に関する記事は冷たいものでした。「South Korea’s president and Trump are off to a good start, but can it last?」（5月19日）という記事の見出しからして、韓国を突き放したのです。

WPの論説委員会は洪錫炫氏にインタビューし「（様々の懸案について）韓米両国は完全に合意している」との談話を引き出しました。原文は以下です。

• “At the moment, we are in full agreement,” Hong said in a meeting with the editorial board.

見出しの「トランプと文はいい滑り出し」もここからとったのです。しかし、見出しの後半部分は「でも、それがいつまで続くのか？」です。

WPは疑いの根拠をはっきりと示していません。が、「トランプと文は意見が異なる問題で真剣に議論することになろう」との1文で記事を結んでいます。WPも北朝鮮への姿勢を巡り、米韓が激しく対立する「盧武鉉　シーズン2」を予想しているのです。

「撤回しないと後が怖いぞ」

習近平主席との電話会談と同様に、中国への特使も韓国の「従中」加速を予感させるものとなりました。

5月19日に習近平主席と会った李海瓚（イ・ヘチャン）元首相はTHAAD問題に関し以下のように語ったのです。聯合ニュースの「習近平と李海瓚特使が会談　『韓中関係を重視』で一致」（5月19日、韓国語版）から引用します。

• 韓国は中国の重大な憂慮を十分に理解し、両国関係の問題を上手く処理すべく、中国との緊密な意思疎通を望んでいる。

韓国の姿勢は大きく後退しました。朴槿恵政権は「THAADは中国に害を与えるものではない」と主張していました。それが「中国の憂慮を理解」に変わったのです。

さらには「上手に処理すべく緊密な意思疎通」と、これに関する話し合いに応じる姿勢を打ち出したのです。

朝鮮日報が社説「四面楚歌という安保の現実を示した米中日トップとの通話」（5月12日、韓国語版）で「外国が我が国の軍事主権に介入する道を開く」と懸念していた通りに動き始めたのです。

韓国が譲歩を始めたのは中国の圧力が増したからでしょう。5月24日になって朝鮮日報が「中国政府が特使団を徹底的に脅した」とすっぱ抜きました。「中国が『THAADを撤回せよ』と李海瓚特使を追い詰めた」（韓国語版）です。以下、要旨です。

• 李海瓚特使が中国から「THAAD配備の完全な撤回」を強力に要求されたことが23日、分かった。「THAADは中国の脅威で正当な利益を阻害する脅威だ。実質的な措置（撤回）がなければ中韓関係は困難になる」と特使団に語ったという。
• 「THAAD撤回により中国の民心をなだめなければ（報復問題も）解決しない」「中国とのいい関係があって初めて韓国は生きていける」といった趣旨の発言もあったようだ。撤回しなければ後が怖いぞ、と暗示もしたという。

ロッテ株が急騰

—予想された脅しではないですか。それでも「特ダネ」なのですか？

鈴置：韓国人はなぜか「中国は反米政権に転じた韓国を可愛がってくれるはず」と信じ込んでいたのです。5月14、15日に北京で開かれた「一帯一路」会議に韓国政府代表が突然に招かれたうえ、習近平主席が短時間ですが、接見してくれたこともあったからでしょう。

5月17日の韓国証券市場では化粧品メーカーやホテル、百貨店などの中国消費関連株、それに中国で苛められているロッテ・ショッピングの株式が急騰しました。韓国経済新聞が「KOSPI、機関投資家の売りで下落　為替も下げる」で報じました。

「韓国人の妄想」が度を越したと見たのでしょう。朝鮮日報の李吉星（イ・キルソン）北京特派員が「THAADの真のヤマ場はこれからだ」（5月19日、韓国語版）を書きました。

• 早々と「THAAD報復緩和」への期待感を高め、中国関連の株が高騰している韓国は、冷静になる必要がある。文大統領と新政権に対する習主席の好感と歓待が、前向きなシグナルであることは間違いない。
• しかし、時として、ほほ笑みは鞭（むち）よりも恐ろしいものなのだ。習主席の笑みや、このところTHAAD報復が緩んできているかのような印象を与える中国国内の雰囲気は、結局のところ「THAAD撤回」を狙っている。

岸田の口は封じた

—冷静な記者もいるのですね。

鈴置：韓国紙の希望観測的報道は対中関係に留まりません。対日も同様です。日本に特使として派遣され、岸田文雄外相や安倍晋三首相と会ったのは韓日議員連盟会長を経験した文喜相（ムン・ヒサン）「共に民主党」議員。

5月17日、文喜相議員は「岸田外相との会談で『慰安婦合意を遵守すべきだ』と言われたか」との韓国メディアの質問に対し、以下のように語りました。

中央日報の「韓国特使、岸田外相に『韓国民の大多数が慰安婦合意受け入れず』」（5月18日、日本語版）から引用します。

• もし（岸田外相が）遵守を主張すれば（自分は）「破棄」で対応したはずだが、そのような雰囲気ではなかった。

「慰安婦合意を守れ」と日本側から要求されたことはなかったと文喜相議員は主張したのです。

一方、日本の外務省は「岸田大臣から、日韓合意を含む二国間関係を適切にマネージしていきたい旨を発言しました」と発表しています。（「文喜相韓国大統領特使一行による岸田外務大臣表敬」参照）

韓国人は「慰安婦合意を守れ」と言われるのを極度に嫌がります。「嘘付き」と痛いところを指摘されるわけですから。そこで文喜相議員は「破棄するぞ」との威嚇により、そんな発言は封じた、と言い募ったのでしょう。

—日本は韓国から慰安婦合意を破棄されたら困るのですか？

鈴置：韓国が破棄したら、韓国が嘘を重ねたことになるだけです。その後に何か言ってきても、すべて無視すればいいわけで日本は別段、困らないのです。

また始まった自画自賛

—新たな妄想が始まったのですね。

鈴置：中国からは圧迫され、米国のWPにはあんなに冷たく書かれた。というのに、外交専門記者として有名な中央日報の裵明福（ペ・ミョンボク）論説委員・巡回特派員は「文在寅外交は上々の滑り出し」と書きました。「順調に歩み出した文在寅政権の外交・安保」（5月22日、日本語版）です。

5月24日、文在寅大統領も帰国した3人の特使を呼んで、外交成果を誇りました。聯合ニュースの「日本などへの特使派遣を評価　『外交の空白埋めた』＝文大統領」（5月24日、日本語版）によれば、大統領は以下のように自画自賛しました。

• 長期間政局が混乱状態だったため外交が空白の状態だったが、（特使は）長引いた空白を一気に埋める役割を果たした。
• （米中や日本の首脳に向かって）THAADや慰安婦合意に関し、言うべきことはしっかり言ったと思う。
• （特使派遣は）急に決まったが、多くの成果があった。

韓国無視は続く

—本当に「多くの成果があった」のですか。

鈴置：そうとでも言うしかないのでしょう。まさか「左派政権になったので外交的な孤立――四面楚歌がさらに悪化した」とは言えません。

周辺国との対話が始まったことは事実ですが、だからと言って「韓国無視」が改まるわけではありません。韓国がシカトされるのは政局が混乱していたからではなく、独自の世界観に基づく妄想外交を実行した結果なのです。

そして、朴槿恵大統領の米中二股外交を文在寅政権が修正する気配もありません。今現在は、やや中国側に傾き始めた感もありますが。

（次回に続く）

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