7/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ﾛｲﾀｰ＜中国「消防隊長」王副主席、米中摩擦でも火消しの影薄く＞
https://diamond.jp/articles/-/174507?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
7/11宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜イラン、深刻な外貨不足が表面化。革命防衛隊、ハマス、ヒズボラの資金が困窮 米国、ドイツの３億ユーロの資金洗浄の協力にストップをかけた＞（読者の声２）「王岐山の不在」に関連記事が載っています。
http://melma.com/backnumber_45206_6707188/
王岐山も泥は被りたくないと思っているのでしょう。でも、彼の持っている人脈が今どれだけ功を奏しますか。相手はトランプですよ。王に連なる人脈は金融と思われるので、民主党系が多いのでは？
7/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ﾛｲﾀｰ＜中国株、対米貿易摩擦による下落局面に終息の兆し見えず＞
https://diamond.jp/articles/-/174500?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
7/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ﾛｲﾀｰ＜米中制裁関税発動でも冷静な米国株、警戒感続く＞
https://diamond.jp/articles/-/174503?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
チキンレースですが、世界に公言した以上、お互い面子に賭けても止められません。米中で仲間となる国の奪い合いが始まるのでは。ロシアを引き込みたい。
7/12ＮＨＫニュース 4：24＜ＮＡＴＯ首脳が国防費増額で合意 米との溝埋まらず＞「すべての加盟国が2024年までに国防費をＧＤＰ＝国内総生産の２％に引き上げる目標を再確認しました。しかし、アメリカのトランプ大統領は、アメリカの負担が著しく重く、現在の目標では不十分だとして、目標の達成時期の前倒しや国防費をＧＤＰの４％に引き上げることを求めた」。日本も防衛予算がＧＤＰの2％でも少なすぎです。でも早く10兆円にしませんと。本来の役割ではありませんが、国民救出の為でさえ、今度の大雨災害にあって自衛隊車両は予算が無く、高速を走れず一般道を走ったとのニュースがありました。国民も如何にマスメデイアが嘘を言ってきたか気が付きませんと。メデイアが国民の命を守るのではなく、自衛隊や法執行機関です。彼らが伸び伸び仕事ができる環境を与えるのも国民です。「戦争反対」で喜ぶのは近隣の敵国です。よくよく考えませんと。
http://news.livedoor.com/article/detail/14976357/
7/12ＮＨＫニュース 7：06＜トランプ大統領がドイツ批判 「ロシアに大金支払っている」＞まあ、トランプとドイツ・メルケルはいつも角逐し、相性の悪さが浮き彫りになっています。ドイツは第一次大戦頃から世界の見方を誤って来た歴史があります。トランプの言うロシアは当てこすりで、ドイツが中国に近づいていることの方が問題と思っていると思います。だって、トランプ自身がプーチンと会談する訳ですから。米中貿易戦争が佳境に入れば、自由主義諸国は「中国製造2025」に関連する製品については米国に右倣えさせられるかも。新たなＣＯＣＯＭです。でも、規制をかいくぐってでも盗むのが得意なのが中国ですが。
7/10ぼやきくっくり＜7/9放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」＞拉致問題解決について青山繁晴氏は「これは、本当は解決法は一個しかないんですよ。 逆に言うと一個はあるわけです。 憲法9条を改正して、話し合ってもダメだったら、自衛隊を送って、自衛権の発動として、国民を守るのが自衛権だから。その早紀江さんが象徴的におっしゃってるのは、憲法変えてくださいってことをおっしゃってるんですよ。憲法9条をさっさと変えて、戦争をするんではなくて、自国民の救出に行きますということ以外にありません。」と述べています。根本問題は憲法改正に行きつく訳ですが、国民が洗脳され改憲アレルギーを持ったままでは難しいです。メデイアが悪いことは勿論ですが、国民への官民挙げての広報活動が必要です。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2199.html
末永氏記事では欧州が中国の一帯一路に反対しているとの内容ですが、本当であることを願っています。自由の敵は中共ですから。彼らを利することに協力する必要はありません。
姫田氏記事で、香港はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ大陸化が進んでいっているのが分かります。自由が奪われ、監視社会の到来です。金持ちは97年香港から逃げ出し、英連邦の国の国籍を取ったでしょうし、香港に戻って来たとしても、国籍はそのままでしょうから。可哀想なのは今の中産階級でしょうか？逃げる場所がなくなってきています。台湾は普通語ですし、香港は広東語だから言葉の壁があって、当方が考える以上のバリアーがあります。
末永記事
東京都内で開催された国際会議「アジアの未来」で演説するマレーシアのマハティール・モハマド首相（2018年6月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 〔AFPBB News〕
「事業中止の命令に驚きを隠せない。しかし、マレーシアの法律を尊重するとともに、遵守する」
中国が支援するマレーシア最大級のプロジェクト「東海岸鉄道」（ECRL）の計画を管理するマレーシア政府系のマレーシア・レール・リンク（MRL）がこのほど、「国益にそぐわない」ことを理由に、中国の習近平政権が進める一帯一路主要事業、ECRLの工事の即時中止を中国交通建設集団（CCCC）に命じたと明らかにした。
マレーシア政府によると、同事業の即時中止は、マハティール首相が決定した。「契約内容だけでなく、融資率も高く、マレーシアにとっては不利益だからだ」という。
これを受け、6日、マハティール首相は8月中旬に中国（北京）を訪問し、習国家主席と首脳会談を行うことを明らかにし、ECRLなどの中国との大型プロジェクトなどに関し、協議する方針を示した。中国訪問は5月の首相就任後、初めとなる。
マレーシアでは、一帯一路関連事業が東南アジアで断トツに多く、マハティール首相は、3日、政府系投資会社「1MDB」に関連した背任、収賄罪容疑で逮捕されたナジブ前首相と中国政府が決定した大型プロジェクトの見直しを図る。
同計画を進める中国のインフラ建設大手、CCCCはECRLの即時中止を受け、上記のような声明を発表した。
声明書の中で、即時中止命令に従い、建設現場の「現状保持・保存」「建設機器、道具類等の無断持ち出し禁止」などの命令事項を遵守するとともに、「中止に伴う追加費用発生や2250人以上の従業員の生活を懸念する」と突然の中止命令への驚きと不安も露にした。
また、事業の中止期間が明記されていないことから、「同プロジェクトは、MRLとCCCC双方の合意に基づいて決定された。双方にとってウィンウィン（相互利益の共有）の解決法が模索されると期待し、早期の再開を願っている」とマレーシア政府に嘆願した。
このECRLは、習国家主席肝いりの一帯一路の目玉プロジェクトで、総事業費が550億リンギ（約1兆5000億円＝1リンギ、約28円。総事業費の85％を中国の輸出入銀行が20年間、3.25％で融資）。
タイ国境近くから、マレー半島を東西横断する形で、クアラルンプール近郊と東西の重要港を結ぶ総距離約688キロの一大鉄道事業で、昨年8月に着工し、すでに全体13％ほど建設工事が進んでいる。
さらに、ECRLは、（米海軍の環太平洋の拠点がある）シンガポールが封鎖された場合、中国からマレー半島東海岸側を抜ける戦略的優位性があり、「（マレー半島南部のシンガポール直下）マラッカ・ジレンマ」を克服する意味で、中国にとって地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込む「一帯一路」の生命線でもある。
マハティール首相は、ECRLについて筆者との単独インタビューで「マレーシアにとって国益にならない。（見直しによっては）中止が望ましい」と発言していた。
（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53065 マハティールの野党勝利、61年ぶりマレーシア政権交代 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53092 “マレーシア・ファースト”で脱中国依存鮮明に）
マレーシアのリム財務相は、「ナジブ前政権下の見通しでは総工費が550億リンギだったが、新政権の査定では、前政権の査定より50％も跳ね上がり、810億リンギ（約2兆2200億円）にも上った」と中止を正式発表する直前、懸念を示していた。
建設途中のECRLの中断の背景の一つには、マレーシアの政府債務が1兆リンギを超えることが判明し、今後、財政難が避けられないことがある。
さらには腐敗、汚職で負債を抱え、中国支援を受けるアジアの他の国々と同様、マレーシアの場合も、一帯一路のプロジェクトがナジブ前首相の政府系投資会社「1MDB」の「巨額債務を救済する」ために始まったことも、マハティール首相が中国の一帯一路を見直す理由だ。
マレーシア政府筋によると、国際的マネーロンダリング事件に揺れる1MDBに利益をもたらすために、談合取引の間で、中国の政府銀行からの融資が一部賄賂として流れ、“利用”されたか、捜査が行われているという。
また、同政府はECRLだけでなく、今回、中国石油天然気集団（CNPC）の子会社「中国石油パイプライン」（CPPB）が主導する2つのパイプライン事業（マレー半島とマレーシア東部のボルネオ島）においても、事業中止の命令を下したことを明らかにした。
1MDBでは、ナジブ前首相、家族や関係者らが、約45億ドル（約4900億円）にも上る公的資金を横領したと見られてきた。
このパイプライン事業は、「この45億ドルの行方と密接な関係をもっていて、1MDBの巨額負債救済目的で、1MDB（財務省）所有の土地買収に流用されたとのではと捜査を進めている」（与党幹部）ともいわれている。
さらに、政府関係者によると、同パイプラインの事業支払いが、プロジェクト進行が未完成なのに、「事業総額の87％近くが既に中国側に納入されており、今後、政府間交渉でその資金の返還を求めていく」という。
同事業におけるマレーシアの国益はほとんどないため、同パイプライン事業の廃止も視野に入れているようだ。
マレーシアではすでに、1MDB傘下の発電所の全株式約99億リンギを、中国の原子力大手、中国広核集団に売却。しかも、中国広核集団は、1MDB負債の一部の60億リンギも肩代わりした。
ナジブ前首相は借金返済のため、「発電所は外資上限49％」というマレーシアの外資認可規制を無視し、違法に中国企業に100％で身売りしてしまった。
「マハティール首相は、これ以上、中国に国の安全保障を“身売り”できないと考えている」（与党関係者）という。
マレーシアのこうした「反一帯一路」の動きは、他のアジア諸国にも波及している。
ミャンマーに、ネパール、パキスタンなどでは中国主導のインフラ建設計画の延期や中止が相次いでいる。その建設総額は約770億ドル（1ドル＝約110円）にもなる。
軍事転用への懸念がある上、中国の支援による見返りに、不信を募らせた結果と見られている。
さらに、インドは今年4月、北京で開催されたインド・中国経済戦略会議でラジブ・クマル国家経済政策機構副委員長が「一帯一路の大型事業で進行中の中国・パキスタン経済回廊は、カミール地方（インドとパキスタンの領土紛争地域）通過し、インドの主権侵害にあたる」と、一帯一路に反対の意を表明。
インドは昨年5月の「一帯一路国際協力サミットフォーラム」にも欠席していた。
また、欧州でも駐中国の欧州28カ国の大使のうち27人が連名で、中国の一帯一路構想を強く批判する異例の声明を発表。
特にドイツを中心にその動きは広がっており、今年の4月には、ドイツの大手経済紙「ハンデルスブラット」が、「中国の一帯一路政策は、自らの政治経済の構想と目標を輸出するためで、中国政府はEUが分裂することで、自らの利益を得ようとしている」と非難した。
さらに、ジグマール・ガブリエル前外相が「中国は一帯一路によって西側の価値観とは異なる制度を作ろうとしており、西側の主要経済国に対する挑戦」と痛烈に批判。
また、英国のテリーザ・メイ首相は今年1月の訪中で、中国との経済関係をアピールする一方、一帯一路を支持する覚書の署名を拒否した。
こうした欧州の動きは、昨年5月の上述の一帯一路国際フォーラムで、ドイツ、英国、フランスなどEU加盟国一部が、中国の一帯一路下での中国との貿易協力での文書署名を拒否した一貫した姿勢を示すものだ。
米国も、ポッティンガー国家安全保障会議アジア上級部長が、「中国は透明性の高い競争入札システムを構築し、中国以外の諸外国や民間企業を参入させることが急務」と一帯一路の受注業者の90％が中国企業（米戦略国際問題研究所＝CSIS＝の調べ）であることを非難している。
マレーシアでは、中国主導でマラッカに石油関連施設を付設する新たな港湾建設計画も進んでおり、マハティール首相の中国主導による一帯一路大型プロジェクトの見直しは加速化すると見られる。
マレーシアの反一帯一路構想への”オブジェクション”は、国際社会にも拡散しており、にわかに構想そのものが暗礁に乗り上げる可能性も出てきた。
姫田記事
「一帯一路」構想に取り込まれる香港。香港国際空港にて（筆者撮影、以下同）
香港経済は今、「大湾区」というキーワードで盛り上がっている。別の名を「ビッグベイエリア」ともいう。広東省の9都市に香港とマカオを加えた11都市で構成される一大経済圏構想が「粤港澳大湾区」だ。
中国本土と香港を結ぶ鉄道も整備が進む。広州～深セン～香港を結ぶ全長142キロの「広深港高速鉄道」計画は、深セン～香港の区間がすでに試運転段階に入った。香港～マカオ～珠海を結ぶ海上橋もかかり、開通が目前に迫っている。
習近平国家主席がぶち上げた「一帯一路」構想のもと、“香港の中国化”は、想像以上の速さで進んでいる。それは、十数年ぶりに香港を訪れた筆者の目にも明らかだった。
中国に同化する街並み
ハリウッドロードといえば、観光客を惹きつける香港指折りのストリートだ。香港ならではの個性的な店を期待して訪れたが、中国本土にもよくある成金趣味的な店ばかりが目についた。不動産価格が値上がりを続ける香港において、高額なテナント料を払っても利益を出すには、大陸の富裕層を相手に勝負するしかないということか。
大陸客が押し寄せる目抜き通りのネイザンロードも、まるで“上海の淮海路”のようだった。筆者の記憶に残る香港はもっと雑多な街だったはずだが、今回、見たものは、大陸客相手の「周大福」や「周生生」などの貴金属店、または「莎莎」や「卓悦」などのドラッグストア、あるいは大陸資本の飲食店ばかりだった。
大陸客相手の貴金属店が軒を連ねる香港の街並み
返還前の1990年に制定された「香港特別行政区基本法」には、「1997年の返還以降も、従来の資本主義制度と生活様式は50年間変えない」と記されていた。しかし、香港の市民生活はたった20余年で大きく変化した。
その最大の要因は、大陸からの人と資本の移動である。これに加えて大橋がかかれば、中国との一体化はさらに進むだろう。
住宅も大陸系に占拠されていく
かつて香港の裏路地には、庶民が集う食堂が無数にあった。この道何十年という老舗の店舗もあり、手作りの味を自慢にしていた。しかし近年の地価高騰が経営を直撃し、名物食堂も雲散霧消してしまった。賃料が10万香港ドルから30万香港ドルへと3倍に上がったところも珍しくなく、「長年の人気店でもテナント料が払えず、惜しまれながらも店を閉じるところが少なくない」（香港に長い日本人）という。
（参考）「香港で朝食を、私が吉野家に入ってしまった深いワケ」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53284
香港では住宅問題も深刻だ。
香港には日本のような公営住宅があり、人口の3分の1がそこに居住する。残る3分の１が民間の賃貸住宅に住み、さらに残りの3分の1が豪邸を含む分譲住宅に住むと言われている。
香港で最も古い油尖旺地区の公営住宅「石硤尾邨」を訪れてみた。住民に話を聞くと、「募集要項を満たしていれば誰でも居住を申請できる」という。そのため、“新香港人”と呼ばわれる大陸からの移民による申請が増加し、公営住宅はパンク状態なのだそうだ。インターネットの掲示板には、「ただでさえ少ない住宅なのに」など不満の声が数多く書き込まれている。
公営住宅も中国大陸出身者でいっぱい
中産階級は豊かさを実感できない
2017年、香港には5847万人の観光客が訪れたが、そのうちの76％の4444万人（いずれも日帰りを含む、数字は香港政府観光局）は大陸からの観光客だ。
大陸客は香港経済を潤し、貴金属店や化粧品店を儲けさせた。高速鉄道が開通し、大橋がかかればもっと多くの大陸客がこの地に訪れるだろう。「大湾区」構想が本格的に動き出せば、香港はさらに豊かになるかもしれない。
現在、香港証券取引所に上場する6割の企業は、中国企業である。高騰する不動産価格も、もとをたどれば中国から資金が流れ込んだからだ。香港経済は確かに大陸への依存度を高めている。完全にその支配下に組み込まれつつあると言っても過言ではない。
だが、中国化による豊かさを実感できる香港人は、ほんの一握りに過ぎない。香港の中産階級は、住宅や医療、福祉などのサービスを大陸からの移民と奪い合っている。また、大陸の富裕層による不動産投機により、生活の質を大きく下げた。香港全体の世帯数の過半数を占める中産階級は、「中国化」を決して喜んではない。
旺角（モンコック）の美容院で働く美容師の男性は、冒頭で紹介した「大湾区」にまったく関心を示さなかった。その美容師は筆者の髪にドライヤーを当てながら、新しくかかる大橋についてこうつぶやいた。
「橋なんてどうでもいいですよ。僕らが中国に行くわけじゃありませんから」
橋の利用者のほとんどは大陸の中国人だというのだ。中国主導のインフラ建設は「香港人にとっては無用の長物」なのかもしれない。そんな金があるなら福祉に回せ、というのが本音だろう。
筆者が訪れた香港歴史博物館では、香港人の家族連れや高齢者が静かに展示物に見入っていた。太古から戦前・戦後までの香港の生活や文化が時系列に整理された展示場では、特に1970年代のコーナーに立ち止まる人たちが目立った。それは、第25代香港総督・マクレホースのもとで香港市民の生活水準が引き上げられ、市民が苦しさの中にも光を見出した時代だった。30年後、はたしてこの博物館はどんな歴史を伝えるのだろうか。
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