3/22NHKニュース3：21＜米ＦＲＢ 追加利上げ決定 ペース来年は３回に＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374031000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
これを睨んでか韓国は日米との通貨スワップが必要との新聞記事が出ました。3/19中央日報＜韓国、米利上げ時に通貨危機の可能性…日米との通貨スワップ必要＞
http://japanese.joins.com/article/701/239701.html?servcode=§code=
今の安倍内閣は捏造された森友問題で支持率を落とし（朝鮮半島が好きなメデイアの倒閣工作で）、ここで通貨スワップをしたら岩盤の保守層に逃げられますので、絶対やらないでしょう。麻生財務大臣の首を取ろうとしても、財務省のごみ撤去費用の値引きが大阪航空局との相談で行われたことがﾊｯｷﾘし、政治家の関与はないことが明確になりました。佐川氏の首で終わるでしょう。それなら麻生大臣は「約束した話が守られないなら、貸した金が帰ってくる可能性もない」と言ったご仁ですから、韓国には厳しいでしょう。米国が言って来れば「米国がスワップすれば」と言えば良いでしょう。
3/21遠藤健太郎氏ﾌﾞﾛｸﾞ＜四月日米会談の超・重要性＞本当に金正恩がロシアに亡命してくれると良いのですが。でもその後の北の管理は誰がすることになるのか？ロシアor中国or国連？米韓はないでしょう。
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5337/
3/22NHK朝のニュース（6時台か7時台）でロシアの不正選挙について報道していました。2枚投票する映像や各地の不正の様子、政敵の選挙前一時拘束、政権に批判的なｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの暗殺（因みに日本にはjournalistは存在せず、propagandistのみ存在）が流され、ロシアの印象を悪くするような作りでした。勿論やっていることは正当化できませんが中国に対する報道姿勢とは明らかに違います。政府を批判できる言論の自由・報道の自由は中国にはありません。外国メデイアであっても、そんな映像は没収されるか、国外追放で二度と中国の土は踏めなくするでしょう。政敵の逮捕は誰もがやっている収賄罪で日常茶飯事です。政権に批判的な記事を書けば、メデイアから放逐、生活できなくします。人知れず暗殺するのは中国の得意とするところです。
米国だって民主党を支援するメデイアが多く、正しい情報が国民に伝わらない問題があります。日本のメデイアも同じように露骨に左翼政党をしています。それでも日米ともに報道機関を弾圧していないでしょう。ロシアの不正投票の報道がNHKでできるということは、中国よりはロシアの方が数倍マシと思わなければ。構造的な問題で、共産主義国家と民主主義国家の違いです。報道姿勢に疑問を持ちながら見る習慣をつけませんと。
3/20時事通信＜ロシア研究者、ノビチョク開発証言＝国家支援の計画存在－英暗殺未遂＞英露どちらかが嘘を言っているのでしょう。藪の中です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032001216&g=int
土田氏記事で言う「輸入代替工業化」の加速化は日本の協力があれば可能となるのでは。欧米との協力はウクライナ問題がある限り、難しいでしょう。日本にはロシアと領土問題を抱えており、その解決の為ならと言う理由で、欧米に了解を取り付けられるかも知れません。但し、尖閣で欧米の協力を得られなくなるとそちらの方が大問題なので、慎重に事は運ぶべきです。
中国が日米欧の資金と技術力を利用して短期間に成長できたのですから、日本の支援があればロシア経済も早く立て直すことができるかもしれません。日本がトランプと話して「環境激変がない限り、北方領土に米軍基地を置かない」約束を取り付け、プーチンと話合えれば。
北野幸伯氏によれば「プーチンは戦術ﾚﾍﾞﾙでは偉大な勝利を収めているが、大戦略ﾚﾍﾞﾙでは負け続けている」と言っています。
3/21北野幸伯氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜スパイ暗殺未遂事件が引き金？漂い始めた欧米 vs ロシア冷戦の気配＞
http://www.mag2.com/p/news/353846/4
日米の真の敵は共産中国です。自由の敵ですから。それを欧米は見間違わない方が良いでしょう。そうしなければ、やがて自分の首を絞めることになります。
記事
ロシア大統領選挙でプーチン氏が圧勝した。だが、ロシアの経済面において言えば、彼の最後の任期は「斜陽」を体現するものになりそうだ Photo:代表撮影／ロイター／アフロ
圧倒的得票率でプーチン再選 強いリーダーシップでロシア経済は甦るか
2018年3月18日、クリミア併合からちょうど4年という日に行われたロシアの大統領選挙では、大方の予想通りプーチン氏が勝利した。政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」の出口調査によると、プーチン氏の得票率は73.9％と、目標とされた70％を超えた模様である。
プーチン氏は5月の大統領再就任後、2024年5月までの6年間、その任を務めることになる。現行の憲法が改正されない限り、プーチン氏の任期は今回が最後である。ただ、多選規定を迂回するために首相（08～12年）に転じたり、任期延長のために過去に憲法を改正（08年）したりした実績を持つプーチン氏のことである。次回の大統領選挙にも出馬する可能性も否定はできない。
とはいえ、プーチン氏は1952年生まれの65歳、任期満了となれば71歳と相応の高齢となる。したがって次回の大統領選挙には出馬せず、側近を後継者として退任するとともに、事実上の「院政」を敷くものと考えられる。有力後継者としては、同じくシロヴィキ（旧KGB関係者人脈の政治エリート）出身のイワノフ元大統領府長官や、メドヴェージェフ首相などの名前が挙がっている。
プーチン氏の国内での支持は保守層を中心に引き続き圧倒的であるが、一方で欧米との関係は緊張が続いており、改善の兆しは見られない。米国では17年8月に対露制裁法が成立し、14年から続く経済制裁を緩和・解除する際には、ウクライナ東部における停戦・和平合意（ミンスク2）の履行状況を米議会で審査することが義務付けられた。
欧州連合（EU）も同様の立場をとっているが、ミンスク2はほとんど履行されていないに等しく、欧米からの経済制裁が早期に緩和・解除される可能性は極めて低い情勢である。
加えて、14年後半から進んだ原油安がロシア経済に致命的な悪影響を与えた。原油安に伴い通貨ルーブルは急落し、ロシア中銀は通貨防衛のために大幅な利上げを行った。そのために内需の勢いが急速に萎んだのである。
足もとで石油価格は持ち直しており、中銀も利下げを進めているが、ロシア経済は苦境を脱することができていない。2期目（通算だと4期目）となるプーチン体制下でも、こうした苦境は続くと考えられる。
高インフレ鎮静化、利下げ効果、輸出復活も 景気回復のテンポは引き続き緩慢
悪化が続いたロシア景気は16年後半に底打ちし、17年の実質経済成長率は1.5％増と3年ぶりにプラスとなった。通貨ルーブルの安定に伴い高インフレが鎮静化したことや、中銀の利下げで内需への重荷が軽減したこと、世界景気の持ち直しで輸出が好調に推移したことなどが、景気回復につながった形だ。
もっとも、欧米からの経済制裁が始まる前のロシア経済は、原油価格がまだ1バレルあたり100ドル前後の高水準であったこともあり、4％近い成長率を記録していた。そのことと比べると、足もとのロシアの景気回復の動きは緩慢であるし、力強さに欠けた弱々しいものである。
18年の景気回復も緩慢なテンポにとどまる見通しだ。ロシア中銀は最新17年12月の『金融政策レポート』の中で、18年の実質経済成長率を1.5～2.0％と予想した。個人消費の復調が持続して景気回復を牽引する半面、輸出や投資で回復の勢いが一服する。また財政支出も、プーチン大統領が均衡財政を重視しているために拡大が見込めない。
こうした中で、利下げの効果が今後も景気の回復をサポートする見込みである。ロシア中銀は18年最初の理事会（2月9日）で政策金利（キーレート）を0.25％引き下げて、年7.50％とした。通貨と物価の安定を背景に、ロシア中銀は引き続き利下げの機会を模索すると表明している。
ただ通貨と物価の安定も、為替レートの先行きに左右される問題である。通貨ルーブルの対ドルレートは、最悪期である16年初頭には１ドル80ルーブル台半ばまで沈んだが、足もとは50ルーブル台後半まで持ち直している。もっとも経済制裁発動前には、固定相場制度を導入していたこともあり30ルーブル台前半で安定して推移していたことと比べると、ルーブルは依然安いままである。
原油価格が再び下落に転じればルーブル高は限定的に
2014年後半から進んだルーブル安は、欧米からの経済制裁の影響もさることながら、世界的な原油価格の下落の影響によるところが大きい。また足もとのルーブルの持ち直しも、原油価格の上昇に支えられたものである。ロシアがサウジアラビアなど他の産油国と減産で歩調を合わせているのは、それが原油価格の上昇をもたらし、通貨や財政の安定に貢献するためだ。
もっとも原油価格が上昇したことで、米国で採算が合うようになったシェールオイルのプロジェクトが稼働し始めた。そのため、足もとでは供給面から原油価格の上昇に歯止めがかかっている。つまり、原油価格にはこうした「天井」があるため、その上昇を追い風にしたルーブルの持ち直しには限界がある。そして何らかのショックで原油価格が下落に転じれば、ルーブルは再び急落することになる。
では、なぜルーブル安が問題なのか。それはロシアが、原油を含む資源輸出を除けば、本質的には輸入超過の経済だからである。ロシアの貿易収支は全体としては黒字だが、その圧倒的な部分を計上しているのが原油を含むエネルギー収支である。言い換えれば、それらを除く貿易収支は赤字が続いており、ロシアの輸入依存度の高さが浮き彫りとなる。
つまりロシア経済は、資源輸出で得た所得で非資源輸入を賄っていると整理できる。原油価格の上昇が好感されて為替レートが上昇すれば、ロシアの輸入にとっては好都合となる。反対に、原油価格の下落が嫌気されて為替レートが下落すれば、ロシアの輸入は厳しさを増すことになる。
今後も原油価格が一本調子で上昇すれば、為替レートも一段高となり、ロシア経済に追い風が吹くことになるだろう。ただし先に述べたように、原油価格には「天井」があるため、ルーブル高にも限界があると考えられる。足もとの為替レートは1ドル70ルーブル程度であるが、それがクリミア併合前の40ルーブル台まで持ち直すとは想定しにくい。
このように厳しい経済情勢にもかかわらず、プーチン氏は健全財政を重視している。国際通貨基金（IMF）によると、16年におけるロシアの公的債務残高の対GDP比率はわずか15.7％に過ぎない。ただしこれは、ロシア政府が国債を発行しても、それが市場で容易に消化できないからでもある。
また近隣諸国との軍事紛争を抱えたことも、ロシア財政の逼迫を促した。クリミア情勢やシリア情勢の悪化など受けて、ロシアの軍事費は増加の一途をたどった。こうした中で、悪化が顕著だった景気を支え続けてきたのが、それまでの原油価格の上昇で得た収入を積み立てた「準備基金」による支出であった。
低成長下の財政再建優先は吉と出るか、凶と出るか
その準備基金が17年末でいよいよ枯渇したため、ロシア政府はその再建に躍起となっている。景気が持ち直しているとはいえ、ロシア経済を取り巻く環境は依然不透明である。経済制裁が強化されたり、原油価格が再度下落に転じたりすれば、ロシア景気は悪化を余儀なくされる。そうした不測の事態に備えるため、少しでも準備基金の再建に努めたいというのが、プーチン氏と政府の本音である。
原油価格の持ち直しは、準備基金の再建にとって追い風である。ただしそれは、資源企業への課税という経路を通じて得る恩恵である。足もとの原油価格は1バレルあたり60ドル台半ばであり、下落前の110ドル前後と比べてもまだ40ドル以上低い。こうした中では、資源企業の業績回復もまた限定的だろう。
そもそもロシアの資源企業は、輸出で得た利益の多くを海外に流出させていると言われる。そのため、政府が課税に成功する分は、資源企業が得た利益の一部に過ぎない。準備基金を再建するにしても、原油価格に「天井」があり、資源企業に「抜け道」がある中では、その道のりは厳しいと言わざるを得ない。
原油価格の急落や経済制裁の強化をきっかけに、ロシアは経済のモデルチェンジを試みている。具体的には、輸入代替工業化という成長戦略を採ることで、従来型の原油依存経済からの脱却を目指している。この輸入代替工業化とは、戦後に南米やアジアの開発途上国で広く採用された古典的な成長戦略である。
当時、南米やアジアの諸国は、最終財を生産して輸出するためには、中間財や資本財を輸入する必要があった。こうした状況を改善するために、輸入を制限すると同時に、補助金などの助成措置を通じて国内産業の育成を図るとともに、中間財や資本財の国内自給率を高めようとした。
ロシアやサウジアラビアなど湾岸の産油国の場合、石油製品の輸出で得た所得で非石油製品を輸入していた。そうした循環が原油価格の下落を受けて立ち行かなくなったことから、ロシアを含めた産油国は輸入代替工業化的な政策を成長戦略の幹に据えて、原油依存の経済構造からの脱却を目指している。
もっとも、長期にわたる原油依存の経済構造を変化させることは容易ではない。輸入代替工業化で一定の成果が出るまでには長期の時間を要するし、また成果が出たとしても、かつての南米やアジア諸国のように、そうして生産された製品の品質の水準が国際競争力を持たなければ、結局のところ低成長から脱却はできない。
実際、ロシアの輸入代替工業化は小売品では進んでいるものの、中間財や資本財に関しては目ぼしい成果を上げていないと言われる。最後と目されるプーチン氏の大統領任期中に、輸入代替工業化により中間財や資本財の国産化率が目覚ましく上昇し、経済のモデルチェンジが進む可能性は低いと言わざるを得ない。
プーチン「最後の任期」はロシアの斜陽を体現する？
経済危機は体質変化のチャンスでもある。体質変化を牽引するのは、政治家による強力なリーダーシップに他ならない。幸いなことに、再選したプーチン氏のリーダーシップには揺るぎがないし、その下でロシア政治は安定している。
しかしながら、経済危機の端緒となったクリミア併合から4年の歳月が経っているにもかかわらず、ロシアでは経済のモデルチェンジはなかなか進まない。改革はこれからの課題であるとも言えるが、いかにプーチン氏とはいえ、経済に深く根付いてしまった原油依存の体質はなかなか払拭できないだろう。
24年5月までと予想されるプーチン氏の最後の任期は、少なくとも経済のパフォーマンスに限れば、文字通り「斜陽」を体現するものになりそうだ。それだけロシアの病理は深いとも言えるが、同時に安定した政治を前提としても、経済のモデルチェンジを図ることが容易でないことを、ロシアのケースは端的に表していると言えよう。
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査本部 研究員 土田陽介）
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