中国人は外国でも固まって住みます。金が中国人同士で回るようにするためです。世界にチャイナタウンは数多くあれど、ジャパニーズタウンというのはありません。コリアタウンと言うのもありますからやはり似たような民族なのでしょう。宗主国・属国の関係なのでしょうけど。リトルトーキョーは今や日本を売りにした中国人や韓国人が多いとのこと。どこまでも他人の褌で相撲をとる連中です。日本も池袋とかチャイナタウンと化し、治安が良くない感じです。

昨日の英語の授業で、バードウオッチングする人から「手賀沼の白鳥が1/3に減った。何故だか分かりますか？」との質問がありました。柏に住む中国人が釣りと同時に白鳥を捕えて持ち帰り、食べるそうです。見た人が警察に通報したのですが、現行犯でないと逮捕できないとのこと。小生から「中国人は机以外の4ﾂ足、2ﾂ足は皆食べる。鳩も深圳では良く食べられていた」と紹介しました。先生から「人は？」と質問があり、「当然食べる。今でも広東省の金持ちは嬰児を食べている」と答えました。一同信じられない様子でしたが。日本人とは発想・行動が全然違うという事です。中国人のカキ爆採りと言うのもあったようです。7/4TV「とくダネ！」から

＜「とくダネ！」では、日本中で買い物をしまくる、中国人の『爆買い』をお伝えしてきた。 しかし今、東京湾沿岸では中国人の『爆・潮干狩り』でトラブルが発生しているという。その実態は…？

千葉県市川市を流れる江戸川の河川敷では、山積みのスーパーのカゴで取った貝を運ぶ中国人の姿。 お目当ては、ハマグリによく似た「ホンビノス貝」や、中国でも人気の食材である「カキ」。 地元の日本人はあまり食べないが、実は、江戸川や東京湾には昔から「カキ」が自生しているのだ。 中国人が大挙して潮干狩りに来るようになったのは、ごく最近。 この場所で貝をとる事は問題ではないが…「無料で潮干狩りが出来る」とネットで紹介されて以降、中国人にも知れ渡り、トラブルが相次いでいる。

砂浜に捨てられた大量の「カキ」の殻。これは、中国人が河川敷で『爆・潮干狩り」をした結果だというが…あまりにもヒドイ。近くにはバーベキューや川遊びを楽しむ場所があり、すこし前に転んだ子供がカキ殻で手を切り、救急車を呼ぶ騒ぎも起きている。

さらに、近くにある公衆トイレでは、トラブルが続出。 中国人が地元住民の注意を無視して、足に付いた泥を洗うため排水管が詰まってしまうというのだ。 結局、殻や砂の掃除に地元住民が追われる始末…。

千葉県船橋市『三番瀬』という干潟でも、マナー違反をする中国人がいた。画像の青いラインより先は、立ち入り禁止地域なのだが…中国人らしき２人が侵入しているのがわかる。この行為は“密漁”。 取材班が、立入禁止エリアに侵入する中国人を直撃すると！驚きの答えが返ってきた。 スタッフ 「これってどちらで獲られていましたか？」 中国人女性「（杭より）前です」 スタッフ 「奥の方へ行ってましたよね？」 中国人女性「…」 取材スタッフがしつこく注意すると、二度と密漁はしないと約束して、貝を置いて立ち去った。 中国人らは、「日本人マネをしただけ…」と答えるが、まだまだ、『爆・潮干狩り』トラブルは続きそうだ。＞(以上)

本当に中国人は世界に迷惑をかける民族というのが分かるでしょう。南シナ海の問題のように国際ルールも何もあったものではありません。政府から個人に至るまで自己中、「他人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」と主張する民族ですから。ルールを守ることを初歩から教えないと。

中国人の良く行くレストランと白人・日本人の良く行くレストランは自然と違うようになると考えています。何せ中国人は汚過ぎ、騒ぎすぎですから。子供にそこいらで排泄させるのも当たり前、食べたものの殻をはき散らす等目も当てられません。日本人は十字軍と同じ扱いになって殺害されたのでしょうけど、中国人も異教徒です。神を信ぜず、金だけを信じる民族ですので。でもウイグル人の虐殺が広くイスラム教徒に知られるようになれば安泰ではありません。

記事

バングラデシュの首都ダッカで起きたレストラン襲撃事件で、人質救出作戦に出動した軍の兵士たち（2016年7月2日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕

 7月1日の夜、バングラデシュの首都ダッカ中心部のレストラン「ホーリー・アルティザン・ベーカリー」を、武装した男たちが銃で襲った。穏健なイスラム教国であり、親日的とされるバングラデシュで、日本人7名の命が奪われた。

ダッカの治安はどんどん悪化していた

 この凄惨な事件が起こる数週間前、筆者はダッカから帰国したばかりの大学教授と面会していた。その教授はバングラデシュ出身で日本国籍を持ち、研究のためにバングラデシュと日本の間を頻繁に行き来している。

 教授は筆者に直近のダッカの様子を教えてくれた。教授曰く、経済成長が目覚ましく、街は活気にあふれている。その一方で、治安はどんどん悪化しているという。

「日本大使館からは『できるだけ外を出歩くな』『外出時は必ず車を利用せよ』と念を押されました。日本政府はバングラデシュの治安に相当神経質になっている様子でした」

 そこで教授は身の安全を考慮し、アクセスに便利だった常宿から別のホテルに移動したのだという。

これは決して行き過ぎた反応ではない。ダッカでは教授が滞在中のたった2カ月半の間に、3件の殺人事件が起きている。大学教授のほかにイスラム過激派を批判した学生、性的少数者を読者に持つ雑誌の編集者が命を落とした（被害者はいずれもバングラデシュ人だった）。子どもの誘拐も増えているという。

 2015年に発生した外国人殺害事件も記憶に新しい。2015年9月、バングラデシュの教会団体に所属するイタリア人男性が銃で撃たれて死亡した。また10月には、バングラデシュ北西部のランプル県で農業指導を行っていた日本人が射殺された。この事件に関しては、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出している。

 こうした経緯から、外務省はバングラデシュへの渡航に関する危険情報を「レベル2」に引き上げ、不要不急の場合は渡航を中止するよう呼びかけていた。

チッタゴンでも「外出の際は必ずガードマンを」

 バングラデシュ第2の都市であるチッタゴンでも警戒が高まっていた。

 バングラデシュでは6月に入り、イスラム過激派組織の一斉捜査・逮捕が始まった。これと前後して、チッタゴンで痛ましい事件が起きた。過激派組織の取り締まりという任務を受けた警察官の妻が、子どもを学校の送迎バスに乗せる途中に暴漢に襲われ、9カ所を刺されて死亡したのである。

 チッタゴンに拠点を持つ日系企業幹部は、「たった数百メートルの移動でも外出の際はガードマンをつけている」と治安の悪化ぶりを語る。

 もっとも、バングラデシュで外出時に警戒が必要なのは今に始まったことではない。この幹部は次のように続ける。

「日本大使館も繰り返しているように、外国人が集まるところへは行かない、夜間の外出は控える、固定ルートでの往来も控える、というのはバングラデシュでの生活の基本です。私たちはここで操業を始めて以来、ずっとそれを守っています」

 今回のダッカのレストラン襲撃テロは、夜9時20分頃に発生した。外国人が多い大使館街の一角という場所も過激派組織の標的になりやすかったことは否定できない。現地からは「警戒していたはずなのに残念だ」との声が伝わってくる。

バングラに住む中国人は日本人の100倍？

 さて、今回の事件で筆者は疑問に思ったことがある。ダッカ在住の外国人で賑わうというそのレストランに、中国人の客はいなかったのだろうか。

 一説によると、バングラデシュには約10万人の中国人がいると言われる（一方、在留邦人は約1000人とされている）。

 中国・雲南省の省都、昆明から1時間足らずのフライトで到着するバングラデシュでは、個人事業主を中心に多くの中国人がビジネスに携わっている。中国に在住する日本人数がおよそ13万人だとすると、東北と北海道を合わせた程度の広さしかないバングラデシュに10万人もの中国人がいるというのは、かなりの密度である。

 それだけバングラデシュに数多くの中国人がいれば、外国人が多く訪れるというレストランに中国人客がいてもよさそうなものだ。しかし、犠牲者はイタリア人と日本人であり、中国人はいなかった。

ダッカでの中国人の生活ぶりは？

 最近まで現地駐在要員としてダッカで仕事をしていた河南省出身の中国人がいる。ダッカに駐在していた時の生活の様子を尋ねると、次のように語ってくれた。

「社員が仕事以外の用事で外出することは、めったにありませんでした。私たちが生活していたのは、会社が準備した宿舎です。食料品の買い物などは会社で雇った家政婦が行い、食材や調味料は会社が大量に輸入し、それを社員に割安で販売してくれます。週末もあまり外には出ません。宿舎でDVDを見たりして過ごしていました」

 その言葉を聞く限り、どうやらダッカ駐在の中国人たちはあまり出歩かず、ひっそりと身を寄せ合って生活しているようだ。ましてや、高級な飲食店で現地の富裕層や他の国の外国人と交流するという習慣はないようである。

 中国の国際関係の専門家によれば、「そもそもダッカの大使館街は、中国人の行動エリアでない」という。ホーリー・アルティザン・ベーカリーで中国人が被害に遭わなかったのは“たまたま”という可能性もあるが、欧米人や日本人とは異なる現地での生活スタイルが、知らず知らずのうちに彼らの身を守っているということかもしれない。

 ご存じのように、中国はアジアの鉄道敷設や道路建設などのインフラ開発に商機を見出し、投資活動や現地との共同開発プロジェクトを活発に進めている。場合によっては1つのプロジェクトで200人を派遣するような大規模な事業もある。だが、それらのプロジェクトが実施されるのは、ほとんどが治安の悪い途上国である。

 彼らは、日頃どのような心構え、行動基準でリスクを回避しているのだろうか。ぜひとも情報の共有を進めたいものだ。

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世界は既成秩序を破壊する方向に動いているのではという気がします。今度の米国大統領選、英国のEU離脱、中国の南シナ海・東シナ海侵略、ロシアのウクライナ問題、自称ISの台頭等。総ては米国の弱体化に結び付いているのではと考えています。子ブッシュの好戦性の反動か、戦争忌避のオバマ大統領を選んだのが失敗だったのでは。従来通りの世界ではなく、新しい時代を迎えることに反対ではありませんが、できれば急進的でなく、漸進的であってほしいと願っています。特に戦争を誘発する領土の現状変更は国際社会が“No”を言って、経済制裁して止めさせないといけないでしょう。フィリピンが国際仲裁裁判所に中国を訴えた件は、想定通り、中国敗訴でした。中国は織り込み済みで金を配っている国に支持を取り付けるのに躍起です。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160711/frn1607111540006-n1.htm

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160712-00010000-fsight-int

＜南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判　ＮＨＫニュース　7月12日 18時16分

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の管轄権を全面的に否定しました。

中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、フィリピンは「国際法に違反している」などとして３年前、仲裁裁判を申し立て、国際法に基づく判断を求めてきました。

オランダのハーグで審理を行った仲裁裁判所は、日本時間の１２日午後６時ごろ、フィリピンの申し立てに関する最終的な判断を発表しました。

この中で、裁判所は、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘しました。

そのうえで「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を示し中国の主張を認めませんでした。

さらに裁判所は、本来は管轄権はないとしながらも「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と強調しています。

通常、仲裁裁判所は、手続きが始まったあとに起きた状況について判断することはできませんが、今回は中国の行動に懸念を示す異例の対応といえます。

南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。

仲裁裁判では原則として上訴することはできず、今回の判断が最終的な結論となります。

中国外務省が声明「判断は無効」

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で判断が出たのに対し、中国外務省は「判断は無効で、拘束力はない。中国は受け入れず、認めない」とする声明を発表しました。

比外相 画期的な判断が問題解決に重要な役割

フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は、国際的な仲裁裁判の判断が示されたことを受けて記者会見し、「この画期的な判断が南シナ海を巡る問題の解決に向けて重要な役割を果たすと確信している」と述べました。

そのうえで「現在、判断の詳細について検討をしているが、関係者には、抑制的に、かつ落ち着いて対応するよう呼びかけている」と述べ、仲裁裁判所の判断を歓迎する一方で、中国に対する配慮もにじませました。

岸田外相 当事国は判断に従い平和的解決を

岸田外務大臣は談話を発表し、「日本は、海洋を巡る紛争の解決には法の支配と力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張してきた。当事国は、今回の仲裁判断に従う必要があり、日本としては、当事国がこの判断に従うことで、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」としています。＞（以上）

米国大統領選で共和党はトランプで本当に纏まるのでしょうか？ブッシュファミリーは全国大会に出ないとのこと、他にもこれに続く人が出るかもしれません。民主党はヒラリーで決まりでしょうが、民主・共和両党とも不人気度の高い候補になりました。エスタブリッシュと大衆の思いがずれているのが大きな原因です。エスタブリッシュが大衆の思いを掬い取れなかったのが大きいでしょう。格差が大きくなってきているのに、エスタブリッシュが放置してきた咎めが出てきています。

日本は移民の問題も格差の問題も大きくありません。「先憂後楽」が日本人のDNAに組み込まれているからでしょう。為政者も注意深く行動しています。大量移民の問題はありませんが、戦後のドサクサでできた在日特権の問題は残っています。東京都知事選でも在日特権の問題や韓国人学校の問題、外国人参政権の問題を俎上に載せ、少しでも日本人の為に動く政治家が選ばれてほしいと願っています。

記事

—いよいよ民主、共和両党の全国党大会が近づいてきました。党大会で採択される「党綱領」は誰がどうやって作るのですか。

ドナルド・トランプ氏（写真：AP/アフロ）

高濱：民主党は、全国委員会委員長はじめ上下両院議員、州知事ら党幹部25人を含む187人で構成される綱領委員会が作成します。まず、15人の委員からなる綱領草案委員会という下部機関が、最終原案を作成します。これを綱領委員会が採択したあと、党大会に提出します。 (“Presidential Elections-The Road to the White House,” The Democratic Party Platform and DNC Platform Committees, 2016, Ballotpedia)

　ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領候補となることがすでに事実上決まっていますが、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）は党大会まで撤退しないと言っています。サンダース氏は、貧富の格差の是正や大企業優遇税制の撤廃など持論を党綱領に盛り込む考えです。

　民主党の綱領の最終草案がwebサイト上に公開されました。サンダース氏の主張がどの程度盛り込まれたかなどを含め、あとで内容をご報告いたします。 (“2016 Democratic Party Platform DRAFT,” 7/1/2016)

トランプ、保守本流、クルーズが三つ巴の論議へ

　一方の共和党は、各州と自治領、ワシントン特別区から男女一人ずつ選ばれた綱領委員会メンバー計112人が草案を作ります。すでに予備選から撤退したテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）を支持した代議員たちも綱領委員会に入っています。綱領作成をめぐってクルーズ陣営、トランプ陣営、党主流である保守穏健派が三つ巴の闘いを演じることになりそうです。 (“Presidential Elections–The Road to the White House,” The Republican Platform and RNC Platform Committee, 2016,” BallotPedia)

　クルーズ氏を支持した「社会的保守主義者」（Social Conservative)は、同性結婚禁止や人工中絶反対などを強く主張しています。予備選当初から中盤戦にかけて南部、中西部で強い影響力を示したキリスト教原理主義者らは、クルーズ支持の代議員を通じて、これらの主張をなんとか綱領に盛り込ませようと動いているのです。

　トランプ陣営は、（1）イスラム教徒が米国に入国するのを一時的に停止（2）米墨国境における壁の構築（3）環太平洋経済連携協定（TPP）を含む通商条約からの撤退（4）日韓など同盟国との条約再交渉――などを綱領に盛り込もうと意気込んでいます。日本にとって最大の関心事であるTPPについて、トランプ氏は6月28日、ペンシルベニア州で行った経済政策に関する演説で撤退を公言しました。

　これに対してジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事らを支持してきた保守穏健派は真っ向から反対しています。「トランプが主張していることは共和党の伝統的な政治理念に反する」（ブッシュ氏）というわけです。

　ちなみにジェブ氏をはじめとするブッシュ一家は全国党大会をボイコットすると明言しています。

綱領委幹部にトランプの副大統領候補

—共和党綱領委員会の決定を左右するのはどのような人たちですか。

高濱：委員長はジョン・バラソ上院議員（ワイオミング州選出）です。元々整形外科医で、08年の上院補選で当選。12年の上院選で再選され、共和党上院政策委員長を務めています。伝統的な共和党保守本流に属す人で、トランプ氏の主張をそのまま鵜呑みにするとは思えません。

　副委員長は2人いて、メリー・フォーリン オクラホマ州知事とバージニア・フォックス下院議員（ノースカロライナ州選出）です。フォーリン氏はトランプ支持者でトランプ氏の副大統領候補の一人と噂されています。当然トランプ氏の主張を代弁するものと思われます。

　フォックス氏はイタリア系の女性議員。夫君がトルコ系ということもあってトルコ系アメリカ人議員連盟のメンバーです。トランプ氏が提唱する「イスラム教徒入国禁止」に真っ向から反対するでしょう。

—綱領委員会のトップにトランプ支持者がいると、最終的な綱領草案を審議する場では保守穏健派との間で激しい論議が繰り広げられそうですね。

高濱：確かに、トランプ氏が主張する「イスラム教徒入国禁止」とか、「対日、対韓防衛分担増額要求」といったアジェンダをめぐって激しく対立するでしょう。

　外交安全保障政策に詳しい元国防総省高官は、筆者にこう説明しています。 　「バラソ氏は、軍事外交問題専門家たちの日米安全保障に関するコンセンサスを十分認識しているはず。つまり日米安保条約が片務的ではないことや、日米両政府の間で合意した新ガイドラインの持つ意味などを熟知している。トランプ氏の主張がいかに陳腐なものであるかも知っているはずです。トランプ陣営が同氏の主張を綱領に盛り込もうとすれば、敢然と立ちあがってブロックするのはバラソ委員長でしょう」

—でも党の正式大統領候補はトランプ氏です。その権限で持論を押し通すことは考えられませんか。

高濱：むろん、あり得ます。そうしたら、党大会に出席している保守穏健派が席を蹴って退場する場面もあるかもしれませんね（笑い）。

ただ、トランプ氏は型破りの、政治経歴ゼロの人物です。これまで、発言を繰り返し朝令暮改しています。前言を平然と覆したことも少なくありません。

　党大会ですんなりと大統領候補に選出されることを優先し、保守穏健派の主張をハイハイと受け入れる可能性は十分あります。この点は、ふたを開けてみないとわかりません。

頑固なカーターは「在韓米軍撤退」をあきらめず

—過去の民主、共和両党大会でも、党大統領候補と党主流との間で意見が大きく食い違うことがあったと思います。そうした場合、どちらの主張が盛り込まれましたか。

高濱：大統領候補と党主流派とが真っ向から対立した前例があります。76年の民主党大会の時です。リベラル派のジミー・カーター前ジョージア州知事（第39代大統領）が予想に反して予備選で勝利しました。

　カーター氏は予備選段階から在韓米軍撤退を声高に主張していました。綱領委員会の審議でもカーター陣営はその主張を曲げず、結局、「在韓米軍を段階的に削減し、在韓核兵器を撤去できる」という文言を綱領案に盛り込むことに成功しました。党大会はこの案をそのまま採択しました。

　もっとも党主流派も激しく抵抗し、「細心かつ注意深い計画に基づき」という文言を入れさせた。さらに「この地域における戦術空軍力と海軍力を強固に維持することで」と前提条件を綱領に付け加えました。逃げ道を残したわけです。 (“Democratic Party Platform of 1976,” The American Presidency Project, 7/12/1976)

—カーター大統領はその後、在韓米軍の撤退に踏み切りましたか。

高濱：カーター氏は大統領就任後、国家安全保障会議あてに「大統領検討メモ」を送付。その中で、在韓米軍のうち第二歩兵師団を撤退させるよう指示しました。

　これに日韓両政府や、ワシントンの米軍事専門家たちから非難の声が上がりました。それでもカーター大統領は公約通り、韓国からの米軍削減に固執し、78年には在韓陸軍一大隊（3500人）を引き揚げさせました。

　そして79年7月にはズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官が国際情勢の変化に呼応して「大統領は在韓米軍撤退計画を破棄した」と発表し、この問題はケリがつきました。なぜなら、これを機にカーター大統領は在韓米軍撤退計画について一切言及しなくなったからです。 (“The Seventh withdrawal: has the US forces’ journey bakc home from Korea begun?,” Alon Levkowitz, International Relations of the Asia-Pacific Volume 8, 2008)

綱領でサンダースに大きく譲歩したクリントン

—民主党綱領の最終草案を入手されたそうですね。サンダース氏の主張はどう扱われているのでしょう。

高濱：サンダース氏の主張が列記されています――（1）反トラスト法に基づく法的制裁（2）官僚の天下り禁止（3）米企業の海外留保利益に対する課税延期の停止（4）製薬会社に対する薬価統制。

　最終草案は、大企業を厳しい文言で批判しています。「大企業は過去数十年、米国民が見てきた以上に市場を集中支配してきた。富は大企業のトップに蓄積されてきた証左がある」。これはサンダース氏が予備選当初からで終始一貫主張してきた内容です。これを受けて、上の具体的な政策が挙げられています。

　盤石の態勢で本選挙に臨むため、クリントン氏としても、サンダース氏の主張を無視するわけにはいかなかったのでしょう。リベラル派のサンダース氏は、若年層を中心に予備選で根強い支持を獲得しましたから。

　注目のTPP問題について、最終草案は「党内には多様な考え方がある」と記すのみで、党としての明確な対応を打ち出してはいません。

　しかしサンダース氏はTPPに最初から反対しています。クリントン氏は6月27日、オハイオ州で行った演説で、「TPPのような悪い貿易協定には『ノー』を突きつけ、米国の雇用と労働者を守る」と明言しました。

　党大会で採択される綱領にはTPPについてネガティブな姿勢を明確にした表現が盛り込まれる可能性が十分ありそうです。もっともTPPを推進してきたオバマ大統領のメンツもありますから、そのへんはどうなることか。

　大統領がクリントン氏になってもトランプ氏になっても、ことTPP問題は、これを推進してきた安倍晋三首相にとって憂慮すべき事態になりそうです。一部の条項を再交渉する可能性だってあります。

—ところで民主党綱領委員会のトップはどんな人たちですか。

高濱：委員長は、有望女性議員の一人、デビー・ワイザーマン・シュルツ下院議員（フロリダ州選出）です。06年の選挙の際には選挙資金1700万ドルを集めました。これは党内で第3位。現在、下院民主党の院内副幹事を務める党内主流派です。

　副委員長は二人います。一人はダニエル・マロイ コネチカット州知事。クリントン派の実力知事です。もう一人は黒人女性のシャーリー・フランクリン アトランタ市長。彼女もクリントン支持者の一人です。

　綱領委員会トップはクリントン支持の党内主流派が牛耳っているといえます。それでもサンダース氏の主張を大幅に取り入れたのは、「党内結束を狙った、背に腹は代えられぬ高等戦術」（米主要紙政治記者）といった見方があります。

トランプの一方的決定に米議会は阻止する手段はあるのか

—話を共和党に戻したいと思います。これはあくまで仮説ですが、トランプ氏が大統領になり、日本や韓国に防衛分担の増額を求めてきたとします。米国防総省と国務省の当局者は反対でしょうが、大統領命令ですから仕方ありません。対日・対韓交渉を開始するでしょう。

　その後、交渉は決裂。トランプ大統領は日米安保条約や米韓相互防衛条約を破棄しようとします。その場合、米国の議会や裁判所はこれを阻止する手段や権限を持っているのですか。

高濱：イエス・バット・ノー（Yes but No)です。

　イエス、の意味はこうです。 　トランプ大統領があまりにも理不尽な政策を打ち出し、四面楚歌の状況に追い込まれたとします。米世論を敵に回すような事態になったら、イエスです。

　大統領には法案を提出する権限はありません。法案の提出、採決する権限を持つのは米議会です。大統領は拒否権を行使することはできますが、上下両院本会議がそれぞれ出席議員の3分の2以上の多数で再び採択すれば、大統領の拒否権は覆されてしまいます。

　議会において野党・民主党はもとより与党・共和党もトランプ大統領の政策に反対しているとなると、法案に「大統領はかくかくしかじかを条件に…」といった前提条件を付けるでしょう。その意味では立法府には大統領の一方的な決定を阻止する手段はあります。

　ただし、大統領が条約を破棄するに際して、議会に立法を求めるとは限りません。このケースだと答えはノーとなります。

　前述のカーター大統領時代のことです。同大統領は米中国交正常化に踏み切ったニクソン前政権の尻拭いとして、台湾との間に結んでいた米華相互防衛条約を処理しなければなりませんでした。そして同条約を一方的に破棄。

これに対してバリー・ゴールドウォーター上院議員（アリゾナ州選出）は、議会の承認を経ることなく一方的に国際条約を破棄するのは憲法違反だとして連邦裁に提訴しました。同議員は共和党タカ派で、1964年の大統領選で共和党の候補になっています。

　最高裁はこれについて「政治的問題だ」として審理を拒否しました。米議会もとくに抗議をしませんでした。つまり最高裁は「大統領が議会の承認なしに条約を破棄できるか否か」について判断を下さなかったのです。

　その後2002年、ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領がソ連との「弾道弾迎撃ミサイル制限条約」（ABM条約、1972年締結）を議会の承認なしに一方的に破棄しました。最高裁はこれが憲法違反に当たるかどうかの判断も一切しませんでした。

　つまりトランプ大統領が対日防衛の分担増額を日本に迫り、日本がこれを拒否し、その結果、トランプ大統領が議会の承認なしに日米安保条約を一方的に破棄したとしても、連邦裁は介入しないという事態になりうるわけです。むろん日米安保条約は、締結国が一方的に破棄するには、1年前に通告することを義務づけています。

トランプ大統領は日米安保条約を独断で破棄できるか

—しかし米国内には、「日米安保条約は米国の極東政策にとって必要不可欠」といった超党派的の認識がありますよね。その条約をトランプ大統領が独断で破棄すると言い出せば、「国際常識を無視した外交だ」とか「国益を損じかねない」といった批判が高まるでしょう。米議会で大統領を弾劾する動きが出てくるのではないでしょうか。

高濱：ずいぶん話が飛躍しましたね（笑い）。そうした動きは出てくるかもしれません。可能性としてですが。

　大統領を弾劾するには、まず下院本会議において弾劾の是非を審議し、単純過半数の賛成を得る必要があります。その後、上院において弾劾審議を行い、出席議員の3分の2が賛成すれば弾劾が決定します。これにより大統領はその職を解任されます。

　これまで弾劾されかけた大統領は、アンドリュー・ジョンソン第17代、リチャード・ニクソン第37代、ビル・クリントン第42代各大統領の3人だけです。

　ジョンソン大統領は奴隷解放に伴い、黒人に市民権を与える法案に拒否権を発動したため議会から弾劾訴追されました。

　ニクソン大統領はウォーターゲイト事件の絡みです。同事件の解明を妨害したとして、下院司法委員会が1974年、司法妨害、権力乱用、議会侮辱を理由に訴追勧告を決定しました。この勧告に従って下院本会議が訴追決議をする直前に辞任しました。

　クリントン大統領は、ホワイトハウスのインターンだったモニカ・ルインスキーさんとの「不適切な関係」が大統領の「品格」にかかわると問題になり、弾劾訴追されました。

　ジョンソン氏もクリントン氏も、下院本会議は訴追を決議したものの、その後に行われた上院での弾劾審議で無罪となっています。

　問題は、どのような行為が弾劾の対象となるかです。米国憲法第2条第4節は、こう記しています。 　「大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪またはその他の重罪および軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる」 (“High Crimes and Misdemeanors,” Constitutional Rights Foundation, www.crf-usa.oprg)

「トランプ大統領」を米議会は弾劾できるか

—トランプ大統領が日米安保条約や米韓相互防衛条約を破棄したり、北大西洋条約機構（NATO）から離脱したりした場合、「国益を著しく損なった」として弾劾される要因になりますか。

高濱：その判断は、その時の米国内外の世論や議会の動向に大きく左右されるでしょう。

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プーチンのやり方は中国のやり方を髣髴させます。ロシアの「ガス供給」を中国の「レアアース供給」、ロシア人旅行客の制限は中国人旅行客の台湾への旅行制限・蔡政権への嫌がらせ、ロシアの野菜輸入禁止は中国の福島原発放射能汚染防止の名目で日本の食品・飼料輸入禁止（10 都県（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野）で禁止。放射能とは関係ない所が多い）を思い起こさせます。2010年、尖閣での中国漁船拿捕の意趣返しでしょう。独裁国家は似たような行動を取りやすいということです。ただロシアは曲がりなりにも選挙で選ばれた大統領が行政の責任を負っていますが、中国の主席は選挙で選ばれた訳ではありません。

トルコがロシアに謝罪したのは、結局、経済問題が外交方針を左右したことになります。戦争するよりは良いでしょうけど。両大統領の面子よりは戦争回避が重要です。ただ、日本も経済問題だけで外交を左右されないように手を打っておくことが必要です。特に中国は躊躇せずにいろんな手を打って来るでしょう。中国からの旅行客も当てにせず、日本人がもっと国内旅行できる環境作りや、ｴﾈﾙｷﾞｰ問題でﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄや核融合に金と時間をかけること、中国のＡＳＥＡＮ分断を許さないように各国への資金と技術支援をすることなど。

参院選は改憲勢力で2/3を押さえました。首相は憲法審査会で議論を進めたいでしょうが、反日民進党や共産党は乗って来ないと思います。それより、自民党案でなく、憲法のどの部分を変えたい（逐条改訂になるため）というのを国民に先にＰＲして国民投票で受け入れられるところから国会で発議すれば良いと考えます。7/11日経に「首相周辺には任期満了前に衆院解散・総選挙で大勝し、（総裁）任期延長に向けたシナリオが囁かれる。与党内の関心も次の衆院解散・総選挙のタイミングに移りつつある。首相は参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選を見送ったが、政権幹部の一人は「年末から年明けに解散すべきだ」と語る」とありました。参院で2/3を押さえているのに衆院を解散するかどうかです。衆院の任期は18年12月（総裁任期は18年9月まで）までありますのでその間、じっくり政策課題、特に憲法改正問題に取り組んだ方が良いのでは。選挙をやって反日民進党を壊滅させるという考えもあるでしょうが。それと9月の臨時国会開始前の内閣改造で不満が出ないように早めに解散に打って出ると言うことも考えられます。中国の横暴さに対抗していくには、リベラルではなくしっかりした国家観・歴史観を持った保守政治家が国の舵取りをして行った方が良いと思います。

記事

昨年11月、トルコ軍がロシア軍機を撃墜した事件を機に冷え込んでいた両国が、ようやく関係修復に動きだした。トルコ側が長らく渋っていた「謝罪」をしたためで、プーチン大統領の過剰なほどの強権外交が功を奏したといえる。

2015年、トルコで開かれたG20で会談するロシア・プーチン大統領とトルコ・エルドアン大統領(代表撮影/AP/アフロ)

　トルコは非常に親日的な国として知られる。

　1890年、オスマン帝国（現在のトルコ）の軍艦エルトゥールル号が和歌山県沖で暴風雨に遭って沈没した。当時、地元民が総出で船員の救助活動に当たったという美談が〝親日〟の発端とされるが、もうひとつ大きな理由がある。1904～05年の日露戦争での日本の勝利である。

　オスマン帝国はかねて、不凍港を求めて南下するロシア帝国と根深い対立関係にあった。クリミア戦争や露土戦争など激しい戦火も交えてきた。そんな中、日露戦争で「天敵」のロシア帝国に勝った国として、日本の評価と親近感が急速に高まったというのだ。とくに日本海海戦で強敵のバルチック艦隊を破った東郷平八郎の名は、今のトルコでもよく知られているという。

　このように歴史的に根深い〝因縁〟を抱え、常に一筋縄でいかないのがロシアとトルコの関係だ。昨年、シリア国境付近でトルコ軍がロシア空軍機を撃墜し、両国関係が一気に冷え込んだ際にも、この歴史的な因縁がたびたびささやかれたものだ。

　事件は昨年11月24日、過激派組織「イスラム国」（IS）など国際テロ組織との戦いと称して、ロシア軍が続けていたシリア空爆作戦中に起きた。トルコ政府はロシア軍の戦闘爆撃機スホイ24が自国の領空を侵犯し、10回にわたって事前警告したにもかかわらず退去しなかったため撃墜したと表明した。

「トルコは我がパイロットを背後から撃った」

　これに対してロシア側は「領空侵犯」はなかったと完全に否定。謝罪と賠償を要求したが、トルコ側は拒否して非難の応酬を繰り返した。なかでも目を引いたのが、プーチン大統領の度をこしたような執拗なトルコ批判だった。

　「トルコは我がパイロットを背後から撃った。それにもかかわらず自らの行動を偽善的に正当化し、テロリストの犯罪を隠蔽しようとしている」

　プーチン大統領は「謝罪」をしないトルコを痛烈に非難するだけでなく、テロリストがシリアで略奪した原油の密売に手を染め、結果的に彼らに傭兵や武器調達の資金を与えているのはトルコに他ならないと断じたのだ。

　恐らく、大統領の指示に基づくものだろう。ロシア国防省はタンクローリーが映っている衛星画像などを公開し、エルドアン大統領の一族がシリア、イラクのIS支配地域で原油を違法に密輸入している〝証拠〟だと指摘したこともある。

　それだけではない。プーチン政権はトルコに対する厳しい経済制裁まで発動した。ロシアでのトルコ系企業の活動を制限するとともに、トルコ旅行のためのチャーター便やトルコツアーの販売停止、トルコからの野菜、果物など食料品の輸入禁止措置まで打ち出し、経済的な圧力も一気に強めたのだ。両国関係は完全にこじれてしまった。

　撃墜事件では、ロシア機に搭乗していたパイロットと救出活動に当たった兵士が犠牲になった。プーチン政権がここまでトルコに強硬に対処したのは、シリアでの軍事介入に国内世論が否定的になるのを恐れたとの見方もある。しかし実際は、「謝罪」をめぐる国際的なメンツの問題のほうが大きかったようだ。トルコが事件直後、当事者であるロシアに通報せず、北大西洋条約機構（NATO）に対応策を打診したことも火に油を注ぐ結果になったとみられる。

エルドアン大統領がプーチン大統領に送った書簡

　そのロシアとトルコの〝冷戦〟が、ようやく雪解けを迎える見通しとなった。

　きっかけはトルコのエルドアン大統領が今年6月27日、プーチン大統領に送った書簡だった。ロシア大統領府の発表によると、書簡はまず「トルコにとってロシアは友人であり、戦略的なパートナーだ」と指摘。昨年11月のロシア軍機の撃墜は全く「故意」ではなかったとし、死亡したロシア人パイロットの家族に「深い哀悼」の意を表した。

　さらに「心底から痛みを分かち合う」として、犠牲者の家族に対する補償にも言及したという。書簡の全文は公表されておらず、トルコ側が指摘しているニュアンスとはやや異なるものの、ロシア大統領府はエルドアン大統領がようやく公式的に「謝罪した」と受け止めた。

　書簡を受け取った2日後の6月29日、こんどはプーチン大統領が動いた。自らエルドアン大統領に電話を入れ、まさにその書簡が互いの危機的状況を打開し、再び国際・地域問題に共に取り組み、両国関係を発展させるきっかけとなると高く評価したのだ。電話会談は40～45分にも及んだという。

　実際、プーチン大統領は電話会談の翌日、対トルコ制裁で禁止していた両国間のチャーター便の運航再開を認めるとともに、政府に対してトルコとの貿易、経済関係の正常化に向けた協議に入るよう指令した。撃墜事件から7カ月を経て、ようやく関係修復に動き始めたわけだ。

トルコが経済制裁で被った多大な損失

　ロシアとトルコはともに強権の大統領が率いる。それだけに「謝罪」の有無をめぐる対立は、プーチン大統領とエルドアン大統領の意地の張り合いともいわれた。結局、エルドアン大統領が折れ、トルコに対する過剰なほどの強硬外交を貫いたプーチン大統領が勝利した形となった。

　トルコはここにきてロシアだけでなく、イスラエルとの関係改善にも動いており、国際的な孤立や経済的な苦境を打開するのが狙いだったというのが定説だ。ロシアの有識者の間では、英国の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決まり、トルコの長年の念願であるEU加盟がさらに遠のいたことから、経済的なつながりの深いロシアにすり寄ったと解説する向きもある。

　確かに、トルコが経済制裁で被った損失はかなり痛手だったようだ。トルコ経済の柱のひとつである観光産業は制裁前、ロシアからの観光客に主に依存していた。ロシア経済紙コメルサントによると、2014年にトルコを訪問したロシア人観光客は約328万人に上った。ロシア人の海外旅行先ではトップの人気で、全体の2割を占めていた。

　トルコの建設業者はロシアの各地で活発に活動していた。また、ウクライナ危機に伴う欧米の対ロシア制裁に対抗し、ロシア政府がEUからの食料品輸入を原則禁止して以降は、トルコによってロシアは野菜や果物の主要な輸出先でもあった。対トルコ制裁が発動される直前、ロシア市場で出回っていたトマトの25％はトルコ産ともいわれた。

プーチン大統領の政策は「無条件で正しい」

　制裁対象には含まれなかったが、トルコはもともと天然ガス需要の5割以上をロシアに依存している。両国間ではロシア産の天然ガスをトルコ経由のパイプラインで欧州に供給する「トルコストリーム」計画が進んでいたが、撃墜事件後は交渉が完全にストップするなど、様々な分野に影響が広がっていた。

　もちろん、経済制裁は双方に痛みを伴う。プーチン政権の強硬措置によって、ロシア国民は最も人気の高かった海外旅行先を奪われ、日常生活でもトルコ産の野菜や果物を調達できなくなったわけだ。それでもロシア社会で不満の声はほとんど聞かれない。

　政府系の全ロシア世論調査センターが今年２月に実施した世論調査では、実に78％が「トルコの政権が撃墜事件で公式謝罪するまで、いかなる妥協もすべきではない」と回答したという。また、独立系のレバダ・センターが今年5月に実施した世論調査では、ロシアに対して非友好的で敵対意識を持っている国として、米国、ウクライナに続いて3位にトルコがあげられた。

　プーチン大統領はこの間、記者会見などあらゆる場を使ってトルコの非を国民に訴えた。昨年12月の年次教書演説では、会場のクレムリン宮殿に撃墜事件で犠牲となったパイロットや兵士の妻を招いて黙とうをささげた。こうしたパフォーマンスの効果もあったのだろうが、プーチン大統領の政策は「無条件で正しい」と多くの国民が信じているのが今のロシア社会の現実なのかもしれない。

　さて、ロシアとトルコは首脳間の〝和解〟を受け、今月1日にはラブロフ外相とチャブシオール外相がソチで会談した。トルコ側によると、8月中にもプーチン大統領とエルドアン大統領がソチで直接、首脳会談を開く可能性があるという。名実ともに関係修復に向かう道筋が整いつつあるようだ。

　そんな折も折、トルコでは最大都市イスタンブールの国際空港で6月28日、多くの犠牲者を出した自爆テロが起きた。実行犯は旧ソ連の出身者で、一人はロシア出身のIS幹部だったとの情報もある。ロシアとトルコの関係はやはり一筋縄ではいかないのか。偶然とはいえ、そんな予兆も感じさせるテロ事件となった。

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共産主義が如何に人類を不幸にするシステムかという事です。一党独裁は批判を許しません。メデイアは「党の喉と舌」です。習近平の唱える「依法治国」が如何に実体のないものか。立派な法律は作ってもその通り運営された試しはありません。権銭交易でポストを金で買い、そのコストを回収するため部下から賄賂を受け取り、業者から賄賂を受け取ります。他人がどうなろうと関係ありません。本記事も子供の健康よりも賄賂を貰った方が良いというのがほのかに見えてきます。陸上トラック製造業者の倫理観に日本人は呆れるでしょうが、中国人にしてみれば当たり前の考えです。悪いことをしてでもコストを下げ、相手業者との価格競争に勝ち、役人に賄賂を払うためには必要なプロセスと考えるからです。これが中国人の発想、現実的な行動基準です。

日本人はいい加減中国人に対する幻想から目覚めた方が良いでしょう。「論語」を深く学んだ影響もあって、高徳な中国人のイメージを持っている人が多いと思われますが、現実は違いすぎます。孔子だって、当時世の中から受入られなかった訳ですから。当時の中国は弱肉強食の世界だったわけです。今でもそうですが。

「尖閣」を奪いに来る訳はないと思ったら大間違いです。彼らは「人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」という発想をします。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄です。日本を騙して油断させ、一気に奪いに来るかもしれません。中国と言うモンスター作りに加担した親中派政治家の責任は重いです。でもそういう政治家を選んだのも国民です。最終的に国民がそのツケを払うことになります。選挙で反日民進党や日本共産党に投票すれば反日政策が推進されます。真剣に投票行動しませんと。

中国の水汚染もＰＭ2.5より恐ろしいと言われるほど進んでいます。日本の土地・水を奪われないよう監視が必要です。

2015.02.03 16:43 by wakaba

http://news.livedoor.com/article/detail/11421795/

記事

遼寧省“瀋陽市”の中心部に位置する“和平区”に所在する“瀋陽鉄路第五小学（瀋陽鉄道第五小学校）”（以下「鉄五小」）は、瀋陽市のみならず遼寧省で優良教育校として知られ、約2800人の児童が在籍している。同校に異変が現れたのは1年前に運動場を改修してからのことだった。

鼻血、めまい、吐き気、白血病…

　鉄五小は2015年の8月に運動場の改修を行い、合成樹脂舗装のトラックを新設した。ところが、9月に新学期が始まると、多数の児童が鼻血やめまい、手足に力が入らないなどといった身体の異常や不調を訴えるようになった。時間が経過しても、この状況は一向に改善されず、鼻血を出す児童は増大の一途をたどり、状況はますます悪化していった。新設されたトラックからは鼻につんとくる濃厚な臭いが発生していた。児童の父母たちはトラックから発生する臭いが有毒で、それが児童たちの身体に異常を生じせしめているのではないかと疑念を抱いた。父母たちは学校側に質問を提起して解決を促したが、学校側は何らの措置も採らずに放置し、父母たちに対する回答を先延ばしにしていた。

　2015年9月の新学期から2016年5月までの9か月間に、全校24学級で多数の児童が頻繁に鼻血を出し、一部の児童は鼻血が止まらない症状を呈していた。また、大多数の児童に、めまい、吐き気、せき、手足に力がはいらないなどの異常が現れていた。2016年1月、5年生の女児が学校の身体検査で急性白血病と診断され、間もなくして死亡した。父母たちは女児の急性白血病による死が合成樹脂舗装のトラックによって惹起されたものと推断した。5月30日、父母たちは大挙して鉄五小へ押しかけ、校舎の壁に横断幕を掲げて、関係当局に対して問題を迅速に解決するよう要求した。しかし、学校側は“公安局”へ通報して警官の急派を要請し、駆け付けた警官は父母たちを排除すると同時に横断幕を没収したのだった。

　小学校の運動場に合成樹脂舗装のトラックが新設された後に、児童の身体に異常や不調が出現する現象は、2015年9月に新学期が始まった後に各地で報じられるようになった。この問題が最初に報じられたのは江蘇省で、“蘇州市”、“無錫市”、“南京市”、“常州市”などの各地で合成樹脂舗装のトラックに問題が提起された。これに続いて、広東省の“深圳市”、“広州市”、“珠海市”、“東莞市”などでも同様の問題提起がなされ、さらには北京市や遼寧省からも問題提起が行われ、全国的な問題へと発展した。

　上述した鉄五小の問題に関して関係当局（瀋陽市教育局）が父母たちに公表した回答には次のように書かれていた。すなわち、先ごろある朝鮮族小学校に新設された合成樹脂舗装のトラックを検査したが毒性は検出されなかった。当該合成樹脂舗装の原材料は鉄五小の原材料と同時期に市政府買付で調達したもので、同一ロットであるから、朝鮮族小学校のトラックに毒性が検出されていない以上、鉄五小のトラックに毒性はないと判断する。

　中国では政府買付や建設事業は入札制が実施されているが、深刻な腐敗（汚職や職権濫用など）により入札は名目だけのものとなり、学校のインフラ整備は権力者にとって重要な利権となっている。学校の体育施設を生産する“聚氨酯（ポリウレタン）”製造企業は、国際陸連認定が全国に十数社、中国陸上競技協会認定も全国に数十社しかないのに、実際に生産を行っている企業は数千社あり、2015年だけでも3000社以上増加しているのが実情である。

　全国各地で報じられる合成樹脂舗装のトラック問題に着目した中国国営の“中央電視台（中央テレビ）”の人気番組『経済半時間』は、6月22日に「誰が毒トラックを製造したのか」を放送し、国内に大きな反響を巻き起こした。その概要は以下の通り。

半数以上の生徒が欠席

【1】6月14日、記者は北京市“平谷区第六小学（小学校）”（以下「平谷六小」）の運動場にいた。新設された“塑胶跑道（合成樹脂トラック）”は基本的に完工し、明るい太陽の下で赤い合成樹脂トラックは一段と目を引いた。記者はその場に数十分間留まっていたが、空気中に漂う鼻を突く臭いにめまいを感じた。不思議なことに、運動場周辺には1人の児童も見当たらないばかりか、運動場には立ち入り禁止のロープが張られていた。その理由を児童たちに聞いてみると、新しい合成樹脂トラックが完成してから耐えがたい臭いが漂い、児童たちの身体に問題が出現するようになったため、運動場は体育の授業に使われなくなったのだという。

【2】平谷六小の校庭改修工事は2015年10月20日に入札が行われ、2016年5月に工事が完成した。運動場に新設された合成樹脂トラックの舗装面積は1700m2であったが、トラックの使用を開始して10日間も経たないうちに、一部の児童に程度は個々に異なるものの鼻血、アレルギー、めまい、嘔吐（おうと）などの症状が出現したのだった。

【3】記者が児童たちに尋ねると、ある児童は「今日（6月14日）は40人のクラスで20人以上が欠席している」と答えたし、別の児童は「38人のクラスで出席したのは13人で、25人が欠席している」と言った。後者の児童に症状は鼻血が多いのかと問うと、「鼻血ではなく、めまいと吐き気」という回答だった。鼻血や嘔吐が出現しているのは主として1～3年生とのことだったので、記者が1～3年生の5教室を見て回ったところ、どの教室も3分の1が空席だった。6月14日に北京市“平谷区教育委員会”が記者に提供してくれた資料によれば、過去1か月間に平谷六小で鼻血が出たことのある児童は25人で、このうち医者で治療を受けた児童は11人に上っていた。

【4】校庭改修工事を行った企業によれば、合成樹脂トラックは合成樹脂の顆粒に液体のりを混ぜて舗装したもので、技術的に高いものではないという。そこで多数の工事業者に原料となる合成樹脂顆粒の仕入先を問い合わせたところ、河北省“保定市”や“滄州市”一帯に合成樹脂トラックの原料を生産する企業が数十社存在することが判明した。これらの生産企業は地元の工事業者に合成樹脂トラックの原料を供給し、それら工事業者が地元のみならず北京市を含む河北省以外の地域における校庭改修工事を受注しているという実態が浮かび上がった。

廃タイヤなどを粉砕して混ぜ込む

【5】6月15日、記者は河北省の保定市と滄州市に出向いて調査を展開した。事前にネット上で合成樹脂トラックの工事業者を探しているという名目で呼びかけたところ、保定市の工事業者の責任者である“潘”という人物と連絡が取れていた。記者は保定市のレストランで潘さんと面談したが、潘さんは得意気に合成樹脂トラック舗装工事の秘密を話してくれた。潘さんは30歳前の若者で、合成樹脂トラック舗装工事の仕事に携わって3年以上とのことだった。彼によれば、カネを稼ぎたいと思うなら、肝心なのはいかに原料コストを下げるかで、そのためには廃タイヤや廃ケーブルから回収した被覆材を粉砕すれば原価は非常に安くて済むのだという。

【6】潘さんは河北省内や北京市内の多数の学校から合成樹脂トラックの工事を請け負っているとのことだった。現在の廃タイヤ価格は1トン当たり1400～1500元（約2万2000～2万4000円）だが、もっと稼ごうと思うなら、安い物なら何でも良いから粉砕して顆粒にしたものを本来の原料に加えて量を増やせばよい。要するに、“一分銭, 一分貨（品質と値段は相当する）”ということに尽きる。本来の原料はタイヤ顆粒だが、それが品質の良いタイヤから作られているとは限らず、中身は何でもありの混合品なのだという。その中には使い古されたゴミの顆粒もあれば、校庭の古いトラックを引きはがして回収した物を再度粉砕した顆粒も含まれている。潘さんに連れられて保定市の中心から70km程離れたある村を訪れた記者は、1軒の門を固く閉ざした民家の中にある秘密工場で、廃タイヤを切断して粉砕している現場を目撃した。門を入った時点で、記者は平谷六小の運動場に漂っていたのと同様の鼻を刺すような悪臭を嗅ぎ、息苦しくなったのだった。

【7】6月15日、記者は河北省滄州市の工事業者から合成樹脂顆粒を供給してやっても良いとの電話を受けた。6月17日に滄州市へ入った記者は電話をかけて来た工事業者の“張”という人物と会い、彼に連れられて滄州市の中心から20km離れた場所を訪れた。そこは辺り一面に異臭を放つゴムのごみが散乱していた。とある農家に入ると、そこの庭には廃タイヤや廃ケーブル、さらには名の知れないゴム製品が入り混じって積み上げられていた。張さんによれば、これらのゴム製品を粉砕することにより黒色の顆粒を生産するが、黒色顆粒はトラックの一番下の層に使われるのだという。

【8】張さんが記者に見せてくれたのは黒色顆粒の製造工場で、そこには1台の全長2mほどの設備が置かれていた。設備の投入口に投げ込まれたゴムのごみは切断されてから粉砕され、二層の篩（ふるい）に掛けられて顆粒となって出てくるのだった。「この黒色顆粒を使えば、1m2当たり2元（約32円）節約ができる」と張さんは説明した。張さんによれば、学校の合成樹脂トラックを舗装する時、工事業者は液体のりと黒色顆粒を混ぜ合わせるが、液体のりと顆粒の比率には何の基準もなく、全ては作業員の勘に頼っている。但し、張さん自身は作業現場には出向かない。その理由は黒色顆粒と液体のりを混ぜた物は有毒だと認識しているからだという。

深刻な「黒色汚染」

【9】中国の『“産品質量法（製品品質法）”』の第13条には、「人の健康と身体、財産の安全に危険を及ぼす可能性がある工業製品は、人の健康と身体、財産の安全を保障する国家基準、業界基準に必ず合致しなければならない。国家基準、業界基準が未だ制定されていないならば、人の健康と身体、財産の安全を保障する要求に必ず合致しなければならない」と規定されている。また、第27条には「製品には製品品質検査合格証明がなければならない」として、中国語の製品名称、生産工場と住所、さらには製品規格と等級、主要成分の名称と含有量の明記が求められている。しかし、合成樹脂トラックの主要原料である黒色顆粒には工場名・住所の記載もなければ、製品の品質に対する検査合格証もない。

【10】廃タイヤは国際的に公認の有害ごみであり、「黒色汚染」と呼ばれ、環境に深刻な汚染をもたらす。2009年、中国政府の“環境保護部”、“国家質量監督検験検疫総局（国家品質監督検査検疫総局）”など多数の部局は連名で『環境保護部第36号公告』を発表して、明確に「廃タイヤおよびその切断塊」を『輸入禁止固体廃棄物リスト』に組み入れている。また、廃ケーブルは多種類の重金属で構成されており、自然環境に廃棄されれば、環境を破壊することは言うまでもない。中国の『固体廃棄物環境汚染防止法』には、固体廃棄物を収集、貯蔵、輸送、利用、処理する組織と個人は、散布、流出、浸出を防止する、あるいは環境汚染を防止する措置を必ず採らねばならない」と明記されている。にもかかわらず、小学生がこのように汚染された合成樹脂トラックの上で運動すれば、その結果はいわずもがなの話である。

某メディアは合成樹脂トラックの材料を生産する工場の責任者から聴取した話として次のように報じている。

　トラック舗装工事の入札を落札するために、建設会社は価格を抑えてより多くの利益を稼ぐことを考える。そのために、建設会社は材料の生産メーカーに原料価格の引き下げを要求する。価格引き下げを要求された生産メーカーは利益を確保するために生産コストを下げるべく、低価格の粗悪な原料を使って生産を行う。こうした悪循環によって、現在の市場における合成樹脂トラックの価格は1m2当たり100元（約1600円）前後、甚だしいのに至ってはさらに低い。一方、ある専門家は、「そんな価格で基準に合致した原材料が使われるはずがない。基準に合致した合成樹脂トラックの一般価格は1m2当たり200元（約3200円）である」と述べている。

　6月22日に中央テレビの『経済半時間』が報じた通称「毒トラック」問題は、小学生の子供を持つ親たちを不安に陥らせ、その矛先は中国政府に向けられた。翌23日、中国政府“教育部”は、夏休み期間中に環境保護部および国家品質監督検査検疫総局と協力して全国で学校の合成樹脂トラックを検査すると発表した。メディアによれば、不合格な「毒トラック」は撤去されるし、“偸工減料（仕事の手を抜き、材料をごまかす）”ことで「毒トラック」を建設した業者は厳重に処罰されるという。

摘発を開始、放送は中止

　昨年9月の新学期以降に全国で多発した「毒トラック」問題は、『経済半時間』が取り上げたことで、解決の目途がついたように思える。6月22日の『経済半時間』は、「毒トラック」問題の“下集（後編）”を翌日の23日に放映すると述べたが、23日になって急きょ後編の放映は取り止めとなった。これは中央テレビの上層部からの命令によるものであった。

　河北省の情勢に詳しいメディア記者によれば、現在の中央テレビの“台長（総責任者）”である“聶辰席”は河北省出身で、長年にわたって河北省に在籍した。彼は2006年12月に河北省共産党委員会常務委員兼“宣伝部”部長に任命され、2015年4月に中央テレビの台長に任命された。また、毒トラックの材料を生産する滄州市の共産党宣伝部長である“賈発林”は、元中国共産党中央政治局常務委員であった“賈慶林”の弟である。どうやら後編が放送中止となった背景には、河北省と強いつながりを持つ中央テレビの台長と賈慶林の弟の存在があると考えられている。真偽のほどはともかく、そう考えられるのが中国の現実なのである。

　なお、6月23日にメディアが報じたところによれば、滄州市内で毒トラックの材料を生産していた工場9カ所が滄州市当局によって閉鎖され、工場の関係者が身柄を拘束された。

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エコノミストの記者はどこまで日本の政治状況を分かって書いているのでしょうか。安倍首相は自分の総理の内に憲法改正したいと思っているでしょうが、今度の参院選で与党＋αで2/3の議席を取っても国民投票をクリアしなければなりません。慎重に進めるでしょう。もし、失敗すれば今後10年くらい憲法改正論議ができなくなる恐れがあります。安倍総裁の任期は18年9月までですが、自民党党規を改正（3期9年、21年9月まで）し、東京オリンピックまで続投するかもしれません。18年12月までに衆院選、19年7月参院選と続きます。どこで仕掛けるか或は仕掛けないのか分かりません。

自民党の行う世論調査は正確と言われています。何度も世論調査した上で衆参両院での発議、国民投票となるのでは。憲法改正は逐条改正になると山田宏氏が言っていました。全部を改定するのは大変で、差当り96条の「発議を2/3から1/2にし、国民投票で1/2は残す」ところを改正すれば良いのでは。9条2項の「国の交戦権は認めない」と言うのは中国が尖閣を攻めて来た時に現実追認となるでしょうから今の所其の儘でも良いと考えます。誰が見ても自衛隊は憲法違反の存在ですが、その存在は国民に浸透、感謝されています。憲法以上の存在と言うことができます。GHQの押付け憲法が如何にダメかという典型です。自衛隊予算を「人殺し予算」と言ってのけた日本共産党や素の尻馬に乗る反日民進党には投票しませんように。

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　日本では昨年、選挙権を得られる年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。だが東京都に住む高校生のミナミさんは、7月10日に実施される参議院選挙で投票する予定はないと言う。多くの日本人と同様、彼女は政治を「つまらないもの」だと感じている。今回の選挙によって彼らのこうした見方が変わることは恐らくないだろう。

安倍首相が応援演説（写真：Abaca/アフロ）

　安倍晋三首相が率いる現政権は、苦戦する野党勢に対して完勝すると思われる。安倍政権の支持率はこのところ急上昇している。4月に熊本県で発生した一連の地震に手際よく対処したことが好感されたほか、5月には米国のオバマ大統領による広島訪問という、国民感情に訴えかける出来事もあった。自民党は得票につながる有権者への働きかけを効果的に進めており、選挙での投票率が低い場合は自民党に有利な結果となる。

　また安倍首相は、英国が国民投票でEU（欧州連合）離脱を決めたことから生じている経済の混乱にも救われることになる。デフレや伸び悩む消費、停滞する賃金など日本経済が直面する苦難についても、今や外的要因のせいにすればよい。安倍首相は消費税引き上げの延期を6月1日に決定した。それに先立って「世界経済に危機が迫っている」との警告を発し、冷笑を買った。それが今では同首相に先見の明があったのかと思わされる展開となっている。経済が大きく変動すれば、安倍首相の掲げる「安定」や「能力」といった公約が魅力を増す可能性もある。

自民大勝で二大政党制が崩壊

　その一方で、野党勢は失うものが多い。参議院では総議席数242の半数が3年ごとに改選される。野党の民進党は現在もある程度の議席数を保持しているが、2013年の選挙で低迷した。テンプル大学のマイケル・チュチェック教授は民主党がある程度の議席を有している参議院の現状について、日本が今でも実質的な二大政党制を維持していると説得力を持って主張するための最後の砦だと話す。

　だが二大政党制の状況はこの参院選で消滅するだろう。自民党は今回27年ぶりに参議院で圧倒的多数を勝ち取ると思われる（衆議院はすでにその状態にある）。

　そうなれば安倍首相の自民党内における権限は増大し、連立パートナーである公明党の意見に耳を貸さない自由を獲得できる。公明党は仏教系の宗教団体を支持母体に持つ政党で、平和主義と社会福祉を重視している。

安倍首相は改憲を公言しないが…

　選挙戦が進む中で政府にとって大きなリスクとなっているのは、安倍首相が自らの最終目標を声高に口にしてしまう事態だ。つまり参議院で議席の3分の2を確保することである。実現すれば、米国が1946年に起草した日本の平和憲法の主要条項を改正すべく国民投票を発議できる。

　安倍首相にとって憲法改正は積年の悲願だ。政府は選挙権年齢を引き下げた。これは改憲に向けた国民投票を可能にする法案を支持する条件として野党勢が求めたからだ。日本が永遠に戦争を放棄することを定めた第9条を、安倍首相は時代遅れで危険なものだと考えている。だが憲法改正に反対する有権者は多く、安倍首相は今回の選挙運動においてこの願望を前面に出さずにいる。

　衆議院では自民党と公明党の連立政権がすでに議席の3分の2を確保している。両党は2013年の参院選で大勝しているため、今回の選挙でわずか77議席を獲得すれば参議院でも総議席数の3分の2に手が届くことになる。つまり、前回と同じだけの議席数をとればいい。そうすれば現在10議席を保有する2つの右派小党の支持を取り込むことで改憲できる。

　こうした展開になっても、安倍首相にはメリットがほとんどない可能性もある。憲法改正に対する国民世論の反対は根強く、たとえ改憲手続きに着手できたとしても、首相が望み通りの結果を得られないこともあり得る。公明党もまた、第9条の改正には抵抗するだろう。

　だが残念なことに、ほとんどの日本人――彼らの最優先課題はあくまでも経済――にとって、こうした障壁は改憲を阻むものとはならないだろう。選挙が終われば、政府は持てるエネルギーの大半を憲法改正に注いでいくつもりでいる。

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＜7/8ＮＨＫニュース米最新迎撃ミサイル 韓国に配備決定　12時51分

韓国とアメリカは北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応するため、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を韓国国内に配備することを最終的に決定しました。

韓国国防省のリュ・ジェスン（柳斉昇）国防政策室長は８日、記者会見し、北朝鮮が核実験を重ね、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルなどの発射を繰り返していることについて、韓国をはじめアジア太平洋地域の安全に対する重大な脅威になっていると指摘しました。 そのうえで、北朝鮮の脅威に対応するため、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を韓国国内に配備することを、アメリカとの協議を通じて最終的に決定したことを明らかにしました。 リュ室長は、「ＴＨＡＡＤの配備はいかなる第３国も対象としておらず、北の核やミサイルの脅威に対してのみ、運用される」とも述べ、配備に反対している中国に理解を求める姿勢を示しました。 また、記者会見に同席した在韓アメリカ軍司令部のトーマス・バンダル参謀長は「ＴＨＡＡＤの朝鮮半島への配備は、米韓の防衛戦略の極めて重要な要素であるミサイル防衛態勢を向上させるものだ」と述べ、具体的な配備場所について今後、詰めの協議を急ぐ考えを示しました。 韓国政府はことし２月から「ＴＨＡＡＤ」の配備についてアメリカ政府と公式な協議を行ってきましたが、これに対して中国は「ＴＨＡＡＤ」の高性能レーダーが北朝鮮にとどまらず中国東北部にまで及び中国軍の監視に利用されると主張し、韓国への配備に強く反対していました。

官房副長官「決定を支持」

萩生田官房副長官は記者会見で、「韓国はわが国と戦略的利益を共有する最も重要な隣国で、具体的な配備計画は米韓で議論が行われていると承知しているが、米韓の協力が進むことは地域の平和と安定に資するもので、わが国としても決定を支持している」と述べました。 一方、萩生田副長官は、記者団が「中国の反発も予想されるが」と質問したのに対し、「米韓によって配備を決めているものであり、第三国についてコメントする立場にない」と述べました。

中国 断固反対の姿勢

アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備が決まったことについて、中国外務省の洪磊報道官は８日の記者会見で「米韓が、中国を含めた関係国の明確な反対の立場を顧みず、ＴＨＡＡＤを配備すると発表したことに、中国は強い不満とともに、断固反対の立場を表明する」と述べ、北京に駐在するアメリカと韓国の大使を呼んで、中国政府として厳重に抗議したことを明らかにしました。 そのうえで、「ＴＨＡＡＤの配備は、朝鮮半島の非核化の実現に役立たないだけでなく、中国の戦略的な安全保障上の利益も損ない、地域の戦略バランスを破壊する」と述べて、米韓両国に対し、配備に向けたプロセスを即時停止するよう要求しました。 中国政府はＴＨＡＡＤの高性能レーダーが中国東北部などに展開する中国軍の監視に利用されることを警戒しており、これまでも再三にわたって、ＴＨＡＡＤの韓国への配備に反対する立場を表明していました。＞（以上）

朴政権も米国から「ＴＨＨＡＤを配備しなければ、在韓米軍も撤退する。当然戦時作戦統制権もなくなる」とでも脅されたのでは。そうでなければ韓国の異常なマスコミに逆らってまで配備することはなかったと思います。最後通牒を突き付けられたのでしょう。

しかし、朝鮮人の事大主義というのは民族のDNAとして刷り込まれています。壬午事変から日清戦争までアッチに付き、コッチに付きと右往左往した挙句、日本に統合される羽目になった歴史を振り返って見るのができないのでしょう。今でも米中を手玉に取った気になって、実は米中に踏み絵を踏まされる構図になっていることに気付きません。何でも自分の都合よく解釈するファンタジーの中に暮らしている民族ですので。歴史を改竄・捏造するのはお手の物、文化や運動まででっち上げする国ですから。

韓国は今回米国の言うことを聞きましたが、中国が盛り返すべく韓国を脅しにかかることは充分考えられます。経済で締め上げる行動を取るかも知れません。そうなれば、また中国の属国になるような動きになるでしょう。先祖返りとでもいうのでしょうか。共産主義国に隷従することがどんなに恐ろしいことなのか韓国人は分かっていません。ｽﾀｰﾘﾝ、毛沢東、ﾎﾟﾙﾎﾟﾄは自国民大量虐殺で有名です。米中の狭間にあって、中国は韓国が自由主義国家に属することは許さなくなるのでは。そうなれば、北と一緒にさせるかも知れず、金王朝によって政府関係者とメデイア、軍人は血祭りにされる可能性もあります。韓国人というのは想像力に乏しい人達です。

一方、もし在韓米軍撤退や戦時作戦統制権返還の動きが出れば、北が南を襲うことも充分考えられます。何せ南の方が経済的に豊かなので掠奪しようとするでしょうし、金正恩は核を使って脅すかも知れません。韓国は米国がいつまでも韓国を甘やかし続けると思っていたら大間違いです。同盟国にあるまじき行動をとればしっぺ返しを受けます。蝙蝠外交の限界です。でも韓国民は意図的に不都合な真実には目を塞ぎます。民族的特質ですので。

http://biz-journal.jp/2016/02/post_13552.html

記事

「南シナ海に主権」と主張する中国に対して7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断が下される（写真＝Hollandse-Hoogte／アフロ）

　南シナ海で高まる米中の緊張――。それが韓国の「海洋勢力からの離脱」を加速する。キーワードは「地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）」だ。

中国側に鞍替え

鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）政権に最も近いと見なされる中央日報が「THAADの在韓米軍配備を拒否しよう。米国との関係が悪化するだろうが、それも覚悟すべきだ」と書きました。

　筆者は有名なコラムニスト、金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者。「THAADを放棄しよう」（7月1日、韓国語版）という記事です。

—中央日報の日本語版にも同じ見出し「THAADを放棄しよう」（7月1日）で載ったので、日本でも読んだ人がいると思います。

鈴置：米軍は北朝鮮の核開発に対抗し、THAADの在韓米軍基地への配備を計画しています。これに対し中国は、韓国に応じないよう強く圧力をかけました。

　しかし2016年2月7日、北の長距離弾道ミサイル実験の数時間後に韓国は配備を容認。現在、米韓両軍は配備する場所など具体案を煮詰めています。

　もっとも、中国とロシアは「我が国の核ミサイルを監視する狙い」と主張し依然、配備を拒むよう韓国に要求し続けています。

　この記事が載った2日前の6月29日にも、訪中した韓国の黄教案（ファン・ギョアン）首相に、習近平主席がTHAAD配備に反対すると伝えました。

　左派系紙、ハンギョレは「習近平主席、韓国首相に『THAAD反対』重ねて強調」（6月29日、日本語版）で「これに関し韓国政府は公開しなかったが、中国の新華社が伝えた」と報じました。

外交ゲームの象徴

—中国も執拗ですね。

鈴置：「THAAD」は、米中どちらが韓国を従わせるかという外交ゲームの象徴ともなっているのです（「THAADを巡る米韓中の動き」参照）。

　さて金永煕大記者の記事から、最も論議を読んだ部分を翻訳します。なお、韓国の新聞社には「大記者」という肩書が残っています。あまりに時代がかった名称だからでしょう、日本語版では「国際問題論説委員」と訳されています。

• 韓国の選択は2つのうち1つだ。まず、THAADを配備し、その代価として中国を確実な北朝鮮の後見人にすること。もう1つはTHAAD放棄により、中国が北朝鮮の牽制にさらに積極的に出るようにすることだ。
• 正解はTHAAD配備の放棄だ。韓米関係は若干の後退を容認するだけの余地がある。韓中関係にはそのようなマージンがない。
• 戦争の防止が至上命題だが、THAADがあっても北朝鮮の挑発意志をくじくことはできない。いっそのことTHAADを放棄し、中国の力を借りて北朝鮮の戦争挑発を事前に防止することが最善の政策だ。

非現実的で危険な発想

—THAAD配備を放棄、つまり米国に「配備するな」と言えばうまくいく、ということですね。

鈴置：そこが批判の対象となりました。記事の書き込み欄で、多くの読者が「THAAD配備を拒否しても、中国が北朝鮮の挑発や侵攻を阻止してくれるとの保証はどこにもない」と疑義を呈しました。

　親米保守の言論サイト、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに「証人」というペンネームの識者が「韓国の安保を中国にゆだねようとの危険な発想」（7月1日、韓国語）という記事を載せました。やはり、そこを突いています。ポイントを要約しつつ訳します。

• この主張は確実な結果を担保できない、あまりに危険な「希望」に過ぎない。北朝鮮が完全に中国に従うとの前提は現実的ではない。

　証人氏は続けて「THAAD配備を拒否しても、韓米関係は維持できる」とのくだりも批判しました。以下です。

• 中国にとって在韓米軍は「のどに刺さった骨」だ。THAAD配備には関係なく、チャンスを見て米軍追い出しにかかるだろう。それに協調しない限り、韓国は排除の対象となる。
• 「配備か放棄か」は「米国か中国か」を意味する。米国と根回ししてあっても「THAAD放棄カード」を選べば、韓米同盟のタガが緩むのは確実だ。
• 両方から手招きされた時に態度を明確にしないと、次には両方から強要されることになる。この主張は「耐えきれない状況」を招くことになろう。

「属国に戻れ」と命じる中国

—「THAAD拒否」によって、韓国の「米韓板挟み」の状況がもっと厳しいものになるとの主張ですね。

鈴置：その通りです。「板挟み」どころか「米国が韓国を見捨てる」契機となる可能性もあると思います。

　いったんは合意したTHAADの配備を今になって韓国が拒否したら、米国でますます「韓国は裏切り者だ」との声が高まるでしょう。

　2015年9月に朴槿恵大統領が天安門の軍事パレードを参観して以来、米国の外交界では韓国の「離米従中」が共通認識となりました（「ルビコン河で溺れ、中国側に流れ着いた韓国」参照）。

　韓国の行状が目に余ったためでしょう、同年10月には訪米した朴槿恵大統領に対しオバマ大統領が、米中どちらの側に立つのかと共同会見の場で難詰しました（「蟻地獄の中でもがく韓国」参照）。

　韓国を守るために米国は軍を置いているのです。その在韓米軍を防御するためのTHAAD配備に反対すると言うのなら、韓国から軍を引こうではないか――との声が米国から上がるのは確実です。

　そもそも、外国への関与を減らしたいとの思いが米国では強まっています。米大統領候補のトランプ（Donald Trump）氏の「韓国ただ乗り論」はその象徴です（「『トランプからの請求書』は日本に回せ」参照）。

　一方、中国は「THAADを拒否した韓国」に優しくなるどころか、さらに厳しい要求を突きつけるでしょう。米国の後ろ盾を失った韓国に、より強い態度で臨むのは目に見えています。

　すでに韓国に対し、中国の役人や学者が非公式にですが「中国と同盟を結べ」と要求し始めています（「ついに『属国に戻れ』と韓国に命じた中国」参照）。

　千年にもわたって朝鮮半島の王朝は中華帝国の一部でした。中国人にすれば「韓国は中国の言うことを聞いて当然」なのです。　

　韓国はますます動揺し「離米従中」を加速することでしょう。THAAD拒否により、米韓同盟が直ちに廃棄されるわけではない。しかし、相当なダメージを受けるのは間違いありません。

4割がもう、中国派

—金永煕大記者はそこまで考えて記事を書いたのでしょうか。

鈴置：それは分かりません。言えるのは、この人が中国との関係を極めて重視する言論人ということです。

　2016年1月の北朝鮮の4回目の核実験の後には「韓米日の枠組みよりも中国との協力で北の核武装を防ごう」と主張しました（「『在韓米軍撤収』を保守も主張し始めた」参照）。

　「北の核」の解決に積極的に動いてこなかったオバマ大統領に対しても「世間の物笑いの種」と厳しく批判しました。米国への失望の表明でもあります。

　今回の記事も「Say not to Thaad」の見出しで7月4日の英語版に収録されています。「拒否」を世界に向け宣言したのです。金永煕大記者は、いざとなったら韓国の命綱を米国ではなく中国に託そうと決意しているのかもしれません。

　確かに「THAADを拒否さえすれば、後は中国がうまくやってくれる」という彼の主張は「天下の暴論」扱いされました。が、「米国ではなく中国に頼る」との意見には、賛成する人も多いのです。

　グラフ「米中どちらが大事か」をご覧下さい。2015年の意識調査ですが、もう4割近い韓国人が「中国派」なのです。

グラフ●米中どちらが重要か

孤立深める中国

—なぜ突然、今になって「THAAD拒否」を金永煕大記者は書いたのでしょうか。

鈴置：「南シナ海」が原因と思います。先ほど引用した結論のすぐ前の部分で、世界の情勢を以下のように説いています。

• 2015年5月、オバマ米国大統領がベトナムを訪問し米国の武器輸出禁止措置を解除した。これを機に、米国に包囲されるとの中国の被害者意識が一層、激しく刺激された。
• 南・東シナ海での中国の膨張戦略を牽制するため、米国はインド、ベトナム、フィリピン、豪州、日本と2―3カ国単位での安保ネットワークをしっかりと造り始めた。
• そのたびに北朝鮮の中国に対する戦略的な値段が急騰する。すでに中国経由での北朝鮮とパキスタンの核コネクションの復活が報じられた。米国が南・東シナ海で中国を圧迫するほどに、対北制裁への中国の参加の度合いが落ちるほかはない。

　南シナ海の軍事基地化により、中国の国際的な孤立は深まるばかりです。6月に入り中国の海・空軍が尖閣諸島周辺で日本に対して新たな挑発を始めたのも、国際社会の関心を南シナ海からそらす目的もあると解説する専門家もいます。

　特に7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、フィリピンによる中国への提訴に判決を出すことに注目すべきです。「南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶ」との中国の主張に、不利な判決が出ると見られています。その際、中国の孤立は決定的なものになります。

「THAAD」で許し乞う韓国

—すると、中国は北朝鮮をより可愛がるようになるので核問題の解決はますます遠のく、ということですね。

鈴置：それもあります。が、判決により韓国がもっと困る事態も発生しそうなのです。金永煕大記者は言及していませんが。

　5月末の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言には「東・南シナ海における状況に懸念」「力や威圧を用いず、仲裁を含む法的手段で解決する」との文言が盛り込まれました。

　「中国に厳しい判決」が出たら、西側主要国が対中非難で声をそろえる可能性が大です。これに対し、中国の側に立つのはアジアではカンボジアなど数カ国。後はアフリカの、中国に世話になっている国ぐらいでしょう。

　いくら韓国が中国の顔色を見る国といっても、さすがに中国の応援はできない。昨年のオバマ大統領の難詰の主眼も、「南シナ海で中国を非難しない」点にあったのですから。

　しかし、米国側に立つ韓国を中国は許さないでしょう。中国は韓国をすっかり属国扱いするようになっています。

—韓国はどうするのでしょう？

鈴置：そこで「THAAD拒否」を繰り出す手があるのです。中国には「南シナ海ではやむなく米国側に立つが、THAADでは中国側に立つから許してほしい」と弁解できます。

　米国に対しては、金永煕大記者が記事で主張したように「南シナ海で米国側に立った。おかげで中国の対北圧力が弱まる。その補完措置としてやむなくTHAADを放棄したい」と言い訳するのです。

「Koexit」が始まる

—米国は納得するでしょうか。

鈴置：しないと思います。こんな子供だましの言い訳をしたら却って怒り出すかもしれない。しかし韓国とすれば米中の間で二股外交を続ける以上、めちゃくちゃでも何らかの言い訳が要るのです。

—結局、「南シナ海」が韓国の「離米従中」を加速するわけですね。

鈴置：その通りです。韓国とはあまり関係なさそうな「南シナ海」の問題が「海洋勢力からの離脱」を呼んでしまうのです。「Brexit」ならぬ「Koexit」です。

—金永煕大記者は朴槿恵政権と近い、とのことでした。「THAAD拒否論」は政府の差し金でしょうか。

鈴置：そこは分かりません。趙甲済ドットコムの金泌材（キム・ピルジェ）記者は「中国の恫喝に負けたのだ」と説明――というか、非難しています。

　「中国が反発するから『THAADを放棄しよう』と言う中央日報の金永煕記者」（7月1日、韓国語）という記事です。THAADの必要性を訴えるのが主眼の記事ですが、冒頭の中国関連部分が興味深いのです。ポイントを訳します。

• ソウルのある大学で情報分析の手法を教えるS教授（前職は情報要員）は最近、韓国メディアの最大の問題として「中国恐怖症」（China-phobia）を挙げた。以下である。
• 韓米を離間させるため、中国がTHAAD配備を活用し始めた。中国の当局者らは公式、非公式の経路を使って「配備反対」で声をそろえた。すると「中国恐怖症」に陥った言論人たちが「ほら見ろ、私の言った通りだろう」と事実上、中国の代弁をする。新しいタイプの事大主義者たちである。

中国恐怖症にかかる韓国人

—「中国恐怖症」ですか。

鈴置：ええ、「恐中病」です。この病はメディアの世界に限らず、韓国全体に広がっています。

　韓国紙はしばしば日本や米国を罵倒の対象とします。が、中国には借りてきた猫のようにおとなしい。韓国紙の記者に聞くと「中国は特別な国なのだ」と答えます。

　中国は書いた記事に対し、どんな報復をしてくるか分からない、というのです。彼らの心の奥底には「中国には逆らえない」「逆らってはいけない」という諦念のようなものがあります。

　長い間、朝貢国として中国の王朝につかえてきた後遺症です。だから金泌材記者の記事にも「新しいタイプの事大主義者」とあるのです。

　「THAAD拒否」に対する韓国メディアの反応も異様です。私が7月5日までに見た限り、中国の意向を尊重しようと主張する金永煕大記者――つまりは中国を署名記事で批判したのは何と、趙甲済ドットコムの金泌材記者ただ1人なのです。

　記者が中国に盾突きたくないと言うのなら、新聞社としてはTHAAD導入派の外部の識者に原稿を書いてもらう手もある。しかし、そんな記事も見当たりません。

発表を突然、前倒し

—中国が圧力をかけたということですか？

鈴置：圧力をかけなくとも、中国恐怖症に罹った韓国記者の自己規制を待てば十分、ということでしょう。

　ただ「THAAD配備派」の巻き返しの動きも一部メディアで観察されます。いずれの記事も軍がネタ元です。

　朝鮮日報が7月4日に微妙な記事を載せました。軍事が専門のユ・ヨンウォン記者が独自ダネとして書いた「THAAD、1－2カ月内に配置発表を検討」（韓国語版）です。

　米韓両軍が検討中のTHAAD配備計画を突然に前倒しする、というのです。骨子は以下です。

韓国政府筋が7月3日「THAAD配備地域に関する正式発表が遅くなり過ぎないようにすることを決めた」と述べた。

韓民求（ハン・ミング）国防長官は6月28日、国会で「配備は年内に結論が出るだろう」と述べていた。しかし政府と軍当局は結論を長引かせると中ロの反発や国内の反対世論が強まると判断した。米国が早急な発表を望んでいることも影響したという。

ただし、中ロの反発も無視できない状況だけに、青瓦台（大統領府）の最後の政治的な判断が残っているとの見方もある。

韓国でも激突する米中

—「政府筋が語った」という7月3日は日曜日ですね。

鈴置：リークはその前日の7月2日か、あるいは7月1日だったのかもしれません。朝鮮日報を含むほとんどの韓国紙は日曜休刊です。2日に聞いても4日付になります。

　金永煕大記者の7月1日の記事を見て「このままだとTHAAD拒否の流れができかねない」と焦った国防部が、信頼する記者に急きょ書いてもらった感じです。この記事にもありますが、何せ6月28日まで、国防長官が「配備決定は年内」と言っていたのです。

「米国が早急な発表を望む」ともあります。

鈴置：米国に近い軍の「THAAD配備派」と、中国の意向を受けた「拒否派」が朴槿恵大統領の決断を求め、戦っているのです。

　東亜日報も7月5日の社説「漆谷配備が有力なTHAAD、中国の顔色を伺うな」（日本語版）で、改めて配備を主張しました。配備場所が絞り込まれたとの、軍がリークしたとおぼしき特ダネに関連して書かれた論説です。

　南シナ海を巡る米中のつばぜり合いがこれから本格化します。それに伴い「Koexit」――韓国の海洋勢力からの離脱の動きも激しくなるでしょう。じっくりと観察する必要があります。

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福島氏記事にあります、6/28織田邦男氏のＪＢプレス記事は抜粋ですが下記の通り。

＜東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。

武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。

これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。

だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。

攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。

筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。まさに間一髪だったと言えよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。

日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。

規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。＞（以上）

本ブログトップページ告知欄にありますように、7/16（土）14：00～アカデミー茗台（東京都文京区春日2-9-5）にて織田邦男先生による講演会が「士気の集い」主催でありますので是非参加ください。

中国機が自衛隊機にロックオンしたことをすり替え、中国は「空自機がレーダー照射」とか逆のことを言ってきています。嘘つき中国人のやりそうなこと。これに対し萩生田光一官房副長官が反論しましたが遅いでしょう。今は中国と情報戦の最中にあるという事を官邸はもっとしっかり意識すべきです。中国が言う前に世界に発信する癖をつけておかないといつまでも後手後手に回るだけです。証拠がないというのであれば、中国だって証拠はないでしょう。規律正しい自衛隊員と「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」の国の軍隊の言い分のどちらを信じますか。聞くまでもありません。中国は嘘でも言ったもの勝ちと思って言っているのです。言わばダメモトです。裁判でなく外交と言う戦争を戦っているのですから、証拠が何て言っていると負けてしまいます。官邸は織田氏への機密漏洩の犯人探しをしているとのこと。方向が逆ではないのか。戦うべきは中国でしょう。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160705/frn1607051205006-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160705/plt1607051917010-n1.htm

日本人もダッカ事件のようにテロに遭うようになりました。その前にはチュニジア、アルジェリアでも日本人殺害事件がありました。国民一人ひとりが「我が身を守る」ことを学んでいかなければなりません。今の所テロ事件は海外だけですが、日本国内で起きないとも限りません。入国の水際で止めるのも大事ですが、鎮圧するのを国民が支援するようにしないと。警察だけではダメな場合があるかも知れません。そうなれば自衛隊の治安出動です。「人殺し予算」とか自衛隊予算を呼んだ日本共産党は治安出動に反対するのでしょう。その間にも国民の命が失われていく可能性があります。阪神大震災、東北大震災の時の左翼政権の取った行動を見ていれば分かります。優先すべきは「国民の命を守る」事です。

中国が攻めて来たら機敏・果断に反撃しないと。国民は自衛隊を支援しましょう。自衛隊の出動にとやかく言うのは中国のスパイと思ってよいでしょう。今度の参院選も反日民進党だけでなく、日本共産党も落とすようにしなければ。

古森記事

中国海軍のヘリコプター「Z-8」（資料写真、出所：Wikimedia Commons）

 中国軍が尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。

 同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。

尖閣制覇の目的は？

 ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、中国人民解放軍の東シナ海戦略についての調査結果を報告書にまとめ、このほど公表した。

 同報告書は、まず中国が南シナ海で人工島建設による軍事化を推進し、同時に東シナ海でも、2013年11月の防空識別圏（ADIZ）の一方的な設置宣言に象徴されるように、軍事能力を高めていることを指摘する。特に、尖閣を含む琉球諸島の南部を重点的な対象とした（1）レーダー網や電子諜報システムの近代化、（2）J-10やJ-11など第4世代戦闘機の配備、（3）新型の早期警戒管制機（AWACS）や電子諜報（ELINT）の配備や強化、（4）以上のような戦力の演習の頻度増加――などが最近、顕著にみられるという。

 また同報告書は、中国は尖閣諸島の軍事奪取のための能力を特に強化しているとし、尖閣の制覇には二重の目的があると分析する。つまり、“台湾攻略のための戦略拠点を確保する”、および“2020年頃までに東シナ海全域で中国の戦略核潜水艦活動の自由を確保する”という目的である。

着々と進んでいる尖閣奪取の準備

 同報告書はそのうえで、尖閣諸島の軍事奪取に向けた中国人民解放軍の最近の動きとして、以下の諸点を列記していた。

・浙江省の南麂列島で、ヘリコプター発着を主な目的とする新軍事基地の建設を始めた。この基地は尖閣諸島から約300キロの地域にある。中国軍ヘリのZ-8やZ-18は約900キロの飛行距離能力があり、尖閣急襲用の新基地と目される。

・2015年6月以降に、浙江省の温州市で、日本の海上保安庁にあたる「海警」の新しい基地の建設を始めることが明らかになった。温州市は尖閣諸島から約320キロの地点にある。温州市の海警基地はまず尖閣諸島方面での任務につくとみられる。

・中国海軍は新型のホバークラフトをすでに東シナ海に配備した。さらに新鋭の重量級ヘリの開発にも着手し、尖閣諸島や宮古列島、八重山列島への敏速な軍事作戦の実施能力を高めている。

・中国海軍はウクライナ・ロシア製の時速50ノット、運搬量500トンの大型ホバークラフト2～4隻を購入し、同様の国産艦も製造中である。その結果、中国軍は、ヘリコプターの急襲部隊を後方から敏速に支援することが可能になる。 

・中国軍は、搭載量15トン、飛行距離400キロの新型ヘリコプターも独自に開発している。完成して配備されれば、尖閣諸島の占拠にきわめて効果的な手段となる。

・中国は、2015年7月に公開した巨大な「洋上基地」の東シナ海への配備を実際に進め、尖閣攻略の有力な武器にしようとしている。この洋上基地は軍用航空機と軍艦の洋上の拠点として機能するため、中国が占拠した尖閣諸島に曳航すれば、即時に新軍事基地となる。

沖縄や先島諸島も狙われている

 さらにフィッシャー氏は同報告書で、尖閣諸島だけでなく沖縄や先島諸島（宮古列島と八重山列島）をも日本から奪取しようとする中国の長期戦略の存在を指摘した。

 同報告書によると、中国人民解放軍の羅援少将（軍事科学研究院所属）らは、中国共産党機関紙「人民日報」などに2013年半ば以降一貫して「沖縄を含む琉球諸島は本来は中国の主権に帰属する」という主張を発表してきた。中国と沖縄や先島諸島との歴史的な関わりを強調するその主張は、中国政府の意向の反映とみられるという。フィッシャー氏は、中国の尖閣諸島への攻勢は、沖縄などを含む日本領諸島へのより広範な長期戦略の一環であるとしている。

 米国で明らかにされた、こうした中国の尖閣諸島、沖縄その他の琉球諸島、さらには東シナ海全体への軍事的野望の実態は、当然ながら日本でも深刻に受けとめなければならない動きである。

福島記事

中国軍仕様のスホイ30。2000年撮影（写真=ロイター/アフロ）

　バングラデシュ・ダッカのレストランでおきたIS襲撃事件はあまりに痛ましい。犠牲者の方々に深い哀悼を捧げたい。テロリストへの怒り、事件の浅薄な政治利用、メディアの報道の在り方に対する疑問など、頭によぎることはたくさんある。だが、一番懸念することは日本人と日本政府の危機感の薄さである。

　武装勢力が一方的に自分たちの正義を振りかざし、攻撃対象国の無辜（むこ）の国民を狙う、いわゆる“非対称性戦争”は、世界各地ですでに始まっている。ただ日本が事件の現場になっておらず、比較的日本人の被害がこれまで少なかったから多くの日本人はこれまであまり、硝煙の満ちた“あっちの世界”の方を見ないできたのだ。

　今回、日本人犠牲者が多かったので、日本でも衝撃的に報じられているが、しばらくすると、また自分と無関係なような気になってしまうかもしれない。死者44人を出したトルコの空港での自爆テロも、日本人ジャーナリストがシリアで拘束されて一年以上たつことも、一時的に意識に上るが、しばらくすればまた忘れる。日本人はいつも、まるで危機がそこにあると認識すること自体が、危険なことのように、すぐ忘れたり、事態の重さを現実よりも軽く見ようとしたりする。

　ISのテロだけではない。南シナ海で起きている事態も、東シナ海で起きている事態も、日本人一人ひとりにとって他人事でない危機ではないだろうか。ここで中国の軍事的挑発の問題を出すと、話をこじつけすぎといわれそうだが、こうした世界の現象はどこかでつながっている気がする。今回は日本人の危機感共有の重要性について、先日起きた東シナ海上空の自衛隊機と中国機の一触即発事態を例に、少し考えたい。

一触即発のドッグチェイス

　6月17日に、東シナ海上空では、自衛隊機と中国戦闘機が異常接近した。“ドッグファイト”に近い状態、いや厳密にいえば、反撃を許されない自衛隊機は逃げに回る一方だったので、“ドッグチェイス”かもしれないが、いずれにしろ一触即発の危機的状況であったようだ。

　あったようだ、と曖昧にするのは、これは公式の発表ではないからだ。戦闘機乗りであった織田邦男・元空将がJBプレスの寄稿記事で28日に明らかにしたことが最初の報道で、産経新聞、毎日新聞が自衛隊幹部や政府関係者の話を聞いたうえで、29日に後追いで報じた。織田記事では、「（中国軍機から）攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生じかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという」とある。素直に読めば、中国軍機がミサイル攻撃体制（ロックオン）をとったので、フレア（赤外線センサーを欺瞞するデコイ装置）を発射してこれを回避し離脱した、と受け取れる。

　これを受けて、萩生田光一官房副長官が29日の記者会見で「近距離でのやりとりは当然あったのだと思う」としながらも「攻撃動作をかけられたという事実はない」と言明した。さらに30日、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は会見で「中国軍機が尖閣諸島方面に南下したが、特異な行動だとは判断していない。攻撃動作を取ったという事実はない」と語った。

　私は会見には出ていないのだが、会見の詳細を知る元航空自衛官の評論家、潮匡人氏によれば、「ロックオンはあったのか」という記者の質問には「なかった」と答え、「フレア発射はあったのか」という質問に対しては、特定秘密であることを理由に、答えなかったらしい。私が、ロックオンされなくてもフレア発射することはあるのか、と潮氏に聞くと「それはその場になってみないとわかりません。ないとはいえない。通常はない」とのことだった。ちなみに中国国防部は「2機のスホイ30が東シナ海上空の防空識別圏内をパトロール中、日本のF15戦闘機2機が接近して火器管制レーダーを照射（ロックオン）した。中国側は戦術機動などの措置をとったところ、日本機はフレアを発射して退避した」と発表。日本側の方が攻撃動作を先に仕掛けたので応戦体制をとった、としている。

「彼らが言いたくても言えないことを」

　政府発表を素直に信じる人たちは、萩生田会見、河野会見を聞いて、「なーんだ、織田記事はガセだったのか」と、ほっとしたかもしれない。中国側の発表を素直に信じる人は「自衛隊機は攻撃動作を先に仕掛けたうえ、中国に反撃されて逃げたのか」と思ったかもしれない。一部の人たちは、織田はデマを流してけしからん、と言ったコメントをツイッターなどで流していた。では、この記事は織田氏の妄想で、ねつ造であったのだろうか。

　私は織田氏とは面識があり、この記事については発表と同時にメールで「読んでください」とリンクもいただいていた。そのメールには「現役諸君の深刻な危機意識は必ずしも、政治の世界と共有されておりません。彼らが言いたくても言えないことを、書いてみました。これを読んで、心ある政治家が少しでも動いてくれればいいのですが…」と書き添えてあった。織田氏とはときどき情報交換の会食の場でご一緒することもあり、その都度、東シナ海における中国機飛来の急増に伴うスクランブルの急増、そしてパイロットたちにかかる責任と期待の重圧についてお話をうかがっている。そのストレスを想像するだけで自分まで胃がおかしくなるような気持ちになったものだ。

文章が得手であり、コラムニストとしてJBプレスに連載枠を持っているものの、けれん味のない人柄で、専門の安全保障や自衛隊がらみのこと以外はあまり論評しない。まじめで常識的な人物という印象の物腰で、とても署名原稿で大胆な捏造をしたり、デマを吹聴するような人物には思えない。「現役諸君が言いたくても言えないこと」とあえてメールに書き添えた、その心情を推察すれば、彼は戦闘機乗りOBとして、現役の後輩たちの「心の内」を忖度し、政府・官邸の無理解に黙っていられない、という気持ちに駆られたのではないか。

中国機のスクランブルは1.7倍に

　一般に、自衛隊のスクランブル中に起きた事象は、国家安全にかかわる情報であり、特定秘密である。少なくとも現役自衛官からそうした情報が洩れることはあってはならない。それどころか、自衛官は上官命令には絶対服従であり不満を外に漏らすことすら許されない。逆にいえば上官は常に前線にいる自衛官の気持ちを推し量り、積極的に迷いなく命がけの任務を遂行できる環境を整えることが最も重要な仕事だ。自衛隊の最高指揮監督権を有するのはいうまでも首相であるから、首相は最前線の自衛官が、不満や迷いを持つことなく任務に専念できる環境を整えることが責務だといえる。だが、現役自衛官たちは上官命令に絶対服従が原則なので、その責務が果たされているかどうかを今の首相に直接言える立場の人は現役には、ほとんどいない。組織を離れたOBが「忖度」して代弁するしかない、と思ったのかもしれない。

　河野統幕長が30日の会見でも言及していたが、4～6月の中国機のスクランブルは前年同期比1.7倍で急増している。現役のパイロットの数は限られており、私が仄聞したところでは、予備パイロットまでアラート待機を命じられているという。習近平政権の軍事的挑発は、今年前半までは南シナ海で、6月以降は東シナ海で急激にエスカレートしている。もともとはサラミ戦術（サラミを薄く切るように小さな行動を積み重ね、時間の経過と共に有利な戦略的環境を整えていく）を好んだ中国だが、最近の軍事挑発は“厚切りハム”ぐらいの大胆さでエスカレートしていて、いつ偶発的衝突、偶発的戦闘が起きてもおかしくない状況だ。実際、東シナ海では尖閣接続海域での軍艦侵入、日本領海への軍艦“無害通航”、上空では、スクランブル発進した自衛隊機と中国戦闘機の”ドッグファイト”もどきが起きている。

　「攻撃動作」はあったのか、なかったのか。何をもって「攻撃動作」というのか。真相は「藪の中」である。日本政府も中国政府も自国の安全を守るために、公然と嘘をつくことはある。私個人の推察を言えば、「ロックオン」自体はなかったかもしれないが、それをもって「攻撃動作」がなかったとは言えない。スクランブルで自衛隊機が空に駆け上がったとき、これまでの中国機は一定の距離をとり、接近してくることはなかった。それが、機首をこちらに向けて近づいて、射程圏内に入り、後ろにつかれて追いかけられたならば、パイロットからすれば「攻撃動作」として脅威を感じたことだろう。

　フレアを発射したかどうかは不明だが、「ロックオンもされていないのにフレア発射するのはパイロットとして恥ずかしい」というような批判は、そういう状況に直面したことがない人間が軽々しく言うべきではないだろう。少なくとも戦闘機乗りとしてスクランブル出動を数えきれないほど経験している織田氏は、パイロットの恐怖を理解して、この原稿を書いたということだろう。こうしたパイロットの心情を官邸が理解せず、むしろ中国の事情をおもんぱかって、「攻撃動作はなかった」「特異な行動と判断していない」ということで片づけてしまえば、現場と官邸で危機感が共有できていない、という国防上、ゆゆしき問題を残すことになる。

　しかも、一層懸念されることには、萩生田会見で、情報漏えい問題について言及された。仄聞するところでは、官邸は織田氏に情報を漏らした自衛隊内の“犯人探し”を始めているという。現役自衛官から任務中の情報が外に漏れたということは国防上の重大事件であり、そういう統制が取れていない状況がリスクである、というのが官邸の認識らしい。

本当の危機を回避するために

　それは違うと思う。今一番のリスクは、官邸と現場の危機感が乖離していることである。そしてそういう状況で現役自衛官が言いたくても言えない気持ちを代弁するために自衛官OBが、特定秘密である任務遂行中の詳細を秘密漏えいのそしりを受ける覚悟で公表したにも関わらず、官邸サイド、統幕長も「攻撃動作はなかった」と一蹴してしまったことである。

　本来ならすぐさま公表して、中国側に戦闘機の異常接近を抗議し、再発を防ぐ努力を行うべきではなかったか。たとえ外交的政治的に公表を避ける判断を下したとしても、水面下で外交的対応がなされるべきであり、また自衛隊の現場に不満やわだかまりが残らないようにケアすることが自衛隊の最高指揮監督権を持つ首相官邸の仕事ではないだろうか。それができなかったことの方がリスクであろう。

　問題の責任は織田氏に情報を漏らした側にあるのではなく、むしろ、公表すべき情報を公表しなかった官邸側、あるいは適切な対応がとれなかった官邸側にあるのではないか。特定秘密保護法で守られるべき秘密が漏えいしたのか、公表されるべき情報が権力の都合によって隠蔽されたのか、それを世に問うのがジャーナリズムであり、それを決めるのは世論だとしたら、私は織田記事はジャーナリズムであり、世論の一部としての私個人の感想は、この情報が公表されなかったより、された方が、危機の所在がどこなのかわかってよかったと思う。

　そもそも、本当の危機の原因は中国側にある。年内に南シナ海の実効支配を固め、スカボロー礁の軍事拠点を完成させ、年明けには南シナ海上空に防空識別圏を設定することは、習近平が解放軍に直接指示している“決定事項”だというのが、香港あたりから流れてくる“軍事筋”情報である。その計画を確実に遂行するためには、偶発的局地的軍事的衝突も辞さない覚悟、とも言われている。6月以降、東シナ海での軍事挑発が目立ち始めている目的についてはまだ、はっきりわからないが、習近平政権が極めて軍事的冒険主義の傾向が強いことは、今までの行動を見ていても明らかだ。

危機は今、ここにある

　想像してみるといい。中国では2001年4月、南シナ海上空で中国戦闘機の挑発的危険飛行の末、米軍電子偵察機と接触、中国人パイロットが死亡（脱出したのち行方不明）して、米軍機が中国側に回収されたうえ乗員が長期間拘束された事件が実際にあった。このとき、私も現場の海南島に取材に入ったが、一つ間違えば米中間で戦争状態が生じたかもしれない事件だった。中国側はパイロットの命を失ったものの、米軍電子偵察機の機体を回収して隅々まで調査し、貴重なデータを奪えたこと、当時の江沢民政権が基本的に親米であったことなどもあり、双方が戦争回避の努力をして、最悪の事態を避けることはできた。だが、もし、同じことが今、日中の間で、東シナ海上空で起きたら、どうなるだろうか。

　私は、習近平政権は、こういう事態に対応する外交的忍耐力は江沢民政権より低いと思っている。

　あす、東シナ海上空で日中の戦闘機が接触して墜落するかもしれない。あす、自分がISのテロに巻き込まれるかもしれない。世界の動きをみて、危機の所在を確かめていたら、そんなことは絶対ありえない、とは決していえないこともわかるだろう。そして、ISのテロに遭うかもしれない、と思えば、コーランの一部ぐらいは暗誦できるようにしておくかもしれないし、日中間で偶発的戦闘状態が起きるかもしれないと思えば、中国旅行や中国駐在に赴くときの心構えが違うだろう。

　危機は隠蔽しても、見ないふりをしても、確かにそこに存在する。猛スピードで突進してくるトラックも、しっかり見ていれば、避けられるように、危機を認識して、情報とその危機感を共有することが最悪の事態を避けるために一番必要なことではないだろうか。

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本記事を読みますと英国の政党政治の行き詰まりがＥＵ離脱を齎したのではと感じました。確かにキャメロン首相辞任、保守党内での首相選でボリス・ジョンソンの辞退、ＵＫＩＰのファラージ党首の辞任を見ますと、「何と無責任な」と思います。あれだけ離脱を煽ったのだから、英国をその路線で偉大な国にする責任があります。離脱後のロードマップもなく、ＥＵへの国民の反感を利用しただけでしょう。今後の国の舵取りの重さに耐えかねて辞任したとしか思えません。でもそういう政治家を選んだのも英国民です。政治家を選ぶ時にはしっかり考えて選ばないとしっぺ返しを喰らうということになります。今度の日本の参院選もよく考えて投票に行かないと。「気を付けよう甘い言葉と民進党。民進党には、もれなく共産党がついてくる」です。

小選挙区制度は二大政党以外の政党への参入障壁になっているとの記事ですが、日本の場合は二大政党にはなっていません。やはりものの考え方の違いにあるのでは。西洋は二元論で、日本は多元論だからという気がします。小沢が入れた小選挙区制度も日本の風土にはなじまなかったという所でしょう。ただどぶ板選挙に陥り、市会議員選挙と同じレベルになって、真剣に国政を考える政治家が少なくなった気がします。日本の面積で言うなら国政は大選挙区か全国区にすべき。県議会もなくして大選挙区毎の広域行政と市町村行政に転換した方が良いのでは。地方自治はマスメデイアのﾁｴｯｸを受けることが殆どないので、政治家により市民の知らない所で利権漁りされています。今般の東京都知事選で自民党都議団が増田を推薦したのはその最たるものでしょう。増田は今まで親韓政策を採ってきました。小沢の子分だったから岩手県知事になれたのでしょう。舛添の後も親韓政治家にしたら韓国人学校の問題はそのままになります。如何に地方自治体の自民党政治家は腐っているかという事です。

英国がギリシャのように小政党乱立で意思決定に時間がかかると言うことにはならないでしょう。システムの問題ではなく、政治家の資質の問題ですからリーダーシップを持った政治家が出てくれば心配することはないと思います。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年7月1日付）

英ロンドンの国会議事堂前の広場「パーラメント・スクエア」で、ウィンストン・チャーチル元首相の像にくくりつけられたEUの風船（2016年7月2日撮影）(c)AFP/Niklas HALLE’N〔AFPBB News〕

 英国の政治がギリシャと同じ道をたどっている。ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）の経済的なリスクは繰り返し語られていた。政治が直面する危機は無視された。投票で示された離脱という決断は議会の過半数の意思に逆らう結果だ。この結果が残すレガシーは、指導者不在の保守党政権と内紛に陥った野党・労働党、そして次に何をすればいいのか分からない、途方に暮れた政治家だ。これは、世界で最も安定した民主主義国の1つだという看板を下ろしつつある国だ。

 アイルランドの詩人W・B・イェーツはかつて、中心が持ちこたえられないと心配した。英国では、中道は置き去りにされた。下院議員の約3分の2は、跳ね橋を上げることに反対した。彼らはこの先、英国を栄光なき孤立に引きずり込まなければならない。

 デビッド・キャメロン氏が首相辞任を表明してから、割れた保守党はイングランドのナショナリズムにとらわれている。スコットランドは独立について再び考えをめぐらせている。そして労働党の党首ジェレミー・コービン氏は、ウゴ・チャベス氏のベネズエラは社会主義者の成功物語だという本人の確信によって完璧に描写される指導者だ。英国の二大政党制はしばらく前からきしんでいた。今や、ついに裂け目が入ってしまった。

 ボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、キャメロン氏の後任の最有力候補と見なされてきた。しかし、同じ離脱派のマイケル・ゴーブ氏と袂を分かち、積極的ではなかったものの残留派についていたテレサ・メイ内相に流れが傾いたことから、撤退を決めた。

 昔ながらの政治的誠実さというものにあまり通じていないことがジョンソン氏の強み（と呼べるのであればの話だが）だったようだ。5人の候補者で争われる党首選では、選挙の行方を最終的に決定づける党内の活動家らに最も手堅い候補としてアピールしそうなメイ氏が、本命に浮上している。

 左派の状況も保守党とどっこいどっこいだ。労働党ではコービン党首の不信任動議が出され、同党所属の下院議員の4分の3がこれを支持したが、極左の活動家と労働組合のボスを後ろ盾に持つ同氏は辞任を拒んでいる。この結果、これらの下院議員と党全体との間に取り返しのつかない亀裂が入る恐れがある。

さらに悪いことには、スコットランドがEUから引きはがされて「リトル・イングランド」に束縛される危険性に直面していることから、連合王国も危うい状況に陥っている。

 経済にも心強い材料はない。それどころか、金融市場の短期的な乱高下を除いて考えても、英国は急激な景気減速に向かっており、恐らく景気後退に陥ることになる。政治のリスクを考えれば、ブリグジット後に何がどうなるかはっきりするまでは誰も投資などしないだろう。

 ロンドンを本拠地とするルウェリン・コンサルティングが指摘しているように、金融サービス業界の見通しは「真っ暗」で、予算の規模が大きく経常収支も赤字の英国は資本逃避に弱い。中期的には、痛みを伴う歳出削減と増税が実施されることになりそうだ。そう、ジョージ・オズボーン財務相はキャンペーン中にウソをついていなかったのだ。

 こうしたことから、総選挙を実施してからでなければ、EU本部との真剣な交渉など始められないことは明らかだ。有権者は国民投票でEUから離脱したいという意志を表明したが、離脱してからどうすべきかについては何も語っていない。とはいえ、総選挙を経ずに次の首相になる人物は、メイ氏も含め、ほかのEU加盟国27カ国と交渉する政治的正統性を持たないことになってしまう。

 ドイツのアンゲラ・メルケルが語ったように、英国は単一市場への全面的なアクセスか、移民に関する自主性かのどちらかを選ばなければならない。どちらか一方しか手に入れることができない。

 前者の選択肢、つまり欧州経済地域（EEA）加盟国であることから想定されるいわゆるノルウェー・オプションの選択肢を取る場合、離脱派はほかのEU諸国出身の労働者を締め出すという公約をあきらめなければならない。後者の選択肢を取る場合には、雇用の減少と生活水準の低下についてオズボーン氏が語ったことは正しかったと離脱派は認めざるを得なくなる。

 それでも、英国がかなりの幸運に恵まれ、かつそれ以上にほかのEU諸国が親切に対応してくれたら、英国はがれきの中から何かを拾い上げられるかもしれない。

 国民投票の結果を取り消すわけにはいかないが、英国が戦略的な目標に据えるべきなのは、単一市場にとどまることができる連合協定を、そして安全保障や防衛、犯罪対策において重要な協力を続けることによって英国が欧州の国であり続けることを認めてくれる連合協定を結ぶことだ。これを「ノルウェー・プラス」の選択肢と呼んでもいいだろう。

 ただ、そのような協定を結ぶのであれば、その是非を総選挙で問わなければならない。新首相には、最低でも新たな負託を国民が授ける必要がある。

 もちろん、選挙では何も解決しない可能性もある。政治勢力の分裂により、二大政党は最も調子が良いときでも単独で過半数を得るのに苦労している。今は調子が最も悪いときだ。総選挙前の政治の停滞の後には、そう、総選挙後の停滞が続くかもしれない。

 普段は慎重な政治家も、こんなときには過激に考えるべきだろう。今回の国民投票は、議会の多数派である中道・国際主義の議員をないがしろにした。離脱派の言葉を借りるなら、こうした穏健派は「支配権を取り戻す」計画を練るべきだ。

 多くの中道の保守党員にとって共通点が多いのは、イングランドのナショナリストの離脱派ではなく中道の労働党員の方だ。同様に、中道の労働党員にとって共通点が多いのは、コービン氏が掲げる1970年代的な国家社会主義の支持者ではなく、親欧州の保守党員の方だ。

 英国では、政界再編があまり起こらない。1つの選挙区で最も得票数の多い者しか議員になれない小選挙区制が、二大政党以外の政党の前に残酷なほど大きく立ちはだかっていることがその主な理由だ。

 しかし、ナショナリズムや極左の社会主義とは違う、経済面では自由を尊び社会面では思いやりを大事にする親欧州の新勢力が台頭する余地も出てくるかもしれない。もちろん、それを待つ時間は、英国のこれまでのパートナーたちにとって極めて腹立たしいことだ。欧州には、不確実な時間を過ごす余裕は1年たりともない。しかし少なくとも、ドイツやフランス、そしてそのほかの国々はギリシャと渡り合った経験がある。

By Philip Stephens

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世界が分断されてしまったように見えるのは、自由主義の行き過ぎが齎した結果なのでは。自由は大切な理念ではありますが、徳を持たない人達が勝手に自由を主張すれば放縦になります。「営業の自由」で言えば、弱肉強食・強欲そのものとなります。それでは健全な競争環境ができなくなります。「格差」も契約自由の原則から派生します。経営者が利益の極大化を目指し、自己の能力の過大評価があれば「格差」は広がっていきます。『代表的日本人』（内村鑑三著）の中で、上杉鷹山について次のように書いています。米沢藩主になった時に、守護神である春日神社に誓約文を送りました。「１．学問と武術の修練を怠らないこと。２．民の父母となることを第一とすること。３．日夜、次の言葉を忘れないこと。贅沢なければ危険なし。施して浪費する勿れ。４．言行不一致、不正、不実、不作法をしないように注意すること。」。関ケ原後の移封により、領地を減らされ、行財政改革待ったなしとなりました。まず自分の俸給を減らし、藩財政を倹約して借金返済に充て、適材適所の人事や、平時に侍も農民として働かせ、漆植林、養蚕、鰻の養殖、灌漑設備構築、社会改革としての伍什組合設立等、単なるリストラだけでなく、新規産業を興隆させたところに素晴らしさがあると思います。封建時代は悪い時代と左翼は見ますが、歴史の発展段階の一つです。でも封建時代があったのは欧州と日本だけとも言われていますが。上杉鷹山はケネデイの就任演説に影響を与えたほどの名君です。日本の新自由主義者と言われる竹中平蔵との違いは歴然です。

歴史は離合集散の繰り返しでは。今までは統合に向かっていましたが、これからは分散の方向にいくのではないのでしょうか。英国のEU離脱がその嚆矢となるような気がします。大きく捉えればナショナリズムとグローバリズム（国際金融資本の目標とする考え）の争いと見ることもできます。国民国家が出来たのはナポレオン戦争後と言われていますが、国家に対する愛着はそれぞれの国民が持っています。台湾人は、昔は中国人と考える人も多かったですが、今や外省人も2世、3世の時代となり、「台湾就是台湾」と考える人が多くなりました。分散の方向という観点で言えば、チベット、ウイグル、内蒙古は独立させるべきでしょう。

英国のEU離脱はグレイトブリテンの崩壊、EU崩壊の始まりとなるのでは。これが左翼に乗っ取られている国連にどう影響していくのか。それと安全保障の面でどう影響するかです。安全保障は統合・結束する形となるような気がします。NATOは米国主導なので結束は変わらないと思いますが、トランプが大統領になれば負担金ｱｯﾌﾟを他国に要求するだけでしょう。アジアでも各国の独立は保証しながら、米国を中心に中国包囲網を形成し、準同盟国の形になると思います。

本記事にあります、移民については反対です。情報・金・物の移動は利便性向上の観点から言って賛成しますが、人には感情があります。育った環境・文化・伝統の違いがあります。自国で平和的・豊かに暮らす道を考えさせることを優先すべきです。多文化共生と言う言葉も胡散臭く如何わしいと感じます。在日の問題も、日本人に同化しないのであれば祖国に帰るべきと思っています。

記事

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を唱えた人々は楽観論に基づいた運動を展開し、ＥＵの外に出て世界へ自由に門戸を開こうと訴えた。だが、離脱派に勝利をもたらしたのは人々の怒りだった。

　怒りは衰退が進む英国の街で離脱派を勝利に導いた。世論調査によれば、移民、グローバル化、社会自由主義、さらには男女同権論に対する怒りまでもが、ＥＵを拒絶する投票行動につながった。あたかも勝利で憎悪を広めてもいいというお墨付きが与えられたかのように、英国ではその後、外国人への差別的暴言など憎悪犯罪が増えている。

■ソ連崩壊開始が危機の始まり

ゴルバチョフ氏（中央）がまだソ連を率いていた1989年に自由主義の危機が始まった＝ロイター

　米国では大統領選の共和党候補のトランプ氏が、フランスでは極右政党「国民戦線」のルペン党首がそれぞれ支持を集めるなど、西側諸国では至るところで多くの人々の激しい怒りが渦巻いている。怒れる市民は主流派の中に代弁者がいなければ、新興勢力を通じ自分たちの声を届けようとする。彼らが世界秩序は自分たちのためになると考えない限り、英国のＥＵ離脱はグローバル化とそれがもたらした繁栄が崩壊する第一歩となるかもしれない。

　自由主義、特に市場経済を重視する英国人が意味する自由主義の危機は、ソ連が崩壊に向かい出した1989年に始まった。当時、米政治学者のフランシス・フクヤマ氏は、もはや社会を組織する手段としての民主主義や市場経済、グローバルな協力関係に対抗するイデオロギーがなくなったという意味で「歴史の終わり」を宣言した。これは自由主義が大勝利を収めた瞬間だった。だが、同時にエリートが支配する官僚政治を生み出した。それから四半世紀、大半の人は豊かになったが、その波に乗れず取り残されたと感じる有権者も多い。

　彼らの怒りはもっともだ。本誌エコノミストを含むグローバル化の支持者らは、官僚が間違いを犯し、市民がそのツケを払ったことを認めなければならない。欠陥を抱えた欧州単一通貨の導入は、典型的なエリート官僚によるプロジェクトで、経済の停滞と失業、ＥＵ加盟国間の分裂を招いた。複雑に作られた金融商品は規制の抜け穴を突き、世界金融危機の引き金を引いた。それは経済を混乱させ、税金による銀行救済とその後の緊縮財政につながった。

　グローバル化が極めて有益だったときでさえ、政策立案者は敗者を助けるために十分な手を打ってこなかった。中国との貿易は何億人もの人々を貧困から救い出し、西側諸国の消費者に莫大な利益をもたらした。しかし中国の台頭で仕事を失った先進国の工場労働者の多くは、適正な報酬を得られる再就職先を見つけられていない。

　政治家はグローバル化の恩恵を広く配分する代わりに、他のことに関心を向けてしまった。左派は人種や環境、人権、性を巡る様々な権利の確立といった問題に力を入れた。右派は実力主義に基づき自ら道を切り開くよう説いたが、その機会を全員には与えられなかった。そのため、産業城下町を支えてきた家族や国への帰属意識が強かった人々は次第に疎外感を味わい、町の衰退に苦しんだ。政治家の根拠のない主張をあおるだけのメディアを見て、人々は裏切られたという思いを一層強めた。

これほど顕著ではないが、自由主義の知的基盤もないがしろにされている。トランプ氏は６月28日、「国の支配権を取り戻そう」と英離脱派の言葉をそのまま使い、米国民に保護主義への同調を呼びかけた。貿易自由化とは代償や譲歩を求めることではなく、豊かさを後押しするものだと声を大にして主張する政治家がほとんどいないことが、同氏の主張に勢いを与えている。

■社会の流動性高め、賃金上昇につなげよ

　自由主義は進歩を信じることで成り立つが、多くの有権者は自分は進歩とは無縁だと思っている。米国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は2001～15年に14％増えたが、賃金の中央値は２％しか上昇していない。自由主義者たちは公共の利益のために主権を共有することは良いことだと信じている。だが、英国の離脱決定が示すように、人々は自分の人生を自分で決められないとか、グローバル化の果実にあずかっていないと感じたとき、思わぬ攻勢に出る。ＥＵは彼らには遠い存在で、高圧的に様々な規制を押し付けてくると映り、格好の標的になった。

　歴史の復讐（ふくしゅう）が始まった今、自由主義はまた一から基礎を築いていかなければならない。まず、信念に基づき見識ある議論を展開し、ルペン氏やトランプ氏のような人物に挑む必要がある。モノや考え方、資本、人の流れは繁栄にとって欠かせない。威圧的で弱者に厳しく、差別的な政策をとる国では、国民は幸せになれない。人々が可能性を十分に発揮するには寛容と協調が必要だ。

　同様に、豊かさを確実に広める政策も求められる。貧困層に手を差し伸べるべきだという議論は力を持つ。だが、それだけでは彼らは自分の生活に誇りを持てない。社会の流動性を再び高め、経済成長が賃金上昇に必ず結び付くようにしていくことが求められる。そのためには既得権益集団と戦い、大企業を競争にさらし、競争を阻むような規制を打ち破る必要がある。そして何より、生い立ちや年齢を問わず、すべての人に有益な教育を提供できる制度の構築が欠かせない。

■移民流入抑制より、学校や住宅に投資を

　自由主義が直面する最も困難な戦いは移民問題だ。大半の国では政府が自国で働き暮らす人を管理しており、人の移動が完全に自由なＥＵ域内は異例といえる。国際貿易の規則で、国がモノの流入急増に対抗措置をとれるのと同じように、人の流入急増に対処する規則を設けるべきだという議論もある。しかし、移民を我慢して受け入れるというのは、自由主義の考え方にも自国の利益にも反する。

　移民の流入を抑えるより、各国はまず学校や病院、住宅に投資すべきだ。英国ではＥＵ諸国からの移住者は、国から支援を受ける以上に税金を払い、国家財政に大きな貢献をしている。彼らがいなければ介護や建設などの産業では労働力が不足する。彼らの発想と活力がなければ、英国はずっと貧しくなるだろう。

　自由主義は過去にも挑戦を受けてきた。19世紀の末期には、自由主義者は人間の基本的欲求を満たせないのであれば、政治的、経済的な自由が減ることに気付き、国家がより大きな役割を担うことを受け入れた。1970年代には国家の規制が行き過ぎると経済成長を阻むと見て、関心が再び市場へ向かった。

　ソ連崩壊のただ中、英国では当時のサッチャー首相の側近が、歴史に関するフクヤマ氏の論文を首相の書類に紛れ込ませた。翌朝、彼女は全く感銘を受けなかったと言った。そして、民主主義が勝ったと思い込んではいけないし、だからもう何もしなくてもいいと考えてはならないと続けた。自由主義者たちは今、一致団結して戦いに挑まなければならない。

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本記事にありますように、オズボーンのパンダハガーぶりは尋常ではありません。エリザベス女王より、暗に非難されるくらいですから。いくら母親が親中派で本人も中国のバックパッカーだとしても。中国旅行中にでもハニトラにかかったのではと小生は疑っていますが。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5637?page=3

7/1レコードチャイナの記事＜最も「中国に好感を持てない国」は日本、多くの国で中国にマイナスイメージを持つ人が過半数超え―米調査

2016年6月29日、米ピュー研究所が発表した世論調査で、世界で中国に対しマイナスイメージを持つ傾向が強いと分かった。環球時報が伝えた。

調査は日本や中国、インドのアジア諸国と米国、カナダ、オーストラリア、ドイツなどの欧米諸国16カ国を対象に行われた。それによると、中国人に好感を持つと答えた人が過半数だったのはギリシャとオーストラリアで、多くの国で過半数の人が中国に対しマイナスイメージを持っていると答えた。中国に好感を持つと答えた日本人は11％で前年の9％よりわずかに増加したものの、16カ国中最も低い数字だった。

同調査に関して中国人民大学外交学科の李慶四（リー・チンスー）副主任は、「調査対象国の多くは米国の盟友であり気にする必要はない。中国の影響力はますます拡大し、海外で存在感を増している。多くの国が中国の台頭に適応できておらず、米中の競争が激化する中で、一部の欧米機関は中国のマイナスイメージを作り上げ目的を果たそうとしている。ただ、中国が外交面でさらに努力する必要があるのは事実だ」と語っている。（翻訳・編集/内山）＞（以上）

とありました。それはそうでしょう。世界で無法を働く国が他の国に好かれる筈がありません。習近平は裸の王様なのか、理解しても権力闘争の為、戦術転換できないのか分かりませんが。日本にとっては中国包囲網を敷く准同盟国が増えて良いことです。また国内の左翼に染め上げられた脳の持主にとっても中国の行動に対して「これはおかしい」と少しずつ気づき始めています。戦後のＧＨＱの呪縛を解き、日本人としての覚醒を図るのに中国は良い機会を提供してくれています。下記ＵＲＬは北野幸伯氏の記事です。中国の暴走は第二次大戦の日本と同じ歩みを辿っているというもの。

http://diamond.jp/articles/-/94064

ダッカのテロ事件の被害者は本当にお気の毒ですが、このような事件は今後も起こりえます。ＢＢＣのラジオ（BBC World Service Global News Podcast）を聞いていたら、6/12（日）報道分で「バングラデシュ内でイスラム兵士にキリスト教徒、仏教徒、ヒンズー教徒が殺されてきて6/10警察が2000人を逮捕、調査している」と言っていました。6/5　BBCニュースにもありました。

http://www.bbc.com/news/world-asia-36456710

カントリーリスクとして現地を良く調査していれば防げたかもしれません。憲法9条や念仏、善意で戦争やテロが防げるはずがありません。北岡伸一JICA理事長は責任を取って辞任すべきです。国民も左翼＆偏向メデイア＆曲学阿世の学者を信じると大変なことになります。国防にもっと理解を、自衛隊、警察、海保を応援するようにして戴きたい。

記事

世界中に衝撃を与えた英国民の「EU離脱」という選択。これら一連の流れは中国にとってかなりの痛手になると、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で評論家の黄文雄さんは分析します。さらに、この離脱劇を境に中国の軍事行動が頻発するとも。一体なぜ？そこには世界の経済状況にいともたやすく振り回される「中国の体質」があるようです。

英国EU離脱と前後して活発化する中国の軍事行動、その理由とは？

崩壊する「英中関係の黄金時代」

6月23日、イギリスのEU離脱を問う国民投票において、賛成票が多数となりました。投票日の世論調査では残留がほぼ確実視されていただけに、離脱が決定されたことによるショックが世界を駆け巡りました。 ※中国、キャメロン首相辞任は痛手か　元安阻止で介入観測　市場混乱を警戒

キャメロン首相は当日に首相辞任を表明しましたが、これは中国にとっても大きな痛手となるでしょう。キャメロン首相は昨年の10月に習近平が訪英した際、「英中関係は黄金時代を迎えた」と自画自賛していました。

【関連】英国EU離脱でも中国でもない、ジョージ・ソロスが怯える「第3の危機」

もちろんキャメロン首相も、欲しかったのは中国のカネであり、別に中国と本当に親密になりたかったわけではないでしょうが、しかしこのキャメロン政権の親中姿勢に対しては、イギリス国内でもいろいろと批判もありました。

チベットにおける人権問題で批判的なチャールズ皇太子は習近平への晩餐会を欠席しましたし、今年の5月にはエリザベス女王が「習近平の訪英団一行はとても失礼だった」と発言したことが、世界的なニュースとなりました。

これまで旧英国領だった香港にしても、中国政府によるデモへの弾圧や、習近平批判本を販売していた書店関係者が中国当局によって拉致・拘束されるといった人権弾圧が繰り返されています。

一応、イギリス外務省も、香港返還の際に「一国二制度を50年間は堅持する」と決めた英中共同声明に違反するということで抗議はしていますが、キャメロン政権の親中姿勢が、こうした中国の香港への強権姿勢を助長してしまった面も否定できないでしょう。 ※英国外務省が「共同声明違反」と指摘　「本人の意思に反して中国本土に移送された」

それゆえ先の国民投票では、EU離脱派のみならず、中国に急接近するキャメロン政権への批判票も多数あったと目されています。先のエリザベス女王の発言も、政権批判の材料として使われていました。

中国に肩入れしていた「次期英首相候補」の消滅でAIIBにも黄信号

いずれにせよ次期首相が焦点となりますが、これまでポスト・キャメロンの最有力候補と目されていた財務大臣で残留派のジョージ・オズボーンの可能性はかなり小さくなったと見ていいでしょう。 （編注：オズボーン氏は6月28日、キャメロン首相辞任に伴う保守党党首選への不出馬を表明した）

しかもオズボーンは英中接近を裏で演出した立役者と言われています。習近平の訪英1カ月前の昨年9月末、オズボーンはキャメロン首相の名代として中国を訪れ、習近平に招待状を渡しました。しかも中国当局による弾圧が続いている新疆ウイグル自治区を訪れるなど、中国の人権問題を黙認・容認する態度だったのです。

このようなイギリス政府の対中接近の姿勢に対して、英誌エコノミストは「オズボーン主義」と呼びました。また、ダライ・ラマ法王は「金、金、金。道徳はどこにいったのでしょう?」と痛烈に皮肉っています。 ※習近平訪問に沸き立つ英国、人権を棚上げしチャイナマネー獲得に躍起―英国

イギリスがAIIBへの参加をいち早く決定した背景にも、このオズボーンの後押しがあったとされており、また昨年夏にキャメロン首相が東アジアを訪問した際、シンガポール政府は南シナ海や東シナ海での安全保障に関する発言を期待していたものの、中国に配慮してまったく何の発言もなかったことも、オズボーンによる制止があったと言われています。 ※親中への転換に大きく傾く英国

そこまで中国に肩入れしていた「次期首相候補」の目がなくなるということは、中国にとって非常に痛いはずです。

北京五輪でロンドン副市長がかかったハニートラップ、募る中国への不信感

オズボーンに代わって次期首相の最有力候補となっているのが、離脱派の先頭を走っていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長です。歯に衣着せぬもの言いで、「イギリスのトランプ」とも評されていますが、彼の対中姿勢についてはいまひとつ明確ではありません。 （※編注：ジョンソン前ロンドン市長は6月30日、英次期首相レースへの不出馬を表明した）

2013年に中国を訪問した際には、イギリスの子どもたちに対して「中国を勉強することが将来に役立つ」と呼びかけたり、「私は中国が大好きだ。ここは特別な場所。中国文化に対する理解が深まるにつれ、それに対する称賛も増えるはず」と発言するなど、やや中国寄りな姿勢が目立ちましたが、2005年には「英国の子どもたちに中国語など習わせる必要はない。中国が世界を統治するはずがない」とも発言しています。

また、ボリス・ジョンソン氏は2008年の北京オリンピックの際に、次期オリンピック（ロンドン・オリンピック）の市長ということで閉会式に出席しましたが、このとき、スーツのボタンを閉めていなかったことで中国のネットユーザーから「無礼だ」と批判されました。これに対してジョンソン氏は、五輪開催に際して中国を批判した人権活動家たちの言葉を引き合いに、「開放性、透明性、個人の自由という方針に従いたかっただけだ」と皮肉交じりに答えています。

しかもこの北京五輪には、ロンドン副市長もスポンサー集めのために訪中したのですが、バーで出会った美女によるハニートラップに引っかかって重要資料を盗まれたことが明らかになっています。 ※北京五輪で訪中のロンドン副市長、美人スパイの色仕掛けでめろめろに!重要資料盗まれる―英紙

ジョンソン氏はこのときの上司ですから、中国のやり方についてもよくわかっていると思います。また、オズボーンが極端な対中接近で女王陛下からも暗に批判されただけに、同じ轍は踏まないようにするでしょう。

頓挫する新シルクロード構想。中国企業保有のユーロ債券は紙くずに？

とはいえ、経済的混乱に加えて、スコットランドや北アイルランドの独立問題の再燃などによってイギリスの弱体化が進めば、再び札びら外交を展開してくる中国になびく可能性もあります。

一方、中国はイギリスの影響でEUから離脱する国が増えれば、EUまで中国主導の経済圏を広げようという「新シルクロード構想」は完全に瓦解してしまいます。また、脱人民元を進めている中国企業はユーロ債券を大量に購入していますが、ユーロが暴落すれば、これらの債券は紙くずとなり、中国経済に深刻な影響を与えるでしょう。 ※欧州版QEを背景に、中国企業がユーロ債券市場に殺到

今回のイギリスの国民投票の結果は、迫り来るEU激変の序の口にすぎません。フランス、オランダをはじめEU主要国の内部でも意見の対立があります。しかもドイツ、フランス、オランダは2017年に選挙があり、EU離脱派、懐疑派も年々その勢力を拡大しています。

EUはひとつのほうがいいか、多くのヨーロッパ国のほうがいいかということが問われることになると思いますが、19世紀から20世紀にかけても、世界では一時的に合邦国家という国のかたちが流行りました。

イギリスなどの連合王国のみならず、日本もグレートブリテンをモデルに、琉球や台湾、朝鮮を糾合して大日本帝国をつくりました。また、ユーゴやソ連もそうした合邦国家の代表格でした。

しかし時代とともに、多くの国に分離独立することが理想となったり、大きな集合国家になることが理想となったり、揺れ動いてきたというのがここ200年の世界の動向でした。その意味でも、イギリスのEU離脱は21世紀における歴史的な「事始め」となるでしょう。

英EU離脱はアメリカ大統領選にも大きな影響

もちろん英EU離脱はアメリカの大統領選挙にも大きな影響を与えます。トランプが大統領に選ばれる可能性がますます現実味を帯びてきます。こうして各国で保守の流れが強くなると21世紀の国際関係はどうなっていくのか。20世紀はコミュニズムをはじめコスモポリタン的な主義や思想が一世を風靡しました。

しかし私は、21世紀は文化と文明が対立する時代になると予想しています。というのも、国の文化とはその国独自のものです。一方で文明とは普遍的であり、いかなる国にも受け入れられるものです。つまり、ユニークな考えとコスモポリタン的な考えの対立が起こるということです。それが反グローバリズムの最大のテーマとして顕在化してくるでしょう。

伊勢志摩サミットの際、安倍首相はすでに「世界経済はリーマン・ショックの前後と近い状況にある」と予見し、消費税先送りの理由としていました。キャメロン首相は「リーマン・ショックに近いなどというのは大げさだ」と同調しなかったようですが、そのキャメロン首相が英国発の大混乱の責任をとって、サミットから1カ月もたたずに辞任せざるをえなくなったのは皮肉なことです。

中国軍機が自衛隊機をロックオン。食い詰め国家・中国の暴走

そしていま、世界経済の最大のリスクは、このEU問題と中国問題です。ある意味で、ユーロも中国も、かなり際どい経済状況をお互いになんとかごまかしていた部分があります。イギリスのEU離脱によって、ついにそのごまかしもきかなくなり、大破局へと進む可能性があります。中国は欧州や中近東に対して兆円単位の経済協力を持ちかけていますが、それもほとんどが口だけで計画倒れに終わりそうです。

同時に、こうした危機感からか、中国の南シナ海や東シナ海での挑発がエスカレートしてきています。先日は、スクランブル発進した日本の空自機に対して、中国軍機が攻撃行動を行ったといった報道もされています。極めて危険で深刻な事態です。 ※中国機「空自機に攻撃動作」　元空将、ネットで公表

世界情勢の急速な変化で中国経済も厳しさの度合いを増しています。通商国家は相手国の経済状況に振り回されることは避けられません。貿易依存度が高い韓国や中国はもはや通商国家として生きる道しかなく、世界経済の影響をもろに受けてしまいます。

それだけに、このような状況下では、とくに中国の軍事的冒険主義が頻発してくる可能性が高まります。資源・領土獲得への志向が強まるとともに、国内のガス抜き、さらに権力闘争の激化が他国への軍事行動につながりやすいからです。中越戦争も鄧小平の権力闘争が一因でした。

経済と国防は安全保障問題でもあります。貿易依存度が低い日本にとっては、今回の英EU離脱の混乱は、強靭な生命力の国造りをいま一度考えるための契機とすべきでしょう。

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